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| 井俣憲治町長 |
- 町長によるパワハラ・セクハラの被害を受けた、または目撃したとする町職員によるアンケート調査結果を重く受け止め、事案の全容解明のため、町および町長から独立した第三者委員会を設置し、調査を進める。
- 10月下旬に職員がアンケートを実施し、11月中旬に結果を公表。町長は職員に説明し、記者会見を開いた。一部議員から不信任決議案が提出されたが否決された。
- 12月に第三者委員会が発足し、翌4月に調査報告書が提出された。
- 町議会では、ハラスメント事案検証特別委員会を設置し、町長への給与減額条例案が提出されたが否決された。
主な経緯として、アンケート実施、町長の説明と記者会見、不信任案の提出と否決、第三者委員会の設置と調査報告、議会での特別委員会設置と給与減額条例案の審議が行われた。第三者委員会の調査結果を受け、事案の全容解明と被害者保護に取り組む構えを示している。
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- 東郷町長と長谷川岳議員のパワハラ問題は、社会の変化を象徴している。
- 自治労の組織率が低下し、その影響力が減少している。
- 過去の自治労の影響力の強さは、人事への介入、不適切な労働条件の護持、予算編成への介入、不正の隠蔽、左翼的政策の導入などの弊害を引き起こした。
- 自治労の影響力低下は、保守的価値観の回帰を示唆している。
- 自民党の低迷は、保守的な価値観の変化への適切な対応がなされていないことに起因している可能性がある。
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| 長谷川岳氏 |
過去の推移を見ると、自治労の組織率は1990年代後半には70%前後と非常に高い水準でしたが、その後徐々に低下してきています。
現在の自治労の組織率は60%前後と推定されます。労働組合全国平均組織率を大きく上回る水準ではあるものの、長期的に見ると確実に低下傾向にあるとみられます。
自治労は高い組織率と政治的影響力を背景に、地方自治体の政策形成にも大きな影響力を及ぼしてきたといえます。
かつては自治体の長やその幹部はその意向を無視できず、組合との協調路線を取る必要がありました。それは、国政に携わる国会議員もそのようなところがありました。そうして、その結果左翼リベラル的な政策が取り入れられることもありました。
しかし、今では組織率の低下を背景に、住民の意識の変化やマスコミによる監視の目が厳しくなり、そうした組合への遠慮は次第に薄れてきています。今回の東郷町長や長谷川岳議員のパワハラ問題が表面化したのは、まさにその現れだと言えます。
従来のように、自治労に絶大な力があれば、もし自治労と良好な関係を保っている自治体の長や、国会議員などのパワハラ的な言動は組合によって封じ込められていた可能性が高かったでしょう。その反対に自治労との関係が悪るければ、もっと以前にかなり厳しく糾弾されていたことでしょう。いずれにしても、ここまでこじれることはなかったと思われます。
悪い方向にでたとはいえ、長谷川岳氏や、井俣憲治町長などの行為や行動は、自治労など全く意に介していなかったようにみえます。
つまり、今回の一連の出来事は。自治体行政における旧来の力学から新しい力学への移行を、象徴的に示しているのだと考えられます。たまたま今回は、悪い面が際立ったといえると思います。
他の例でいうと、安芸高田市の石丸市長が市議から「恫喝」されたとＳＮＳに投稿したことをめぐり一審で市側が敗訴した裁判の控訴審が始まったという事例もあります。安芸高田市は改めて訴えを退けるよう求めています。この背後に、自治労はどのように関与しているでしょうか。自治労は、全国の自治体職員で構成される労働組合です。市長や市の立場と、組合員である職員の利益を代表する自治労の立場が対立することがあります。
具体的にこの事案では、以下のような自治労の関与が考えられます。
- 市長を批判した市議が自治労の組合員である可能性があり、自治労が市議を支持している。
- 自治労が市長の対応を問題視し、組合員に市長への批判を働きかけている。
- 市側の主張を後押しするため、自治労が控訴審で補助参加している可能性。
自治労が強大な影響力を持ち過ぎていた時代の具体的な弊害について、事例を挙げて説明します。
- 人事への過度な介入 特定の人事異動や昇進に、組合が強く介入することがありました。組合員の利益を最優先するあまり、能力本位の人事が歪められる恐れがあったのです。例えば、不人気の職場への人事が組合の反対により難しくなったり、無能な組合員の昇進が強行されるケースもありました。
- 労働条件の護持 組合は労働条件の過度な改善を求める一方、業務の効率化や生産性向上の要請には強く反発することがありました。東京都の夏季冷房問題がその一例です。組合は職員の 健康的配慮から冷房使用を全面的に要求し、省エネを後手に回しました。
- 予算編成への過剰な介入 自治体の予算編成の際に、組合は職員の人件費増額を最優先事項とすることがよくありました。その結果、住民サービスや公共事業への予算配分が手薄になるケースも出てきました。
- 不正の隠蔽 先にも述べましたが、職員の不正行為やパワハラなどが起きても、組合の圧力で事実が覆い隠されがちでした。組合は自らを守ることに終始し、適正な処分がなされない事例が多発したのです。
- 左翼的政策の導入 たとえば自治基本条例は「自治体の憲法」とも言われ住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定めた条例とされ、この条例は、各自治体ごとに異なる名称で制定されており、「まちづくり条例」、「まちづくり基本条例」、「行政基本条例」、「市民基本条例」などと呼ばれています。 「市民自治」や「市民参加」を大義名分として制定されていますが、その過程で過激派やカルト団体も「市民」として参加する可能性があります。これにより、過激派の影響力が強まり、健全な地方自治体運営に悪影響を及ぼす可能性があります。これはごく一例に過ぎません。
自治労など旧来の労働組合の影響力低下は、世界的な傾向であり、これは保守的な価値観への回帰を意味している可能性が高いと考えられます。
先進国を中心に、組合運動の勢力が目減りしている実態があります。この流れは、従来の左翼的な運動勢力の衰退を象徴するものです。
そして同時に、この組合勢力の後退は、より保守的な考え方が社会に浸透しつつあることの表れとも捉えられ、保守的価値観の高まりと無縁ではないようです。
特に先進国では、このことは、移民の推進、ポリティカル・コレクトネス、キャンセルカルチャーなど左翼・リベラルの行き過ぎに反発し、社会の価値観が徐々に右肩上がりの保守化に向かっている可能性を示唆しているのではないでしょうか。
つまり、自治労などの影響力低下は、単なる組合運動の弱体化にとどまらず、リベラル・左翼的価値観からの後退、保守化の潮流という、より広範な価値観の変容を象徴する現象なのかもしれません。世界的な保守化傾向の一端を映し出しているとも言えるでしょう。
自民党は伝統的に保守的な価値観を体現する政党と見なされてきましたが、安倍政権の時は、例外中の例外であり、近年は必ずしも、そうした保守本流の位置を占めておらず、その実態は保守を内包しつつも、リベラル・左派政党といっても良い状態でした。
一方で、世界的な潮流として、リベラル的価値観からの後退、保守化への回帰が起きつつあることは確かです。
自民党は旧来の保守本流としてのアイデンティティを失いつつある一方、新たな保守化の波に乗り遅れているという、二重の問題に直面しているようです。
伝統的な支持層からは過去の延長線上にない、という批判を受け、一方で新たな保守的潮流への対応が遅れているため、両陣営から距離を置かれてしまっているようです。そうした状況が低迷に拍車をかけている可能性は高いと思われます。
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