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2020年6月6日土曜日

香港デモ同様の手口か。全米に広がる暴動の裏に中国「関与」の噂―【私の論評】米国人の中共に対する憤りは、コロナ禍も相まってますます激烈になる(゚д゚)!

香港デモ同様の手口か。全米に広がる暴動の裏に中国「関与」の噂

米国の暴動

燎原の火のごとく全米中に広がり、収集がつかない状況となっている大規模な暴動。各地で放火や略奪が多発していますが、その裏に「あの国」の関与が囁かれ始めているようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、「デモ隊のなかに中国からの指示を受けた工作員が紛れ込んでいてもなんら不思議ではない」としてそう判断する理由を記すとともに、日本に対しても尖閣海域でも不穏な動きを見せる中国への警戒を呼びかけています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2020年6月3日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄(こう・ぶんゆう)
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

【中国】中国のアメリカ暴動への関与疑惑が出はじめた

トランプ大統領SNS投稿 暴動起こしている人たち「急進左派」

ミネソタ州ミネアポリスで白人警官が偽札使用の容疑で拘束した男性の首を圧迫し死亡させた事件をきっかけに、全米で大きな暴動が発生しています。抗議デモに便乗して店を襲撃、略奪を行う輩や破壊活動を行うアナーキストなども入り混じって、アメリカは大変な混乱状態にあります。

これほどまでに騒動が大きくなった一因には、新型コロナウイルスによる失業拡大で、貧困層のフラストレーションがたまり、人種差別による事件をきっかけにそれが一気に爆発したと言われています。

発展途上国など、コロナ災禍により多くの被害が生じた地域や国では、これから経済的なダメージが本格化すると見られており、このアメリカの混乱が他国へと広がれば、感染と同じくらい、あるいはそれ以上に世界情勢は大きなショック状態に陥ることが懸念されます。中国発の新型コロナの怖さは、負の連鎖がどこまでも続くことです。

この状況に、トランプ大統領はツイッターで、暴動を起こしている者を「アナーキスト」として、「野党・民主党が主導する都市や州は、ミネアポリスの州兵の鎮圧を参考にすべきだ」と述べました。

このようなアメリカの状況について、中国は積極的に国内で報道しています。香港での人権弾圧をアメリカから批判されているだけに、「アメリカも人のことをいえるのか」ということを、国内にアピールする狙いがあるのでしょう。

以前、アメリカがウイグルでの人権弾圧を批判し、人権侵害に関わった当局者に制裁発動をするための「ウイグル人権法案」を可決した際には、中国政府は「アメリカは先住民を虐殺したではないか、こんな法案をつくる資格があるのか」と反発しました。

ウイグル人権法案可決に激怒、「アメリカも先住民を虐殺した」と言い始めた中国

とはいえ、150~400年前の先住民弾圧と、現在の少数民族弾圧を同一に語るのは、明らかに欺瞞です。それならば清末のイスラム教大虐殺の洗回を中国はどのように考えているのか。そもそも中華歴代王朝は周辺民族をすべて野蛮な夷狄として扱ってきました。夷狄とは、その文字を見てもわかるように、禽獣のことです。

米中の民族問題は、それぞれまったく異なるものです。中国のほうは非漢族の言語を潰して漢化させる同化主義であり、民族浄化でもあります。

それはともかく、中国は自らの正当性を主張するために、とにかく屁理屈をこねて、相手の不当性を訴えます。

中国南部広東省の省都広州にある「リトルアフリカ」の路上に集まる人々(2018年3月2日)

以前のメルマガで、中国ではアフリカ系の黒人が新型コロナ感染の第2波の元凶であるかのように目され、入店拒否や住居からの退避、さらには集団隔離が行われているということをお伝えしました。こうした黒人差別によって、中国はアフリカ諸国から抗議を受けています。

「銃殺してしまえ」…コロナ禍の中国で深刻な黒人差別が始まった

そうした批判を交わすため、さかんにアメリカでの黒人差別の様子や、それによって大きな暴動が起こっていることを報じているわけです。

こうしたやり方は、中国の「三戦」という戦術に基づいたものです。これは、2003年に修正された「中国人民解放軍政治工作条例」のなかに盛り込まれた、人民解放軍の戦術です。

この三戦とは、世論戦、心理戦、法律戦の3つのことです。世論線とは国内および国際世論に影響を及ぼし、自分たちへの支持を築くこと、心理戦は威嚇や脅迫、恫喝などによって相手の士気を低下させること、そして法律戦は国際法や国内法を利用して、相手の不当性に非を鳴らすとともに、自らの絶対的な正当性を主張することです。そのためにはどんな屁理屈も厭わない。

たとえば、南シナ海の領有権については、「古文書に書いてある」などという不確かな情報を根拠に、とにかく「漢の時代から管理していた」などと主張し、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所から「中国の主張に根拠なし」という判決が下されれば、西側諸国が勝手に決めた国際法に従う必要はないとし、「そんな判決は紙くずだ」と吐き捨て、まったく判決を守ろうとしません。

言い換えれば、あくまで自己中心的で、自分の都合いいように何でも解釈するということです。

今回のアメリカでの暴動についても、中国はアメリカの黒人差別を人権問題だとして、ウイグルや香港問題に口を挟むなと牽制するつもりなのでしょう。

ところで、この全米での暴動について、中国が裏で関与しているのではないか、という噂があちらこちらから出てきています。

私もよく知る元中国人の石平氏は自身のツイートで「アメリカの『抗議者』、どういうわけか中国共産党党旗、中国の国旗を掲げている。暴動の背後に中共の暗影があるのではないかとの疑惑が深まっている」と述べ、ジャーナリストの門田隆将氏もこの投稿をリツイートしながら、「やはりというべきか“中国の関与”が取沙汰されてきた。SNS上の映像では中国語が飛び交い、抗議者の掲げる旗に中国国旗も」と指摘しています。

ジャーナリスト・門田隆将氏 米国全土の暴動で「“中国の関与”が取沙汰されてきた」

以前、香港デモでは変装した香港警察や中国軍がデモ隊に潜り込ませ、過激な暴動を演出したことがありました。香港人は英語が話せるのに、彼らはまったく英語を話せなかったことから、大陸の中国人だということがバレたことがありました。

こうしたことも、世論戦の一環なのです。そのため、アメリカでのデモ隊のなかに中国からの指示を受けた工作員が紛れ込んでいても、なんら不思議ではありません。

台湾も、中国から多くのフェイクニュースを流されており、蔡英文政権も中国発のフェイクニュースによって扇動されないよう注意を呼びかけています。

武漢発のパンデミックを利用して、中国は南シナ海だけでなく、尖閣海域にも手を伸ばしているという、不穏な動きがあります。日本は中国の火事場泥棒への警戒を緩めてはいけません。

【私の論評】米国人の中共に対する憤りは、コロナ禍も相まってますます激烈になる(゚д゚)!

上の黄文雄氏の記事では、香港デモでは変装した香港警察や中国軍がデモ隊に潜り込ませ、過激な暴動を演出したことがあったとしています。これは、いかにもありそうな話で、中国が、そのようなことをしていたとしても驚くには、値しません。

しかし、現実の中国はそれ以上のことをしていました。デモが10週目に入ろうとしていた、昨年の8月10日に、中国政府は米国が香港の抗議デモを扇動しているとして非難を強めました。

同9日には全身黒ずくめの数百人の参加者が市内の国際空港に集まり、3日間の座り込みを始めました。週末に予定されていたいくつかのデモが地元警察によって禁止されたことで、さらなる衝突につながる可能性がありました。中国政府は数日前、香港警察が騒動を沈静化できなければ直接介入に踏み切る用意があると警告しました。

中国本土と香港の中国政府系メディアは同8日と9日、香港の米総領事館員ジュリー・イーデー氏がホテルのロビーで反対派の主要人物らと面会した写真を公開しました。5年前に香港を揺るがした抗議デモの主導者、黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏(22)の姿もありました。

中国の国営英字紙チャイナデイリーなど本土のメディアはこの面会を、米国の「黒い手」が抗議活動の背後にある証拠だと論じました。一部のメディアはイーデー氏の経歴や子供の名前も公表しました。

国営の中国中央テレビ(CCTV)は同9日、米中央情報局(CIA)は2000年代に旧ソ連諸国で起きた抗議活動「カラー革命」を扇動したことで知られると伝えました。中国政府は今週、香港の騒乱はカラー革命の様相を呈しているとの見方を示しました。

香港の米総領事館員の報道官は、イーデー氏はコメント要請に応じられないと述べました。

黄氏は9日、自身も自身の団体も全米民主主義基金や米政府から資金を受け取っておらず、また米総領事館からも物資や助言を受けていないと述べました。

昨年の香港デモで星条旗を掲げる参加者達

確に香港のデモでは、デモ隊の中には米国の星条旗を掲げる人たちもいましたが、それは米国に煽られたということではなく、米国の支援も期待していることを表明したものであると思われます。実際その後米国では11月に香港人権・民主主義法が成立しました。

この法律に対しても、中国は「内政干渉」だと強く抗議をしました。しかし、国際法においては、人権に関わるものに関して、内政干渉には当たらないとされています。

ここで、国際法の適用などの可否などの判断はしませんが、それにしても確かなことがあります。中国が米国が香港のデモを煽ったとか、内政干渉であると主張するなら、国際司法裁判所などに提訴すれば良いと思うのですが、なぜかそのようなことはしないですし、国際法という言葉も用いることはありません。

そもそも、中国は南シナ海の領有に関して、上の記事にもあるように国際司法裁判所に提訴され、「中国の南シナ海領有に関しては、全く根拠がない」との裁定を下されています。にも関わらず、中国はその裁定を守るどころか、最近でも南シナ海の実効支配地域の軍事化を強化している有様です。

それに、中国は未だに、米国が香港デモを煽ったと言う証拠をあげていません。もしあげていたとすれば、これをもとに、米国を徹底的に叩いていたでしょう。


中国が米国の暴動を裏で煽っているとすれば、その理由は明らかです。上で、黄文雄氏が述べている理由もありますが、そのほかにもトランプ大統領の再選阻止という目的もあるでしょう。

ただし、次の大統領が仮にトランプ氏以外の、バイデン氏やその他の人になったとしても、今後の米国の対中国政策はあまり変わらず、中国に対して厳しいものになるでしょう。なぜなら、米国では既に議会が上下院ともに、中国に対して厳しい見方をしているからです。

それよりも何よりも、米国人の多くが、今や中国に対して、厳しい見方をしているからです。今回の米国内の暴動が、中共によって煽られたことが、今後の調査などで明らかになれば、米国人の中国に対する憤りは、中共がもたらしたコロナ禍も相まってますます激烈になるでしょう。

さて、最後に新唐人テレビの動画を掲載します。


この動画では、ホワイトハウス付近の放火現場で飛び交う中国語をはじめ、 暴動の背後に中共の鬼影があることが示されています。

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2020年2月17日月曜日

中国企業が従業員を大量解雇!習主席が最も恐れる事態に… 「物不足&ハイパーインフレ」でついに暴動も? 政府措置に人民反発「人命軽視だ!」―【私の論評】中国の高物価と人民解放軍が、習近平を失脚させるかもしれない(゚д゚)!


新型コロナウイルスは中国経済も直撃している

 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。中国本土では17日朝時点で、新型肺炎(COVID19)の感染者は7万人以上、死者は計1765人となった。日本国内で確認された感染者も16日夜時点で、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の355人を含め、計414人。日本政府は16日、「新型コロナウイルス感染症専門家会議」の初会合を官邸で開いたが、遅すぎではないか。米国やオーストラリアのように、入国拒否の対象地域を「中国全土」に広げるべきとの声も強い。専門家会議は日本の現状を「国内発生の早期」との認識で一致したが、初動対応に失敗した中国の二の舞にしてはならない。中国事情に精通するノンフィクション作家の河添恵子氏が「中国経済の危機」「習近平政権の危機」に迫る緊急寄稿第4弾-。


 例年より長い春節(旧正月)休暇から明けた中国だが、多くの人民は日常生活に戻るどころか、「封鎖された都市」のなかで、不安と恐怖と怒り、そして悲壮感などを抱えながら過ごしている。

 ロイター通信や、台湾紙・自由時報(2月11日)などによると、北京市市場監督管理局は「先週、北京市内で営業していたレストランは約1万1500軒で、全レストランのわずか13%だった」という。

 都市部で360店舗以上を経営するチェーンレストラン大手「西貝」は、「従業員約2万人の給料の支払いが危うくなった」と報じられ、北京の大手カラオケチェーンの「K歌之王KTV」もすべて閉店したまま、従業員約200人が雇用契約を打ち切られた。

 職業教育チェーン企業の「IT兄弟連」北京校は、学生募集をストップして職員の解雇も決め、エレベーター内の電子広告などを展開する「中国新潮伝媒」は従業員500人の解雇を発表している。

 感染を阻止するため、生産現場で工場労働者が医療現場と同じ防護服を着ている映像も出回っているが、それも含め、企業側の経済的な負担としてのしかかっている。

 一説には、現状で「全国の30%の企業が解雇や縮小を決断した」というが、新型肺炎の発生地である湖北省武漢市のみならず、全国各地の中小企業が、経営危機に直面し、すでに多くの人民が失職や給料の遅配、減給の憂き目に遭っていることが推測される。

 皮肉なのは、武漢市において目下、人手不足で「4時間で4000元(約6万2800円)」などの好条件を提示し、求人に奔走しているのが葬儀場である。ある葬儀場の募集要項には「幽霊を恐れず、大胆で強いこと」と記されていたと拡散された。

 また、12日には台湾などのメディアが、「中国政府が、死体を収める袋を100万個、至急作るよう繊維工場に命じた」といった噂話まで報じた。

 中国の習近平国家主席が最も恐れる事態が「大規模解雇による社会不安の広まり」である。

習近平

 習氏の要請を受けて、中国発展改革委員会は11日の記者会見で、「企業の早期生産再開を促す9つの措置」を発表した。

 そこには、(1)物資輸送の保護に全力を注ぐこと(2)産業チェーンの修復、リアルタイムの監視と分析で人口移動を把握すること(3)換気・消毒、体温の監視など必要な措置で流行の広がりのリスクを効果的に軽減すること(4)科学的かつ医学的な観察による集団隔離-などの措置が掲げられた。

 さらに、12日には、「共同防衛・管理メカニズムに関する記者会見」が開催された。運輸部交通服務事業部長が「高速道路の出入り口、地方の幹線道路、農村道路などの無許可の閉鎖や分離、緊急輸送車両の通行妨害などを厳重に禁じる」と述べ、高速道路のサービスエリア、料金所、省・地方の幹線道路にアウトブレーク(集団発生)予防と管理検疫所、または検査ステーションを設置することも公にした。

 だが、北京政府が打ち出すこれらの措置に、武漢市はじめ地方の役人、経営者や人民が素直に喜ぶかは大いに疑問だ。それどころか、専門家の「感染者数のピークはまだこれから」との予測から、「中国当局は、経済安定のために外国人投資家の撤退を阻止し、経済的利益に重きを置いている」「政権の維持が最優先で人命軽視だ」といった反発につながっているのだ。

 しかも、中国全土では依然、消毒液やマスクなどの物資不足に直面しているが、湖北省の病院は医療廃棄物が山積し続け、武漢市の医療従事者は一説には3分の1が感染し、心身ともに限界に近づいているとされ、「医療現場の崩壊」が危惧されている。

 国内外の専門家はさらに、習政権が恐れる、もう1つの事態を指摘し始めている。「物不足によるハイパーインフレ」である。今後、職も食も得られない人民が、暴動を起こすか、餓死者が大量に出回る可能性は捨てきれない。

 習政権は崖っぷちにある。安倍晋三政権も、東京五輪・パラリンピックを中止にさせないためにも、「国家の緊急事態」として迅速かつ大胆な措置を断行すべきだ。


 ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『米中新冷戦の正体-脱中国で日本再生』(ワニブックス)、『世界はこれほど日本が好き』(祥伝社黄金文庫)、『覇権・監視国家-世界は「習近平中国」の崩壊を望んでいる』(ワック)など。

【私の論評】中国の高物価と人民解放軍が、習近平を失脚させるかもしれない(゚д゚)!

確かに、中国のインフレは深刻です。1月の消費者物価指数(CPI)上昇率は5・4%と8年3カ月ぶりの高水準でした。物流や市場が整っている北京市でさえ、市場によっては白菜は1月の春節前の3倍、大根とキュウリは2倍の値をつけています。


上昇の主因は二つの疫病です。まずアフリカ豚熱(ASF)の流行で豚肉が品薄となり、1月の豚肉価格は前年比2倍以上の水準になりました。CPI上昇率でみても、昨年12月はASFを主因に4・5%まで上がりました。



これに、追い打ちをかけたのが1月下旬以降に急拡大した新型肺炎。国家統計局の董莉娟・高級統計師は10日発表の1月のCPI上昇について「春節と新型肺炎が影響した」と解説しました。

感染拡大で人々が外出を控えようと、物資の買い占めが各地で起きました。各地方政府は感染拡大を防ぐため人の移動を制限。外との人の往来を一切遮断する地区もあり、産地からの出荷を含め物流が滞りました。

春節明けの2月も働き手が郷里から元の職場に戻りきらず、物流網の回復は鈍いです。多くの地方政府が10日には工場の操業を解禁したのですが、人手不足や感染拡大への恐怖から生産再開が遅れています。

マスクなど感染防止に必要な品だけでなく、白菜など生鮮食品も大幅高です。国営新華社通信によると、河南省鄭州市のスーパーは白菜1個を63・9人民元(約1千円)で販売。

上海市のスーパーはレタス価格が8倍。山東省政府は高騰を防ごうと、感染防止グッズや生活必需品を仕入れ値から35%超値上げして売れば処分するとの通知を出しました。

中国情勢では、こうした庶民を苦しめるハイパーインフレと、人民解放軍の動向も見逃せません。

事実上、中国国内は「パンデミック(感染爆発)」状態といえ、最前線に立つ、人民解放軍の医療部隊も疲弊しつつあります。「政権は銃口から生まれる」(毛沢東)という国柄だけに、「死のウイルス」が解放軍内にまで広がれば、初動対応に失敗した習近平政権への怒りが爆発しかねないです。もともと、習政権に不満を抱えていた最精強の「北部戦区」などの動きが注目されています。

「依然として非常に厳しい」「大規模な措置が必要だ」

習国家主席は10日、北京市内の医療施設などを視察し、新型コロナウイルスをめぐる状況について、こう語りました。中国国営中央テレビ(CCTV)が伝えました。

今回の感染拡大以降、習氏は公の場にほぼ姿を現しておらず、「最高権力者の身に何かが起きているのでは」との憶測も流れました。日本でも、福島原発事故後、一時行方不明となった大物政治家がいましたが、マスクに白衣姿で登場したことで、新型肺炎を心底警戒していることをうかがわせました。

ネット上では、「どうして、(新型ウイルスが発生した湖北省)武漢市に行かない?」といった批判も見られているといいます。

その武漢市では、突貫工事で「火神山医院」と「雷神山医院」が建設され、人民解放軍の医療部隊が運用しています。病床が足りず、体育館などに簡易ベッドを大量に設置して、感染者らを集中収容する方針が出されましたが、これは解放軍の「野戦病院」の手法です。

日本ではあまり知られていませんが、人民解放軍は、先進国などのような、国の軍隊ではなく中国共産党の軍隊(というか私兵)です。。「党が鉄砲を指揮する」というのが、中国のシビリアン・コントロール(文民統制)であり、軍を指揮する「最高実力者」は党中央軍事委員会主席です。

一方で、人民解放軍は歴史的成り立ちから、軍中央の支配が届きにくい半ば独立した軍閥の集まりでもあります。習氏に忠誠を誓う軍閥と、習氏と距離を置く軍閥があります。背景に、利権と政争が複雑に絡みあっています。

習氏は2012年、党総書記と党中央軍事委員会主席に選出された後、「軍の腐敗撲滅」や「統合作戦能力の向上」などを掲げて、軍改革を進めてきました。「7大軍区」から「5大戦区」に再編し、軍人を30万人削減しました。狙いの1つは、軍閥と一体化した反習派の軍区の解体といわれています。



習政権となって、解放軍は弱体化させられ、機能を奪われています。不満がかなり鬱積しているはずです。『隙さえあれば何かやってやろう』というのが軍の特性といえます。習氏が最も恐れるのは、人数が多く、軍事的にも充実している「北部戦区」でしょう。

北部戦区は16年2月、人民解放軍で最精強とされた旧瀋陽軍区と、旧北京軍区の内モンゴル自治区、旧済南軍区の山東省を統合して誕生しました。ロシアと朝鮮半島に接するため、軍事費が優遇され、最新兵器が集積されてきました。

司令部は瀋陽市に置かれています。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権と近く、北朝鮮利権の見返りに、武器やエネルギー、食糧などを極秘支援しているとの見方もあります。反習派の牙城とされています。

北朝鮮は1月下旬、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、中国人観光客の入国を無期限で禁止しました。盟友関係にある北部戦区から連絡でもあったのでしょうか。

新型肺炎の感染拡大で、中国国内では武漢市をはじめ、「70都市以上」「4億人」が封鎖・隔離されているという報道があります。封鎖都市の中には、北部戦区の管轄区域である山東省臨沂市(人口約1140万人)や、黒竜江省ハルビン市(同約960万人)も含まれています。

習政権の初期対応の遅れが、中国全土から世界各国に「死のウイルス」をバラまく結果となっています。軍人にも被害者が続出する出る事態となれば、解放軍、特に北部戦区はどう動くでしょうか。

新型肺炎の感染拡大阻止に解放軍が駆り出されていますが、軍人は集団生活をしているため、集団感染してもおかしくはないです。「人民解放軍内で感染拡大」という事態に陥れば、軍人も自分たちを守るために命令に背いたり、独自の道を進む可能性もあるでしょう。習氏の『個人崇拝』は崩れつつあります。最悪の場合、中国全土で暴動が起き、共産党体制が揺らぎかねないです。

特に、先にあげたハイパーインフレによる国民の鬱積と、人民解放軍の鬱積がたまり、憤怒のマグマが形成された場合、その憤怒のマグマが習近平に向いて大爆発した場合、習近平の失脚等も十分あり得るでしょう。

2015年1月30日金曜日

「イスラム国」“報復テロ”におびえる中国 弾圧で国外逃亡のウイグル族が合流―【私の論評】少数民族抑圧政策により、ここ数年毎年暴動が年平均10万件以上発生する中国で、イスラーム過激派のテロは苛烈さを極めることになる(゚д゚)!

「イスラム国」“報復テロ”におびえる中国 弾圧で国外逃亡のウイグル族が合流

新疆ウィグル自治区の暴動における犠牲者 写真はブログ管理人挿入以下同じ

 「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件を受け、中国政府は国内にテロが“飛び火”することへの警戒を強めている。中国では、ウイグル族に対する弾圧政策の結果、イスラム教徒らの国外逃亡が相次いでおり、出国後に「イスラム国」に合流するケースも少なくないとされる。中東でテロのノウハウを学んだ者が帰国し、中国当局への「報復テロ」に打って出る可能性が現実味を帯びているのだ。

 「習近平国家主席体制になって、ウイグル族への弾圧は激しさを増している。新疆ウイグル自治区にはイスラム教徒が多く、耐えかねて、逃げ出した人々の中には、『イスラム国』に加わる者もいるようだ。こうした人々が報復してくることは十分に予想される」

 中国事情に詳しい評論家の石平氏はこう指摘する。

 石平氏は「中国にとってイスラム国によるテロは人ごとではなく、当局も警戒し始めている」と語る。

 当局が危ぶんでいるのは国内でのテロだけではない。中国はイラクなどに巨大な石油利権を持っており、中国が開発する油田などがテロの標的になる可能性も否定できないからだ。

 日本人殺害脅迫事件について、中国政府は「人質が安全に釈放されることを望む」(外務省報道官)との立場を示しつつも、静観の構えだ。背景には、イスラム国を刺激することを避けたいという思惑も見え隠れする。

 非道なテロ行為が許されないのは言うまでもないが、中国が直面しつつある危機は、「習体制が進めた少数民族抑圧政策が招いた問題」(石平氏)ともいえる。

この記事は要約です。詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】少数民族抑圧政策により、ここ数年毎年暴動が年平均10万件以上発生する中国で、イスラーム過激派のテロは苛烈さを極めることになる(゚д゚)!

焼身自殺するチベット自治区の青年
本日は、写真などグロすぎとお感じになる方々もいらっしゃるかもしれませんが、現実を知っていただくため、意図して掲載させていただきました。まずは、中国政府の弾圧によって、お亡くなりなられた方々のご冥福をお祈りさせていただきます。

このブログでは、中国では建国以来毎年平均2万件ほど、暴動が起きていたのが、近年さらに増える状況になり、2008年頃からはかなり増え、毎年平均数万台だったのが、その頃から中国政府も暴動件数の報道なとしなくなり、最近で年平均10万件以上になっているのではと推計されていることを、何度か掲載しました。

この10万件という数、あまりに膨大で、想像もつきませんが、日本の人口は中国の人口の1/10くらいですから、毎年日本で1万件の暴動が発生しているのに等しい状況ということです。

すさまじいです。10,000÷12=833ですから、毎月833件もの暴動が起こっているのに等しいことになります。日々は、10,000÷365=27ですから、毎日27件もの暴動が起こっているのと等しいことになります。これは、すごいです。

こんなに暴動が起こるなんて、日本ではとても考えられないことです。これだけ暴動が頻発するということは、いかに人民の憤怒のマグマが煮えたぎっているかを物語っており、とても日本とは比較にならないくらい中国の内情は酷いものです。

こういうところから、このブログで8年前くらいは、「中国分裂の筋書き」というシリーズの記事を10回程度掲載しました。この頃には、私は今くらいには中国は分裂しているか、分裂の方向性がはっきりしていることだろとうと予測していました。

しかし、皆さんもご存知のように、今のところは、そうはなっていません。なかなか、そうならないので、一体どうしたことかと思っていたのですが、私が見逃していたことがありました。

その見逃しとは、私自身が日本人ですから、中国のことなど詳しくないといえば、詳しくないということなのですが、要するに、中国は全くまともな国ではないということです。国と名前がつけば、大方の日本人は、まともな国を思い浮かべてしまうのですが、はっきりいえば、中国はまったくまともな国ではありません。

本当に国と言って良いのか、ためらわれるほど、まともではありません。


そのまともでないことは、いくつもありますが、そのうちの一つは昨日も掲載した、中国は建国以来他国を侵略する侵略国家だったということです。上の地図でもわかるように、ウイグルも内蒙古も、チベットももともとは、外国です。ここを侵略したのです。昔、満州国といわれていた、東北部だって、もともと民族が異なり、中国領とはいえませんでした。ここも、結局終戦のどさくさに紛れて、奪いとったというのが、真相です。

内モンゴル自治区での暴動

今日、いわゆる先進国による、侵略によって得た植民地などは、ほとんど全部が独立しましたが、中国は、未だに植民地を有しているということです。自治区などともっともらしい名前をつけていますが、これは植民地です。

周辺に侵略して、植民地にして、それをそのまま統治しているわけです。ここからして、中国はまともではありません。

人民解放軍の使命は、人民を守ることではない! 海外に侵略し、人民を弾圧することである(゚д゚)!

そうして、もう一つまともでないところに、他国と全く異なる異様さとして、治安組織の異常なまでの突出ぶりです。まずは、人民解放軍は軍隊ではありません。他国の軍隊といえば、実際はどうかわからないところもありますが、建前として、国軍であり、国民や国家を守ることを任務としています。

しかし、人民解放軍は、あくまで、中国全土に7つある地方共産党の配下にある私兵に過ぎません。人民を守る軍隊ではなく、地方共産党を守る集団です。それに、人民解放軍は、軍事集団というだけではなく、様々な事業を展開しています。

これも、日本人は、ほとんど想像もつかいないでしょうが、人民解放軍は、日本でいえば、商社のような存在であり、その商社が武装していると考えたほうが、その実体を良く表しています。

共産党の私兵でもある、人民解放軍は、人民の味方ではありません。共産党を守り、他国に侵略し自国人民を弾圧する軍事集団でもあります。

中国公安警察
その他、中国では日本でいう警察のことを公安警察といいます。日本で公安警察というと、特殊な警察ということですが、中国はそもそも日本でいう普通の警察が公安警察です。この意味するところは、警察も人民を守るのではなく、人民を弾圧するためにあるということです。

そうして、きわめつけは、城管の存在です。城菅(Cheng Guan)の正式名称は“城市管理行政执法局”と言います。 城管は中国のすべての都市に点在し、中国の政府機関とも地方機関とも称されています。 

城管による取り締まり
規約では、環境、 衛生、作業の安全性、公害防止、健康、緑化、産業、商業、環境保護、市の事務及び水中での執行と書かれています。 このように公安(警官)でもなく微妙な立場の人々ですが、昨今の人権侵害も甚だしい存在です。 城管は試験をパスした公務員以外に企業から来た人や、学生などもいますが、屈強な男性ぞろいです。 城管の多くは給料の安い臨時職員で、急速な都市化で人員不足となっていることから、チンピラまがいの人も雇用するなどしているといいます。

このチンピラまがいの連中が、普段から人民の動向をうかがい、何か問題があれば、逮捕するなどの強行手段も実行します。

こんな異質な中国です、他国に侵略して植民地にするわ、人民の不満が鬱積してもおかまいなしで、徹底的に弾圧するわで、だからこそ毎年平均10万件ほどの暴動が起こっても、びくともせず、今までの体制を維持できたのです。この点を私は、すっかり見逃していました。

しかし、このような状況において、「いわゆるイスラーム国」などの、イスラム過激派などが国内に入ったり、国外でもテロ活動を行うようになれば、ますます中国が混乱するということになると思います。

ちなみに、上の記事では、「習体制が進めた少数民族抑圧政策」について、特に何も掲載していませんでしたが、以下に掲載します。
新疆ウイグル自治区では行政当局によってウイグル族の宗教や文化を否定するような対応が行われているといいます。 
これは、新疆ウイグル自治区の出身者などで作る日本ウイグル協会のイリハム・マハムティ会長が、1日NHKの取材に対して明らかにしたものです。 
イリハム氏が入手した写真には自治区にあるモスクにイスラム教を信仰する女性や18歳以下のウイグル族の人がお祈りなどの宗教活動を禁じる看板が懸かっているのが分かります。 
また、モスクの中には中国の国旗を掲げることを強制されている例もあるということです。 
さらに、バスのチケット売り場など公共の場にはひげを生やした男性などがバスに乗ることを禁じたり、図書館にはイスラム教の教えで女性が人前に出るとき身に着けるスカーフを着用した人の入館を認めない通知が貼り出されたりしています。 
行政のこうした対応はイスラム教を信仰するウイグル族の宗教や文化を否定するかのようなもので、ウイグル族の不満につながっているという指摘が出ています。 
(上掲記事,《NHKニュース》日本放送協会2013年11月2日04:29。)
これは、序の口でもっと酷いのもあります。以下、このブログの掲載した記事のURLです。
中国のチベット族やウイグル族 3人集まると即懲罰の対象に―【私の論評】中国領琉球島速報!!在琉球小日本人三人以上集合懲罰対象的行為厳禁!!小日本軍国主義打倒!!中華思想勝利!!敵的小市民日本人抹殺是正義!!てなことになったら手遅れですよ(゚д゚)!
焼身自殺をするチベット青年。今、チベットは、生きるか死ぬかの瀬戸際!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、3人以上集まるなどということは、いくらでもありえることです。結局は、徹底的な弾圧ということです。何かあれば、すぐに逮捕して、徹底的に痛めつけ、あるいは死刑にして殺してしまうということです。

今までは、人民解放軍、公安警察、城管など、人民弾圧組織を大量にかかえて、何かあれば弾圧を繰り返せば、暴動がいくら増えても、何とか対処できたでしょうが、このままでは、それこそ、暴動だけではすまなくなります。毎年平均テロが万単位でおこるということにでもなれば、いかに侵略・弾圧集団中国共産党といえども、対処できなくなると思います。

そうなれば、もはや暴動や、テロではありまん。革命であり、内乱です。今のままだと、中国はその方向に急速に進んでいくと思います。その果てにあるのは、今度こそ、中国の分裂です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年12月17日火曜日

『黒子のバスケ』脅迫事件、容疑者は2chでスクリプト爆撃の常習犯?―【私の論評】動機が判然としない犯罪があるにせよ、平成14年以来一環して犯罪が減少し続ける日本。最近では毎年平均8万件以上の暴動が発生する中国。どちらがまともか一目瞭然(゚д゚)!

『黒子のバスケ』脅迫事件、容疑者は2chでスクリプト爆撃の常習犯?


少年ジャンプの人気漫画『黒子のバスケ』をめぐる脅迫事件で、警視庁捜査一課は15日、大阪市東成区に住む渡辺博史(ひろふみ)容疑者(36)を威力業務妨害容疑で逮捕した。逮捕容疑は、漫画作者の藤巻氏の出身校・上智大学に「俺は藤巻が憎い」という内容の脅迫文とともに同大学の体育館2階に硫化水素を発生させたプラスチック容器を置き、大学の業務を妨害した件による。

一連の件では、およそ400通もの脅迫文がアニメ制作会社やマスコミ各社に送り付けられ、「喪服の死神」「怪人801面相」などと名乗る犯人の正体が話題に。また、脅迫文により、コミックマーケットなど『黒子のバスケ』関連イベントの中止、店頭からコミックスが撤去されるなど、大きな騒動になった。今年10月にはセブンイレブンあてに「毒入り菓子を入れた」とする脅迫文が届き、複数の報道機関にも同様の脅迫状と菓子が送り付けられていた。

いったい、犯人は誰なのか?「腐女子の仕業」「関西圏在住ではないか」など、ネットでもさまざまな憶測を呼んだが、今回逮捕されたのは36歳男性。しかも、2ちゃんねるでスクリプト爆撃を仕掛けていた固定ハンドルではないか?という噂が流れている。
「アラフォーで博ってこのBEだったりして ちょうど13時から行方不明だし 」
「まじでこいつじゃねーの」
「本当にこいつかも」
「腐女子関連のスレ、黒子関連のスレに事件前から書き込んでるし ゆうちゃん関連で警察嫌いっぽい 」
「流石にこじつけだろ、知らんけど」
「捏造でもいいからもうちょっと根拠だせよ」
2ch内の反応はいろいろ。ちなみに、スクリプトとは、掲示板を荒らすためのプログラムのこと。種類は連続投稿やURLクリックでのスレ立て、投稿などさまざま。2ch内では、最近特にスクリプトによる荒らし被害も増えている。

捜査一課によると、容疑者は「ごめんなさい。負けました」と容疑を認め、一連の事件についても全部自分がやったと話しているという。大量の脅迫状を書き送る一方で、2chでも暗躍していたのだろうか?今後の供述に注目したい。

画像・記事引用 黒子のバスケ脅迫事件の犯人はν速スクリプトスレを立ててた嫌儲民だったより
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1387120765/l50 

※この記事はガジェ通ウェブライターの「相澤マイコ」が執筆しました。あなたもウェブライターになって一緒に執筆しませんか?

【私の論評】動機が判然としない犯罪があるにせよ、平成14年以来一環して犯罪が減少し続ける日本。最近では毎年平均8万件以上の暴動が発生する中国。どちらがまともか一目瞭然(゚д゚)!

テレビで報道された犯人の顔

人気漫画「黒子のバスケ」をめぐる一連の脅迫事件で逮捕された渡辺博史(ひろふみ)容疑者の供述が、ネット上で憶測を呼んでいます。渡辺容疑者は嫉妬で犯行で及んだと供述していますが、「黒子のバスケ」の作者である藤巻忠俊さんと面識はありませんでした。赤の他人である藤巻さんを、渡辺容疑者がなぜ嫉んだのかが現時点では不可解です。

いくつかの新聞報道によりますと、渡辺容疑者は「作者と面識はありません。バスケットボールの漫画で藤巻氏が成功を収めたことに対するやっかみがあった」と供述しました。しかし、ネット上では「少年ジャンプの連載漫画では『ONE PIECE』の方がもっと人気があるのに」「なぜバスケの漫画で成功すると嫉むのか?」と、首をかしげる人が多いです。

それに、本日渡辺容疑者は、送検されたのですが、送検時に撮影された写真が以下のものです。

この笑顔本当に嬉しそうてす

人生ではじめて多くの人々から関心を持たれた?

多くの報道陣の集まりに大満足か?

一体この満面の笑みは何なのでしょう。やはり、動機は、注目を浴びたかったからということでしょうか?多くの注目を浴びた結果大満足したのでしょうか?頭がおかしいというより、幼稚というレベルに見えます。

実際、私自身もこの犯罪の動機が良くわかりません。単なる嫉妬でこれだけのことをやらかすというその心理が全く理解できません。

昨年10月以降、渡辺は約500通の脅迫文を送るために九州や関東まで足を運んでいたことがわかっています。

捜査関係者によると、渡辺容疑者は派遣会社に登録し、数日ごとに職場が転々と変わる作業員をしていました。自宅は大阪にありましたが、東京都内や静岡、愛知、福岡など少なくとも7都府県から脅迫文を送付したとみられ、同庁で裏付け捜査を進めているそうです。

しかも、渡辺は「一連の事件に共犯者はいない。すべて自分一人でやった」と供述していることも、報道されています。

送りつけられた脅迫文などでは、複数の人物の関与が示唆されていました。しかし、警視庁は渡辺容疑者が捜査を攪乱(かくらん)するために共犯者の存在をほのめかしていた可能性があるとみています。

たがだか、嫉妬くらいでこんなにエネルギッシュに行動するなんて全く理解に苦しみます。


何か、全く見当違い、方向違いのところに多くのエネルギーを割いているようで、こんなことをして、一体何になるのか全く見当がつきません。直接被害を受けたとか、積年の恨みがつのってということもなさそうです。全く理解不能です。動機が全く薄弱です。普通の人なら、このような犯罪は犯しようがないと思います。いずれ、この事件の全容が明るみに出るとは思います。捜査当局に期待です。

このような、動機が全く薄弱な犯罪が発生していますが、犯罪そのものは減り続けています。それは以下のグラフをご覧いただくとご理解いただけると思います。


刑法犯の認知件数(図1参照)は,平成14年に戦後最高を記録しましたが,近年は減少傾向にあります。

しかし,戦後を通じてみればまだ相当高い水準にあるばかりでなく,再犯の状況(図2参照)が示すように,一般刑法犯(刑法犯全体から自動車運転過失致死傷等を除いたもの)の検挙人員については,再犯者率(検挙人員に占める再犯者の人員の比率)が上昇しています。

再犯の状況(図2参照)からは,近年,初犯者と再犯者が共に減少しつつあり,初犯者の減り方に比べ再犯者の減り方が鈍いことが分かります。このように,再犯者率の上昇だけをもって治安が悪化したと判断はできませんが,効果的な再犯防止対策を推進することは重要だと考えられます。

なお、以上の資料は、法務省のサイトからのものです。詳細は、このサイトをご覧になってください。

最近は、確かに理解に苦しむような犯罪がテレビで報道されますが、それにしても、犯罪そのものは、平成14年をピークにして下がり続けているということです。この傾向はいつまで続くのかは、わかりませんが、犯罪そのものが減りつつあるということは喜ぶべきことです。

そのせいでしょうか、最近は警察が犯人を取り逃がしたりしたときとか、何か不祥事があったときには、報道されたり、批判をされたりしますが、それ以外にはあまり批判されたりすることもありません。批判したとしても、上の資料がある限り、警察が何もしていないとか、怠慢などという批判はあたらないということになります。ただし、これが警察の努力によるものなのか、あるいは別の要因によるものなのかは判然とはしませんが、犯罪が減っていること自体は間違いないです。

中国のクリスマスは、暴動? これが冗談ではすまないのが現代中国(゚д゚)!

さて、この状況、中国と比較するとどうなのでしょうか?中国では、最近犯罪統計が発表されましたが、それによると犯罪は減っていることになっています。しかし、どうもこれは胡散くさく、おそらくGDPの発表のごとくほとんど信用できないものだと思います。

その証として、中国では最近暴動件数がうなぎのぼです。中国では暴動が犯罪ではないのでしょうか。暴動という犯罪はないかもしれませんが、暴動をするときの実際の行動など、犯罪にあたるものはいくらでもあります。

2000年代には、中国政府の発表で、毎年5万件ほどの「集団事件」と呼ばれる官民衝突や集団抗議等(いわゆる暴動)が発生していました。平成17年(2005)には年間8万7000件、発生したと発表されました。その後、政府は暴動件数を発表しなくなりました。これは発生件数が一層増加しており、都合の悪い数字は出さないものと見られます。2008年リーマン・ショック、欧州債務危機等による世界経済危機の影響で、中国では失業や賃金不払い等により生活を破壊された国民が多くなりました。

胡錦濤政権の末期となった平成23年(2011)には、暴動・騒動事件の発生件数が18万件を超えたといわれています。これは毎日全国どこかで約500件が発生していた計算になります。暴動の内容も警察の車両や地方庁舎を襲撃する暴動が続発しています。土地を失った農民や就職のできない若者、環境汚染で生活に不安を持つ住民等が激しい行動を起こしているのでしょう。胡政権最後の年である今年の国家予算に計上された「治安維持費」は当年度の国防費を上回りましたた。それほど、中国社会は大きく乱れているのです。

さて、中国の人口は13億人ですから、日本のだいたい10倍です。だから、暴動件数など単純比較はできません。それにしても、18万件という数はすさまじいです。十分の一にしても、1万8千件です。日本でこれだけ、暴動が起こったら、大変なことです。毎日、600件もどこかで、暴動起こっているということになり、それこそ、毎日暴動のニュースが流れていることになります。これは、いくら中国の人口が多いとはいえ、あまりの多さです。

中国共産党は、政権を維持するには、どうしても成長率8%を維持しなければなりません。年8%以上の経済成長率を維持していたときでさえ、年間数万件の暴動が発生していました。成長率が8%を切ると、1億人以上の労働者に仕事を与えられなくなります。中国は、日本や他の先進国とは異なり、発展途上ですから、これくらいGDPが毎年伸びないと、雇用を確保することすら困難となります。そうして、実際中国は少し前からそのような状態です。ですから、大学を卒業しても就職口がなかなか見つからないといことが起こっているのです。

ところで、今年の9月は、昨年9月とうって変わって、中国では大規模な反日デモはありませんでした。実は、昨年の9月の反日デモのほとんどは、官製デモでした。要するに中国政府が主導したものでした。「釣魚島是中国的 薄熙来是人民的(尖閣諸島は中国のもの 薄熙来は人民のもの)」。昨年の反日デモで、こうしたフレーズが横断幕や車のステッカーとして掲げられていました。中国では現状に不満を持ち、市場経済に移行する前の中国が良かったと考える労働者や農民は少なくないです。そうした底辺の人々が反日デモに参加すれば、薄被告支持の反政府、反中央、反共産党の政治運動に発展しかねないです。薄被告の裁判が続き、石油産業を中心とする巨大汚職の摘発によって、共産党に対する国民の目が厳しいなかで、中国指導部は反日デモを起こさせたくなかったのです。だからこそ、本年は政府主導の大規模な反日デモは実施させなかったのです。

昨年9月の反日デモのスローガン

他方、「反日デモゼロ」で日本政府が尖閣の問題は峠を越えたとみることも中国側にとって受け入れがたいようです。尖閣周辺での中国の艦艇、航空機の挑発的行動は「尖閣の現状を中国は容認しない」というメッセージです。去年の9月と今年の9月の落差、中国国内と尖閣周辺の落差は、中国指導部が直面する問題を浮き彫りにしています。

落差は物理学ではエネルギーのたまった状態を意味する。中国指導部は落差をつけることで、尖閣問題、薄熙来裁判、経済格差の拡大など国内問題にうまく対応したように考えているかもしれないですが、落差はいずれ解き放たれれば、エネルギーの奔流となります。奔流が向かうのはどこでしょうか?もう反日官製デモも挙行できなくった中国、そのエネルギーは今までのように政府が期待したとおりに、日本に向けられるとは限りません。

このような中国の有様とは対象的に、日本では動機のわからない上記のような犯罪が注目を集めています。中国の暴動の動機はあまりにはっきりしすぎています。それは、直接的には雇用の問題です。しかし、その背後には、中国では民主化、政治と経済の分離、法治国家化が不十分ということがあります。これが解決されないことには、いつまでたっても暴動は増え続けるだけです。さて、先の中国内と尖閣との落差を埋めるために、いずれ人民の憤怒のマグマのエネルギーは噴出します。それは、どこに噴出するのでしょうか?

日々こんなに暴動がある国と、暴動など滅多になく、犯罪も減少しつつあり、注目を集める犯罪があったにしても、動機がはっきりしない犯罪の発生する国。

どちらが良いかといえば、後者が良いに決まっています。どこの国に行っても、頭のおかしい奴が理解に苦しむ犯罪を犯すということはあります。しかし、日本のように暴動がほとんどなく、犯罪も少ない国で、人口がそこそこあって、しかもある程度経済・社会が発展している国などそうはありません。日本のような国は、これから発展していくでしょう。特にデフレから脱却したときには、すさまじい潜在能力を発揮すると思います。しかし、中国はこのままたと崩壊するのは必定です。日本で毎日600件も暴動が発生していれば、誰もがそう思うはずです。腐れマスコミ以外は!!

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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この書籍は、函館は、横浜などと同時期に開港され外国の船が出入りするようになりました。しかし、横浜などの港では、外国人はいわゆる外国人居留地に住んでいましたが、函館はそうではありませんでした。外国人は函館のどこにでも住むことができ、当時から函館市民とともに住んでいました。そのことを念頭において読んでいただければ、理解しやすいです。

2013年11月1日金曜日

中国の人権侵害に「赤の巨星が崩れる」と警鐘 年間8万7千件もの暴動 / ハフィントンポスト各国版 本日のスプラッシュ ―【私の論評】鄧小平の改革路線が功を奏する時代はとっくに終わった、社会構造改革をこれ以上ないがしろにすれば後は、崩壊あるのみ!

中国の人権侵害に「赤の巨星が崩れる」と警鐘 年間8万7千件もの暴動 / ハフィントンポスト各国版 本日のスプラッシュ 

天文の世界でも、赤色巨星は崩壊の前兆だといわれている。赤色巨星にはまともな生物は生存できない

ハフィントンポスト各国版10月31日のスプラッシュを紹介します。スプラッシュとは、ハフィントンポストのトップ記事のこと。

ハフィントンポスト・ドイツ版では、天安門広場に自動車が突っ込み5人が死亡した事件を取り上げて、中国政府の圧制による人権侵害に警鐘を鳴らしています。中国では言論統制が非常に厳しく行なわれており、天安門広場という象徴的な場所で起こったこの事件も中国のメディアでは報道されず、Facebookに掲載された現場の写真も掲載直後に削除されたようです。

中国では、毎年8万7千件もの暴動が勃発しており、300人以下の小規模のものも含むとその数はさらに大きくなるだろうと言われています。最近では、ここ数日さらに深刻化している大気汚染問題に反発して、抗議を行なう人も増えています。

インターナショナル・ソサイエティ・フォー・ヒューマン・ライツ(ISHR)の職員は、「2008年の北京オリンピック以来、状況は悪化している」と指摘し、経済成長が進んではいても「近い未来に、システム全体が崩壊するだろう」と、懸念を表明しました。

「赤の巨星」中国は、今後どのような道を歩んで行くのでしょうか。ご意見をお聞かせください。

【私の論評】鄧小平の改革路線が功を奏する時代はとっくに終わった、社会構造改革をこれ以上ないがしろにすれば後は、崩壊あるのみ!

ハフィントン・ポスト日本版紙面

赤の巨星、赤色巨星は、恒星が主系列星を終えたあとの段階です。大気が膨張し、その大きさは地球の公転軌道半径から火星のそれに相当します。肉眼で観察すると赤く見えることから、「赤色」巨星と呼ばれます。

いずれにせよ、赤色巨星も、現代の中国も、通常の段階は終わった後の状況にあるということです。上の記事では、「ご意見お聞かせください」と結ばれていたので、意見を書きました。その内容を以下に掲載します。
これ以上、中国が社会構造改革を怠れば、後は崩壊あるのみです。過去の歴史で繰り返されてきたように、分裂することでしょう。 
とにかく、今の中国、かつてヨーロッパが数百年、日本が数十年でやり遂げた、社会構造改革が全く進んでいません。特に、民主化、政治と経済の分離、法治国家化が進んでいません。これを実施し、中間層の数を増やし、規模は小さなものの、これらが活発に社会・経済活動を行うようにしないかぎり、中国の今後の発展はあり得ません。 
このままだと、いくつかの国に分裂することは必至です。分裂したあかつきには、世界各国は、社会構造改革に本気で取り組むいずれかの国もしくは、国々とつきあっていくべきでしょう。
さて、上の記事に関して、私がコメントすべきことは、これ以上でもこれ以下でもありません。まったく、この通りです。これは、中国に関してある程度知っている方なら、この部分ではほぽ一致することと思います。後は、それぞれの方々がそれぞれの専門的な立場からいろいろ付加することもあるでしょうが、現代中国に関しては、何をさておいてもまずはやらなければならない、最低限の事柄はこれらです。

日本や、西欧などの社会にもいろいろ問題はあります。解決の難しい問題もあります。しかし、すくなともいわゆる日本を含む先進国といわれる国々は、少なくとも民主化、政治と経済の分離、法治国家化は不十分ながら、ある水準以上は実施しています。そうして、中国はこの水準には全く及びません。ただ、経済だけが、ここ20年ほど目を見張る勢いで拡張してきました。しかし、最近ではそれすらもおぼつかなくなりました。

そうして、おぼつかなくなった大きな原因の一つが、日本が今年の4月から異次元の包括的金融緩和に踏み切ったことです。これにより、デフレは来年4月からの増税で延びることがことが予想されるものの、終焉する過程にありますし、円安傾向にもなっています。

これ以前には、日銀は、中国にとって非常に都合の良い金融政策ばかりとって、中国がかつての西欧諸国や日本のように社会変革をせずとも、経済成長できる余地をつくりだしてしまいました。

これについては、このブログでも以前掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。

中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!
中国を支えているのは為替操作によるキャッチアップ型の経済成長であり、円高とデフレを放置する日本銀行によるものだ。からくりはこうだ。  
慢性的な円高に苦しむ日本企業は、過度な「元安」政策をとる中国に生産拠点を移し、出来上がった製品の一部を逆輸入している。国内で一貫生産するより、わざわざ中国を経由した方がもうかる構造になっているのだ。つまり日銀は、「デフレ政策で日本の産業空洞化を促進し、雇用と技術を中国に貢ぎ続けた」ことになる。  
これ以上、日本経済が中国に振り回されないで済むにはどうしたらいいか。答えは簡単だ。日銀にデフレ政策をいますぐやめさせることである。
日本国民を塗炭の苦しみ追いやり、中国の社会構造改革をも遅らせた白川
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の時点では、日銀の異次元の包括的金融緩和は、行われいない時期であり、この部分は経済評論家の上念司氏の、論考ですが、この記事では、これに続けて、私の見解である日銀の金融政策=中国麻薬漬け政策という持論を展開しました。その部分を以下に掲載します。
そうして、どこの国でもずいぶん前から終焉し、特に今世紀になってからは、どこの国にも残っていないような中国の古い社会構造がそのまま残ってしまいました。これは、過去においては、中国が、何か社会問題が起こったとしても、国家資本主義体制の推進ばかり優先して、それらをことごとく圧殺してきたからです。そうして、特に今世紀に入ってからは、日銀が円高・デフレ政策によって、中国の経済発展に寄与してからです。

本来まともな資本主義体制には、まともな社会構造が必要不可欠であり、少なくとも他の資本主義体制の先進国では、社会構造を変えてきました。無論では、日本をはじめとする、他の国々の社会が問題がないかといえば、そのようなことはありません。まだまだ、理想的ではなく、理想を追求すべきです。しかし、中国では理想を追求するどころか、多くの高級官僚やエリートですら、このようなことをそもそも理解していません。だから、古い社会構造のままの環境で、サラリーマンが市場に本気に対応しようとしても、そもそも、限界があるのです。だから、ますます、ストレスが高まるのです。 
社会構造そのものを変えないと、まともな資本主義体制は、体裁だけでも整えることすらできません。しかし、これを変えなければ中国の経済の回復はありえません。しかし、中国政府はこれを変えることは、本気では考えてはいないようです。これは、今までも、日銀の支援があったし、これからもあるであろうという希望的観測があるからだと思います。

しかし、このようなことが長続ききするはずはありません。日銀は、はからずも、中国を人間でいえば、麻薬漬けにしてしまったといえるかもしれません。しかし、先に述べたようにこのような麻薬漬け政策をつづけたとしても、日本を、デフレと円高で苦しめるし、中国は麻薬漬け体質からなかなか抜け出しにくくするだけです。日銀の白川総裁も、いい加減、中国麻薬漬け政策など、中国を駄目にしていずれ人民に恨まれるだけであろうことを認識していただきたいものです。 
やはり、日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策をおわらせ、中国に新社会秩序を早期に打ちたてるためにも、日銀のとんでもない金融政策は、一刻もはやく終わらせるべきだと思います。そう思うのは私だけでしようか? 
そうして、この記事(2012/11/04)の後しばらくしてから、実際に日銀は金融緩和に転じて、実際に中国への麻薬漬け政策は終焉したわけです。

過去の中国は分裂と集合を周期的に繰り返してきた
これから、円安だけではなく、日本のデフレ終焉にともない中国の経済はますます苦しくなると思います。

これから、中国が発展していく道筋は、社会構造改革しかありません。そのことに気づかずいつまでも本気で取り組まなければ、過去の歴史の繰り返しで、必ず中国は分裂します。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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