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2015年12月9日水曜日

「イスラム国」が習政権に“宣戦布告” ウイグル周辺に中国語で聖戦呼び掛け―【私の論評】国境溶解で、中国はISの侵入を防ぐことは困難、崩壊の序曲がはじまる(゚д゚)!

ISは中国を新たな標的に定めたのか 写真はブログ管理人挿入 以下同じ

過激派組織「イスラム国」(IS)は9日までに、中国語でジハード(聖戦)を呼び掛ける音声の声明をインターネット上で発表した。中国語による呼びかけは初めてとみられる。中国国内にはイスラム教徒が2000万人以上いるとされ、ISが習近平国家主席率いる共産党政権に“宣戦布告”したともいえそうだ。

音声は約4分間の宗教歌。中国の標準語である北京語で歌われており、題名は「われらは聖戦士」。「戦場で殉死するのはわれわれの夢だ」「武器を取れ」などと呼び掛けている。

ISは先月、人質として拘束していた中国人を殺害したと発表した。中国政府は対テロ対策を強化する方針を表明しており、同組織が対抗して中国での活動をてこ入れする姿勢を示した可能性もある。

ISに殺害された4、8歳のノルウェー人オレ・ヨハン・グリムスガールド・オフスタッドさん
(左)と、50歳で北京生まれで
コンサルタントを職業としていた中国人のファン・ジンフィさん
 中国には、ウイグル族や回族、カザフ族、トンシャン族など、イスラム教を信仰する民族が10ほどあり、大部分が中国西北部に集中している。共産党政府によるウイグル弾圧は知られているが、他のイスラム教徒に対する管理・統制も強化している。

香港系週刊誌「鳳凰週刊」は昨年8月、《イスラム国/数年後に新疆ウイグルの占領を計画/中国を『復讐ランキング』1位に》という記事を掲載した。IS幹部が、共産党政府によるウイグル弾圧に怒り、中国を潰すと報復宣言をしたという衝撃的な内容だった。
現に、ISには、ウイグル族を中心に数百人の中国人が参加し、戦闘訓練を受けて帰国した若者が多数いるとされる。ウイグル周辺に「アジア版イスラム国」を建国する計画があるとの情報もある。

中国情勢に精通する元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏は「中国語による音声声明が事実なら、『ISによる習政権への宣戦布告』といえる。これから、中国ではホームグロウン(自国育ち)テロなど、さまざまなことが起こる」といい、続けた。

元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏
 「中国では近年、イスラム教徒だけでなく、キリスト教徒への弾圧も強まっている。環境汚染や格差拡大、汚職など、一般大衆の不満も高まっている。中国の歴代王朝は宗教的な大衆の反乱で崩壊している。宗教的な呼びかけは影響力が強い。ISで戦闘訓練を受けた者が中核となって、混乱を引き起こす可能性は十分ある。習政権は戦々恐々としているだろう」
【私の論評】国境溶解で、中国はISの侵入を防ぐことは困難、崩壊の序曲がはじまる(゚д゚)!

ISが中国を標的にするであろうことは、以前にもこのブログに掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
【佐藤優】中国はこれから深刻な国家的危機に陥る!!!―【私の論評】日本の安全保障は、第二イスラム国の脅威が中国西端に迫っていることも考慮に入れよ(゚д゚)


詳細は、この記事に掲載した、上の動画をご覧いただくものとして、この動画で佐藤優氏が述べている内容を以下に簡単にまとめておきます。
上の動画で佐藤優氏は、中国の海洋膨張は終わるとしています。なぜかといえば、それどころではない状況が、中国に起こっているからです。それは、東トルキスタンと言われる、現在は中国領である新疆ウィグル自治区、その他キルギスさらに、カザフスタンの東部を含む地域には、すでにイスラム国の影響が及んでいるからです。 
佐藤氏にいわせると、中央アジアに第二イスラム国ができるあがるのは、時間の問題であるとしています。現状は、イスラム国から随分とテロリスト・グループが入っており、キルギスあたりでは統治不能の状態になっているそうです。そうして、新疆ウィグル地区にも相当過激派が入っている状態になっているそうです。
上の記事は、今年の6月30日のものです、以前にもこの中国の危機をこのブログに掲載したことがあります。以下は、今年7月8日のものです。
【スクープ最前線】習主席“暗殺テロ”情報 ウイグル周辺で不穏な動き…「イスラム国」と連動か ―【私の論評】迫る第二イスラム国の脅威!株価下落の中国にさらに追い打ちをかける悲報(゚д゚)!
習近平は第二イスラム国の脅威を跳ね除けることができるだろうか?
これも、以下にこの記事から一部、コピペします。

 だが、驚かないでいただきたい。その中国で、尋常ならざる事態が発生している。以下、複数の日米情報当局関係者から得た情報だ。
 「6月25日午前、『習氏に何かあった』という緊急連絡が入り、情報当局が慌てた。現地協力者が調べると、習氏はその時間、移動中だった。翌26日、中国軍幹部の間で『習氏への暗殺未遂テロがあった』という情報が流れた」 
 その26日が興味深い。何があったか。フランスとチュニジア、クウェートで、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の関係者の犯行とみられるテロ事件が相次いで発生したのだ。爆破や銃撃戦で約70人が犠牲となった。
 そして、情報当局者らは次のような驚愕すべき分析を行っている。
 「習氏は5回以上、命を狙われた。犯人は、敵対する軍や公安勢力といわれるが、今回は違う。イスラム国と連動した可能性がある。なぜなら、イスラム教徒が多く住み、中国当局が弾圧を加える新疆ウイグル自治区周辺で近々、『アジア版イスラム国』建国が本格化しているからだ」
 「情報では、イスラム国で戦闘訓練を受けて帰国したウイグル族の若者数百人が中核となって動いている。武器や弾薬、自爆テロ要員など、戦闘態勢も整っている。今後、習氏を狙ったテロが多発するのは間違いない。航空機ハイジャックによる自爆テロも否定できない」

 以下は、1月15日のものです。
「イスラム国」“報復テロ”におびえる中国 弾圧で国外逃亡のウイグル族が合流―【私の論評】少数民族抑圧政策により、ここ数年毎年暴動が年平均10万件以上発生する中国で、イスラーム過激派のテロは苛烈さを極めることになる(゚д゚)!
新疆ウィグル自治区の暴動における犠牲者 写真はブログ管理人挿入以下同じ
これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事より一部以下にコピペさせていただきます。
 「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件を受け、中国政府は国内にテロが“飛び火”することへの警戒を強めている。中国では、ウイグル族に対する弾圧政策の結果、イスラム教徒らの国外逃亡が相次いでおり、出国後に「イスラム国」に合流するケースも少なくないとされる。中東でテロのノウハウを学んだ者が帰国し、中国当局への「報復テロ」に打って出る可能性が現実味を帯びているのだ。 
 「習近平国家主席体制になって、ウイグル族への弾圧は激しさを増している。新疆ウイグル自治区にはイスラム教徒が多く、耐えかねて、逃げ出した人々の中には、『イスラム国』に加わる者もいるようだ。こうした人々が報復してくることは十分に予想される」 
 中国事情に詳しい評論家の石平氏はこう指摘する。 
 石平氏は「中国にとってイスラム国によるテロは人ごとではなく、当局も警戒し始めている」と語る。 
 当局が危ぶんでいるのは国内でのテロだけではない。中国はイラクなどに巨大な石油利権を持っており、中国が開発する油田などがテロの標的になる可能性も否定できないからだ。
これだけ複数の筋から、ISが中国を標的にしていることが指摘されているわけですから、これはもう間違いないと見て良いでしょう。

そうして、中国は、このISを防ぐことは非常に難しい特殊事情があります。それは、国境溶解という現実です。これについても、以前このブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
上念司「中国包囲網の決定打はモンゴル・トルコのランドパワー強化に在り!」―【私の論評】ソ連崩壊後、小国ロシアになってから国境溶解が顕著になり中国にとって軍事的脅威はなくなった!日本は経済援助を通じて中国と国境を接する国々のランドパワーを強化すべき(゚д゚)!
これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、国境溶解に関する部分のみ以下にコピペさせていただきます。
国境の溶解現象とは、中ロ国境を中国人が多数超えてロシア領内に入り、様々経済活動をしているため国境そのものが曖昧になっていることをさします。 
黒竜江とウスリー江を挟んだ対岸は、中国有数の農業地帯であり、 渤海、金以来のさまざまな民族の興亡の地として歴史に残る遺跡も多いです。 わずかに川ひとつ隔てただけで、一方は衣食を外からの供給に仰ぎつつ資源を略奪しつづけ、 年々人口を減らしつづけているシベリアであり、一方は年々人口を急増させつつある 黒龍江省です。 
ロシア側の、全シベリアの人口を総和しても、数十分の一の面積しかない黒龍江省の半分にしかならないのです。この救いがたい落差は、 つまるところ社会的な圧力になります。ソ連政府はだからこそ国境地帯に厳しい軍事的な緊張を 作り出すことによって、中国からの圧力に対抗していたといえるでしょう。
 国境を挟んだ中国側の吉林省、遼寧省と北朝鮮、 内モンゴル自治区とモンゴル、新彊とカザフスタンおよびウズベキスタン、中国の雲南省とミャンマー、 中国の広東省とベトナムなどを比較してみると、常に面積の少ない中国側の各省が人口ではるかに勝っていることがわかります。
 この明白な不均衡こそが、国境を超えて大量の中国人が流出あるいは進出しつつある 根本的な原因です。この点から言えば、シベリアも例外ではないばかりではなく、 最も典型的なものです。ソ連の軍事的圧力が解消し、 国境貿易が開始されたことは、この過程を一気に促進させました。

中越国境の橋
 ソ連の崩壊によってシベリアのロシア人社会は、直ちに危機に陥いりました。 政府は給与を支払うことができず、多くの労働者が引き上げていきました。 シベリアに市場はなく、シベリア鉄道もいたるところで寸断されようとしていました。 だから、中国からの輸入が不可欠のものとなりましたが、一方で中国に売り渡すものを シベリアのロシア人社会は何も持っていませんでした。その結果、 中国人がシベリアに入り込んできて、役に立つものを探し出し、作り出してゆくしかなくなりました。
こうして、国境溶解が進んていきました。この国境溶解は、無論中国にとっては、軍事的脅威がなくなったことを意味します。
特に現在のロシアは、ご存知のようにウクラナイ問題を抱えており、中ロ国境にソ連時代のように゛隊規模な軍隊を駐留させておけるような余裕はありません。
かつてのソ連の脅威がなくなったどころか、国境溶解でロシア領内にまで浸透できるようになった中国は、この方面での軍事的脅威は全くなくなったということです。
各地で軍事的な脅威がなくなった中国は、これら国境地帯にかつのように大規模な軍隊を派遣する必要もなくなり、従来から比較すると経済的にも恵まれてきたため、海洋進出を開始刷るだけの余裕を持ち、実際に海洋進出を始めました。
この国境溶解現象は、上では、ロシアと中国の国境について掲載しましたが、実は、多かれ少なかれ他の国と中国との国境でも発生しています。

国境を超えて、中国人や外国人が大勢出入りするようになり、国境での決済においては、人民元が用いられるようになりつつあります。だからこそ、最近では元を国際通貨として認める動きもでてきているのです。先日もこのブログには、人民元がSDRに採用されたことを掲載したばかりです。

今までは、国境溶解は中国にとっては、良いことでした。他国との国境付近の中国は、貧困地帯が多いのですが、国境溶解はこれらの地域の人々にとっては、福音でもありました。中国内では僻地ですが、国境を超えさえすれば、すぐ近くにまだ手付かずの市場が市場があり、様々な物品を販売することが可能だったのです。

しかし、今回のように、ISが中国に宣戦布告しとなると、この国境溶解が裏目に出ます。人々が自由に往来できるということは、テロリスや武器も自由に往来できるということです。

さて、中国は、これにどう対応するのでしょうか。国境を封鎖するのでしょうか。あるいは、それを実施するにしても、中国と他国の国境線はとてつもなく長いです。これを完璧に取り締まるには膨大な人員が必要です。

どこかで、取り締まりを強化すれば、別のどこかが疎かになるということで、これはなかなか困難です。それに、中国と他国の国境は、新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区、チベット自治区などの自治区が多いです。

これらの自治区には、無論のことイスラム教徒が大勢いるところもありますし、そうではなくても、中国政府に迫害を受けた人々が大勢住んでいます。

それに、これらの地域に住む人々には、自分たちが中国人という自覚もありません。そうして、特に遊牧民など、昔から国境など関係なく、自分たちの行きたいところに行くといのが当たり前です。

こうしたことから、ISを積極的に支援したり、国境を通過させたり、そこまでしなくても、黙認するということになると思います。そうなると、中国はこれに対処することはなかなかできません。

多くの人員や、武器がやすやすと国境を超え、中国に入国することになります。

現在、経済的にも社会的にも疲弊している中国、ISとも対峙しなくてはないないとすると、上の動画で佐藤優氏が述べていたように、南シナ海や東アジアへの海洋進出などやっている場合ではなくなります。

国内では、毎年10万件にも及ぶ、暴動に対処して、国境では、ISと対峙しなければならないことになります。このようなことには、さすがに中国も耐え切れなくなるものと思います。

行き着く先は、現体制の崩壊です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年2月18日水曜日

【イスラム国】残虐行為の裏には“処刑の教科書"― 【私の論評】残虐の限りを尽くすのは、何故? 統治の正当性や軍事力が脆弱であるため、余裕がなく切羽詰まっているからこそだ(゚д゚)!

【イスラム国】残虐行為の裏には“処刑の教科書" 


ネット上に公開されている“処刑の教科書”

リビアでキリスト教の一派、コプト教徒のエジプト人21人を一斉に斬首する映像をインターネットに公開したイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」。イスラム過激派に伝わる“テロの教典”に基づいて殺戮を繰り返す彼らだが、その戦略が逆効果になっている可能性がある。エスカレートする残虐行為で、「イスラム諸国の反発を招き、逆に追い詰められつつある」(専門家)というのだ。(夕刊フジ

地中海沿岸とみられる浜辺で一斉に21人ものエジプト人を虐殺したイスラム国。怒りに震えるエジプト軍は16日、このテロ集団の軍事訓練施設や武器庫など複数の拠点を空爆、報復措置をとった。エジプトはこれまで米国が主導する対イスラム国への軍事作戦に参加していなかったが、堪忍袋の緒が切れた格好だ。

「イスラム国」が公開したコプト教徒の処刑映像

イスラム国は13日までに、クルド人部隊の兵士17人を檻(おり)に入れて市中を引き回す映像も公開。兵士が入れられた檻は、ヨルダン軍のパイロットが火あぶりにされたものと酷似しており、英紙デーリー・メールは、「全員を焼殺する可能性がある」などと報じている。

火あぶりに首斬り、引き回し。行為を激化させるイスラム国だが、無軌道にもみえる行動の背景に、イスラム過激派の間で知られる「野蛮の作法」という指南書の存在が指摘されている。

中東情勢に詳しい世界平和研究所の松本太・主任研究員は「2004年にアブ・バクル・ナージと名乗る人物がネット上に投稿したもので、イスラム過激派が目指すべき戦略を提示している。そこでは、イスラム諸国で民族的・宗教的な復讐心や暴力を恒常的に作り出すことの必要性が説かれている」と解説する。

軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「これまでイスラム過激派にシンパシーを抱くムスリムも一部にいたが、イスラム国の登場で、そうしたシンパも離れた。特にムスリム社会でタブー視される火刑への反発が大きい。過激派と一般のムスリムの間には決定的な断絶が生まれ、イスラム国は影響力を急速に失っている」と語る。

エジプトやヨルダンが報復攻撃に出るなど周辺国の包囲網が強化される一方で、最高指導者とされるアブバクル・バグダーディ容疑者をはじめとする組織中枢の結束も危うくなっている。

松本氏は「イスラム国はフセイン政権下のイラク・バアス党に所属していたスンニ派のイラク人が中心となって築き上げた組織。中枢を古参のイラク人幹部が牛耳っていて、サウジアラビアや西アフリカ諸国、チェチェンなどから入ってきた新勢力と緊張関係にある。緊張が高まれば、組織が内部崩壊する可能性もある」と話す。

非道なテロ集団は自壊への道を歩んでいる。

【私の論評】残虐の限りを尽くすのは、何故? 統治の正当性や軍事力が脆弱であるため、余裕がなく切羽詰まっているからこそだ(゚д゚)!

テロ組織「イスラム国」には、「野蛮の作法」という指南書があるそうですが、それにしてもこのような残虐の限りを尽くすには、それなりの理由があると思います。

上の記事でも示されている通り、2つに集約されます。

一つ目は、イスラム諸国で民族的・宗教的な復讐心や暴力を恒常的に作り出すことの必要性からです。

二つ目は、これまでイスラム過激派にシンパシーを抱くムスリムも一部にいたが、イスラム国の登場で、そうしたシンパも離れたからです。

もし、このテロリストグループに余裕があれば、いくら「野蛮の作法」という指南書があったにしても、実際にこれを適用するようなことはしないと思います。

テロ組織「イスラム国」の統治
もともと、残虐の限りを尽くすのは、自分たちの脆弱な統治能力を恐怖によって、補完し安定継続させるためのものです。以下に、現状のテロ組織「イスラム国」の統治方式のあらましを掲載します。


テロ組織「イスラム国」は、イラクとシリアにまたがる地域で勢力を拡大するイスラム教スンニ派の過激派組織。国際テロ組織アルカイダ系組織などから派生し、2013年にシリア内戦に本格参戦した「イラク・レバント・イスラム国」(ISIL)が14年6月に「イスラム国」に改称、イスラム教教義に厳格に従った国家樹立を宣言しました。アルカイダは2月に関係を断絶する声明を発表しています。

イスラム国の最高指導部はバグダディ指導者と2人の元将校で構成され、イラクとシリアに分けて戦闘や支配地域の統治などを総括。最高指導部の下には10人前後からなる評議会を設置し、集団指導体制を敷いています。

評議会メンバーは戦闘や戦闘員の勧誘、広報など部門別の責任者を兼ね「内閣」のような役割を持っています。全てイラク人で、元将校のほか政治・行政の経験を持つフセイン政権与党バース党の元党員もいます。さらに支配地域を区分けして十数人の「知事」を置いています。

フセイン政権の残党がイスラム国と結びついたのは、イラク戦争後に政府軍が解体され、バース党幹部が公職から追放されたためです。フセイン元大統領は自身と同じイスラム教スンニ派を重用していたのですが、新政権への移行は人口の約6割を占めるシーア派が主導。不満を募らせた元政権幹部が、スンニ派のイスラム国に流れる土壌ができたのです。

その一人が、バグダディ指導者の「右腕」だった元将校のハッジ・バクル氏です。バグダディ指導者は10年に前指導者が米軍に殺害された後、イスラム国の前身組織を率いました。この時、バグダディ氏を推挙したのが、軍事・情報部門を率いていたバクル氏で、組織内のライバルを暗殺し、バグダディ指導者が権力基盤を固めるのに貢献しました。

「ナンバー2」の地位を獲得すると、12年に本格化したシリア内戦への介入や、新国家建設計画を主導しました。対立組織にスパイを送り、戦闘員の取り込みを図るなど組織拡大のキーパーソンでした。バクル氏は昨年1月の戦闘で死亡し、現在は側近で同じ元将校のアブ・アリ・アンバリ氏が後を継いでいます。さらにシリアとイラクの管轄を分担するため、別の元将校が指導部に加わっています。

それにしても、このような統治方式を採用したとしても、彼らの統治にも、ある程度正当性があれば、統治能力の脆弱性を補完するにしても、その補完はわずかのものですみますが、あまり正当性がない上に、最近ではかえて反発をかって、正当性がさらに薄れつつあります。だから、さらに残虐性を極めることになっているのです。

統治の正当性の脆弱性に加えて、テロ組織「イスラム国」には、さらに脆弱な面があります。それは、彼らの軍事力です。

そもそも、彼らの有する軍事力は、他の中東地域にみられる民兵に毛が生えたようなものです。民兵は、軍隊ではありません。彼らは、短期間で養成された素人の集まりであり、とても、現代の組織化され、高度に知識化された軍隊には刃が立ちません。しかも、彼らが拠点としているのは、ベトナムのようなジャングルではなく、砂漠です。これでは、早晩限界がくることは、最初からわかりきっています。

それに関しては、評論家の古谷経衡氏が非常にわかりやすい記事を書いていますので、その記事のURLを以下に掲載します。
所謂「イスラム国」の壊滅は案外早いかもしれない
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この中で、古谷氏は以下のようにテロ組織「イスラム国」の軍事力を看破しています。

古谷経衡氏
テロ組織「イスラム国」は、3個師団相当の地上戦力を持っていることから数の上だけからみれば、決して侮れない存在としています。しかし、イスラム国の戦車は、まともに運用されておらず、単なる宣伝のための戦車になってしまっていること、さらに、保有する100機のミグ戦闘機もただの飾りでこれも運用することができない状況でです。戦闘機や、戦車などは、機体・車輛そのものよりも運用ノウハウが重要であり、彼らにはそのノウハウがないことを示しました。そうして、数の多い民兵でしかない、所謂「イスラム国」の軍事力の実力を示しました。

宣伝のための戦車

その上で、以下のように結論づけています。
 所謂「イスラム国」には、有志連合の空爆や、(万が一の)地上侵攻に対抗する軍事力は無い。アフガニスタンと違って、所謂「イスラム国」の支配地域は遮蔽物や山岳の少ない砂漠地帯なので、いざ西側の地上部隊が包囲すれば総崩れとなり、掃討戦は容易に行われるだろう。 
 所謂「イスラム国」を過大評価し、「近代の終わりを告げた」とか「今後も世界中の若者が続々とイスラム国へ向かう」だのという人もいるが、軍事的な見地からすれば少々お門違いの見識のように思う。 
 所謂「イスラム国」の壊滅は、案外早いかもしれない。
統治の正当性が低く、軍事力も脆弱であるため、テロ組織「イスラム国」の壊滅は、意外と近いと彼ら自身も考えているからこそ、さらに残虐の限りを尽くしているのです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年2月2日月曜日

【野口裕之の軍事情勢】イスラム国の蛮行で暴かれる「韓国が知られたくない恥史」―【私の論評】歴史捏造で北朝鮮や、韓国の立場を代弁するのは、本質的にISILを代弁するのと同じ、どうしてもやりたいなら日本から出て彼の地でスポークスマンをやれ(゚д゚)!


6月の朝鮮戦争勃発直後、金浦空軍基地に到着したダグラス・マッカーサー元帥を迎える李承晩・韓国初代大統領(右)。李氏はこのころ、“危険分子”として大量の民間人や政治犯の処刑を命じ、犠牲者は60万~120万人ともいわれる。写真をクリックすると拡大します。

イスラム過激武装集団《イスラム国》と韓国が、小欄の頭の中で混ざり合った。両者に共通するのは「民主主義とは異質な法治体系」の他「歴史への常軌を逸した執着」ではないか。片や歴史を遡り、現代の主権国家枠を否定。片や歴史を遡り、主権を捏造し人権否定を覆い隠す。と、考えを整理していた1月23日、イスラム国の蛮行がきっかけで、日韓併合(1910年)の正統性や、百ウン十万と報じられてもいる韓国政府が行った自国民大虐殺など、「韓国が知られたくない哀史/恥史」へと筆を走らせる仕儀と成った。

独立認めなかった米国

大日本帝國は1945年8月15日、大東亜戦争(1941~45年)敗戦を国民に知らせた。無政府状態を憂う朝鮮総督府は《朝鮮建国準備委員会》設置を比較的冷静・公平に対処できる朝鮮人指導者に要請した。ソ聯軍侵攻→朝鮮人政治・思想犯の釈放・流出→朝鮮共産化→日本人への掠奪・暴行…が想定され、朝鮮人釈放や治安維持への協力を取り付ける意図もあった。だが、自治組織に過ぎぬ委員会は45年9月6日《朝鮮人民共和国》を樹立し“独立”を宣言してしまう。

一連の流れの中で、朝鮮総督の阿部信行・陸軍大将(元首相/1875~1953年)や朝鮮軍管区司令官の上月良夫・陸軍中将(1886~1971年)が総督府はじめ主要な建物から日章旗を降ろし、太極旗(現韓国国旗)を掲揚させる。

朝鮮総督の阿部信行・陸軍大将 以下写真はブログ管理人挿入

しかし“独立宣言”直後、進駐した米軍は太極旗を降ろさせ、日章旗を再び掲揚させた。米軍の軍政が本格的に始まるや、日章旗が星条旗へと付け替えられた。なぜか-

米国は日章旗掲揚で朝鮮=日本だと公認。軍政に正当性を持たせた。朝鮮が別国家ならば解放したことになり、解放後は統治を朝鮮に任せる過程を生む。従って終戦直後、米軍上陸前の統治を総督府に密命した。治安も朝鮮軍管区や日本の官憲に担わせた。上陸後も、日本人官吏は相当期間軍政を支援、治安も軌道に乗るまで日本側が協力した。日本側の統治能力や軍紀を大いに評価していた背景も在った。反面、米国は当初、朝鮮人を軍政より徹底的に遠ざけた。朝鮮人の軍政登用は牛歩で進められた。なぜか-

強弁だけの「抗日戦」

統治能力欠落や、度を超した自己主張、激高しやすい民族性に加え、偏狭な民族主義者や共産主義者が入り乱れ、一致団結して建国に邁進するまとまりに欠けている…など。こと朝鮮人に関し米国の学習能力は高かった。実際45年秋、30もの朝鮮人軍閥が警察署や新聞社、企業・工場・商店を勝手に接収。米軍は武装解除を強制したが効果は限られた。政党や政治結社も200近くにのぼり、指導者は内部抗争を繰り返し暗殺・テロが横行した。そも朝鮮人民共和国ですら中華民国に建てた韓国臨時政府と対立。2つの“政府”それぞれの内部でも抗争に明け暮れた。米国は朝鮮人の政党も政治活動も全く認めなかったのに、この有り様。

斯くなる混乱では、38度線の北側に陣取るソ聯軍に対する力の均衡維持は覚束ない。米国の最重要課題はソ聯の半島支配阻止で、南朝鮮独立は副次程度の認識だった。米国は、曲がりなりにも内閣・政府を通じ権力を行使した日本と同じ統治形態ではなく、韓国に直接軍政を敷いた正解を噛み締めた。

しかも朝鮮人は戦前~戦中~戦後と、日本に向けまともなゲリラ抗戦も民族蜂起も起こしていない。むしろ帝國陸軍内の朝鮮人高級軍人の武勇は目覚ましく、触発された朝鮮人が志願兵募集に殺到した。42年と43年の場合、募集各4000/6000名に25万5000と30万人超が受験。競争倍率63/50倍が裏付ける朝鮮人の戦意に日本=朝鮮一体を確信する米国専門家もいた。

後の韓国大統領朴正熙による、日本軍志願への呼びかけの新聞記事

韓国の独立は日本敗戦3年後。米国は聯合国による長期の半島信託統治を描いたが、北朝鮮に統一国家を建設する動きを見せたソ聯に対抗、韓国の独立実施を大きく前倒しした。韓国の独立は、日本からではなく、日本に勝った米国に棚ぼた式で譲ってもらったのだ。

無辜の民を大虐殺

《国民保導連盟事件》も反日の激しさで埋没させたい超弩級の傷。会見で具体名が出た「馬山」も事件の舞台だった。

保導連盟とは、共産主義者が転向し、韓国に忠誠を誓う人々と家族を再教育・統制すべく立ち上げられた思想保護観察組織。ところが、朝鮮戦争(1950~53年休戦)勃発で連盟加入者名簿は虐殺リストに変わる。

北朝鮮軍がソウルに迫るや初代大統領・李承晩(イ・スンマン)大統領(1875~1965年)は国民や韓国軍将兵を見捨てて逃亡。その際、連盟登録者を“危険分子”として処刑するよう軍・官憲に命じた。

北朝鮮側間諜が紛れた可能性は有るが、大多数は無辜の民。食料の優先受給目的で登録した人もいた。政治犯ら政権に目障りな人々もついでに抹殺された。韓国紙によれば60万~120万人、政府も《子供を含む最低10万人以上》の国民を虐殺し、排水溝や海に遺棄した暴挙を認めた。馬山でも廃坑や刑務所内で殺戮が行われた。

国民保導連盟事件
 おびただしい数の韓国人が難を逃れ、日本に密入国し、大半が居座った。そうか。(南北)朝鮮とイスラム国の最大の共通項は凶暴で残忍。であるが故に大量の死者・棄民を輩出しても心痛まぬ思考回路。まだある。日本を歴史捏造でいたぶり、つきまとって離さぬ韓国。日本人を拉致・誘拐する北朝鮮とイスラム国。わが国を「解放」でじらす外道ぶりはソックリだ。(政治部専門委員 野口裕之/SANKEI EXPRESS

この記事は要約です。詳細は、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】歴史捏造で北朝鮮や、韓国の立場を代弁するのは、本質的にISILを代弁するのと同じ、どうしてもやりたいなら日本から出て彼の地でスポークスマンをやれ(゚д゚)!

上の記事、韓国のいわゆる独立前後の韓国の歴史がコンパクトにまとまっていて、理解しやすいと思います。このような韓国の歴史、私自身は昔から知っていたのですが、知らない人も大勢いるようです。

知らないだけならまだ良いのですが、韓国側のプロパガンダにのせられて、日本が韓国に侵略し、韓国が抗日戦争を戦って、独立したなどという与太話を信じこんでしまっている人もいます。

さらに、ありもしない、慰安婦問題を信じこんでしまう人々も大勢います。

これは、本当に今の「いわゆるイスラム国」による、プロパガンダによる日本の反応と良く似ています。その反応とは、以下のようなものです。

この事件を、集団的自衛権の問題と絡めて一部の識者は、日本が戦争をしたい国に向かっている、日本は「有志連合の仲間である」として、安倍首相のテレビ発言などを問題視しています。

しかし、テロに対しては、基本的に自衛隊ではなく、警察が対処すべき問題です。つまり、集団的自衛権などは関係なく、警察権での問題であるはずです。そもそも、集団的自衛権の話と関係ありません。これはもともと、警察の特殊部隊などが対処すべき問題です。

そのため、このような発言は、ISILの主張を代弁しているに等しいです。このような主張は、ISILの思う壺です。

あくまで、今回の事件はテロです。テロは、国際社会では無条件に反対するもので、これまで数多くの国連安保理決議などによって、国際社会で支持を得ています。

ISILはテロ集団なので、どのようなウソも平気で言います。まったく無関係の日本から、身代金を取りたく、それが出来ないとなると、実行不可能な要求を突きつけてきまし。そんなデタラメな主張を、そのまま日本人が代弁すべきではありません。しかし、現実には、代弁しています。


たとえば、アルジャジーラは、テロリストに利用されないようにするために、絶対にそのままではテロリストの動画を流さなのですが、 #サンデーモーニング#報道ステーション はそのまま流していました。これでは、完全にISILの思う壺です。

テレビ局だけではなく、信じがたいことに、政治家まで、代弁していました。

クリックすると拡大します。

池内議員をはじめ、多くの政治家が、今回のテロ事件に関して、テロリストを全く批判しないか、申し訳程度で、安倍総理や政府を批判しました。これは、テロリスト側も予想しなかった、反応かもしれません。

中東への人道支援が今回の、事件を招いたという馬鹿な主張をする連中もいますが、これも、テロリストの思う壺です。中東には経済基盤が脆弱な人々も大勢います。こういう人々に支援をするこによって、こういう人々がISISに取り込まれることを阻止できます。だから、中東への人道支援は続けるべきです。ISILは日本を敵視するだろうが、それでも続けなければなりません。

次に、「有志連合」とは一戦を画して置くのは当然としても、「有志連合」との連携は続けるべきです。安倍首相がヨルダン国王に謝意を表したのは良いことです。同盟国との連携を深めるのは、長い目で見れば、テロなどの外敵に勝つ最短コースになるります。もし、日本が「有志連合」とはっきりと袂を分かつことにでもなれば、それは、テロリストISILの思う壺です。

有志連合による爆撃
「有志連合」の空爆は、確実にISILを弱体化させています。しかも、原油価格の急落は、ISILの自前の資金調達能力を大きく低下させています。昨年の急落前には石油代金で1日当たり200万ドルの収入とされていましたが、原油価格の低下と石油施設への空爆で、今やそれは1桁違いより低くなっている可能性が高いです。

武力行使し続けるためには、莫大な資金が必要です。いくらISILが擬似的な政府機能を持っていたとしても、財政破綻には勝てません。ISILは、まともな経済力がなく、石油密売と海外からの寄付金で運営しているといわれますが、それが底をつけば、もう戦えなくなります。世界が「有志連合」を支援して、ISILを兵糧攻めにするのが、問題解決の近道です。

良い悪いは別にして、実際にここに至っては、日本が「有志連合」との距離感をとると、かえってリスクが増ことになります。このようなことを考えても「有志連合」とは決別すべきなどという論は、まさにISLIの思う壺です。

報ステでは、テロ事件に関して安倍政権批判の報道を繰り返した

特に、マスコミ報道では、いかなる意味でもテロを正当化するようなものはやめるべきです。先週、”「報ステ」の1月27日のISIL特集は本当に酷いものでした。「テロの一面に理解を寄せた」印象を与えるものでした(http://www.j-cast.com/2015/01/29226508.html)。

このようなISILの代弁をするような行為は、絶対にすべきではありません。これが、どこの世界でもまともなテロリストに対する反応であると思いますが、日本ではそうではない人も大勢いるようです。

テロリストの要求を安倍政権批判にすりかえる人々
日本政府を悪者にしてはISILの思う壺です。また、ヨルダン政府が、パイロットの生存確認を求めたので、後藤さんが殺害されたという意見も同じように、ISILの思う壺です。このような報道なら、いっそのことやめてしまうべきです。

さて、上に日本のマスコミや、政治家などによるISILの代弁や、その不味さについて掲載しました。いかに、ISILの代弁が愚劣で、思慮にかけるものであるかどうか、よくご理解いただたものと思います。

しかしながら、これと同じような問題が、日本にはずっと以前からあります。それは、韓国の歴史捏造問題です。北朝鮮による人質の拉致問題です。


韓国は、日本が韓国を侵略したとか、慰安婦問題で歴史を捏造し、最近ではまったく不当な理由で産経加藤元ソウル支局長を無法に拉致監禁しています。そうして、マスコミ、政治家、似非識者どもが、この韓国の不正な歴史捏造を代弁しています。

また、北朝鮮に関しては、日本人拉致被害者が大勢いることが発覚して以来、これをはっきりと表だって代弁するメディアや、政治家などもいなくなりましたが、それでも未だに代弁をするものも少数ながら存在しますし、拉致前であれば、北朝鮮を労働者の天国、この世の楽園であるかのように喧伝する馬鹿な政治家もいました。

ISILはテロ集団ですが朝鮮は南北共にこのような国家犯罪を犯しています。

そうして、日本では韓国の代弁をする、朝日新聞等のような大手メデア、政治家、識者などが大勢存在しています。

このような代弁、もう聴き飽きました、しかし最近のISILの代弁によって、馬脚をあらわした政治家、マスコミなどの有り様を見て、野口裕之氏は、上のような記事を書かれたのだと思います。


日本の政治家や、マスコミなど、どう考えてもISILの立場にたって、その代弁などすべきではありません。無論、北朝鮮や、韓国の代弁などすべきでありません。

どうしても、したいというのなら、日本にいることなどやめて、ISILや北朝鮮、韓国に行って、そこでスポークスマンでもやれば良いと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年2月1日日曜日

【イスラム国殺害脅迫】後藤さん殺害か 「イスラム国」がネットに映像公開―【私の論評】宗教を信奉しつつも、その根底には霊性を重んじる精神があり、その精神界においてはどのような宗教の人々とも理解し合える、そんな世界を目指せ!!

【イスラム国殺害脅迫】後藤さん殺害か 「イスラム国」がネットに映像公開



【産経新聞号外】「後藤さん殺害」映像 安倍首相「非道卑劣」[PDF]

イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束されていた後藤健二さん(47)を殺害したとされる映像が1日、インターネット上に公開された。日本政府は確認作業を進めるとともに、引き続き情報収集・分析を急ぐ。

イスラム国の日本人殺害脅迫事件をめぐっては、湯川遥菜(はるな)さん(42)と後藤さんの殺害を警告するビデオ声明を1月20日にネット上で確認。その後、湯川さんが殺害されたと読み上げる後藤さんとみられる男性の映像も確認された。

さらに、1月29日朝に後藤さんとみられる男性の音声付き画像が公開された。その中でイスラム国側は、後藤さんとヨルダンで収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚の人質交換を要求。応じなければ拘束中のヨルダン人パイロットを殺害すると警告していた。

ただ、イスラム国側が期限とした29日深夜を過ぎても事態の進展はみられず、ヨルダン政府が水面下でイスラム国側と交渉を続けていたとされる。パイロットの安否は1日の時点で確認されていない。

安倍晋三首相は1月20日以降、繰り返しイスラム国を非難するとともに、関係国との連携強化など「人命第一」と「テロとの戦い」の取り組みを続けてきた。特に対イスラム国の最前線となっているヨルダン政府には、後藤さんの解放に向けた協力を要請してきた。ただ、ヨルダン政府は、後藤さんよりパイロットの解放を求める国内世論が強まるなど、厳しい判断を迫られていた。

【私の論評】宗教を信奉しつつも、その根底には霊性を重んじる精神があり、その精神界においてはどのような宗教の人々とも理解し合える、そんな世界を目指せ!!

後藤さんは、亡くなったものと判断されますので、まずは後藤さんのご冥福をお祈りいたします。

さて、国際的にも、ここ日本においても、今回の「いわゆるイスラーム国」による、人質事件に関して現代の宗教的世界観による精神世界の限界を示すものであるとの論調などほとんどありません。

このような精神世界の限界が、世界で様々な対立を生み出しているという論調はないし、ましてや、霊性を重んじる日本文化がこうした対立をなくすためのヒントにもなり得ることなど、全く報道されないのが非常に残念なことです。

これについては、このブログで掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
【本の話WEB】日本人人質事件に寄せて――「日本人の心の内」こそ、彼らの標的だ―【私の論評】日本にこそ、世界に新秩序を確立するためのヒントがある!日本人の心の内にある霊性を重んじる精神、これこそが世界の宗教的混乱を救う一里塚なると心得よ(゚д゚)!
式年遷宮「遷御の儀」で現正殿から新正殿に向かう渡御行列。
伊勢神宮は日本人と心のふるさと、未来への道しるべだ
=平成25年10月2日夜、三重県伊勢市の伊勢神宮

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、21世紀は、「霊性の世界」になることを、フランスの作家マルローや、ドイツの心理学者ユングが予言していることを掲載しました。

そうして、宗教的世界観だけではなく「霊性の精神」を未だに維持発展させている日本について解説し、結論としては以下のようなことを述べました。
日本人の精神世界は、宗教だけではなく、その根本に霊性を重んじるという観念が今でも根付いて、息づいています。これは、多くの人々が、意識するしないにかかわらず、日本人の生活習慣や考え方に自然と組み込まれていて、多くの人にとってはごく自然てあり、空気のような存在になっています。しかし、霊性が失われて、宗教が精神世界の大きな部分を占めるようになった他国ではこのようなことはないのです。

私たち日本人は、このような国日本に誇りを持ち、自信を持ち、世界に日本の素晴らしさを伝えてていくべきです。日本のやり方が、世界伝わりそれが理解されれば、世界は変わります。

霊性を重んじるという精神を捨てて、宗教一色に染まった世界は、ますます混迷を深めていくばかりです。

さて、この記事の元記事を書かれた、上田和男(こうだ・かずお)氏は、元記事ので以下のように結論を述べています。 
考えるに、人類文化の危機は「画一化」にあり、文明が衝突するのではなく、文明に対する無知が紛争の根源となるのだと思います。思考のプロセスを自省し、他にかぶれたり迎合させられたり、徒に自虐的になることから一歩距離を置いて、確信されてきたものを再吟味し、忘れ去っていた古き良きものへ思いをきたし、一方で他民族との交流においては、異質なもの・新たなものを受容し合う-。こうしたことが、文明間の対話で重要だと思います。 
国家的文化戦略は、長期構想として構築し、粘り強く世界へ向けて発信してゆくことが最重要です。世界的有識者の言説を待つまでもなく、21世紀が霊性の時代へと向かうならば、日本人としても1300年間継承されてきた伝統精神を矜恃し、発信・交流してゆくことが、自らの背骨を正すとともに、世界平和への貢献に資することにもなると確信いたします。
まさに、この通りです。今まで通り、多くの人々が信奉してきた宗教を捨て去り、霊性の世界に戻る必要などありません。それは、日本がすでに具現化しています。日本には、様々な宗教が混在しつつ、その精神世界の根底には、霊性を重んじる習慣が根付いています。日本では、年配の人が、「ご先祖様に申し訳がたたない」という言葉を発することがありますが、これこそ、霊性の発露でもあります。 
世界の人々が、宗教以前に、その根底には霊性の世界があることに目覚め、それを重要視するようになれば、世界から宗教戦争は消えます。そうして、今回のような人質事件のようなこともなくなると思います。 
そのために、霊性の世界を維持・発展させてきた私たち、日本人ができることがあるはずです。無論、今回の人質事件をすぐに解決するということはできないかもしれません。宗教で凝り固まった人々の精神を解きほぐすには、かなり長い時間を要するかもしれません。 
しかし、私は日本人の心の内にある霊性を重んじる精神、この精神を土台としつつどの宗教でも受け入れてしまう寛容さ、これが世界の宗教的混乱を救うための、一里塚になると思います。 
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
日本の巫女

さて、この記事においては、日本人の「霊性を重んじる精神」自体については、あまり説明しませんでした。私は、この精神は、いわゆる古神道にその原点があると思います。そうして、古神道によって培われてきた日本人の精神は、今に至るも日本人の文化として現在に至るまで継承され、今日に至っています。

古神道とは、仏教や儒教などの影響を受ける以前のわが国固有の神道です。日本の伝統的信仰で、祭祀(サイシ)を重んずる多神教の宗教。その神には自然神と人間神とがありますが、一般には人間神、すなわち皇室や国民の祖先である天照大神をはじめとする神々が多く祭られ、祖先崇拝が中心となっている。かんながらの道。神道(シンドウ)。

私自身は、我が国の古神道は言葉の厳密な意味において、宗教ではないと思っています。宗教なるもの以前の日本人の精神にあったより根源的なものであると思っています。欧米の知識人等の中には、日本の神道を宗教の原点と捉える人々もいます。

欧米の知識人等が東洋の伝統文化に驚き、その極致ともいうべき仏教文化に感動しているあいだは、まだ日本文化の表面をなでているにすぎません。日本文化を本当に理解しようとする人びとは、その根底にある神道と出逢ってしまうのです。

小泉八雲

ギリシア・リュカディア島生まれのイギリス人、ラフカディオ・ハーンこと小泉八雲もそうでしたし、イギリスの歴史学者アーノルド・J・トインビーもそうでした。ちなみにトインビー博士は昭和42年の秋、伊勢神宮(内宮)を参詣したとき、その参拝記念帳に次のように書きしるしました。

「この神聖なる庭に立つと、わたしはここがすべての宗教の原点であることを感じる」

アーノルド・J・トインビー
いうなれば彼らにとって日本の神道は、宗教の源泉なのです。たとえば、ローマ・カソリックが日本の禅と神道を霊性開発の手段として半ば公認しているのは、キリスト教自体に霊性開発の能力が失われているからほかならないのですが、もうひとつの理由としては、彼らが日本の神道を宗教の源泉と考えているからです。

日本の神道はしばしば多神教であるといわれ、実際、八百万の神々の存在を認めますから、多神教のなかでも際立ったものです。すなわち、自然界の万物に神性を見、自然界に起きた諸々の現象を神々からの通信として感じるのです。いうなれば、古神道のいわゆる<神ながら>とは、自然に偏在する神々のすべてと一体化する、ということです。

このように、神道がいま世界的に注目され始めています。それは神道が人びとの霊性を刺激し、人間と神々との交流を活発にさせるからです。その点で神道が"宗教の源泉"と呼ばれること自体には、大いに意義があることと思います。

自然にも霊が宿るとした日本人

ここで、日本人の宗教に対する考え方や接し方をとりあげてみます。日本人に「あなたの宗教は何ですか?」と質問してみると、すぐには答えがかえってこないのです。そのために「日本人は無宗教だ」といわれることも多いのですが、それは、日本ではあらゆる宗教が共存しているからです。

神道は古代から現代につづいている日本の民族信仰ですが、その間に、西暦3世紀から4世紀頃には儒教や道教が伝来して日本人の生活になじみはじめました。続いてて6世紀には仏教が伝わって来て、それらと日本固有の伝統信仰と区別するために神道(シントウ)という言葉が生まれました。16世紀にはキリスト教が日本に上陸しました。

キリスト教の宣教師たちは、日本人が神社にもお寺にもおまいりするのを見て、驚きました。ある宣教師は祖国に、次のような報告をしています。

「日本には宗教が二つある。神道と仏教というもので、長い年月を経て、お互いに影響しあって、日本人の生活に溶け込んでいる。日本人はホトケという偶像を拝み、カミという見えない存在に畏敬の念を抱いている。仏教のお寺にも行き、神道の社にも行くことに何の不思議も感じない」。

一神教であるキリスト教徒にすれば、神も仏も同一に感じ、礼拝しているのは、理解できないことだったのです。

フランシスコ・ザビエル

また、このような精神世界を持つ、日本にもバチカンはキリスト教を広めようとしため、あのフランシスコ・ザビエルが、日本で布教活動をしたのですが、出会った日本人が彼に決まって尋ねた事があります。

それは、「そんなにありがたい教えが、なぜ今まで日本にこなかったのか」ということでした。 そして、「そのありがたい教えを聞かなかったわれわれの祖先は、今、どこでどうしているのか」ということてした。

つまり、自分たちは洗礼を受けて救われるかもしれないけれども、洗礼を受けず死んでしまったご先祖はどうなるのか、やっぱり地獄に落ちているのかという疑念です。

元来、キリスト教においては、洗礼を受けてない人は皆地獄ですから、ザビエルもそう答えました。すると日本人が追求するわけです。 

「あなたの信じている神様というのは、ずいぶん無慈悲だし、無能ではないのか。全能の神というのであれば、私のご先祖様ぐらい救ってくれてもいいではないか」

ザビエルは困ってしまいまして、本国への手紙に次のように書きました。 

「日本人は文化水準が高く、よほど立派な宣教師でないと、日本の布教は苦労するであろう」と。当時の中国にも、韓国にも、インドシナにもこうしたキリスト教の急所(?)を突くような人間はいなかったわけです。

この他にも、『もし神様が天地万物を造ったというなら、なぜ神様は悪も一緒に造ったのか?(神様がつくった世界に悪があるのは変じゃないのか?)』などと質問され答えに窮していたようです。

ザビエルは、1549年に日本に来て、2年後の1551年に帰国しますが、日本を去った後、イエズス会の同僚との往復書簡の中で「もう精根尽き果てた。自分の限界を試された」と正直に告白しています。

霊性の世界を信じ、集団原理の中で生きてきた日本人にとって、魂の救済という答えは個人課題ではなく先祖から子孫に繋がっていくみんなの課題であったはずです。

「信じるものは救われる」=「信じない者は地獄行き」 

といった、答えを個人の観念のみに帰結させてしまうキリスト教の教義の矛盾に、当時の日本人は本能的に気づき、ザビエルが答えに窮するような質問をぶつけたのではないでしょうか。

そうして、当事のバチカンは、日本で布教するにおいては、他国で布教する際には認められなかった、日本ルールともいえる例外をいくつか認めました。

日本神話に登場するアメノウズメ

このように日本独特の宗教共存を可能にしたのは、八百万の神々を崇拝する神道が基盤になったからです。神道には、もともと包容性があり、客人(まれびと)を大切にして、異文化との接触による文化変容を可能にする素地がありました。

日本では「文化庁」という役所が宗教団体を取り扱っていて、毎年、「宗教年鑑」という日本の宗教に関する統計を発表しています。ここで、細かな統計は、文化庁のサイトに譲ることにして、文化庁に登録された宗教団体に属する信者総数は少し古い資料ですが、平成10年では2億1千5百万人程度となっています。

つまり宗教人口が実際の日本人口の2倍近くになっているのです。どうしてこんな現象が起きているのでしょうか。そのわけは、一人の日本人が複数の宗教団体に登録されているからなのです。



神社の氏子であり、お寺の檀家であり、新宗教の会員でもあるということが何の不思議もなく行われているのです。さすがにキリスト教系の団体では、そんなダブルブッキングは許されていないようですが、神社やお寺は二重、三重に所属していてもとやかく言うことはありません。

ですから、先に述べたように日本人は「あなたの宗教は何ですか?」という質問にすぐに「私の宗教はこれです」と答えがでないのは、そのような事情があるからです。

このような霊性を重んじる精神を維持発展させてきた日本は、世界の中でも特異な位置を占めると思います。以前にも、もともと、世界にはどの地域においても、アニミズムやシャーマニズムという形で霊を重んじる精神がありましたが、しかし、宗教が世界に敷衍してからは、この精神はほとんど失われました。しかし、日本だけが、上に述べたように、その精神を現在に至るまで継承し発展させてきました。

米国の新聞が伝える人質虐殺

世界から、宗教的な対立をなくすためには、今一度人類は、霊性を取戻す必要があります。そうならければ、これからますます、宗教的対立が世界を覆い、収拾がつかなくなり、人々は閉塞感にさいなまされ、自分たちの未来を信じることができなくなります。だからこそ、マルローや、ユングは今世紀は、霊性の時代になると予言したのだと思います。

こういうことを考えると、私は、今回の「いわゆるイスラーム国」による人質殺害事件は、宗教のみによる世界観では限界があることを象徴しているように思えます。そうして、霊性の精神世界を忘れた世界への警鐘であると思えてなりません。

そうして、世界がもう一度霊性を取戻すことにより、今回の人質事件を含む、宗教的な対立はこの世から消えいくのではないかと思います。

日本のように、宗教を信仰しつつも、その根底には霊性を重んじる精神があり、そのことにより多くの宗教を鷹揚に受け入れ、対立することもない世界。その精神界においてはどのような宗教の人とも理解し合える。そんな世界になることを願います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年1月30日金曜日

「イスラム国」“報復テロ”におびえる中国 弾圧で国外逃亡のウイグル族が合流―【私の論評】少数民族抑圧政策により、ここ数年毎年暴動が年平均10万件以上発生する中国で、イスラーム過激派のテロは苛烈さを極めることになる(゚д゚)!

「イスラム国」“報復テロ”におびえる中国 弾圧で国外逃亡のウイグル族が合流

新疆ウィグル自治区の暴動における犠牲者 写真はブログ管理人挿入以下同じ

 「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件を受け、中国政府は国内にテロが“飛び火”することへの警戒を強めている。中国では、ウイグル族に対する弾圧政策の結果、イスラム教徒らの国外逃亡が相次いでおり、出国後に「イスラム国」に合流するケースも少なくないとされる。中東でテロのノウハウを学んだ者が帰国し、中国当局への「報復テロ」に打って出る可能性が現実味を帯びているのだ。

 「習近平国家主席体制になって、ウイグル族への弾圧は激しさを増している。新疆ウイグル自治区にはイスラム教徒が多く、耐えかねて、逃げ出した人々の中には、『イスラム国』に加わる者もいるようだ。こうした人々が報復してくることは十分に予想される」

 中国事情に詳しい評論家の石平氏はこう指摘する。

 石平氏は「中国にとってイスラム国によるテロは人ごとではなく、当局も警戒し始めている」と語る。

 当局が危ぶんでいるのは国内でのテロだけではない。中国はイラクなどに巨大な石油利権を持っており、中国が開発する油田などがテロの標的になる可能性も否定できないからだ。

 日本人殺害脅迫事件について、中国政府は「人質が安全に釈放されることを望む」(外務省報道官)との立場を示しつつも、静観の構えだ。背景には、イスラム国を刺激することを避けたいという思惑も見え隠れする。

 非道なテロ行為が許されないのは言うまでもないが、中国が直面しつつある危機は、「習体制が進めた少数民族抑圧政策が招いた問題」(石平氏)ともいえる。

この記事は要約です。詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】少数民族抑圧政策により、ここ数年毎年暴動が年平均10万件以上発生する中国で、イスラーム過激派のテロは苛烈さを極めることになる(゚д゚)!

焼身自殺するチベット自治区の青年
本日は、写真などグロすぎとお感じになる方々もいらっしゃるかもしれませんが、現実を知っていただくため、意図して掲載させていただきました。まずは、中国政府の弾圧によって、お亡くなりなられた方々のご冥福をお祈りさせていただきます。

このブログでは、中国では建国以来毎年平均2万件ほど、暴動が起きていたのが、近年さらに増える状況になり、2008年頃からはかなり増え、毎年平均数万台だったのが、その頃から中国政府も暴動件数の報道なとしなくなり、最近で年平均10万件以上になっているのではと推計されていることを、何度か掲載しました。

この10万件という数、あまりに膨大で、想像もつきませんが、日本の人口は中国の人口の1/10くらいですから、毎年日本で1万件の暴動が発生しているのに等しい状況ということです。

すさまじいです。10,000÷12=833ですから、毎月833件もの暴動が起こっているのに等しいことになります。日々は、10,000÷365=27ですから、毎日27件もの暴動が起こっているのと等しいことになります。これは、すごいです。

こんなに暴動が起こるなんて、日本ではとても考えられないことです。これだけ暴動が頻発するということは、いかに人民の憤怒のマグマが煮えたぎっているかを物語っており、とても日本とは比較にならないくらい中国の内情は酷いものです。

こういうところから、このブログで8年前くらいは、「中国分裂の筋書き」というシリーズの記事を10回程度掲載しました。この頃には、私は今くらいには中国は分裂しているか、分裂の方向性がはっきりしていることだろとうと予測していました。

しかし、皆さんもご存知のように、今のところは、そうはなっていません。なかなか、そうならないので、一体どうしたことかと思っていたのですが、私が見逃していたことがありました。

その見逃しとは、私自身が日本人ですから、中国のことなど詳しくないといえば、詳しくないということなのですが、要するに、中国は全くまともな国ではないということです。国と名前がつけば、大方の日本人は、まともな国を思い浮かべてしまうのですが、はっきりいえば、中国はまったくまともな国ではありません。

本当に国と言って良いのか、ためらわれるほど、まともではありません。


そのまともでないことは、いくつもありますが、そのうちの一つは昨日も掲載した、中国は建国以来他国を侵略する侵略国家だったということです。上の地図でもわかるように、ウイグルも内蒙古も、チベットももともとは、外国です。ここを侵略したのです。昔、満州国といわれていた、東北部だって、もともと民族が異なり、中国領とはいえませんでした。ここも、結局終戦のどさくさに紛れて、奪いとったというのが、真相です。

内モンゴル自治区での暴動

今日、いわゆる先進国による、侵略によって得た植民地などは、ほとんど全部が独立しましたが、中国は、未だに植民地を有しているということです。自治区などともっともらしい名前をつけていますが、これは植民地です。

周辺に侵略して、植民地にして、それをそのまま統治しているわけです。ここからして、中国はまともではありません。

人民解放軍の使命は、人民を守ることではない! 海外に侵略し、人民を弾圧することである(゚д゚)!

そうして、もう一つまともでないところに、他国と全く異なる異様さとして、治安組織の異常なまでの突出ぶりです。まずは、人民解放軍は軍隊ではありません。他国の軍隊といえば、実際はどうかわからないところもありますが、建前として、国軍であり、国民や国家を守ることを任務としています。

しかし、人民解放軍は、あくまで、中国全土に7つある地方共産党の配下にある私兵に過ぎません。人民を守る軍隊ではなく、地方共産党を守る集団です。それに、人民解放軍は、軍事集団というだけではなく、様々な事業を展開しています。

これも、日本人は、ほとんど想像もつかいないでしょうが、人民解放軍は、日本でいえば、商社のような存在であり、その商社が武装していると考えたほうが、その実体を良く表しています。

共産党の私兵でもある、人民解放軍は、人民の味方ではありません。共産党を守り、他国に侵略し自国人民を弾圧する軍事集団でもあります。

中国公安警察
その他、中国では日本でいう警察のことを公安警察といいます。日本で公安警察というと、特殊な警察ということですが、中国はそもそも日本でいう普通の警察が公安警察です。この意味するところは、警察も人民を守るのではなく、人民を弾圧するためにあるということです。

そうして、きわめつけは、城管の存在です。城菅(Cheng Guan)の正式名称は“城市管理行政执法局”と言います。 城管は中国のすべての都市に点在し、中国の政府機関とも地方機関とも称されています。 

城管による取り締まり
規約では、環境、 衛生、作業の安全性、公害防止、健康、緑化、産業、商業、環境保護、市の事務及び水中での執行と書かれています。 このように公安(警官)でもなく微妙な立場の人々ですが、昨今の人権侵害も甚だしい存在です。 城管は試験をパスした公務員以外に企業から来た人や、学生などもいますが、屈強な男性ぞろいです。 城管の多くは給料の安い臨時職員で、急速な都市化で人員不足となっていることから、チンピラまがいの人も雇用するなどしているといいます。

このチンピラまがいの連中が、普段から人民の動向をうかがい、何か問題があれば、逮捕するなどの強行手段も実行します。

こんな異質な中国です、他国に侵略して植民地にするわ、人民の不満が鬱積してもおかまいなしで、徹底的に弾圧するわで、だからこそ毎年平均10万件ほどの暴動が起こっても、びくともせず、今までの体制を維持できたのです。この点を私は、すっかり見逃していました。

しかし、このような状況において、「いわゆるイスラーム国」などの、イスラム過激派などが国内に入ったり、国外でもテロ活動を行うようになれば、ますます中国が混乱するということになると思います。

ちなみに、上の記事では、「習体制が進めた少数民族抑圧政策」について、特に何も掲載していませんでしたが、以下に掲載します。
新疆ウイグル自治区では行政当局によってウイグル族の宗教や文化を否定するような対応が行われているといいます。 
これは、新疆ウイグル自治区の出身者などで作る日本ウイグル協会のイリハム・マハムティ会長が、1日NHKの取材に対して明らかにしたものです。 
イリハム氏が入手した写真には自治区にあるモスクにイスラム教を信仰する女性や18歳以下のウイグル族の人がお祈りなどの宗教活動を禁じる看板が懸かっているのが分かります。 
また、モスクの中には中国の国旗を掲げることを強制されている例もあるということです。 
さらに、バスのチケット売り場など公共の場にはひげを生やした男性などがバスに乗ることを禁じたり、図書館にはイスラム教の教えで女性が人前に出るとき身に着けるスカーフを着用した人の入館を認めない通知が貼り出されたりしています。 
行政のこうした対応はイスラム教を信仰するウイグル族の宗教や文化を否定するかのようなもので、ウイグル族の不満につながっているという指摘が出ています。 
(上掲記事,《NHKニュース》日本放送協会2013年11月2日04:29。)
これは、序の口でもっと酷いのもあります。以下、このブログの掲載した記事のURLです。
中国のチベット族やウイグル族 3人集まると即懲罰の対象に―【私の論評】中国領琉球島速報!!在琉球小日本人三人以上集合懲罰対象的行為厳禁!!小日本軍国主義打倒!!中華思想勝利!!敵的小市民日本人抹殺是正義!!てなことになったら手遅れですよ(゚д゚)!
焼身自殺をするチベット青年。今、チベットは、生きるか死ぬかの瀬戸際!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、3人以上集まるなどということは、いくらでもありえることです。結局は、徹底的な弾圧ということです。何かあれば、すぐに逮捕して、徹底的に痛めつけ、あるいは死刑にして殺してしまうということです。

今までは、人民解放軍、公安警察、城管など、人民弾圧組織を大量にかかえて、何かあれば弾圧を繰り返せば、暴動がいくら増えても、何とか対処できたでしょうが、このままでは、それこそ、暴動だけではすまなくなります。毎年平均テロが万単位でおこるということにでもなれば、いかに侵略・弾圧集団中国共産党といえども、対処できなくなると思います。

そうなれば、もはや暴動や、テロではありまん。革命であり、内乱です。今のままだと、中国はその方向に急速に進んでいくと思います。その果てにあるのは、今度こそ、中国の分裂です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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