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2013年2月3日日曜日

「日本企業に足向けられない」 巨人サムスンの“強み”と“弱み”−【私の論評】韓国企業礼賛論を語る人は、視野が狭いか、売国奴か、それらに扇動された愚か者!!

「日本企業に足向けられない」 巨人サムスンの“強み”と“弱み”



【日の丸家電VS韓国】
韓国ソウル市。サムスン電子の本社で、創立記念日の11月1日に毎年行われる記念式典が昨年も盛大に催された。数日前に発表された2012年7~9月期連結決算は過去最高の営業利益を計上。それにもかかわらず、式典であいさつした同社幹部は厳しい表情で「サムスンの危機」を訴えた。「油断すれば一瞬で没落してしまう」

業績は絶好調だが、スマートフォン(高機能携帯電話)をめぐって米アップルとの特許係争が泥沼化。その上、中国企業が低価格スマホで攻勢を強めるなど、経営を取り巻く環境は決して順風満帆ではない。なかでもサムスンの弱点は「技術開発のノウハウの少なさ」(関係者)という指摘は多い。サムスンはライバル企業の研究者を引き抜き、技術を吸収することで成長してきた。日本の数多くの研究者も高額のヘッドハンティングの対象だが、引き換えに「収益に結びつく技術だけを求め、長期的な開発や研究者の育成を怠ってきた」(証券アナリスト)。

その“負い目”をサムスン自身も実感しているからか、パナソニックやシャープなど日本企業の技術力に対して畏敬の念を示す幹部は少なくない。「日本企業に足を向けては眠れない」。豪腕で知られる李健煕(イ・ゴン・ヒ)サムスン会長は口癖のようにこう話す。関係者によると、サムスンが半導体事業に本格参入した1970年代、日本のある大手メーカーから技術指導を受けた恩義があるという。日本は技術の“教師”だが、皮肉にも業績面では立場が逆転している。

この記事のつづきはこちらから!!

【私の論評】韓国企業礼賛論を語る人は、視野が狭いか、売国奴か、それらに扇動された愚か者!!

サムスンは、現在苦境に立たされています。なぜなら、従来はサムスンに有利に働いていた比較優位性が崩れてきているからです。最も大きいのは、アベノミクスによる円安基調です。サムスンは、韓国政府の国家戦略にのって、円高、ウォン安という輸出企業にとっては、絶好の条件で、好業績をあげることができました。


ウォン安に関しては、政府の国内インフレという犠牲を無視した誘導策により、輸出企業にとってはこれほど良い条件はないという条件下でぬるま湯につかり、一見素晴らしい企業にみせかけることができました。しかし、その実内容は、国際的にみれば凡庸の一言に尽きる企業に過ぎません。

日本のどの企業でも、おそらく、サムスンのようなぬるま湯に漬かることができれば、とてつもない成果をあげることができたと思います。決断もはやく下せて、どんどん様々な新製品・戦略製品などいくらでも、市場に投入できたと思います。無論、シャープだって、パナソニックだってソニーだってそうです。

私自身は、韓国についてはさほど詳しくはないので、韓国の社会が部品づくりなど軽視し、組み立てばかり尊重してきたことを如実に示す動画がを下に掲載させていただきます。






韓国のように差別社会であり、部品をつくることを蔑み、部品を組み立てることを評価するというのでは、まともな産業は育ちません。まして、組み立てることにより、アップルのようにまったく新しいものを生み出し、最初に市場に投入していくといのでなければ、どう頑張っても凡庸な企業から一歩もはみ出ることはできません。サムソンは、スマホも、タブレットも最初に出してはいません。すべての製品が、二番煎じです。ぬるま湯状態もいつまでも継続はできません。今後サムスンは否応なくぬるま湯からでなければなりません。このぬるま湯からでた時が本当の実力です。

サムスンは、ぬるま湯に漬かっていた!!

日本企業はひところ、株安、円高で元気がなかっただけであり、未だに素材を生み出す力は、ピカイチです。それに、創造性もかなりなものです。ただし、過去20年間デフレであって、大多数の消費者も、あまりモノを買わなくなったため、先進国的な高度なニーズも発生しなかったため日本企業も対応するべき高度なニーズもなく、凡庸に見えるようになっただけです。いずれ経済が活性化してくれば、高度なニーズが生まれ、それに対応しようと多くの日本企業が努力するようになり、新たな製品が生まれてくると思います。




韓国は、これ以上円高が続けば、特に経済がズタボロになります。さて、この状態がしばらく続けば、まともな社会である日本のほうが有利であることはいうまでもありません。

製造業というと、一昔のように、大量ロットの大量生産などの旧態依然とした体制の製造業を思い浮かべがちです。そうして、以下のような論評も目立ちます。

安倍政権「製造業の復活で経済成長」の大ウソ

詳細は、上記のURLをごらんいただくものとして、確かに旧態依然とした昔風の製造業だけでは、雇用も増えず、経済成長にもなかなかつながらないかもしれません。しかし、今製造業は変わりつつあります。その変化がわからなければ、上のURLのような結論になります。

誰もがものづくりができるようになる、メイカーズ・ムーブメントを提唱するクリス・アンダーソン氏

旧態依然としたとした製造業はどのみちあまり先に良いことはありません。しかし、最近は、このブログにも掲載したように、メイカーズ・ムーブメントがあります。このムーブメントを発展させてるためには、一方では、メイカーズの素晴らしいアイディアが必要ですし、このことばかりが強調されますが、もう一方ては、このメイカーズの要望に答えて柔軟な生産体制をとることができる工場を経営することのできる製造業が必要不可欠です。これらの、両方を満たすことができるのは、韓国ではなくもともとモノづくの伝統があり、部品づくりから取り組む日本だと思います。

サムソンや日本企業の実力など、もう少しすれば、はっきりすると思います。今すぐではなくても来年あたりにははっきりすると思います。私は、その時を待てばはっきりはしますが、待たなくてもメイカーズの動向や日本企業の本来の力を見極めれば、自ずと、日本のほうがはるかに優れていることが多くの人に周知されるようになると思います。来年になれば、間違っても、韓国企業礼賛論などはでではこないでしょう。現在韓国礼賛論のたまう人は、視野が狭いか、売国者か、それらに扇動された愚か者だと思います。私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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2013年1月24日木曜日

中国、日銀政策に横やり―【私の論評】薬切れ麻薬患者の勝手な言い分に耳を貸す必要は毛頭ない!!

中国、日銀政策に横やり

日銀白川総裁

日本銀行が大胆な脱デフレ策として22日の金融政策決定会合で発表した2%の物価上昇率目標と無期限の金融緩和策に対して、市場やエコノミストらは以前から予想されていただけに冷静な反応を示している。しかし、中国当局は強い警戒感を抱いているようだ。

中国国営新華社通信が22日発表した論評は日本が決定した緩和策の危険性を警告、「このような近隣窮乏化政策を進めれば、他国も追随せざるを得なくなり、世界的な通貨戦争が巻き起こる可能性がある」と危惧した。

安倍首相が追加金融刺激策を推進しているのは、低迷する日本の輸出業に対する国際競争の圧力を和らげる円安誘導のためだと懸念の声を上げているのは 中国だけではない。ドイツ連邦銀行(中央銀行)のバイトマン総裁も今週、日本の動きで「為替レートが徐々に政治化され」平価切り下げ戦争に火が付く可能性 があると発言した。

・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・

尖閣諸島(中国名:釣魚島)の領有権をめぐる日中対立で熱くなっている中国政府のプロパガンダ機関である新華社通信は、この論評によって新たな戦線に転じたようだ。

論評は、日本が自ら難問に向かおうとしないのなら、誰かにそうするよう強要されるだろうという、脅迫とも取れる厳しいメッセージで締め括られている。日銀本店前の日本橋川に海上監視船を派遣でもするのだろうか。

【私の論評】薬切れ麻薬患者の勝手な言い分に耳を貸す必要は毛頭ない!!

新華社サイトのトップページ

上の新華社の日本の金融政策に対する批判は、全くあてはまりません。上の記事にもあったように、中国は長年、元の為替レートを米ドルの値動きに連動させてきました。大半のエコノミストに言わせれば、この米ドル・ペッグ制は工業大国として競争力を維持する ためのあからさまな方法です。自分たちが、他国のことはいっさいお構いなしに、自分たちに都合の良い金融政策をとってきていたというのに、日本がまともな金融政策をしようするとこういう横槍を入れてくるなど全く言語道断!!

単なる国家利己主義というものです。中国は、日本がまともな金融政策に転ずれば、自国の経済がズタボロになることを警戒しているだけです。日本が金融緩和をすれば、円安傾向になり元の優位性が崩れて、日本などへの輸出が不利になるからです。日本のGDPに占める輸出の割合は、16%程度にすぎませんが、中国やドイツのそれは40%を超えています。日本が円安になれば、両国とも脅威になるのは当然のことです。

ドイツの批判は、もっともなことですが中国の批判はあまりにも身勝手です。中国は世界第二の経済大国などといいながら、一方では未だに固定相場制を貫き通しているという事実を忘れるべきではありません。

日本の金融引締め、円高は、中国にとってまさに打ち出の小槌だった

そうして、過去20年間においては、日本が金融引き締め政策を実施してきたことで、中国の経済にとっては良いことづくめだったと思います。これによって、中国は世界第二の経済大国に上り詰めことができました。日本の金融引締による円高がなければ、中国の経済の発展はなかったことでしよう。いわば、日本は自国民の雇用や産業を犠牲にして、中国が第二の経済大国になるために寄与してきたようなものです。多くの日本人がそれと走らず、中国人のごく一部の富裕層に対して、自分たちの雇用を減らし賃金を減らし寄与してきたようなものです。

なにしろ、日本が金融引締めを堅持すれば、中国は固定相場制という環境のなかで、ただでさえやりやすいのに、元を気軽に刷りましても、円高が担保になって、自国内のインフレをあまり気にしなくても良い状況でした。それどころか、対日輸出はやりやすいし、日本の産業は、中国にどんどん移転してくるということで、まるで打ち出の小槌(中国では、鉄板椀)を持っているようものです。

しかし、日本の金融政策がまともになり、緩和をやりだしたら、この打ち出の小槌は効き目がなくなるわけです。 この打ち出の小槌は、20年近くも続いたので、中国にとっては、危険な麻薬のようになってしまいました。

昔の中国の阿片窟。現代中国社会のあり様は、阿片窟とあまり変わりない

この麻薬が効いているうちは、中国は、特に中国の社会が旧態依然とした、日本でいえば、幕藩体制やそれよりも前の状態のままで、経済発展を続けることができましたが、麻薬が切れればそうはいきません。

これに関しては、過去のブログにも掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!

本来まともな資本主義体制には、まともな社会構造が必要不可欠であり、少なくとも他の資本主義体制の先進国では、社会構造を変えてきました。無論では、日本をはじめとする、他の国々の社会が問題がないかといえば、そのようなことはありません。まだまだ、理想的ではなく、理想を追求すべきです。しかし、中国では理想を追求するどころか、多くの高級官僚やエリートですら、このようなことをそもそも理解していません。だから、古い社会構造のままの環境で、サラリーマンが市場に本気に対応しようとしても、そもそも、限界があるのです。だから、ますます、ストレスが高まるのです。

社会構造そのものを変えないと、まともな資本主義体制は、体裁だけでも整えることすらできません。しかし、これを変えなければ中国の経済の回復はありえません。しかし、中国政府はこれを変えることは、本気では考えてはいないようです。これは、今までも、日銀の支援があったし、これからもあるであろうという希望的観測があるからだと思います。

しかし、このようなことが長続ききするはずはありません。日銀は、はからずも、中国を人間でいえば、麻薬漬けにしてしまったといえるかもしれません。しかし、先に述べたようにこのような麻薬漬け政策をつづけたとしても、日本を、デフレと円高で苦しめるし、中国は麻薬漬け体質からなかなか抜け出しにくくするだけです。日銀の白川総裁も、いい加減、中国麻薬漬け政策など、中国を駄目にしていずれ人民に恨まれるだけであろうことを認識していただきたいものです。

やはり、日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策をおわらせ、中国に新社会秩序を早期に打ちたてるためにも、日銀のとんでもない金融政策は、一刻もはやく終わらせるべきだと思います。そう思うのは私だけでしようか?

日本がまともな金融政策を実施するようになれば、中国は麻薬が切れ、否が応でも、社会構造の変革をしなければならなくなります。それを拒否するというのなら、いずれ内乱か革命がおこるだけです。

中国の裸官を揶揄する漫画


だから、中国共産党政府は、日本の金融緩和を警戒し、上記のような発言をするのです。日本がまともな金融緩和政策をやり円安傾向になっても、中国が経済発展をしていくためには、21世紀の現在中国の異様な遅れた社会構造は是正されなければなりません。しかし、そうはならないことがわかっているため、中国の情報を一番良く知っている高級官僚などは、裸官となり、海外に家族を移住させ、送金し自分たちもいずれ海外に移住しようとしているのです。いずれ、中国の現体制は、崩れることを良くわかっているのです。崩れれば、特権階級の自分たちの地位が脅かされるのを知っているからです。

いずれにせよ、今のままでは、現中国体制は崩れるのが当然と見るべきと思います。そう思うのは、私だけでしようか? 皆さんは、どう思われますか?

【私の論評】

中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!

 


中国人民銀、日銀の追加緩和にいら立ち 過度の資本流入懸念−【私の論評】中国の経済破綻が始まる?!日銀を何とかしなければ、日本は草刈場になる!! 

 

中国当局、NYT紙サイトへのアクセス遮断 温家宝首相一族の資産報道で −【私の論評】誰でも知っている事実をなぜNYT紙サイトが掲載し、さらに中国当局がアクセス遮断をするのか?

衝撃予測!「中国は尖閣諸島に100人単位の活動家を上陸させる」 米専門家−【私の論評】尖閣の動きは、中国権力闘争だけでなく日本政局にも密接に絡んだ動きか?


 

【中国】大規模デモがあっても日本大使館は中国版Twitterで平常運行の書き込み「味噌カツとは味噌香るトンカツのこと。味噌が好きなみんなは逃しちゃダメだぞ!」―【私の論評】異質中国の反日デモは、反日とは全く関係ない?!!


2013年1月13日日曜日

低劣番組『新報道2001』で前原氏がデフレ原因は人口減、円高原因は震災によるサプライチェーンの寸断だと発言−【私の論評】日本で横行する、財政も、金融も、日本自体もわからなくなくなる低劣番組は視聴に値しない!!

低劣番組『新報道2001』で前原氏がデフレ原因は人口減、円高原因は震災によるサプライチェーンの寸断だと発言



本日テレビでなにげなく『新報道2001』をみていました。タイトルはなんだったのか、最初からみていなかったので、わかりませんが、私がみていたのは、とにかくアベノミックスに対する反対意見を野党議員が述べている部分でした。

いろいろな議員を意見を述べていて、多少参考になったものもありましたが、特にアベノミクスに対する批判は、論拠があいまいないい加減なものがほとんどでした。その中でも、民主党の前原氏の発言がもっともぶっ飛んだとんでもないものでした。

どういうことかといえば、まずはデフレの原因は人口減だというものです。それから、円高は、震災によるサプライチェーンの分断によるものというものです。(デフレ原因人口減の発言は、上の動画の16::29にでてきます)

こんなぶっ飛んだことを語っているのに、これに反対する議員も議員でない参加者もコメンテーターも誰一人反論も是正もしませんでした。

このこと、一つとっても、『新報道2001』は低劣番組であり、見る価値はまったくありません。この番組をみていたら、ますます、日本の政府の財政政策や日銀の金融政策、それに日本のこと自体がわからなくなってしまうことでしょう。このような番組見る価値がないので、皆さん視聴するのをやめましょう。

【私の論評】日本で横行する、財政も、金融も、日本自体もわからなくなくなる低劣番組は視聴に値しない!!

上の記事は、久々に私の直の論評です。いつもは、ここに他の人が書いた記事などを掲載するのですが、本日はひさびさに自分のオリジナルを掲載します。なにせ、本日は朝からあのテレビを見て、その低劣さに唖然としてしまったものですから・・・・・・・・・。

このグラフをみても、デフレと人口に相関関係はない


まずは、このブログにも過去に何度も掲載したように、前原さんがいうのは、まったく、間違いです。

まずは、デフレは純粋な貨幣の供給量の問題であって、人口とは全く関係ないです。この間違いを論破するのは全く簡単なことです。これについては、このブログの過去の記事にも掲載したことなので、そのURLを掲載します。

日本の人口増加率 過去最低に-【私の論評】人口減解釈への警鐘!!インフレ、デフレは、人口の増減とは全く関係がない!!デフレ人口減説は、都市伝説なみのヨタ話に過ぎない!!

詳細は、この記事をご覧いただければご理解いただけるものと思いますが、デフレと人口減など全く関係ないことは簡単に説明することができます。

簡単に説明します。少し物騒な話になりますが、この世の中に中性子爆弾なるものがあって、それが実用かされていたとします。そうして、この爆弾建物や機械などは壊すことなく、人間だけを殺傷するものとします。無論、紙幣は燃やすことなく、硬貨を溶かしたりしないものとします。



この爆弾が日本に落とされ、日本人の90%が殺害されて、10%のみが残ったとします。そうなるとどうなりますか、貨幣はどうなりますか?10%の人しか残っていないのに、100%の人たちがいたときの、貨幣が市場に流通していることになります。そうなると、どうなりますか、人口減で、大インフレになるのではないですか?

デフレ、インフレは、モノと通貨の関係であり人口とは何の関係もない


無論そんなことにならないように、日銀は、貨幣を回収して、必要な貨幣のみが流通するようにして、大インフレにはならなないうにすることでしょう。こんなことから考えて見みても、インフレとかデフレとかは、貨幣の市場での流通の問題であって、人口の増減とは全く簡単ないことがご理解いただけるものと思います。これは、マクロ経済学でも、十分説明されていることで、デフレ、インフレと人口の増減は、まったくもって関係ありません。

それから、円高についてですが、これについてもこのブログで掲載したことがあります。それにしても、円高の原因が、震災によるサプライチェーンの寸断によるものとは、考えもつきませんでした。しかし、どうしてそうなるのか、どなたか合理的な説明ができる方、是非コメントをお寄せください。

以下に、特に震災に関連した円高の要因について説明した過去の記事のURLを掲載させていただきます。

【日本の解き方】白川日銀総裁は“デフレ・円高大魔王” - 経済・マネー - ZAKZAK―【私の論評】財政ばかりでなく、金融政策にも目を向けよ!!

詳細は上記の記事をご覧いただくものとして、円高に関係する部分を以下にコピペしておきます。
こうした日銀の対応のまずさもあり、日本は、3.11から円高傾向であり。3.11後さに超円高傾向になったことは皆さんご存知だと思います。このとき何が起こったかといえば、当然震災・津波の被災者に対する応急措置のため、円の需要は平時の時よりもはるかに高まり、そのまま放置しておけば、円高が進行することはわかりきっているのに、またまた、日銀は、増刷拒否の姿勢を崩さず、いたずらに超円高の事態をまねいてしまいました。
為替レートの問題は、複雑な事象がからみあっていますから、何ともいえない部分があることかは確かですが、それにしても、震災直後の円高は、サプライチェーンの寸断にあるなどということは絶対にあり得ないです。これが事実だとすれば、通過安に悩む国は、サプライチェーンを徹底的に破壊すれば、すぐに通貨高になるということになります。そんなこと、にわかに信じることはできません。やはり、震災による円需要の高まりに応じて、日銀はありとあらゆる手段を講じて金融緩和をすべきであったものを、現実にはその反対をやっていたということが最大の原因です。円需要が増しているときに、金融引締めをすれば、円高になるのは、当たり前の真ん中で、疑う余地がありません。

サプライチェーンの寸断が通過高を招く?


それにしても、前原氏がこのような愚かな発言をしても、誰も反対も、指摘も是正もしない。それも、野党議員ならいざしらず自民党の議員もしない。こんな変な番組を見ていたら、頭がすっかりおかしくなり、日本の財政も、金融も、日本国自体もわからなくなってしまうと思います。しかし、今の日本では『新報道2001』に限らず、ほとんどのメディアがこのような有様です。こんなものは、視聴するに価値もないと思います。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんどう思われますか?

あっ、一つだけ視聴する価値があるかもしれません。それは、ありとあらゆる対日工作員とか、偽装転向コミンテルンが、政治家などにどのような影響を与えているを確認するためです。しかし、これは、ある程度マクロ財政や、マクロ金融政策がわかっている人の高等テクニックと認識すべきです。このあたりに自信のない人は、ただただ工作員に操られるだけですから、見ないほうが良いです。

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2012年12月2日日曜日

田原総一朗「イノベーターに聞く」坂根正弘(小松製作所会長)VOL.3あと10年デフレが続いたらコマツも日本にいられなくなる政府日銀はまず成長を目指すことをはっきりさせてほしい−【私の論評】小松制作所坂根会長の本音炸裂、まともな経営者ならほとんどの人がデフレ・円高など大嫌いだし政府・日銀には憤怒のマグマを煮えたぎらせているはず!!

田原総一朗「イノベーターに聞く」坂根正弘(小松製作所会長)VOL.3あと10年デフレが続いたらコマツも日本にいられなくなる政府日銀はまず成長を目指すことをはっきりさせてほしい:

2012年12月02日(日)

右より、小松製作所会長 坂根正弘氏  田原総一朗氏
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[ BRAVE NEWS ]
田原総一朗「イノベーターに聞く」
坂根正弘(小松製作所会長)VOL.3
あと10年デフレが続いたらコマツも日本にいられなくなる政府日銀はまず成長を目指すことをはっきりさせてほしい。

田原・・・坂根さんは全社員が共有する価値観としての「コマツウェイ」を策定されました。その中で「ビジネス社会のルールを遵守する」ということをおっしゃっています。具体的にはどういうことですか?

…続きを読む

【私の論評】小松制作所坂根会長の本音炸裂、まともな経営者ならほとんどの人がデフレ・円高など大嫌いだし政府・日銀には憤怒のマグマを煮えたぎらせているはず!!

詳細は、上の記事を読んでいただくものとして、上の記事ならびにこれに続くメルマガの要点は、まず第一に企業がグローバルに活動するためには、かつての日本企業にみられたように、不正を隠すのではなく、まずは社内で公にする体制作りが必要だということです。第二に、表題にもあるとおり、あと10年もデフレ・円高が続けば、コマツですら、日本にいられなくなるので、そういうことにならないためにも、政府日銀はまず、経済成長を目指すことをはっきりさせて欲しいということです。

パワフルにコマツ建機

コマツというと、建機にGPSを含むいわゆる頭脳を持たせることによって大成功しているということを聴いた覚えがあります。これについては、私のうろ覚えの記憶よりも、日経ビジネスのコマツに関する記事をごらんいただくと良いと思うのです、以下に抜粋させていただきます。
 コマツは、我が国のグローバル企業の代表格の会社の1つです。2011年3月期の国別の売上高比率を見ると、日本(16%)を抜いて中国(21%)が最も高くなっています。実はコマツの売上高を見ると、リーマンショック後の世界景気後退の影響もあって、必ずしも伸び続けているわけではありません。ただ、直近の売上高営業利益率は12%で、日本の製造業の中ではかなり高い水準にあります。それを支えているのが建設ブームに沸く新興国の需要です。特に、他産業の多くの会社が利益確保にで苦しんでいる中国ビジネスで利益率20%近くを誇っていると言います。 
 中国での需要を獲得していく上で大きな武器になったのが、建設機械1台ごとのリアルタイムの稼働情報を把握する「KOMTRAX(コムトラックス)」です。では、KOMTRAXの仕組みや導入のメリットを見ていきましょう。 
 KOMTRAXは建設機械(建機)の情報を1台1台遠隔で把握するためのシステムです。車両にGPS(全地球測位システム)、通信システムを装備し、車両に取り付けられたセンサーで集めた情報やGPSによって取得した位置情報を通信システムでコマツのサーバーに送信します。これによって、建機の位置、運転内容、稼働時間、燃料残量、エンジン負荷、故障情報などの情報を把握することができます。 
 これらの情報はインターネットを通して顧客企業や販売代理店に提供され、機械トラブルの未然防止や故障時の迅速対応などに役立てることができます。建機の場合、トラブルや故障で動かなくなってしまったら、その間、予定していた工事がストップしてしまう可能性があります。場合によっては、工事全体の納期遅れにつながってしまいます。日頃から、故障しないように建機のメンテナンスをしておくことが非常に重要です。
かといって、一定の年数で部品を替えれば良いというものではありません。稼働時間、エンジン負荷などは1台ごとの使用条件によって全く異なるものだからです。 
  KOMTRAXでは1台1台の状況が確認できますから、「このトラクターはそろそろ部品を交換した方が良い」といったことがわかります。この情報を使って、予防的にオーナーに部品交換を勧めることができ、利用企業は建機の稼働率向上を図ることができます。
1台ごとに、日ごと、月ごと、年ごとに稼働状況が表示されるので、利用企業はオペレーターの勤務管理、配車計画の立案、機械の更新計画の見直しに役立てることができます。また、KOMTRAXで得た情報に基づいて、燃費改善提案もなされており、40%近く燃費が向上した例もあるそうです。 
建機で重要なのは「ライフタイムコスト」
また、KOMTRAXは「盗難防止」に効果があるという側面もあります。建機は高価なものなので、中国をはじめとする新興国では盗難の対象となることも多々あります。しかし、KOMTRAXを搭載していると、GPSで盗まれた建機がどこにあるかを確認することができる上、遠隔操作で作動を止めることもできます。被害を最小限に食い止めることが可能です。
余談ですが、販売代理店は、KOMTRAXを使って、ローンで購入した利用者がおカネを払わない時に、遠隔操作でエンジンが立ち上がらないようにもできます。また、支払いが滞っている会社が一方できちんと機械を使っている場合、ローンを回収できる可能性があるという判断もできます。そういう意味でも、KOMTRAXは新興国市場で非常に有用性の高いシステムになっています。
このように成長を続けている会社の経営者が、あと10年もデフレ・円高が続けば、自分の会社も日本にいらなくなので、「政府日銀はまず成長を目指すことをはっきりさせてほしい」とはっきり語っているわけですから、非常に説得力があります。

コマツ建機と夕暮れの風景

コマツは上記のように、優れた技術と、経営力によって今でも業績をあげていますから、こうしたことを背景に経営者も、政府・日銀はっきりとものを言いやすいというところがあると思います。しかし、シャープ、パナソニック、ソニー、エルピーダなど、それから、最近のマクドナルドなどの業績を落としている企業経営者は、本音はそうであってももなかなか言いにくいところがあると思います。これに関しては、過去のこのブログにも掲載してきました。

「存在に値する」会社の必要条件は何か? それは過去を健全に否定し、世の中に新しい価値を送り出し続ける「起業家精神」だ!―【私の論評】顧客価値の創造をすることが「存在に値する」会社の必要条件であることは、間違いないが、今の経済状況は、十分条件を満たしてはいない!!

詳細は、上記の記事をごらんいただくものとして、この記事では、以下のように締めくくっています。
私は、日本の企業が、古今東西に例をみない、デフレ・円高の中では、不平もいわず、頑張っているほうだと思います。そうして、現在業績を落としている企業の中にも、次の飛躍に向かって、身をかがめている企業も相当数あると思います。それは、人間が跳躍するときに、一旦身をかがめないと、大きな跳躍ができないのと同じことだと思います。このデフレ状況は、次の選挙で新たな政党が、政権の座につき、新たな経済対策をすれば、克服される確率が高いです。実際為替市場は、安倍総裁が、日銀インフレ目標3%、日銀法を改正について、言及した直後野田首相が、解散の旨を党首討論で発表した直後から円安傾向にあります。私は、デフレ状況が克服されれば、多くの企業が大きな跳躍して、世界に範を示すことになると思います。そうして、日本そのものが、再起動して、世界のトップリーダーになると確信しています。為替市場は、そのような期待感だけで、円安に振れているのだと思います。
また、他のブログ記事でも、特に技術流出の観点から、述べました。以下にその記事のURLをコピペします。

技術流出 官民で阻止する態勢作れ−【私の論評】何か本当に大事なことを忘れてはいませんか?!新日本駄目論の呪縛にとらわれていませんか?
それにしても、日本の企業この円高でも、良く耐えて頑張っていると思います。最近では、ソニーがインドで巻き返しつつあることも報道されていました。これだけ不利な状況ですごいことだと思います。それにしても、特にリーマンショック以降、他国の中央銀行は、日本と比較すれば、増刷なども含む徹底した金融緩和策を実施してきたにも関わらず、日銀は何もせず、これだけ、円高・デフレで日本企業をいたぶってきたにもかかわらず、何とか持ちこたえています。
これは、日銀さえまともになれば、日本の企業はすごいことになると思います。おそらく、この厳しさに生き抜いた企業は、これまでとは全く次元の異なる強い企業に生まれ変わり、力強く前進しはじめると思います。
この二つの記事で述べたように、とにかく、日本企業は、もうすでに、20年間も継続するデフレ・円高のなかで、徹底的に痛めつけられながらも、あまり不満もいうことなく、ずいぶん努力して、かなり頑張っているほうだと思います。グローバルな視点からみれば、日本の企業は、最初から足かせ、手かせ状態で、それにもめげす、体の他の部分を有効活用して、必死に耐えてきたようなものです。これが、他の国であれば、もうずいぶん前から、企業経営者など不満タラタラで、政府・日銀に対して、ガンガン文句をつけまくっていると思います。おそらく、外国ならとっくの昔に、経営者やそういう会社の従業員から総スカンをくらい、とっくの昔に、デフレ対策を行い景気が回復していたかもしれません。

しかし、日本だけは、そうはなりませでした。それは、なぜでしょう?わたしは、やはり、多くの反日勢による、日本弱体化の一環として、政府の緊縮財政、日銀による金融引き締めによる、デフレ・円高政策が、堅持されてきたからだと思います。財務省も、日銀もそうして、政府自体や政治家もそうした勢力に飲み込まれたり少なくともかなり影響をうけていることは間違いないと思います。そうでなければ、この異常な長期にわたる古今東西に例をみないデフレ・円高の放置は説明がつきません。

反日勢力にもいろいろありますが、たとえば、マスコミです。本日も以下のような記事が掲載されていました。

消費者物価下落止まる、ガソリン・電気など上昇

短い記事なので、全文下にコピペさせていただきます。
消費者物価下落止まる、ガソリン・電気など上昇
総務省が30日発表した10月の全国消費者物価指数(2010年=100)で、値動きの大きい生鮮食品を除く総合指数は99・8となり、前年同月と同じ水準だった。
ガソリンなどのエネルギー価格が前年同月比で上昇し、5月から5か月間続いていたマイナスは止まった形となった。 
 ガソリンが前年同月比4・2%、灯油が同4・9%それぞれ上昇したほか、電気代も5・8%上昇した。一方、外国パック旅行は8・7%下落し、テレビなどの教養娯楽用耐久財も6・6%下がった。 
(2012年12月1日10時05分 読売新聞)
この記事かなりおかしいと思いませんか?何やら、消費者物価下止まるとしていますが、外国バック旅行は下落、テレビも下落となっています。他は、下落していないのでしょうか?もし、下落していたら、掲載すべきでしょうし。下落していなくても、いくつかは報道すべきと思います。それから、ガソリン、灯油、電気代などについては、当然あがるのが当たり前だと思います。なぜなら、原発事故以来、ガソリンなどの輸入が増えていますし、それに、原発稼働を止めていますから、各社が電気代をあげていますから、まったく当たり前のことです。

インフレ気味のほうが、すべての事業の影響力が高くなる?
要するに、日本という国は、震災以来、原発を止めていますから、それにともない、ガソリン代、電気代などは、デフレなどとは全く関係なくあがるのが当然で、これらがあがれば、全体であがるのも当然です。これでは、さも、消費者物価物価が下がってもいないの下落が止まったかのように誘導しているとしかいいようがありません。

これを見る限り、日銀は、金融緩和などの仕事を少なくとも10月までは、実施しておらず、全く役に立っていないことを示しているだけです。でも、新聞は、そんなこと全く報道しません。この記事では、もちろん何も掲載していません。他の記事ででも、このことを論評すればまだ良いですが、そんな気配は全くありません。これを、あまり金融とか経済に関心のない人が読めば、何も感じないで「ああそうなんだ、消費者物価物価は下げ止まったんだ」くらいにしか思わないと思います。その後に、日銀あたりが、本当は、全く効果のない見せかけの金融緩和もどきしかやっていないのに、あたかもやったかのように報告し、報道されたのをみれば、「何かしらんが、とにかく日銀は何かやっている」と思うだけです。

まともな企業経営者は、政府・日銀に憤怒のマグマを煮えたぎらせている!!

とにかくマスコミをはじめとする、ありとあらゆる反日勢力は、何がなんでも、デフレ・円高を継続させるため、政府は増税などの緊縮財政、日銀には、金融引き締めを実施しやすいような報道をします。あまり表にはださないのでしょうが、このようなカラクリに気づいているまともな企業経営者らは、心中では、憤怒のマグマを煮えたぎらせていることでしょう。そのような経営者が経営する会社の社員も多くはそのような思いを抱いていることでしょう。私たちは、このような反日勢力のプロパガンダにまどわされることなく、現状では日本で一番まともで、正しい財政・金融政策を実行しようとして奮闘している安部総裁の政策を応援していくべきと思います。そう思うのは、私だけでしょうか?



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2012年11月25日日曜日

【財務省】真砂体制の小括―【私の論評】確かに、ほとんどの勢力が安部叩きに走っている!!

【財務省】真砂体制の小括(倉山満):

安倍総裁の敵は、民主党だけではない!!
安倍さんの敵を確認してみよう。

公明党、民主党の大半、自民党の四分の三(特に石破幹事長)、
財界、産経を含めた五大紙。

彼らは、白川法王と日銀貴族の前に右へならえをしている。敵は安倍さんに内閣を明け渡し、参議院で嬲り者にする気満々。現在の状況、安倍さんは八方のうち七方くらいは塞がっている。残りのひとつは日銀のみ。

だから、「金融緩和」「日銀法改正」を繰り返し、選挙の争点にしようとしている。
さて、政局を読むのに必読なのはこれ。

今週の『文春』、というか「今週の飯島勲」は「俺は安倍支持だが、今回の野田は見事」と。


安倍さんとしては味方につけるとしたら二つ。ひとつは国民の支持。とにかく衆議院と参議院で多数を持たないと話にならない。もうひとつは財務省。前は、安倍内閣と財務省以下官僚機構が全面戦争をしてしまった。そして高笑いをしていたのが日銀。

安倍内閣は実は福井俊彦日銀総裁に殺されたようなもの。(拙著『財務省の近現代史』を参照)


何としても、今回は財務省を味方につけねばならない。ここでようやく本題。

民主党追随だった勝栄二郎前次官から交代してはや三ヶ月、前任者と違いまったく目立たない(でしゃばらない)現次官の真砂靖新体制を検証してみよう。



真砂氏(中央)
6月 増税通過直後。安住財務大臣、輿石幹事長、城島国対委員長、「増税よりも特例公債」を強調。
?  大蔵省のドンこと長岡実元次官、勝現役次官に退陣勧告。
7月 小泉純一郎、動く。谷垣自民党総裁、死に体に。…新聞とテレビしか見ていない人はまるで知らないということに驚き。
8月 増税通過。翌日、勝次官の退任発表。…12月までやりたがっていたくせに。
   電光石火で真砂新体制発足。勝前次官に公然と反旗を翻した古谷主税局長を国税庁長官にするなど、真砂シンパで中枢を固める。
  「安倍シフト」として同期の田中一穂理財局長を主税局長として残す異例の人事。
9月 内閣改造で、増税原理主義の岡田財務大臣を阻止。特例公債優先派の城島大臣に。
   勝前次官から顧問室を取り上げる。…「個室、秘書、送迎車」は「三種の神器」としての意味を持つ。
11月 民自公妥協。特例公債の三年間発行を認めさせる。=亡国阻止。三年間の延命。
   とりあえず、民主党政権を終わらせる。

なかなか、やるじゃないの?

前任者が大蔵省以来の伝統を忘れたのと違い、就任三ヶ月で亡国を阻止、三年の延命装置をつけた。
(延命したとは言っていないのであしからず)次の目標は?

日銀征伐!!!

前任者が増徴させ続けた日銀に鉄槌を下す。実は、安倍さんと財務省と日本国民の利害は一致しているのです。もちろん、日銀がもっとも嫌がる人物を総裁に推すしかない。その人は?

武藤敏郎

白川総裁はもう五年やりたがっています。と見せかけて、本命は山口副総裁の昇格でしょうな。とにかく、総裁の椅子を財務省に渡したくないので。改めて問う。もう五年間、後白川法王の圧制が続いてよいですか?明日は日比谷で安倍さんを応援する会に出席してきます。


武藤敏郎氏

【私の論評】確かに、ほとんどの勢力が安部叩きに走っている!!この状況は異常!!

上の記事は、倉山満氏のブログ「倉山満の砦」からの引用です。憲政学者の倉山氏は、過去の歴史からたどって、現在日本の政治を語っており、非常に参考になることが多いです。私は、このブログや、YouTubeの動画や、著書などを良く参照させていただいています。まだ、お若いのに、まさに、知恵袋という感じてす。


さて、上の記事では、安部総裁の敵を「公明党、民主党の大半、自民党の四分の三(特に石破幹事長)、財界、産経を含めた五大紙」としています。そうして、「彼らは、白川法王と日銀貴族の前に右へならえをしている。敵は安倍さんに内閣を明け渡し、参議院で嬲り者にする気満々。現在の状況、安倍さんは八方のうち七方くらいは塞がっている。残りの七方のうちの強力なものは日銀としています。

勝栄二郎氏
そうして、七方の中には、財務省を含まれていましたが、勝栄次郎が退官し真砂氏が次官となったので、財務省主流派は、七方ではなく、唯一の安部総裁の味方であることを示唆しています。無論、主流派とはいっても、数の上での主流派ではなく、過去の歴史から現在までの流れをみて、元々の大蔵省のスタンスにおいての主流派と言っているのだと思います。だから、いかに主流派が次官になったとしても、巷には、財務省の主流派ではない人による見解なども流れ、事実が見えにくくなっているのだと思います。それは、上の記事にもあったように、倉山氏の著書『財務省の近現代史』を読むと理解できます。それと、まともな国民の世論も、安部総裁に味方しているということです。

この状況は、本当に安部総裁の現在おかれている立場を的確に表現していると思います。さて、この状況、いつも既成のメディアである、大手新聞や、大手テレビ局のテレビばかり見る人々には理解できないかもしれません。しかし、ネットやYouTube(SakurasoTV,ChannelAjer)やニコニコ動画(へんまもチャンネル)などで、情報を得ている人たちには、理解できると思います。

しかし、7方の一角を占めるテレビなど見てばかりでは、ほとんど安部総裁の主張など理解できないと思います。たとえば、本日朝「新報道2001」を見ていたら、あろうことか、政策に関して、「経済成長」「歳出削減」「消費増税」をどの順番でやるべきか、政治家たちに順位をつけさせていました。そうして、その表示がついた、立方体(何と表現したら良いのか、わからないので、表現んしました。ご存知の方がいらしたら教えていただきたいです)を上から順番に並ばせるなどのことを実施していました。

過去の新報道2001のキャプチャー画像

この番組見過ごした方は、YouTubeからご覧になることができます。下に、URLを貼り付けておきます。

http://www.youtube.com/user/hodo2001

歳出削減、消費税増税は、最早当然のこととして、議論を進めていました。まともに経済がわかる人であれば、デフレの最中には、歳出削減などすべきではなく、政府は歳出増加をすべきことを知っています。無駄なことにお金を使うことと、歳出増加はイコールではありません。無駄なことにお金を使うべきではなのは、景気が良くても悪くても実施しなければならないことであり、歳出増加や削減とは本来直接関係ありません。

また、デフレのとき、消費税増税するなどとんでもないことであり、デフレ下の増税で、古今東西政府の財政赤字を削減できたためしはありません。むしろさらに、減ります。この番組の中で、イギリスが付加価値税をあげたことに言及している人がいましたが、その当のイギリスが、増税してから景気が落ち込み未だ、不況から抜け出すこともできず、財政赤字が解消される見込みも全くたっていないことなど誰も話題にもしませんでした。本当にどうなっているのか、見識を疑ってしまいます。

さすがに、「国民の生活が一番」の政治家と、他の一人の政治家は、「消費税増税」の立方体の文字が前に表示できないように、裏返しにして、前に表示できないようにしていましたが、他の自民党の議員も含めて、全員消費税増税の立方体を並べていました。まったく酷いものです。これでは、安部総裁の真意など、まったく理解できるわけはありません。

というより、この番組自体が、「経済成成長」「歳出削減」「消費税」ありきで、それを当然のこととして、順番の問題だけとして、進めています。これじゃまともな議論にはならないし、ほんど問題外で、安部総裁の主張など最初からわけいる余地すらありません。確かに、これでは、ほとんどが安部総裁の八方ふさがりのうち、政治家も、テレビ局も、コメンテーターも、最初から7方ふさがりの役割しか果たしていません。

さすがに、「経済成長」を一番上にする政治家が最も多かったようですが、それにもしても、経済成長も中身の問題です。ただ単に政府主導で、経済成長をするというのなら、このブログで以前掲載したように、優秀な人間がシナリオを書いてその通りに運営すれば、経済成長するはずであるとする、共産主義や、社会主義となんらかわりがなく、最初から失敗することは、目にみえています。

この「報道2001」は前から視聴すると、いらいらいして腹が立ったのですが、もう、むちゃくちゃです。最初から誘導していて、完璧な安部総裁排除シフトを組んでいるようなものです。自民党を含めた政治家も最初から、金融・経済など理解してない人を故意に選び、誘導し、安部総裁総裁排除シフトを組んでいるのは明白です。

それに、最近では、政治家だけではなく、いわゆる文化人も安部叩きを徹底的に実施しています。特に最近では安部叩きの一貫として、安部総裁の金融緩和政策を、荒唐無稽などとする批判がまかり通っています。その代表例は、先日もこのブログで掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載しておきます。

安倍晋三氏の無責任な経済政策 - 池田 信夫氏−【私の論評】安倍総裁を無能呼ばわりしたつもりでしょうが、矛盾点が露呈してますが?!

池田信夫氏

詳細は、上のURLをご覧いただくものとて、池田氏は、日本経済は、流動性の罠にはまっているから、安部総裁のいうように、金融緩和をしても、無駄だということを言っています。以下に、池田氏の言いたいことを私が類推した部分をコピペしておきます。
池田氏の記事にそって、説明すると、流動性の罠にはまった状態では、 名目金利がゼロの状況であり、一般企業が、金利がゼロであっても銀行からお金を借りようとはしない状況です。だから、そのような状況では、日銀がいくら金融緩和を行なってお金を市場に提供したとても、市中に出回るお金の量は増えないということです。 
なぜなら、一国の経済が流動性の罠にはまっている状態では、、本来あるべき名目の金利水準はマイナスであってしかるべきで、そしてマイナスの金利であれば、一般企業の資金需要も起こり、世の中に流通するお金の量が増えることになりますが、現実の世の中では名目金利をゼロ以下に引き下げることができず、従って、一般企業の資金需要を引き起こすことができないので、世の中に出回るお金の量は増えないということです。 
名目金利をゼロ以下に引き下げるとは、現実世界においては、銀行からお金を借りると、利子を払うのではなく、逆に銀行から利子分のお金をさらに上乗せしてもらえるということです。そんなことは、銀行だって、商売でやっているので絶対にできません。だから、銀行はお金をかせなくなるということです。であれば、いくら、中央銀行がいくら市中銀行にお金を提供しても、銀行は企業にお金を貸すことはなく、よって、市中に出回るお金も増えないということです。
そうして、最近では、個人ブログでも日本経済は「流動性の罠」にはまっているから、安部総裁の主張する金融緩和政策は、意味かないことを主張するものもあらわれています。その典型的なものが、下のブログ記事です。

クルッグマン論文を使って、池田信夫を応援する

詳細は、上記の記事をご覧いただくものして、このブログを書いた方は、全面的に池田氏に賛成ではないようですが、それにしても、日本経済が「流動性の罠」にはまっているから、安部総裁の主張するように金融緩和をしても無駄だと言っていることには変わりがないと思います。

確かに、流動性の罠にはまっているのなら、池田氏のいうことはあてはまります。しかしながら、日本経済が、現在も流動性の罠にはまっているととどうして言い切れるのでしょうか。流動性の罠とは、経済のある状況を示しているだけで、なぜそのような状況に至るのか、あるいは、一国の経済が、流動性の罠にはまっていることを示すものではありません。私は、日本経済が、バブル崩壊よりしばらく、おそらく、5年くらいは、流動性の罠にはまっていた可能性が高かったと思います。最大限譲歩して、10年くらいははまっていた可能性もあることは、認めます。しかし、現在の日本経済経済が、流動性の罠に依然としてはまっていると断言できるのでしょうか?

安倍総裁は、八方塞がりに近い状況にある!!
すでに、デフレ傾向になってから20年、統計上で誰もが認めざるをえないような、デフレになってからですら、14年目に入ったことを考えると、これは、非常に異常です。私は、日本は、流動性の罠にはまっている状況ではなく(無論ここでは、金融措置として金融緩和をしても何をしても、梃子でも市中にでまわるマネー量が増えないという意味です)、あまりに長い間、緊縮財政と、金融引き締めを続けているので、一見流動性の罠にはまっているように見えるだけで、実際は違うと思います。

私は、安部総裁の金融政策に反対の人々、特に「流動性の罠」にはまっているから反対とする方々に、問いたいです。日本経済は、本当に未だ「流動性の罠」にはまっているのか、批判するなら、それを証明してみろといいたいです。

流動性の罠にはまっているからという前提条件で、安部総裁の金融緩和政策は意味がないというのは、簡単なことです。しかし、日本経済が間違いなく、流動性の罠にはまっていることを証明することは困難だと思います。数理的にも、他の方法でもできないと思います。少なくとも、私はできません。

確かに銀行の貸し渋り状況は続いているのだが!
しかし、実証的な方法が一つだけあります。それは、安部総裁の主張する大規模な金融緩和策を一度やってみることです。インフレ目標を高くして、実際に実行してみることです。それに、他国だけが、大幅な金融緩和措置を実行しているのに、日本が金融引き締めを続けていれば、円高になるのは、道理です。円が相対的に他国通過よりも、量的に少なければ、円に対する需要が高まり、円高になります。金融緩和は、円高傾向を是正することにもなります。そうして、流動性の罠にはまっていたとしても、財政出動をすれば、流動性の罠も解除できる確率が高まりますこれだけでも、金融緩和をする価値は十分にあります。日本が、流動性の罠にはまっていることを証明することもなしに、ただただ、安部総裁の金融緩和策が間違いだと批判するのは、どこかおかしくはありませんか?そう思うのは、私だけでしょうか、皆さんはどう思われますか?

それにしても、安部総裁まさに、八方ふさがりに近い状態です。こんな状態を打開するためには、私たちが、安部総裁に対する批判の矛盾点など論破し、明るみにだし、まともな「世論形成」に寄与ていくしかありません。私も、選挙までの期間は、そうしてきます。そうして、私だけではでは、知り得ない事実もあると思います。そのような情報を皆さんが、見たり聴いたりした場合、ぜひお知らせ下さい。このブログや、ツイッターなどで拡散させていただきます。よろしくお願いします!!



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