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2017年9月2日土曜日

【日本の解き方】鳥貴族の値上げやイオン値下げ、個別物価と混同される一般物価　中期的な物価目標と関連は薄い―【私の論評】物価は需給関係だけではなく、日銀の金融政策で決まる(ﾟдﾟ)！

【日本の解き方】鳥貴族の値上げやイオン値下げ、個別物価と混同される一般物価　中期的な物価目標と関連は薄い

鳥貴族の看板

全品２８０円均一の焼き鳥チェーン、鳥貴族が１０月から２９８円に値上げすると発表した。人手不足による人件費増や、材料費などのコスト増が要因とのことだ。こうした動きがある一方で、小売り大手のイオンや西友、家具販売のイケアが値下げを打ち出し、２％の物価目標達成は困難だとの論評もある。

　こうした報道では、「個別価格」と全体の「一般物価」がしばしば混同されている。つまり、雇用改善などを受けた値上げや消費の伸び悩みを受けた戦略としての値下げなど個別企業の動きと、マクロ経済を反映した物価全体の動きについて、区別されていないのである。

＜イオンの8月25日からの値下げ商品の一例＞

　個別価格は、それぞれの商品に付けられている価格であり、誰でもイメージできるだろう。

　一般物価については、例えば消費者物価指数が典型例であるが、イメージが難しい。それぞれの個別物価を指数化して、各商品の加重平均ウエートで平均を取るという作り方だ。

　この手法だけを見れば、各商品の積み上げによって一般物価が算出されるので、ある商品の個別価格の上昇がそのまま一般物価に反映されると思ってしまう。しかし、そうならないところが、マクロ経済学のポイントである。

　これは、ノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマン氏が指摘した「スイッチ効果」と呼ばれる。ある財の個別価格が上昇すると他の財を節約し、その消費が減少することでその財の個別価格が低下するので、結果として一般物価には変化がないというものだ。

　もっとも、現実にはある個別価格の変化がただちに他の個別価格の変化をもたらすような価格伸縮性があるわけでない。このため、短期的には大きな個別価格の変化があった場合、それは一般物価の変化にも影響するが、数年単位でみれば、価格は伸縮的になるので、スイッチ効果が認められる。

　いずれにしても、こうした事情を踏まえると、長期的な視点を含む政策論で考えるときには、個別価格と一般物価は区別したほうがいい。

　個別価格は各財の競争状態で決まる。つまり、ニーズが高かったり、供給が少ないと個別価格は上昇する。

　一般物価はどうかといえば、スイッチ効果で説明したように、所得が一定であれば、高いものを買うときは他のものを控えるが、所得が大きくなれば、他の財の節約は必要なくなる。ということは、所得に応じて一般物価が決まってくるわけだ。

　これをマクロ経済の言葉で言えば、有効需要によって基本的には一般物価が決まる。このため、本コラムで紹介したように、ＧＤＰギャップ（潜在ＧＤＰと実際のＧＤＰの差）によって、インフレ率（一般物価の変化率）が決まるのだ。

　その際、以前のコラムで説明したように、インフレ率のみならず失業率も決まる。ここがマクロ経済学のキモである。有効需要をコントロールするために、金融政策と財政政策があるので、それらの即効性や遅効性を考慮しながら、マクロ経済管理をするわけだ。

　こうしてみても、個別物価の動きと中期的なインフレ目標の関連は薄い。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】物価は需給関係だけではなく、日銀の金融政策で決まる(ﾟдﾟ)！

個別物価と一般物価のこの違いの理解は非常に重要です。巷では、デフレとかインフレ等と言われていますが、これは何をもって判断すべきかといえば、一般物価によって判断すべきです。個別物価では全く判断できません。

ざっくりわかりやすく言うと、世の中にある様々な財やサービスをバスケットの中に入れてぐちゃぐちゃにして、加重平均したものが一般物価であり。この代表的な指数がブログ冒頭の記事で高橋洋一氏も指摘する消費者物価指数などです。

日本では、一般に以下の3つの指標をもとに景気を判断しています。

CPI（Consumer Price Index：消費者物価指数）：製品やサービスなど、家計支出割合の大きいものを600品目ほど選び、それぞれの価格をそれぞれの支出割合に掛けて足したもの。価格は毎月の小売物価統計をもとにした平均価格で、支出割合は基準年（5年ごとに改定）のものを使う。総務省が毎月作成・発表している

ユニット・レイバー・コスト（単位労働コスト）：いわゆる賃金

GDPデフレーター：名目GDPを実質GDPで割ることで求める物価指数

特にCPIは重要です。CPIにはコアCPIとコアコアCPIがある。コアCPIは、CPIから生鮮食品を除いたもので、コアコアCPIは、CPIから食品（酒類を除く）とエネルギー価格を除いたものです。これらの指標の意義は、天候に左右されやすい生鮮食品や原油価格の影響を受けるガソリンなどの影響などを取り除き、核となる物価を把握しやすくするためです。

つまり、CPIではなく、コアコアを見ないと物価の状況はよくわからないのです。コアコアCPIは毎月公表され、GDPデフレーターと似た動きをするため、非常に役立つ指標です。ちなみに、海外のコアCPIは日本のコアコアCPIと同じです。

総務省が発表している消費者物価指数

一方、個別価格は読んで字のごとく、車とか住宅とかエネルギーなどの個別の価格のことです。これは、当たり前といえば当たり前なのですが、勘違いする人も多いです。

では、一般物価は何によって決まるかといえば、金融政策によって決まります。つまり、世の中に出回っている全体のおカネの量が一般物価を決めます。

一般物価は人口も個別の需要や供給も、何にも関係ありません。日本国の発行するお金が全てが入る財布があるとします。

この大き財布に入っているおカネの量が一般物価を決めるのです。それとは対照的に、個別価格は、個別の需要と供給で決まるのです。

言い換えると、一般物価は金融政策による全体のおカネの量で決まり、個別価格は需給で決まるのです。

次はすごく大事な論点です。今、ある財の供給が過多になり、個別価格が下がったとします。例えば、自動車の価格やコンビニやスーパーの弁当の価格が需要減で下がりました。

そうなると、マスコミではデフレが深刻化する大変だーと、騒ぐかもしれません。

しかし、待って下さい。一般物価は何で決まるのでしょうか。そうです、金融政策です。金融政策が一定なら一般物価は変わらないはずです。そうです、実際変わらないのです。

ということは、パソコンや自動車以外の価格が上がっているということです。この議論の間違いが非常に多いです。個別価格の低下は、デフレを招く原因になると騒ぎたてる人が多いです。それも識者の中にもそういう人がいるので驚いてしまうことが、しばしばありました。

これは明らかな間違いです。金融政策が一定で消費性向が変化していなければ、ブログ冒頭の記事で高橋洋一氏が、「スイッチ効果」と指摘しているように、ある個別価格の低下は他の製品の需要を押し上げるはずなのです。

例えば給与が30万円で貯蓄が10万円なら消費に回せるおカネは20万円です。金融政策が同じなら、個別の価格が下がろうが上がろうが、使うお金は20万円であり大きく変わることはないと考えるのです。

これは現実世界でもよく当てはまります。一時良く言われたのが「中国から安い製品が流入するから」という中国デフレ論がありました。これに対する反論は、アメリカをはじめとする先進国なや北朝鮮やミャンマーなどの発展途上国も、も同じように中国製品が流入していますが、全くデフレにはなっていません。

その他、中国だけではなく、他の発展途上国や新興国などから低価格の物品が入ってくることをもって、グローバル化デフレ原因説などもいわれていたことがありましたが、これもあてはまらないのははっきりしています。

確かに、個別物価は安くなっているかもしれないですが、一般物価には関係ありません。一般物価はあくまで、世の中に出回っている全体のおカネの量できまるものです。

これは、消費者は安い商品が海外から入ったにしても、所得が一定であれば、他の財の購入を控えなくなるということです。所得に応じて一般物価が決まってくるということです。

経済のグローバル化がデフレの原因ではない

デフレは個別価格の低下によって引き起こされるものではなく、あくまで金融政策によって決定される消費に回せるおカネの量で決まるのです。そこが非常に大事な論点です。

イオンのように商品の価格を下げたとしても、それ自体が即デフレにつながるというものではありません。あくまでも、デフレは日銀の通貨供給量によってきまるものであり、通貨供給量が低くて、所得が下がれば一般価格も下がるということです。

個別物価の動きと中期的なインフレ目標の関連は薄いのです。イオンが商品価格を下げたことにより、インフレ目標を達成しにくくなるとか、鳥貴族が商品価格を上げたから、インフレ目標を達成しやすくなるというものではないのです。

これを理解すれば、スーパーや、コンビニなどで、お弁当の価格などが急激に下がったとして、それがデフレの原因になるわけでなく、デフレ(日銀の通貨の供給量が本来の市場に見合った量より少ない)が、お弁当などの個別価格の低下をもたす場合もある(いつもそうであるとは限らない)ということが理解できるはずです。

物価の根底には、需給関係だけではなく、日銀の金融政策による通貨供給量があるということです。

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2014年9月10日水曜日

年収と幸せは比例しない!? 年収600万円でも不幸だと嘆くサラリーマンの実像－【私の論評】ちょっと待ってくれ、高収入でも幸せになれなくなっのは、長引くデフレのせいではないのかい(ﾟдﾟ)！

年収と幸せは比例しない!? 年収600万円でも不幸だと嘆くサラリーマンの実像

苦悩するサラリーマン

まったく増える気配のないボクらの年収。吐き気がするほどの薄給に嫌気がさしている人も多いだろうが、一方で、「年収が高ければ高いほど幸せというわけではない」という考え方もある。

身を粉にして働き、やっと手にした「そこそこな年収」が、なぜ幸せと直結しないのか？　経済ジャーナリストの木暮太一氏はこう解説する。

「商品に原価があるように労働にもコストがあり、『商品＝利益』ではありません。あくまでも所得は売り上げ、それを得るためにかけた『肉体的・精神的コスト』をマイナスにしなくてはならない。いくら高年収でも激務でコストが甚大になった結果、それが赤字ならば、幸せになれるはずがありません」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（中略）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9/9に発売された週刊SPA！に掲載されている特集『［年収400万円の幸せ］と［年収600万円の不幸］の境界線』では、上記のような「そこそこな年収でも不幸だと嘆く人々」だけでなく、「年収400万円でも幸せと断言する人々」が多数登場。決して強がりではない「年収400万円」の幸せも克明にリポートしている。

また、「最も幸福度の高い年収はいくらなのか？」「年収400万円でも幸せに生きる方法」にも言及。ボクらの年収にまつわる悲喜こもごもを大特集している。　＜取材・文・撮影／週刊SPA！編集部＞

【私の論評】ちょっと待ってくれ、高収入でも幸せになれなくなっのは、長引くデフレのせいではないのかい(ﾟдﾟ)！

どの機関が調査したのか、また詳しい内容も忘れてしまいました。数年前に、あるアメリカの機関が、年収が増えると幸福感が増すのは、どのくらいの水準までか、という調査を行っていました。

その結果わかったのが、年収600万くらいまでは、大多数の人が年収が増えると、それに比例して幸福感を感じるのだそうですが、それを超えるとそうではなくなるということでした。

それを思うと上の記事で、600万円を境にしてものを語っているのは、それなりに信憑性があると思います。

最盛期には、アメリカをも上まわっていた時期もあったのですが、今や、日本は年収がそれほど高い国ではなくなりました。

年々下がり続けるサラリーマンの年収。だが、600万を超えても幸福感を感じられない人もいる。

しかし、それにしても、世界水準では、600万円以上では、年収が増えても、それに比例して幸福感を感じないというだけで、不幸だと感じるわけではないと思います。

上の記事では、以下のようなことが言われています。

「商品に原価があるように労働にもコストがあり、『商品＝利益』ではありません。あくまでも所得は売り上げ、それを得るためにかけた『肉体的・精神的コスト』をマイナスにしなくてはならない。いくら高年収でも激務でコストが甚大になった結果、それが赤字ならば、幸せになれるはずがありません」

要するに、所得が600万円を超えても、『肉体的・精神的コスト』があまりに大きく、これが所得があったとしも正味ではマイナスにならなければ、幸せとはいえないということです。

別の言い方をすると、年収が少なくとも、『肉体的・精神的コスト』があまりに大きくなければ、正味ではプラスになり、幸せを感じるということだと思います。

年収が高くても、肉体的・精神的コストを計算に入れると・・・・

日本の場合は、このコストが大きく、所得が600万円を超えても、幸せに感じられないどころか、不幸に感じるということだと思います。これに関しては、現実にそうなのかは、先の調査結果くらいしかないので、本当に大多数の人がそうなのかということはわかりません。

しかし、これが仮に正しいものとして推論を進めます。

では、なぜこのようなことになっているのでしょう。

個々人の心がけが悪いのでしょうか。会社が悪いのでしょうか。上の記事では、その答えはありません。

私は、ここで、マクロ的な観点からこれに答えを出していこうと思います。結論からいえば、やはりデフレがその根本原因です。

実体経済と、人々の幸福感にはある程度の相関関係があります。それが全部とはいいませんが、やはりデフレという異常状態は、社会に悪影響を与えるのは、はっきりしていまます。

私がなぜ、そのような結論を出したのか、その元となる情報を以下に示します。それは、過去のこのブログの記事です。そのURLを以下に掲載します。

インフレのある暮らし - 15年ぶりの1ドル80円時代に思うこと―【私の論評】「インフレっていいものですよ!!」は、本当だ!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は、2012年8月16日のものであり、約2年前のものです。この頃は、白川体制であった、日銀の金融政策が良くなかったため、日本は超円高であり、デフレスパイラルの泥沼に深くはまっていました。

米国はゆるやかな3％程度の、インフレ状況でした。この論評記事の元記事となった、ブログを書いている人は、アメリカのシリコンバレーに長らく生活している邦人女性です。

この方は、あまり経済にも詳しくない方のようですが、実体験から当時のアメリカと日本の違いを述べているため、日本の怪しげな、似非識者などより、よほど真実に迫っています。

アメリカン・ドリームもゆるやかなインフレでは、成立するが、デフレ下では全く無理

この記事では、もともと論評のもとになる記事の引用部分がほとんどないので、インフレに関する部分のみ以下に引用させていただきます。

さて、アメリカの方のインフレも年間3％くらいでしかないのだが、それでも15年たつとモノの値段が５割高になる。これはつまり、去年と今年の値段の差は誤差の範囲だが、10年、20年たつと目に見えて高くなる、というレベル。

経済の教科書的に、インフレとデフレの消費者行動の違いは、
・インフレ＝借金してでも買おう（将来買おうと思ったらもっと高くなる）
・デフレ＝買い控えて現金で持っていよう（将来もっと安くなるから）
ということなのだが、いや、これ、自分個人の心理的に見て本当。
インフレというと響きが嫌な感じだが、中にいる実感としては

「パイが大きくなっていく」

という感じ。減少していくパイを奪い合わなくても、平均的なことをしていれば15年で5割増なわけです。心証的には「将来は高くなるから今のうちに買っておこう」という打算的な感じより、「この先もっとよくなるから安心して今買いましょう」という感じが強い。
「幻想だ！勘違いだ！」

と思う人もいるかもしれない。

でも、住んでいる人の多くが「今後も価値が上がっていく」と信じれば、消費行動が促進され景気が良くなる。そういう幻想を与えるのも政治の役目。（もちろん、ハイパーインフレは駄目ですが）。

これを読んでも、デフレ脳におかされている人たちは、ピンとこないと思いまます。

だから、私が注釈をいれておきます。この著者は、「アメリカの方のインフレも年間3％くらいでしかないのだが、それでも15年たつとモノの値段が５割高になる。これはつまり、去年と今年の値段の差は誤差の範囲だが、10年、20年たつと目に見えて高くなる、というレベル」と書いています。

これは、物価のみしか書かれていません。そうです。給料の話が書かれていません。

では、給料はどうなっていたかといえば、5割以上伸びていたわけで、5割よりも伸びた分は、経済成長によるものです。

この時期のアメリカは、無論リーマン・ショックなどがあったりして、一様ではありませんでしたが、長いスパンでみると、物価は倍、給料も倍以上になっていました。倍以上どころか、インフレ分を差し引いても、給料は1.5倍くらいになっていました。

いや、これはアメリカだけではなく、EUも国や期間によって、多少凸凹はありますが、総じて平均してならしてしまえば、そのようなものでした。

緩やかなインフレの時期には、物価は上がるものの、給料もそれ以上に上がっていくというのが普通です。

しかし、日本は、主に日銀の金融政策がまずすぎて、どんな時にも、金融引締めを実行するという愚かな真似をしていたので、デフレに陥り、物価は下がり、給料も下がるという事態が続いていました。

これを聴くとデフレ脳に侵された人々は、なかなか信じないでしょうが、事実です。日本以外のデフレ以外の国々では、過去20年間は、物価は2倍、賃金はインフレ部分を相殺して実質で1.5倍になっていました。

デフレ脳におかされた人には、この賃金が実質1.5倍の意味も良くわからなくなっている可能性があるので、これも説明させていただきます。

実質1.5倍とは、仮にある会社に就職したとして、なかなか能力が伴わなくて、職位があがらず、そのまま同じ地位にいたとしても、15年から20年で給料が1.5倍になったということです。

ということは、職位が上がれば、さらに給料が上がるということです。

自分が、同じ職位についていたとしても、余程のことが無い限り、15年から20年もすれば、給料が倍になると見込める社会と、そうではないない社会とでは、どちらが幸福感を感じやすいかといえば、はっきりしています。同じ職位についていて、実質1.5倍になる社会のほうが良いに決まっています。

その差は、どこから出てきているかといえば、緩やかなインフレと、デフレの違いです。

これは、日本でもある程度の年配の方々に聴いてみればすぐにわかることです。バブル崩壊以前に退職した方などは、緩やかなインフレ時代に職業人として生きていたので、まさに物価が上がるのはあたり前で、15年もすれば物価は倍、給料は1.5倍以上だったでしょう。

それに、日本では、10年で所得が倍増などという時期もありました。それは、池田総理大臣のときに、実施された所得倍増計画が実施されたときです。

国会で演説する池田勇人氏

池田勇人氏について、倉山満氏は以下のようなツイートをしています。

自民党は富の公正配分をやる党。池田勇人総理。絶対に日本人を餓死させない。すごい金持ちにはなれんかもしれんけど真面目に働いてたらクビにならないし一生安泰だと。そういう社会を作ったんですね
— 倉山満bot (@kurayamabot) 2014, 9月 9

池田勇人さん政権取って何やったかというと、騒然とした世の中で解散総選挙まず訴えて圧倒的多数を取って安定政権の基盤を作って高度経済成長やって、これは岸さんから銭金の問題だけにシフトした訳でもなんでもなくて実は高度経済成長こそが安全保障の中核だったんですね
— 倉山満bot (@kurayamabot) 2014, 9月 10

高度経済成長によってソ連の影響下で日本で革命を起こそうなんて人達は労働組合の運動やるよりも真面目に働く方が儲かるんじゃないかといってソ連の間接侵略の芽は潰えたわけです。金持って強くなって初めてアメリカ以外の国とも仲良くしましょうと。対米一辺倒でない政策を実現したの池田勇人だけです
— 倉山満bot (@kurayamabot) 2014, 9月 10

この時は、おおまかにいうと、インフレ政策と、積極財政により、10年を待たずして、本当に国民の所得は倍増しました。デフレであっては、絶対にできない計画でした。

たとえ、貧乏だったにしても、将来は余程のことが無い限り、給料が上がり続けることを無邪気に信じられる社会と、今のような賃金が変わらないか下手をすれば下がるかもしれないということで、八方塞がりになる社会とどちらが良いのでしょうか。

それは、前者が良いに決まっています。今は、デフレで後者のような事態に陥っているからこそ、このブログ冒頭記事にもあるように、年収600万円でも不幸だと嘆くサラリーマンが増えているのです。

それだけに及ばず、デフレで経済が疲弊しているからこそ、せっかく上記のように池田隼人政権により、ソ連の間接侵略の芽を摘むことが出来たのですが、今度はそれに変わって、中韓が間接侵略をしかけてきているのです。

デフレという魔物は、単なるマクロ経済学上の現象というだけではなく、人々の日々の生活に影を落とし、安全保障上の問題もひきおこすなど、私達の日々の生活に悪影響を着実に及ぼしています。

これを考えると、まずは、デフレ脱却が日本における最優先課題であることが良く理解できます。

ある程度年収があっても幸福感がないのは、すべてデフレのためというわけではありませんが、かなり大きな影響を与えているということは否定できない現実です。

それに、これを理解すれば、自分や自分の周りの人たちが、不幸なのは自分だけの責任ではないということを知れば、心理的にはかなり楽になると思います。

貧しい国々で、貧乏な人たちが意外と幸せなのは、少なとくも貧困の原因が自分たちではないことを知っているからです。しかし、日本だと、貧困や仕事上のストレスなど、自己責任にしてしまう人が増えているようで、これでは、とても辛いことだと思います。

そうして、幸福感を感じられない、サラリーマン諸兄もただ投げているばかりではなく、少しは経済・政治・社会にも関心をもって、選挙のときなどは、デフレ脳の政治家には投票しないなどの実行動をしていくべきです。また、世論形成などにも踏み込んでいくべきとも思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

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2012年12月2日日曜日

田原総一朗「イノベーターに聞く」坂根正弘（小松製作所会長）VOL.3あと10年デフレが続いたらコマツも日本にいられなくなる政府日銀はまず成長を目指すことをはっきりさせてほしい−【私の論評】小松制作所坂根会長の本音炸裂、まともな経営者ならほとんどの人がデフレ・円高など大嫌いだし政府・日銀には憤怒のマグマを煮えたぎらせているはず!!

田原総一朗「イノベーターに聞く」坂根正弘（小松製作所会長）VOL.3あと10年デフレが続いたらコマツも日本にいられなくなる政府日銀はまず成長を目指すことをはっきりさせてほしい:

2012年12月02日(日)

右より、小松製作所会長　坂根正弘氏　　田原総一朗氏

[ BRAVE　NEWS ]
田原総一朗「イノベーターに聞く」
坂根正弘（小松製作所会長）VOL.3
あと10年デフレが続いたらコマツも日本にいられなくなる政府日銀はまず成長を目指すことをはっきりさせてほしい。

田原・・・坂根さんは全社員が共有する価値観としての「コマツウェイ」を策定されました。その中で「ビジネス社会のルールを遵守する」ということをおっしゃっています。具体的にはどういうことですか?

…続きを読む

【私の論評】小松制作所坂根会長の本音炸裂、まともな経営者ならほとんどの人がデフレ・円高など大嫌いだし政府・日銀には憤怒のマグマを煮えたぎらせているはず!!

詳細は、上の記事を読んでいただくものとして、上の記事ならびにこれに続くメルマガの要点は、まず第一に企業がグローバルに活動するためには、かつての日本企業にみられたように、不正を隠すのではなく、まずは社内で公にする体制作りが必要だということです。第二に、表題にもあるとおり、あと10年もデフレ・円高が続けば、コマツですら、日本にいられなくなるので、そういうことにならないためにも、政府日銀はまず、経済成長を目指すことをはっきりさせて欲しいということです。

パワフルにコマツ建機

コマツというと、建機にGPSを含むいわゆる頭脳を持たせることによって大成功しているということを聴いた覚えがあります。これについては、私のうろ覚えの記憶よりも、日経ビジネスのコマツに関する記事をごらんいただくと良いと思うのです、以下に抜粋させていただきます。

　コマツは、我が国のグローバル企業の代表格の会社の1つです。2011年3月期の国別の売上高比率を見ると、日本（16％）を抜いて中国（21％）が最も高くなっています。実はコマツの売上高を見ると、リーマンショック後の世界景気後退の影響もあって、必ずしも伸び続けているわけではありません。ただ、直近の売上高営業利益率は12％で、日本の製造業の中ではかなり高い水準にあります。それを支えているのが建設ブームに沸く新興国の需要です。特に、他産業の多くの会社が利益確保にで苦しんでいる中国ビジネスで利益率20％近くを誇っていると言います。

　中国での需要を獲得していく上で大きな武器になったのが、建設機械1台ごとのリアルタイムの稼働情報を把握する「KOMTRAX（コムトラックス）」です。では、KOMTRAXの仕組みや導入のメリットを見ていきましょう。

　KOMTRAXは建設機械（建機）の情報を1台1台遠隔で把握するためのシステムです。車両にGPS（全地球測位システム）、通信システムを装備し、車両に取り付けられたセンサーで集めた情報やGPSによって取得した位置情報を通信システムでコマツのサーバーに送信します。これによって、建機の位置、運転内容、稼働時間、燃料残量、エンジン負荷、故障情報などの情報を把握することができます。

　これらの情報はインターネットを通して顧客企業や販売代理店に提供され、機械トラブルの未然防止や故障時の迅速対応などに役立てることができます。建機の場合、トラブルや故障で動かなくなってしまったら、その間、予定していた工事がストップしてしまう可能性があります。場合によっては、工事全体の納期遅れにつながってしまいます。日頃から、故障しないように建機のメンテナンスをしておくことが非常に重要です。
かといって、一定の年数で部品を替えれば良いというものではありません。稼働時間、エンジン負荷などは1台ごとの使用条件によって全く異なるものだからです。

KOMTRAXでは1台1台の状況が確認できますから、「このトラクターはそろそろ部品を交換した方が良い」といったことがわかります。この情報を使って、予防的にオーナーに部品交換を勧めることができ、利用企業は建機の稼働率向上を図ることができます。
1台ごとに、日ごと、月ごと、年ごとに稼働状況が表示されるので、利用企業はオペレーターの勤務管理、配車計画の立案、機械の更新計画の見直しに役立てることができます。また、KOMTRAXで得た情報に基づいて、燃費改善提案もなされており、40%近く燃費が向上した例もあるそうです。

建機で重要なのは「ライフタイムコスト」
また、KOMTRAXは「盗難防止」に効果があるという側面もあります。建機は高価なものなので、中国をはじめとする新興国では盗難の対象となることも多々あります。しかし、KOMTRAXを搭載していると、GPSで盗まれた建機がどこにあるかを確認することができる上、遠隔操作で作動を止めることもできます。被害を最小限に食い止めることが可能です。
余談ですが、販売代理店は、KOMTRAXを使って、ローンで購入した利用者がおカネを払わない時に、遠隔操作でエンジンが立ち上がらないようにもできます。また、支払いが滞っている会社が一方できちんと機械を使っている場合、ローンを回収できる可能性があるという判断もできます。そういう意味でも、KOMTRAXは新興国市場で非常に有用性の高いシステムになっています。

このように成長を続けている会社の経営者が、あと10年もデフレ・円高が続けば、自分の会社も日本にいらなくなので、「政府日銀はまず成長を目指すことをはっきりさせてほしい」とはっきり語っているわけですから、非常に説得力があります。

コマツ建機と夕暮れの風景

コマツは上記のように、優れた技術と、経営力によって今でも業績をあげていますから、こうしたことを背景に経営者も、政府・日銀はっきりとものを言いやすいというところがあると思います。しかし、シャープ、パナソニック、ソニー、エルピーダなど、それから、最近のマクドナルドなどの業績を落としている企業経営者は、本音はそうであってももなかなか言いにくいところがあると思います。これに関しては、過去のこのブログにも掲載してきました。

「存在に値する」会社の必要条件は何か?　それは過去を健全に否定し、世の中に新しい価値を送り出し続ける「起業家精神」だ!―【私の論評】顧客価値の創造をすることが「存在に値する」会社の必要条件であることは、間違いないが、今の経済状況は、十分条件を満たしてはいない!!

詳細は、上記の記事をごらんいただくものとして、この記事では、以下のように締めくくっています。

私は、日本の企業が、古今東西に例をみない、デフレ・円高の中では、不平もいわず、頑張っているほうだと思います。そうして、現在業績を落としている企業の中にも、次の飛躍に向かって、身をかがめている企業も相当数あると思います。それは、人間が跳躍するときに、一旦身をかがめないと、大きな跳躍ができないのと同じことだと思います。このデフレ状況は、次の選挙で新たな政党が、政権の座につき、新たな経済対策をすれば、克服される確率が高いです。実際為替市場は、安倍総裁が、日銀インフレ目標3%、日銀法を改正について、言及した直後野田首相が、解散の旨を党首討論で発表した直後から円安傾向にあります。私は、デフレ状況が克服されれば、多くの企業が大きな跳躍して、世界に範を示すことになると思います。そうして、日本そのものが、再起動して、世界のトップリーダーになると確信しています。為替市場は、そのような期待感だけで、円安に振れているのだと思います。

また、他のブログ記事でも、特に技術流出の観点から、述べました。以下にその記事のURLをコピペします。

技術流出官民で阻止する態勢作れ−【私の論評】何か本当に大事なことを忘れてはいませんか?!新日本駄目論の呪縛にとらわれていませんか?

それにしても、日本の企業この円高でも、良く耐えて頑張っていると思います。最近では、ソニーがインドで巻き返しつつあることも報道されていました。これだけ不利な状況ですごいことだと思います。それにしても、特にリーマンショック以降、他国の中央銀行は、日本と比較すれば、増刷なども含む徹底した金融緩和策を実施してきたにも関わらず、日銀は何もせず、これだけ、円高・デフレで日本企業をいたぶってきたにもかかわらず、何とか持ちこたえています。

これは、日銀さえまともになれば、日本の企業はすごいことになると思います。おそらく、この厳しさに生き抜いた企業は、これまでとは全く次元の異なる強い企業に生まれ変わり、力強く前進しはじめると思います。

この二つの記事で述べたように、とにかく、日本企業は、もうすでに、20年間も継続するデフレ・円高のなかで、徹底的に痛めつけられながらも、あまり不満もいうことなく、ずいぶん努力して、かなり頑張っているほうだと思います。グローバルな視点からみれば、日本の企業は、最初から足かせ、手かせ状態で、それにもめげす、体の他の部分を有効活用して、必死に耐えてきたようなものです。これが、他の国であれば、もうずいぶん前から、企業経営者など不満タラタラで、政府・日銀に対して、ガンガン文句をつけまくっていると思います。おそらく、外国ならとっくの昔に、経営者やそういう会社の従業員から総スカンをくらい、とっくの昔に、デフレ対策を行い景気が回復していたかもしれません。

しかし、日本だけは、そうはなりませでした。それは、なぜでしょう?わたしは、やはり、多くの反日勢による、日本弱体化の一環として、政府の緊縮財政、日銀による金融引き締めによる、デフレ・円高政策が、堅持されてきたからだと思います。財務省も、日銀もそうして、政府自体や政治家もそうした勢力に飲み込まれたり少なくともかなり影響をうけていることは間違いないと思います。そうでなければ、この異常な長期にわたる古今東西に例をみないデフレ・円高の放置は説明がつきません。

反日勢力にもいろいろありますが、たとえば、マスコミです。本日も以下のような記事が掲載されていました。

消費者物価下落止まる、ガソリン・電気など上昇

短い記事なので、全文下にコピペさせていただきます。

消費者物価下落止まる、ガソリン・電気など上昇
総務省が３０日発表した１０月の全国消費者物価指数（２０１０年＝１００）で、値動きの大きい生鮮食品を除く総合指数は９９・８となり、前年同月と同じ水準だった。
ガソリンなどのエネルギー価格が前年同月比で上昇し、５月から５か月間続いていたマイナスは止まった形となった。

　ガソリンが前年同月比４・２％、灯油が同４・９％それぞれ上昇したほか、電気代も５・８％上昇した。一方、外国パック旅行は８・７％下落し、テレビなどの教養娯楽用耐久財も６・６％下がった。

（2012年12月1日10時05分読売新聞）

この記事かなりおかしいと思いませんか?何やら、消費者物価下止まるとしていますが、外国バック旅行は下落、テレビも下落となっています。他は、下落していないのでしょうか?もし、下落していたら、掲載すべきでしょうし。下落していなくても、いくつかは報道すべきと思います。それから、ガソリン、灯油、電気代などについては、当然あがるのが当たり前だと思います。なぜなら、原発事故以来、ガソリンなどの輸入が増えていますし、それに、原発稼働を止めていますから、各社が電気代をあげていますから、まったく当たり前のことです。

インフレ気味のほうが、すべての事業の影響力が高くなる?

要するに、日本という国は、震災以来、原発を止めていますから、それにともない、ガソリン代、電気代などは、デフレなどとは全く関係なくあがるのが当然で、これらがあがれば、全体であがるのも当然です。これでは、さも、消費者物価物価が下がってもいないの下落が止まったかのように誘導しているとしかいいようがありません。

これを見る限り、日銀は、金融緩和などの仕事を少なくとも10月までは、実施しておらず、全く役に立っていないことを示しているだけです。でも、新聞は、そんなこと全く報道しません。この記事では、もちろん何も掲載していません。他の記事ででも、このことを論評すればまだ良いですが、そんな気配は全くありません。これを、あまり金融とか経済に関心のない人が読めば、何も感じないで「ああそうなんだ、消費者物価物価は下げ止まったんだ」くらいにしか思わないと思います。その後に、日銀あたりが、本当は、全く効果のない見せかけの金融緩和もどきしかやっていないのに、あたかもやったかのように報告し、報道されたのをみれば、「何かしらんが、とにかく日銀は何かやっている」と思うだけです。

まともな企業経営者は、政府・日銀に憤怒のマグマを煮えたぎらせている!!

とにかくマスコミをはじめとする、ありとあらゆる反日勢力は、何がなんでも、デフレ・円高を継続させるため、政府は増税などの緊縮財政、日銀には、金融引き締めを実施しやすいような報道をします。あまり表にはださないのでしょうが、このようなカラクリに気づいているまともな企業経営者らは、心中では、憤怒のマグマを煮えたぎらせていることでしょう。そのような経営者が経営する会社の社員も多くはそのような思いを抱いていることでしょう。私たちは、このような反日勢力のプロパガンダにまどわされることなく、現状では日本で一番まともで、正しい財政・金融政策を実行しようとして奮闘している安部総裁の政策を応援していくべきと思います。そう思うのは、私だけでしょうか?