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2013年3月13日水曜日

民主党・前原G 党資金を持って分党し維新と合流と噂される―【私の論評】民主党は自分たちの最大の敗因をまだわかっていない!!だから戦わずして、もうすでにお前は死んでいる!!

民主党・前原G 党資金を持って分党し維新と合流と噂される

凌雲会(りょううんかい)は、民主党のグループ。通称、前原グループ。

来る参院選で、このままでは暗澹たる結果が待ち受ける民主党。党職員の間では「今回は捨て選挙」という認識で一致しているという。 民主党ベテラン職員はこう語る。

「いっそ12月の総選挙の落選組に“落ちても衆院選に出戻りできない”というルールで出てもらえば、次の衆院選でその選挙区に新しい候補者が立てられて綺麗に世代交代できるという話まで出ている。たとえば仙谷(由人)さんや田中真紀子さんが出て落選すれば、衆院の徳島1区や新潟5区が空くから都合がいい」

こうなると、もっぱら党内の関心は、選挙戦よりも党の金庫にうなる167億円もの資金の行く先だ。

民主党という泥船から、いかにカネを持って脱出するか。参院選に前後して、このカネをめぐる分党工作が活発化する可能性がある。その仕掛け人として浮上しているのが、前原誠司氏だ。

党内では、前原グループが党資金を持って分党し、維新の会と連携するというシナリオが取り沙汰され、地元にも波及しているのだ。京都の民主党関係者はいう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

この記事の続きはこちらから!!

※週刊ポスト2013年3月22日号

【私の論評】民主党は自分たち最大の敗因をまだわかっていない!!だから戦わずして、もうすでにお前は死んでいる!!


このような噂が出るという事自体が、民主党の凋落を物語っています。おそらく、完璧に消えるようなことはないでしょうが、いずれ現在の社民党のようになることが十分予想されます。おそらく、すぐにはならないでしょうが、離党者が多くなり、必ずなります。そうなる前に、前原さんあたりはまだ若いですから、次の機会を狙うなら本当に離党したほうが良いと思います。

それにしても、自分の身の回りの変化について前原さんも、民主党もその本質を全く理解できていないようです。無論、それは、野田さんが解散のときの総理を努めていたからといって、野田さんが原因というわけではありません。

それに、党の体質がどうのとか、民主党が反日的だからとか、そんなことではありません。それに関しては、自民党がなぜ昨年の衆議院議員選挙で大勝したかということが参考になります。

それに関しては、以前のこのブログにも掲載したことがあります。これは、高橋洋一氏の書いた記事に私なりの解説を付け加えたものです。そのURLを以下に掲載します。

安倍自民の勝因は争点を金融政策にしたこと。3月の日銀人事までにインフレ目標・金融緩和が効果をあげないと国会運営は厳しくなる―【私の論評】安倍総裁の日銀に対する決戦の火蓋は切って落とされた!!


詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、以下に特に高橋氏が自民党勝利の要因としてあげていた背景のみを掲載させていだたきます。
 自民大勝の原因について、マスコミでは、民主党の体たらく(普天間問題や原発事故対策の迷走、マニフェストに書いていない消費税増税の強行など)があった中で、第三極が一本化できなかったので、消去法として自民党に流れたという解説が多いだろう。

たしかに、小選挙区ではあり得る話だ。このストーリーを全面的に否定するわけでないが、自民党の仕掛けにも勝因があると思う。というのは、今回の総選挙では、前々回の郵政民営化、前回の政権交代というシングルイシューではなく、多くの争点があったからだ。

今回の争点は、当初、消費税増税、脱原発、TPP交渉参加といわれていた。これだと、民主、自民、公明の既存政党と第三極は対立図式になりやすい。

そこで自民党はうまい戦略をとった。金融政策で景気対策を仕掛けたのだ。本コラムで指摘したように、デフレ脱却には金融政策が効果的であるし、実は金融政策は雇用対策になるので、本来であれば民主党などの左派、リベラルの政党が言い出すべきものだ。それを、右派政党の自民党から言いだしたので、民主党などは完全にお株を奪われた格好だ。

あるテレビでは、国民の関心事項では約半数が景気・雇用と圧倒的多数だった。消費税増税、脱原発、TPP交渉参加はマスコミが言うほどに関心は高くなかった。そういう中で自民党は、景気・雇用対策を金融政策で対処するという、これまでなじみのない政策を打ち出した。

確かにこの論点は、絶対にずらすことは出来ないと思います。そうして、この論点は正しいと思います。日本を直近で良くすることといえば、まずは経済を良くすること、そのためにはデフレからの脱却をすること、そのためにはまずは日銀の金融政策を引き締めから、緩和に転換させることです。

これは、全く当たり前のど真ん中です。本当は、消費税増税のとりやめもしくは、条件付きで延期として、とりあえずは、借金をしてでも、政府による財政出動が必要ということも、大きな争点となり得たのですが、これは、民主、自民、公明の三党合意によって、増税法案が成立しているので、ほとんど争点にはなりませんでした。ただし、安倍自民党は、今年秋の経済の様子をみて増税するかしないかを決めると公表していました。

まさに、この景気・雇用対策を金融政策で対処するという、諸外国では全く当たり前の真ん中の政策を前面に打ち出したことは、かなり効果があったものと思います。これは、上の高橋氏の記事にもあるように本来ならば民主党が言い出してもおかしくはありませんでした。実際、民主党の中にも、金融緩和論者も多数存在しました。

このグラフをみても日銀はデフレ誘導していたとしか思えない!!


しかし、前原氏をはじめとする幹部のほとんどは、日銀の金融緩和には消極的でした。私は、麻生自民党政権の時に、麻生氏が日銀の金融政策の重要性を認知して、今の安倍総理のように、政権のはやい時期に日銀に対して金融緩和をせまったり、場合によっては日銀法改正などちらつかせて、徹底的に日銀をいたぶり、その頃に白川総裁を辞任に追い込むようなことでもしていれば、その後円安・株高傾向になり、さらに景気も上向き、当時の自民党は解散することなくまだ続いていた可能性すらあったと思います。

結局、自民党も民主党も肝心要のときに、金融緩和をせずに、八方塞がりになり、解散という事態に追い込まれてしまったというわけです。それだけ、金融緩和は、特に直近の日本にとって重要なことです。 これなしにデフレ脱却はあり得ないです。

しかし、前原氏など、民主党の特に幹部の面々は未だこの事実に気づいていません。特に、前原市は、以下のようなとんでもないことを語っています。

低劣番組『新報道2001』で前原氏がデフレ原因は人口減、円高原因は震災によるサプライチェーンの寸断だと発言−【私の論評】日本で横行する、財政も、金融も、日本自体もわからなくなくなる低劣番組は視聴に値しない!!


詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、前原市は、『新報道2001』という低劣報道番組の中で、まずはデフレの原因は人口減だと語っていました。それから、円高は、震災によるサプライチェーンの分断によるものとも語っていました。

このグラフをみれば、人口減とインフレには関係のないことが一目瞭然


しかし、これはことごとく間違いです。結論からいうと、デフレも円高も日銀の金融引き締め策によるものです。そもそも、デフレは貨幣現象であって、人口とは何の関係もありません。日本は、歴史が始まって以来、おそらく、飢饉のときとか、大規模な戦とか、大自然災害を除き、人口は増え続けたと思います。その間にもデフレになったことはあると思います。一方的にインフレだけなどということなかったと思います。こんなことを考えれば、何も難しい経済理論などふりかざさなくても、中学生にもわかる理屈です。

それに、円高が震災によるサプライチェーンの寸断というのも間違いです。サプライチェーンが寸断してしまえば、確かに国内商取引は減りますが、商取引が減ったことによって、円高になるというのはあり得ません。もし、サプライチェーンの寸断が円高になるというのなら、自国通貨が安いことに悩む国は、自国サプライチェーンを大破壊すれば、自国通貨が高くなるはずで。そんな馬鹿な話はあり得ません。大東亜戦争直後の日本が焼け野原になった時期に、円高になったでしょうか?皆目そんな話は聴いたことがありません。

白川総裁は、在任中結局お札などが古くなってすり減って使えなくなって回収したぶんくらいは、紙幣の刷りましなどしましたが、それを超えてまで増刷などしたことは一回もありません。これは、何をいおうと、デフレの最中では異常中の異常です。デフレなら、通常どこの国でも、それを回避するため、金融緩和政策をするのが普通です。その一環として、増刷するのも当然のことです。

しかし、白川日銀は、金融緩和するどころか、結果として引き締めばかりするどころか、まともな増刷すらしたことすらありません。これでは、デフレ・円高基調になるのは当然のことです。

下の動画は、「日銀と財務省と我が国の行方」という名称の倉山満氏の講演会の内容です。


この動画では、歴史もさかのぼり、現在の日銀と財務省のあり方などを説明されています。この動画をご覧いただければ、私が、くどくどと文章で説明するよりも、日銀の金融政策は間違いであったことがわかると思います。特に日銀の金融引締め政策は、中国を世界第二の経済大国に押し上げるために寄与したことを語っていることに注目していただきたいです。

そうして、この動画で、倉山氏は、日銀の金融政策、財務省の財政政策などを含めて、すでに経済の論議は終わったとしています。それらは、すべて終わり、今後はこれを実現するための、政策問題だけであるとしています。そうして、今更、経済の問題をどうのこうのとあげつらう人たちは、馬鹿とスパイだけであるとしています。


ということは、民主党の幹部のほとんどは、馬鹿かスパイということになります。一体前原さんは、どちらなのでしょうか?私は、両方だと思います。先に、掲載した『新報道2001』での前原さんの発言からして、あの発言内容をまともに信じて発言しているというのなら、ただの馬鹿です。しかし、あれを裏の意図があって、語っているとすれば、スパイです。

いずれにせよ、馬鹿かスパイのどちらというのですから、どちらに転んでも駄目です。民主党の幹部は、ほとんどがこうですから、馬鹿にしても、スパイにしても、どのみち駄目です。

フログの冒頭のNEWSポストセブンでは、「民主党は、戦わずして負けている」と結んでいますが、まさに、その通りです。私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか?

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デフレは貨幣現象、金融政策で変えられる=安倍首相 ―【私の論評】政治家の無知と知ったかぶり炸裂!!これが所詮政治家のスタンダードなのか?だとしたら・・・・・・・・!!


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2013年2月8日金曜日

デフレは貨幣現象、金融政策で変えられる=安倍首相 ―【私の論評】政治家の無知と知ったかぶり炸裂!!これが所詮政治家のスタンダードなのか?だとしたら・・・・・・・・!!

デフレは貨幣現象、金融政策で変えられる=安倍首相

安倍総理と麻生財務大臣予算委員会で

[東京 7日 ロイター] 安倍晋三首相は7日午前の衆議院予算委員会で、デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられるとの認識を示した。民主党の前原誠司委員の質問に答えた。

人口が減少するなかで、構造問題を解決しないとデフレは脱却できないのではないかとの質問に、安倍首相は「人口減少とデフレを結びつける考え方を私はとらない。デフレは貨幣現象10+ 件であり、金融政策で変えられる。人口が減少している国はあるが、デフレになっている国はほとんどない」と答えた。

・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・

自身が日銀法改正に言及してきたことに関しては「日本以外の多くの国が採用している中銀と政府、国民との関係に戻す必要があるのではないかという問題意識があった。一つはインフレターゲット、もう一つは雇用に対しても責任を持つということだ」とした上で、「今の段階で日銀がそういう認識を持ち始めたことは良かったと思っている」と語った。

【私の論評】政治家の無知と知ったかぶり炸裂!!これが所詮政治家のスタンダードなのか?だとしたら・・・・・・・・!!

前原氏は、あいかわらず、金融のことは良くわかってはいないようです。これに関しては、以前このブログの記事にも掲載しましたので、ここでは詳細は解説しません。以下の記事をご覧になってください。

前原氏「慎重だった日銀に何が…」 2%目標検討に皮肉―【私の論評】でてきたでてきた、自民党公約違反をしろと勧める民主党の有害無比な主張!!そんなことより、今は反省が必要なのでは?
さて、こんな様子に水を差すような前原誠司の発言がありました。それが、上の記事です。でも、これって何かおかしくありませんか?そう、どう考えてもおかしいです。 前原といえば、デフレの原因は、人口減のせいだとしたり、過去には、日銀の政策決定会議に参加しても、まるで子供のお使いのようなことしかできませんでした。本当に、日本をデフレから脱却させてたいというのなら、日銀に対して、安倍総裁のように2%以上のインフレ目標を守るべきと、はっきり主張すべきだったでしょう。
予算委員会で質問する前原氏、見当外れで哀れみさえ感じてしまう!!
前原氏、デフレの原因は人口減などの構造的なものであると信じて疑っていないようです。だからこのような答弁になるのだと思います。デフレは、純然たる貨幣現象であり、人口の増減などまったく関係ありません。これは、前にもこのブログに掲載したことですが、これと関係ないことは、子どもでもすぐにわかります。

中性子爆弾(人動物を殺傷するが、物は破壊しないといわれている。よってお金は破壊されない)が日本に投下され、貨幣は破壊されずに、人だけが半分に減ったとします。そうなるどういうことになるでしょう?

人口は半分に減って、貨幣はそのままということになれば、これはもう大インフレですね。これを考えれば、人口減とデフレは、まったく関係ないことがすぐにわかります。金融政策で、デフレを解消できるという安部総裁の考えの正しさもすぐに理解できるというものです。

こんな突飛な話でなくても、地震などの自然災害で突然多くの人がなくなり、お金はそのまま残ったとすれば、インフレになりますね。日本は、急速な少子高齢化でどんどん人口が減っていますが、であればインフレになるはずですね。なぜいくぶんとも、インフレにならないかといえば、日銀の金融政策に根本的な問題があったということです。でも、現実にはデフレですね。 前原氏は、このような矛盾に気が付かないのでしょうか?本当にお粗末です。

それにしても、前原氏の人口減デフレ説など、いったいどこから出てくるのでしょうか?おそらく、下の写真の本でも読んだのか、この本のようなことを誰がに吹きこまれてたのでしょう。いずれにせよ、誰か、それも日本国を弱体化しようとする連中から吹き込まれて信じ込んてしまったという以外に考えられません。やせても、かれても元閣僚だった人が、こんな虚妄を信じてはいけません。結局前原氏の無知ということです。無知がこのような恥ずかしい、国会予算委員会での発言の源です。


この本を書いた人とか、この本を推薦している池上○○とか、山田□□なんて人たちは、偽装転向コミンテルンなんでしょうか?小難しい経済理論などわからなくても、中学生でもわかるような、事実の確認ができないということなどあり得ないです。本当に怪しいです。

それにしても、民主党議員の質問酷すぎです。昨日は、たまたま休みだったので、テレビて国会中継をしていたので、少しみましたがあまりにバカバカしいので、すぐにチャンネルをかえてしまいました。だから、上の前原氏の酷い質問も、サイトで知りました。

サイトで目についたのは、民主党原口氏の質問です。

日本の艦船の位置は「Google Earthで見れば分かる」? 原口元総務相の発言

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、問題となる発言は以下のようなものです。
「運用がどうのこうの場所がどうのこうのとおっしゃっていますが、しかし相手に場所は分かってるじゃないですか。だってレーダー照射までしてるわけです。Google Earthかなんかでみれば分かりますよ、どこに日本の艦船がいたかどうか。隠さなくていいことまで隠し、出さなきゃいけないことまで出さない」

原口氏の発言は以下の動画で視聴できます(昨日5時間42分ごろ)。


発言の趣旨は、常識的にどうみても「どこに日本の艦船がいたのか、Google Earthなどでみればわかる」という以外にとりようがありません。いい間違いだったにしても、間違いは間違いです。

この発言が単に言い間違いだったにしても、これは酷すぎです。今のところ、誤りの訂正もないようですから、始末に終えません。やはり、知ったぶりが災いしたということだと思います。

これらの、無知、知ったぶりなどをみていると、あのサラペイリンさんの発言を思い出しました。何とペイリンさんも、この種の発言をしていたことがありました。何と「アフリカ」を「アフリカ国」と議会で発言していました。ペイリンさんは、「アフリカ国」という国があると思っていたのです。


上の例は、たまたま民主党の議員の例ですが、このような事例は他の政党の政治家にもいます。無知、知ったかぶり、思い上がりなど誰にも多少はあるものです。しかし、少なくとも、政治家が国会の場での答弁や質問にこのようなことがあって良いはずがありません。きちんと調べるなり、誰かから聴くなり、受け取り間違いがないように、きちんと説明を考えるなり、それから答弁や質問をしていただきたいと思います。それが、最低限の政治家の態度であり、モラルだと思います。それができないというのなら、議員はやめるべきです。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?


それから、デフレについて知りたくて本を読むなら上の『デフレの正体』なんて、読んじゃいけませんよ!!頭が悪くなるか、コミンテルンに洗脳されるだけです。読みたければ、下の書籍をおすすめします。これなら、まともです。


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2013年1月13日日曜日

低劣番組『新報道2001』で前原氏がデフレ原因は人口減、円高原因は震災によるサプライチェーンの寸断だと発言−【私の論評】日本で横行する、財政も、金融も、日本自体もわからなくなくなる低劣番組は視聴に値しない!!

低劣番組『新報道2001』で前原氏がデフレ原因は人口減、円高原因は震災によるサプライチェーンの寸断だと発言



本日テレビでなにげなく『新報道2001』をみていました。タイトルはなんだったのか、最初からみていなかったので、わかりませんが、私がみていたのは、とにかくアベノミックスに対する反対意見を野党議員が述べている部分でした。

いろいろな議員を意見を述べていて、多少参考になったものもありましたが、特にアベノミクスに対する批判は、論拠があいまいないい加減なものがほとんどでした。その中でも、民主党の前原氏の発言がもっともぶっ飛んだとんでもないものでした。

どういうことかといえば、まずはデフレの原因は人口減だというものです。それから、円高は、震災によるサプライチェーンの分断によるものというものです。(デフレ原因人口減の発言は、上の動画の16::29にでてきます)

こんなぶっ飛んだことを語っているのに、これに反対する議員も議員でない参加者もコメンテーターも誰一人反論も是正もしませんでした。

このこと、一つとっても、『新報道2001』は低劣番組であり、見る価値はまったくありません。この番組をみていたら、ますます、日本の政府の財政政策や日銀の金融政策、それに日本のこと自体がわからなくなってしまうことでしょう。このような番組見る価値がないので、皆さん視聴するのをやめましょう。

【私の論評】日本で横行する、財政も、金融も、日本自体もわからなくなくなる低劣番組は視聴に値しない!!

上の記事は、久々に私の直の論評です。いつもは、ここに他の人が書いた記事などを掲載するのですが、本日はひさびさに自分のオリジナルを掲載します。なにせ、本日は朝からあのテレビを見て、その低劣さに唖然としてしまったものですから・・・・・・・・・。

このグラフをみても、デフレと人口に相関関係はない


まずは、このブログにも過去に何度も掲載したように、前原さんがいうのは、まったく、間違いです。

まずは、デフレは純粋な貨幣の供給量の問題であって、人口とは全く関係ないです。この間違いを論破するのは全く簡単なことです。これについては、このブログの過去の記事にも掲載したことなので、そのURLを掲載します。

日本の人口増加率 過去最低に-【私の論評】人口減解釈への警鐘!!インフレ、デフレは、人口の増減とは全く関係がない!!デフレ人口減説は、都市伝説なみのヨタ話に過ぎない!!

詳細は、この記事をご覧いただければご理解いただけるものと思いますが、デフレと人口減など全く関係ないことは簡単に説明することができます。

簡単に説明します。少し物騒な話になりますが、この世の中に中性子爆弾なるものがあって、それが実用かされていたとします。そうして、この爆弾建物や機械などは壊すことなく、人間だけを殺傷するものとします。無論、紙幣は燃やすことなく、硬貨を溶かしたりしないものとします。



この爆弾が日本に落とされ、日本人の90%が殺害されて、10%のみが残ったとします。そうなるとどうなりますか、貨幣はどうなりますか?10%の人しか残っていないのに、100%の人たちがいたときの、貨幣が市場に流通していることになります。そうなると、どうなりますか、人口減で、大インフレになるのではないですか?

デフレ、インフレは、モノと通貨の関係であり人口とは何の関係もない


無論そんなことにならないように、日銀は、貨幣を回収して、必要な貨幣のみが流通するようにして、大インフレにはならなないうにすることでしょう。こんなことから考えて見みても、インフレとかデフレとかは、貨幣の市場での流通の問題であって、人口の増減とは全く簡単ないことがご理解いただけるものと思います。これは、マクロ経済学でも、十分説明されていることで、デフレ、インフレと人口の増減は、まったくもって関係ありません。

それから、円高についてですが、これについてもこのブログで掲載したことがあります。それにしても、円高の原因が、震災によるサプライチェーンの寸断によるものとは、考えもつきませんでした。しかし、どうしてそうなるのか、どなたか合理的な説明ができる方、是非コメントをお寄せください。

以下に、特に震災に関連した円高の要因について説明した過去の記事のURLを掲載させていただきます。

【日本の解き方】白川日銀総裁は“デフレ・円高大魔王” - 経済・マネー - ZAKZAK―【私の論評】財政ばかりでなく、金融政策にも目を向けよ!!

詳細は上記の記事をご覧いただくものとして、円高に関係する部分を以下にコピペしておきます。
こうした日銀の対応のまずさもあり、日本は、3.11から円高傾向であり。3.11後さに超円高傾向になったことは皆さんご存知だと思います。このとき何が起こったかといえば、当然震災・津波の被災者に対する応急措置のため、円の需要は平時の時よりもはるかに高まり、そのまま放置しておけば、円高が進行することはわかりきっているのに、またまた、日銀は、増刷拒否の姿勢を崩さず、いたずらに超円高の事態をまねいてしまいました。
為替レートの問題は、複雑な事象がからみあっていますから、何ともいえない部分があることかは確かですが、それにしても、震災直後の円高は、サプライチェーンの寸断にあるなどということは絶対にあり得ないです。これが事実だとすれば、通過安に悩む国は、サプライチェーンを徹底的に破壊すれば、すぐに通貨高になるということになります。そんなこと、にわかに信じることはできません。やはり、震災による円需要の高まりに応じて、日銀はありとあらゆる手段を講じて金融緩和をすべきであったものを、現実にはその反対をやっていたということが最大の原因です。円需要が増しているときに、金融引締めをすれば、円高になるのは、当たり前の真ん中で、疑う余地がありません。

サプライチェーンの寸断が通過高を招く?


それにしても、前原氏がこのような愚かな発言をしても、誰も反対も、指摘も是正もしない。それも、野党議員ならいざしらず自民党の議員もしない。こんな変な番組を見ていたら、頭がすっかりおかしくなり、日本の財政も、金融も、日本国自体もわからなくなってしまうと思います。しかし、今の日本では『新報道2001』に限らず、ほとんどのメディアがこのような有様です。こんなものは、視聴するに価値もないと思います。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんどう思われますか?

あっ、一つだけ視聴する価値があるかもしれません。それは、ありとあらゆる対日工作員とか、偽装転向コミンテルンが、政治家などにどのような影響を与えているを確認するためです。しかし、これは、ある程度マクロ財政や、マクロ金融政策がわかっている人の高等テクニックと認識すべきです。このあたりに自信のない人は、ただただ工作員に操られるだけですから、見ないほうが良いです。

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2012-12-06 ニコ動・安倍晋三元総理がリフレ派に転向した訳―【私の論評】安倍総裁の主張する財政・金融政策は、強い日本をつくり最終的に「戦後レジームからの脱却」を目指すものだ!!

 

UPDATE1: 「無制限」緩和は額ではない、物価目標2%達成まで緩和継続を=安倍自民総裁―【私の論評】ただ反対すれば、良いというものではない!反リフレ派は、反対するだけではなく、日本経済が良くなるための対案を提供せよ!! 

 

 

日銀総裁を公募で選ぼう―【私の論評】次の日銀総裁人事は、自民党総裁すなわち安部新総裁が大きく関われるようになっていなければならない!!

 

【日本の解き方】バーナンキ講演、日銀の不甲斐なさ浮き彫り!―【私の論評】日本が金融政策の重要性を理解すれば、世界は救われる!? 

 


2012年12月24日月曜日

前原氏「慎重だった日銀に何が…」 2%目標検討に皮肉―【私の論評】でてきたでてきた、自民党公約違反をしろと勧める民主党の有害無比な主張!!そんなことより、今は反省が必要なのでは?

前原氏「慎重だった日銀に何が…」 2%目標検討に皮肉


前原誠司経済財政相は21日、日本銀行の白川方明総裁が「2%」の物価目標の導入検討を表明したことについて「私が出席した過去3回の政策決定会合では、日銀執行部は(物価上昇率の議論に)慎重だった。どういう変化があったのか」と強烈に皮肉った。

同日の閣議後の記者会見で語った。「(議論の)整合性や継続性を、国会で厳しくチェックしていきたい」とも述べた。

前原経財相によると、決定会合では、複数の審議委員が「物価上昇率1%を達成するための具体的なアプローチを詰めるべきだ」と提案。だが、「執行部側は本気で1%の物価上昇をめざしているのかと思うほど、議論に否定的だった」という。

「日銀が政治の圧力に屈したと思うか」との問いには返答を避けたが、「(日銀の)変化に驚いている」と繰り返した。

【私の論評】でてきたできた、自民党公約違反をしろと勧める民主党の有害無比な主張!!そんなことより、今は反省が必要なのでは?


安倍晋三自民党総裁が23日の民放番組で、日銀法改正を示唆して物価目標導入を迫り、金融政策への関与を強める姿勢を示しました。政府と日銀の政策協定(アコード)についても、目標が未達の際には日銀の責任を問う考えを表明しました。日銀に雇用拡大への責任を負わせる考えも示し、日銀に「結果」を出すことを改めて迫りました。

日銀はすでに物価目標の検討に乗り出しています。この日の安倍発言は、日銀にとって導入に向けて“ダメ押し”ともいえる発言です。市場では「金融緩和の強化はデフレ脱却の必要条件」(大手生保)と、安倍氏が演出する日銀との協調態勢に期待する声が満ち溢れています。



さて、こんな様子に水を差すような前原誠司の発言がありました。それが、上の記事です。でも、これって何かおかしくありませんか?そう、どう考えてもおかしいです。 前原といえば、デフレの原因は、人口減のせいだとしたり、過去には、日銀の政策決定会議に参加しても、まるで子供のお使いのようなことしかできませんでした。本当に、日本をデフレから脱却させてたいというのなら、日銀に対して、安倍総裁のように2%以上のインフレ目標を守るべきと、はっきり主張すべきだったでしょう。


 民主党の政権政策Manifesto2009(PDF 4.8MB)

このような、子供のお使いしか出来ない人が日銀に皮肉などいう資格は、もうとうないです。それにしても、民主党のいわゆる馬鹿んぶ(バカンブ、変換間違いではないです。馬鹿な幹部という意味です)は、そもそも、マニフェストというやつを守る気はさらさらなないようです。だから、上記の前原の異常発言ともいえるような発言を自分でもおかしいと感じないのだと思います。


民主党のマニフェストに相当する、自民党の公約では、はっきりと「日銀インフレ目標2%以上、雇用の責任もとらせる」ということは、はっきり明記しています。だから、総選挙に大勝利した安倍総裁が、日銀に対してダメ押しをするのは、当然のことだし、日銀総裁も、本当にそうするかどうかは、全く別にして、安倍総裁の主張に恭順しようとするのは、当然のことです。それに対して、上記のような皮肉を言うとは、見当違いもはなはだしいです。こんなことだから、民主党は大敗を喫したのです。



後に小沢新党の政党名にも一時なった、マニフエストのキャッチコピー




私は、民主党が政権交代をしたときに、最初から駄目だと思っていましたが、私は民主党に投票はしなかっのですが、国民の多くの人が、民主党に投票したのですから、当然のこととして、マニフェストは守るべきだし、できるできないは別にして、少なくともマニフェストに書いてあることを実現しようとして、努力はするだろうと、淡い期待を持っていました。

 しかしなが、結果は、皆さんご存知の通り以下ような結果です。


結局ほとんど何もできなかったということです。

元気な日本どころか、へろへろ、ただ左寄りになっただけ?

 
小沢ガールズはほとんど壊滅、二度と政治の世界に復活できないだろう

自民党の公約に従おうという姿勢をみせる白川総裁に、言うべきは、「恭順すると見せかけて、裏切るな!! 裏切れば、国民を裏切ることになる」ということです。そう、思うのは、私だけでしょうか?とにかく、民主党は、もう上記のような馬鹿な発言をするのではなく、今は、過去の自分達の発言や、行動を深く反省するときだと思います。

これから、民主党による、自民党公約破りを促す発言がどんどん、増えていくものと思います。そのような発言がでてきたら、このブログで徹底的に追求していきます。


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