ラベル 名古屋市議選、減税日本、第1党、過半数、菅、枝野、地震パフォーマンス、 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 名古屋市議選、減税日本、第1党、過半数、菅、枝野、地震パフォーマンス、 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2011年3月14日月曜日

名古屋市議選、減税日本が第1党 過半数には届かず―【私の論評】地震パフォーマンスも民主後押しせず?!民主党の最終メルトダウンを食い止めよ!!

名古屋市議選、減税日本が第1党 過半数には届かず

河村市長
名古屋市議会解散に伴う出直し市議選(定数75)が2011年3月13日、投開票された。河村たかし市長が代表を務める「減税日本」が解散前の1議席から28議席へと躍進し、第1党となった。目標としていた過半数には届かなかった。解散前第1党だった民主党は27議席から11議席へと大きく減らし、自民、公明に次ぐ第4党となった。

このニュース、テレビでは、NHKが朝報道していましたが、ここ数日間テレビはほとんど地震で、このブログにも、書いたように情報閉鎖状態にあるため、時間を遡るような形になってしまいますが、上の記事だけでは、あまりにも味気ないので、下に、12日段階での、主要6党の幹部らの談話を掲載します。

名古屋市議会解散に伴う出直し市議選は13日、いよいよ投票日を迎える。投票は午前7時から午後8時まで市内375カ所の投票所で実施される。市議選に公認候補を立てた主要6党の幹部は12日、選挙戦を終えての談話を発表した。
■民主「叱咤激励に手応え」
民主党の牧義夫県連代表 市民の皆さんの不満や疑問など真正面から真摯(しんし)に受け止めながら政治主導による「国民生活第一」に立ち返り、市議会の存在意義・使命責任などを具体的にお示しし、今後も持続的に大幅な議会改革をやり遂げる決意を訴えて参りました。多くの皆さんの叱咤激励(しったげきれい)を痛切に感じ、手応えのある選挙でした。
■自民「総力結集して戦った」
自民党の寺西学県連会長 市政を正しくチェックし独走を許さず、市民生活を守ることこそ、我が党の責務であると強く訴えた。口先だけの議会改革はやめて、熟議を重ねる「真面目な議会」を実現し、市民の信頼回復が求められている。地方こそ自民の原点。地域の声を市政に届け、市民本位の市政を目指し総力を結集して戦い抜いた。
■公明「支持の広がりに確信」
公明党の荒木清寛県本部代表 寒風の中、支持者の皆様から絶大な支持をいただき、日本一愛知の会の推薦も受け、12候補の全員当選に向けて懸命に追い上げました。議員報酬の半減、庶民減税の推進、ムダ削減で福祉を充実、との訴えに支持が広がったと確信しています。住民目線で議会改革を進められるのは実績のある公明党です。
■共産「福祉日本一目指す」
共産党の岩中正巳県委員会委員長 「減税と福祉削減はセット」がハッキリしました。市長の言いなりか、市民のために働く日本共産党かの選択です。どの選挙区も激しく争っています。日本共産党は河村市長にハッキリとモノを言い、暴走に歯止めをかけ、国保料引き下げ、住宅リフォーム助成など「福祉日本一」を目指します。
■みんな「ムダ排除を断行」
みんなの党の渡辺喜美党代表 対立を続けてきた既存の議会では駄目。民主党・小沢一郎氏との連携を始めた市長のイエスマンだけで果たしていいのか。議員定数・報酬削減と市役所公務員総人件費2割削減で500億円の財源をつくる「ムダ排除先行」を断行、法人市民税半減で経済を回復させる。「今、何をなすべきか」で勝負する。
■減税日本「名古屋から変革」
減税日本の河村たかし代表 税金を払う庶民が苦しむ中、税金で食っている議員が庶民の何倍もの収入を得ていることへの怒り。世襲やら指定席化した議員のあり方を普通の市民が議員になれる世界の当たり前の姿に変えてほしいとの期待が日本中から寄せられています。既存政党から減税日本へ。いよいよ政治が名古屋から変わります。
【私の論評】地震パフォーマンスも民主後押しせず?!民主党の最終メルトダウンを食い止めよ!!
本日も、被災の状況さらに深刻になりつつあります。まずは、亡くなった方々に哀悼の意を表させていただきます。また、被災された方々、慎んでお見舞いさせていいただきます。

地震の報道に紛れて、ほとんど報道されていませんが、今回の名古屋市議会選挙、4月の統一地方選や、その後の国政選挙などの行くすえを占うのに、非常に重要であるため、本日は、これに関して解説させていただきます。

名古屋市議会選、結果を知りたかったのですが、皆さんご存じのように、地震が発生してから、テレビなどは、ほぼすべてが地震による報道ばかりで、探すのも大変だったので、結局最終結果を知ったのは、今朝のNHKのニュースによるものでした。他局はどうだったのでしょうか?

それにしても、NHKも朝以外は報道はしていなかったようです。名古屋市民の多くも、地元ではおそらく、ローカルニュースでは少しは、この関係のニュースが報道されたかもしれませんが、ほとんどが地震のニュースだったと思います。

名古屋市民も、11日の地震のが発生してから、投票するまでは、テレビをみるたびに地震のニュースを見ていたことになります。菅総理や、枝野官報長官などの、作業着姿の記者会見や、蓮舫・節電啓発担当大臣や辻元氏を「ボランティア担当補佐官」に任命するとか、菅さんの原発視察とか、民主党のパフォーマンスなど、テレビで報道し、その他は一切この世に存在しないかの扱いでした。

そのため、まるで、前原氏や、菅総理の、献金疑惑など完璧にかき消されたような形になっていました。

しかし、このようなテレビ報道による、民主党への後押しも、あの政権交代のときのような熱狂を呼び起こすことはできなかったようです。

結果は、惨敗です。民主党の一人負けといっても良い状況です。

さて、この結果も影響しているのでしょうか?民主党は、都知事選の候補者をたてることを断念しました。

民主党は、「独自候補を擁立する」と大ミエを切っておきながら、結局は“不戦敗”とは情けない事だと思います。

民主党は4月の都知事選と神奈川県知事選への候補者擁立を断念しました。今後は他党との相乗りなどを模索していくことになりそうで、民主党崩壊を象徴する展開です。

いやしくも、政権与党が、大事な首都決戦で不戦敗なんて前代未聞です。しかも東京は菅首相の地元ですよ!!政権与党は“予算”という巨大な権力を握っていて、予算案が成立する3月は追い風が吹くはずです。それなのに候補者を立てられないのは、民主党が完全に国民から見放されているからです。

一方、神奈川県連は、自民党が既に擁立を決めている元フジテレビキャスターの黒岩祐治にあっさりと相乗りするそうです。現職松沢知事が1日に都知事選出馬を発表して以降、独自候補擁立を目指していましたが、早々と白旗を揚げた格好です。

東京と神奈川の不戦敗は統一地方選全体にかなり悪影響を与えることでしょう。同じ時期に衆院愛知6区の補欠選挙がありますが、こちらも候補者がいません。本当に誰も民主党からは、出たがらないのです。すべての注目選挙に候補者を立てられないのならば、民主党は、政権与党を返上すべきだと思います。

菅総理は周辺に「統一地方選の責任をとる必要はない」などと語っているらしいですが、もう、当一地方選は惨敗すると諦めているということです。

もう、民主党には明日はないですね。次の選挙では、歴史に残るような大敗を喫することでしょう。今回、地震対応の菅、枝野の記者会見、この二人の最後の晴れ姿になることは、必定です。与謝野さん、やはり、墓堀人になりました。

しかし、油断は禁物です。もう政権を担えないことが、はっきりした民主党です、最期にヤケノヤンパチで、とんでもない行動に出るかもしれません。

海外からみれば、完全にクレージーといわれている、デフレの最中の増税とか、例の日本国解体法案の導入です。その他、細かいことでも、何をやらかすか判ったものではありません。

債権回収の仕事などでは、本当に現金が手元に入るまでは、油断できないなどといわれます。民主党も同じことです。最期の最期まで、本当に政権の座を去るまで安心はできません。野党も、国民も、一体となって、民主党の最期の倫理崩壊を食い止めるべきです。

現在、福島原発のことが緊急の課題となっています。多くの国で、地球温暖化二酸化炭素説により、従来の火力発電所などから、原発にシフトしました。このブログでは、再三にわたって、地球温暖化二酸化炭素説については否定してきました。ましてや、地球温暖化による災厄説も徹底的に糾弾してきました。政治的信条、イデオロギーなど超えて、原発推進派は、ありもしない危機を煽り立てて、結局は原発の構築の推進に成功したように見えました。

しかし、もう最近では、地球温暖化二酸化炭素説は、虚偽であることははっきりしてきました。さらに、今回の福島原発の事故により、原子力の危険性が再認識されることになりました。今回の地震のような事態を考えると、やはり原発は非常に危険であり、火力発電などのほうがはるかに安全だと思います。

今回の原発事故、原発の停止は良いことなのですが、最終メルトダウンだけは避けたいものです。民主党も、活動停止は良いことなのですが、その直前の最終メルトダウン(倫理崩壊)だけは、是が非でも、食い止めなければなりません。

【関連記事】

菅首相に献金していた韓国人男性 幅広く事業展開、在日社会の有名人?―【私の論評】まるで、テレビは世の中地震しかないかのような今の報道ぶり。何かマスコミの動きおかしくないか?

【参院選序盤情勢】民主失速 民主目標「54」下回る可能性―スウェーデンよりも国民負担の重い日本でもボストン・ティー・パーティーを開こう!!

特報 米国司法省 IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴 どうなる岩屋外務大臣―【私の論評】岩屋外務大臣の賄賂疑惑が日本に与える影響と重要性が増した企業の自立したリスク管理

特報 米国司法省 IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴 どうなる岩屋外務大臣 渡邉哲也(作家・経済評論家) まとめ 米国司法省は500ドットコムと元CEOを起訴し、両者が有罪答弁を行い司法取引を結んだ。 日本側では5名が資金を受け取ったが、立件されたのは秋本司被告のみで、他...