過去最高を更新し続ける米国の石油生産 何が要因なのか？―【私の論評】トランプ大統領再登場で米国エネルギー政策が激変！新たな世界秩序の幕開け

過去最高を更新し続ける米国の石油生産　何が要因なのか？

まとめ

• 米国の原油生産量が年初から平均日量1320万バレルに達し、昨年の記録を6.5％上回った。
• シェールオイル採掘技術の進歩と掘削技術の向上が生産量の急増を支えている。
• 設備投資の拡大により、石油の輸送と処理が容易になり、米国は主要な原油輸出国となった。
• 世界的な石油需要の増加と米国の規制環境の改善が生産を後押ししている。
• 原油価格の回復により、新規プロジェクトへの投資が進み、継続的な生産量の増加が見込まれている。

米国の油田

米エネルギー情報局（EIA）は、米国の原油生産量が年初から平均日量1320万バレルに達したと発表した。これは昨年の最高記録である日量平均1250万バレルを6.5％上回っている。旺盛な需要と採掘技術の進歩により、米国は今年も過去最高の生産量を更新する見込みである。

原油生産量の急増の背景には、シェールオイルの採掘が大きな要因となっている。水圧破砕法や水平掘削技術の進歩により、特にテキサス州やニューメキシコ州のパーミアン盆地から膨大な原油を効率的に採掘できるようになった。また、掘削や採掘の技術向上により、既存の油田からより低コストで多くの原油を生産できるようになった。掘削精度の向上やデータ分析の進展により、操業効率も高まっている。

さらに、設備投資の拡大も生産水準向上に寄与している。パイプラインや製油所、輸出ターミナルの整備が進み、大量の石油輸送や処理が容易になった。この結果、米国は主要な原油輸出国としての地位を確立している。

世界的な石油需要の増加も、米国の増産を促進している。新型コロナウイルスの影響から経済が回復する中、特にアジア地域での石油消費が増加しており、これが原油価格を安定させる要因となっている。加えて、米国の規制環境も業界にとって好ましいものであり、国内資源の開発を支援する政策が生産者の活動を活発化させている。

最後に、原油価格の回復も生産を後押ししている。コロナ禍で急落した原油価格は回復し、以前は採算が取れなかったプロジェクトが再び実行可能になった。このような状況により、米国の原油生産量は継続的に伸び続けている。これらの要因が相まって、米国は記録的な原油生産量を達成し、世界のエネルギー市場でのけん引役としての地位を確固たるものにしている。

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【私の論評】トランプ大統領再登場で米国エネルギー政策が激変！新たな世界秩序の幕開け

まとめ

• バイデン政権は気候変動対策を重視し、パリ協定復帰や温室効果ガス削減目標設定など野心的な政策を推進した。
• しかし、産業界からの反発や経済成長への欲求により、環境政策の実施に課題が生じた。
• 2023年の米国原油生産量は史上最高を記録し、バイデン政権の環境政策と現実の乖離が顕在化している。
• トランプ政権では原油増産や環境規制緩和が予想され、エネルギー政策が外交の切り札として重視される可能性がある。
• 米国のエネルギー政策は国際秩序に影響を与え、エネルギー政策が、国際政治の新たな主戦場となる時代が始まったのだ。

就任直後パリ協定復帰を含む多数の大統領令に署名するバイデン大統領

バイデン政権は、気候変動対策を最優先課題として掲げ、パリ協定への復帰や2030年までに温室効果ガス排出量を2005年比で50〜52%削減するという野心的な目標を設定した。インフラ投資やインフレ削減法を通じて再生可能エネルギーの推進を図り、環境規制の強化にも取り組んでいる。特に、自動車のGHG(温室効果ガス)排出規制や燃費基準の見直しは、クリーンエネルギーの普及を促進する重要な施策だ。

しかし、これらの政策は産業界からの強い反発に直面している。特にメタン規制の強化に対しては、石油・ガス業界が準備不足を訴え、実施に向けた懸念が高まっている。このような状況は、バイデンの理想主義が現実の産業界と乖離していることを示している。

そして、現実はどうだ。2023年、米国の原油生産量は日量1320万バレルに達した。これは史上最高だ。テキサス州やニューメキシコ州では、最新技術を駆使した低コストの掘削が行われている。国際的な原油需要の回復も、生産を後押ししているのだ。

バイデン政権は、この矛盾をどう説明するのか。彼らは、クリーンエネルギーへの移行期間中は、従来のエネルギー源も必要だと主張するだろう。だが、それは言い訳に過ぎない。実際には、エネルギー産業からの圧力や、経済成長への欲求が、環境政策を骨抜きにしているのだ。

トランプ新大統領の｢脱・脱炭素｣担うEPA(環境保護局)長官に指名されたゼルディン氏

では、トランプが再び大統領になったらどうなるか。答えは明白だ。原油生産はさらに増加する。トランプは公共の土地での掘削を積極的に進め、オフショア(海底)掘削の規制も緩和するだろう。石油産業への支援も強化される。原油価格が上昇すれば、新規プロジェクトへの投資も増えるはずだ。

トランプは、バイデンの環境政策を「金の無駄遣い」と批判している。彼は、米国のエネルギー独立を目指し、国内の化石燃料産業を強化する方針だ。環境規制は緩和され、パリ協定からの離脱も再び検討されるだろう。

だが、これは単なる経済政策ではない。外交の切り札になるのだ。原油生産の増加は、米国の影響力を強化する。エネルギーを武器として、他国との関係を操ることができる。中国に対しては、原油輸出を通じて関係改善を図ることも、逆に禁輸措置で圧力をかけることもできるのだ。

ニュースケール社が設計したSMRの1ユニット、上部約３分の１の実物大模型＝米オレゴン州コーバリス

さらに、米国は小型モジュール炉の開発も進めている。これが実現すれば、次世代エネルギーの覇者になれる。2030年までに10基以上の稼働を目指している。これは、複数の小型モジュール炉（SMR）を1か所にまとめて設置する原発「モジュール型原子力プラント」を想定している。

たとえば、米国のNuScale PowerのSMRプラントは、各モジュールが60メガワット（MW）級の発電能力を持ち、複数のモジュール（最大12基）を同じサイトに設置することで、総発電量を大規模な原子力発電所に近い規模にすることを目指している。

この設計により、発電容量を電力需要にあわてせ段階的に増加、減少させたり、メンテナンスの際に一部のモジュールだけを停止できるため、従来の大型原子炉に比べて柔軟でかつ安全な運用が期待されている。米国は、原子力分野でも競争力を持つことで、国際的な地位はさらに強化されるだろう。

結論は明確だ。米国のエネルギー政策は、単なる国内問題ではない。世界の力関係を左右する重要な要素なのだ。行き過ぎた環境政策で失敗したバイデンとは異なり、トランプの増産政策は、エネルギーを通じて、米国の覇権を維持し、強化することを目指すだろう。

我々は、このダイナミックな変化の中で、新たな国際秩序が形成されていく過程を目撃しているのだ。環境保護と経済成長、エネルギー安全保障と気候変動対策。これらのバランスをどう取るか。それが、次期大統領の手腕の見せ所だ。

米国の政策転換は、世界中に波紋を広げる。同盟国は、米国の方針に従うべきか、独自の道を歩むべきか、難しい選択を迫られる。新興国は、経済発展と環境保護のジレンマの呪縛から解放される。そして、中国やロシアといった競合国は、米国の政策変更を自国の利益に結びつけようと画策するだろうが、そうはうまくはいかないだろう。

我々は、歴史の転換点に立っている。エネルギー政策が、国際政治の新たな主戦場となる時代が始まったのだ。この激動の時代を生き抜くには、冷徹な現実主義と長期的な視野が必要だ。表面的な理想主義や短期的な利益に惑わされてはならない。エネルギーと安保・外交、環境と経済。これらの複雑な関係を見極め、戦略的に行動する。それが、これからの国際社会で生き残る唯一の道なのである。

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