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2016年6月15日水曜日

孤立浮き彫りの中国 ASEAN懐柔に失敗 あの外相が1人で会見の異常事態―【私の論評】海洋戦略を改めない限り、これから中国は大失態を演じ続けることになる(゚д゚)!

孤立浮き彫りの中国 ASEAN懐柔に失敗 あの外相が1人で会見の異常事態

中国の王毅外相
中国は外交でも国際社会から孤立を強めている。中国雲南省玉渓で開かれた中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の外相による特別会合で、ベトナムなど一部加盟国と中国が対立する南シナ海の領有権問題をめぐる議論が決裂、共同記者会見も開かれず、中国の王毅外相が1人で会見するという異常事態となった。

フィリピンが提訴した常設仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)の判断が近く示される見通しとなる中、中国は孤立回避に向けてラオスなどの友好国の取り込みを図り、対立国との一致点を模索したが、ASEAN側は中国との調整を放棄、南シナ海の人工島造成や施設建設について「信頼を損ねる動き」と非難、不信感をあらわにした。

王毅外相は単独で開いた記者会見で「中国とフィリピンの間の意見の相違はASEANとの問題ではなく、協力関係に影響はない」と強調。ASEANの対中交渉の窓口国であるシンガポールの外相が会見に参加しなかったことについては「フライトやスケジュールの問題」と説明せざるを得なかった。

4月には中国の劉振民外務次官がASEAN各国に対し、仲裁の結論に同調することは「危険な動きだ」と発言。これが「恫喝(どうかつ)」(シンガポール外務省高官)と受け止められ、反発が広がった可能性があり、中国外交は失敗に終わった。

【私の論評】海洋戦略を改めない限り、これから中国は大失態を演じ続けることになる(゚д゚)!

この記事、完璧に中国の外交が失敗だったことを示しています。このところ、中国の外交は失敗続きで何も良いことはありません。そうして、失敗続きの連続で、王毅外相のいらつきは極度に達しているようで、最近の行動は常軌を逸しているといっても過言ではありません。

その状況を物語るいくつかのエピソードを以下に掲載します。

今月はじめ中国の王毅外相が、中国の人権状況について質問したカナダ人記者に激怒し、話題になっていました。

今月1日、訪問先のカナダで、ディオン外相と共同記者会見した王氏は、カナダ人記者が、人権問題や南シナ海での軍事的覇権に懸念があるなか、「なぜ両国関係を強化するのか」とディオン氏に質問したところ、いきなり激高したのです。

「あなたの質問は、中国に対する偏見に満ちており、傲慢だ!」

さらに、王氏は「まったく容認できない。中国の人権状況について最もよく分かっているのは中国人だ!」と続けました。

カナダ放送協会(CBC)が世界に配信した映像をみると、王氏は両手を大きく動かして怒りをあらわにし、鬼のような形相で記者をにらみつけている。その時の動画を以下に掲載します。


王氏は、4月末に訪中した岸田文雄外相にも悪態をつくなど、常軌を逸した“暴走”が目立っていました。専門家は、習近平国家主席率いる中国の強硬外交が失敗続きで、「あちこちで八つ当たりしている」と指摘しています。

王氏の暴走はこれだけではありません。日本の岸田外相が4月末に訪中して日中外相会談を行った際、王氏は「中日関係が谷底に落ちた原因は、日本側が自分で分かっているだろう」「あなたが誠心誠意を持ってきたのなら、われわれは歓迎する」といい、日本側をあぜんとさせました。以下にそのときの動画を掲載します。


この非礼極まる態度に関しては、中国のインターネット上でも「外交儀礼は(粗末な)田舎の接待にも劣る」「低級だ」などの批判が相次いだそうです。

オバマ米大統領が5月27日、被爆地・広島を訪問して感動的なスピーチをした際にも、王氏は「南京も忘れてはならない。被害者は同情に値するが、加害者は責任逃れはできない」といい、日本たたきに必死でした。

知日派で知られる王氏なのですが、暴走の背景には何があるのでしょうか。

中国情勢に精通する評論家の石平氏は「王氏は、習氏の手先となって強硬外交を展開したが、ことごとく失敗し、逆に中国の孤立化を招いた。王氏自身が追い込まれており、あちこちで八つ当たりしているとみていい。このままでは更迭される可能性もあるのではないか」と語りました。

しかし、これは別に王毅外相による外交の失敗というわけではなく、最近の中国の行動そのものに問題があることは確かです。

そもそも、自らの領土でも何でもない南シナ海の環礁を埋め立て、環境破壊し、それに及ばず軍事基地化したのは中国です。このようなことをする国の外務大臣が、いくらまともに外交をしようとしてもできないのが当たり前です。

それに、今月の6月9日には、中国海軍の艦船が尖閣列島の接続水域に入りました。産経新聞は、当日号外(下の写真)でこの出来事を報じました。

本日の産経新聞の号外 写真はブログ管理人挿入 

そうしては本日は、 防衛相が、中国海軍の艦艇が鹿児島県の口永良部島周辺の領海に入ったと発表しました。中国艦はすでに領海を出ています。防衛省によると、中国軍艦による領海侵入は2004年の沖縄県先島諸島周辺での原子力潜水艦による侵入以来2例目です。外務省は15日、在日中国大使館に対し、中国軍の活動全般について懸念を伝えました。
口永良部島西方の領海に侵入したとされるドンディアオ型情報収集鑑
防衛省によると、15日午前3時30分ごろ、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦1隻が、口永良部島西方の領海を南東に進むのを海上自衛隊のP3C哨戒機が確認。午前5時ごろ、鹿児島県の屋久島南方から領海を出ました。

防衛省によると、中国海軍の情報収集艦は、沖縄周辺海域で実施中の海上自衛隊と米国、インド両海軍の共同訓練「マラバール」に伴い、日本領海を航行していたインド艦船2隻の後方を航行していたそうです。


中国側の直接的な狙いは以前にもこのブログで述べたように、『マラバール』への対抗措置だと考えられます。米海軍と日本の海上自衛隊を牽制(けんせい)する狙いが透けてみえます。東シナ海情勢は“第2フェーズ”に入りました。中国軍は、尖閣諸島への上陸という“第3フェーズ”も視野に入れて、今後、領海侵入を常態化させていくでしょう。自衛隊と中国軍の軍事衝突の可能性も格段に高まりました。海上警備行動の発令を迅速に出せる態勢を整えておくべきです。

そのためには、このブログでも以前掲載したように、南シナ海における米軍の「航行の自由作戦」のように、海自が尖閣を含む東シナ海の海を定期的にパトロールすべきです。今後領海を侵犯したときは、警告しても受け入れない場合は撃沈すべきでしょう。

公開された「マラバール」米空母「ジョン・ステニス」に着艦
する F/A-18ホーネット=15日、沖縄から東約290キロの洋上
さらに、インドに関しても以下のようなニュースがあります。

インドと中国が領有権を争い、インドの実効支配下にある印北東部アルナチャルプラデシュ州に今月9日、中国人民解放軍が侵入していたことが分かりました。印国防省当局者が15日、産経新聞に明らかにしました。中国は、インドが日米両国と安全保障で連携を強めていることに反発し、軍事的圧力をかけた可能性があります。

中国兵約250人は、州西部の東カメン地区に侵入し、約3時間滞在しました。中国兵は3月にも、中印とパキスタンが領有権を主張するカシミール地方でインドの実効支配地域に侵入し、インド軍とにらみ合いになっていました。アルナチャルプラデシュ州への侵入は、最近約3年間、ほとんど確認されていませんでした。

アルナチャルプラデシュ州 地図の赤い斜線の部分
中国側からすると、日米印の共同訓練「マラバール」への牽制のつもりなのでしょうが、そもそもなぜ「マラバール」を実施することになったかといえば、中国が随分まえから、南シナ海に進出して、最近では環礁を埋め立て軍事基地化し領有権を主張たり、尖閣諸島付近に海警の船を出没させ、最近では軍艦まで派遣するということで、本来日中には領土問題など存在しないのに、尖閣諸島は中国のものだと主張してみたりで、さんざん周辺諸国に対する脅威を煽ってきたからです。

これは、外交の失敗などではなく、中国の海洋戦略に問題があるのです。この状態が続けば、近いうちに王毅外相は外交で何も成果をあげられなくなることになります。

これは、たとえ王毅外相を更迭したにしても、他の外務大臣でも同じことで、海洋戦略を改めない限り、これから中国は外交で大失敗をし、大失態を演じ続けることになります。

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2016年2月9日火曜日

ホリエモンが56億円“宇宙詐欺”にあっていた!―【私の論評】投資も、技術も失敗と激しいしばき合いがあるから成功する(゚д゚)!


堀江貴文氏 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
“ホリエモン”こと堀江貴文氏(43)が約56億円の現金をだまし取られたとして、米テキサス州で訴訟を起こしていたことが分かった。

週刊文春が入手した裁判資料によると、「本件は、民間の宇宙船マーケットで起きた詐欺」として、堀江氏がヒューストンの弁護士であるアート・ドゥラ氏らを訴えている。

堀江氏はロシア製の宇宙船「アルマズ」を利用した宇宙プログラムに投資していたが、後に宇宙船が展示以外に使えない“ポンコツ”であることが判明。投資金などの返還を求めている。一方、ドゥラ氏側は裁判で「何ら不正行為は行っていない」と全面否認している。

2005年に「アルマズ」に乗り込む姿を披露した堀江貴文氏
 堀江氏に取材を申し込むと、取材には応じず、自らのブログで事実関係を認めた。そのうえで「どうせ文春は面白おかしく『ホリエモン詐欺に引っかかる(笑)』と書いて(中略)茶化すつもりだろう」としている。

“情報強者”の立場から社会的発言を続けてきた堀江氏だが、これほど大きな舞台装置で騙されることは「想定外」だったのだろうか。


【私の論評】投資も、技術も失敗と激しいしばき合いがあるから成功する(゚д゚)!

堀江氏は、週間「文春」のやり方に余程腹をすえかねたのでしょうか。以下のようなツイートをしています。


上の記事で、ブログで事実関係を認めたとありますが、そのブログ"HORIEMON.COM"の内容を以下に掲載します。
週刊文春のクソ記者から突然電話がきた
朝ランニングしていたら、突然知らない番号からスマホに着信があった。余り使わないスマホから自動転送にしていたので番号が出ないけど、普段電話に出ない私にわざわざかけてくるというのはよっぽどの重要な電話だと思いでたら、なんとどこで調べたのか週刊文春のクソ記者からの突然の取材電話だ。失礼な奴だ。メールで事務所あてに問い合わせるのが当たり前だろ。なので速攻で切ったら何度もかけてきやがるので着信拒否にした。そしたら事務所あてのメールアドレスに取材内容が書いてあった。 
どこで調べたのか判らないが、私が宇宙開発で詐欺にあった的な内容が書かれている。確かにエクスカリバーアルマズというロシアの宇宙船をリノベーションしてロケットで飛ばす会社に投資をしていたのは事実だし、日本円で50億円以上投資していたのも事実。んで、そこの社長だったArt Dulaに対して賠償請求をしているのも事実だ。で、どうせ文春は面白おかしく「ホリエモン詐欺に引っかかる(笑)」と書いて、まるで私が別で投資をして順調に育ってきているインタステラテクノロジーズのロケット開発まで茶化すつもりだろう。 
ほんとこいつらの頑張っている人の足を引っ張ったり、茶化したりする最低の下劣さには辟易する。まあこんな最低の雑誌をいかしているのは、それを読んでいる下劣な読者のせいなんだけどな。エクスカリバーアルマズに関しては当初ロシアに契約交渉に行ったり計画を精査したりして順調に進んでいると確信していた。現在は訴訟中の為これ以上の事は言えないが、もし一部でも残存している資金が返ってくるならばインタステラテクノロジーズの宇宙開発の方に再投資ができるならば、それがベストだと思える。 
なんというか、こんなネタで週刊文春の部数増に貢献すると思うと虫酸が走るので先に記事にしてやった。もう文春が新事実を書くことはないと思うので文春買う意味ないぞ。 
(エクスカリバーアルマズに関して詳細は こちらの記事 へ。)
さて、以下に堀江氏の宇宙開発に関連する動画を掲載します。

動画の説明を簡単にしておきます。これは、視聴者からホリエモンに質問があり、それに応えるというシリーズ動画です。

この回での質問は、「ロケットの人材を増やす為には、もっと女性の技術­者が増えるべきだと思います。そこで『リケジョ』ならぬ『ロケジョ』みたいな感じで宇­宙に興味のある『宇宙女子』をどんどん支援していく事はできませんか?」というものと、「中高生の­うちからロケットに興味を持たせる事も大切です。ロケット女子が活躍する漫画やアニメ­、映画がヒットすれば全国の学校にロケット部ができる筈です。最近だと『けいおん!』­や『そふてにっ』等、女学生+部活ものはヒットしやすいです。」というものです。

ホリエモ­ンの回答はいかに!? ゲストは準レギュラーのアイスマン福留さんです!



下の動画は、堀江貴文氏の宇宙に対する思い入れを話しているTEDの動画です。


堀江貴文氏は本気で、宇宙に取り組もうとしています。ブログ冒頭の記事では、『“情報強者”の立場から社会的発言を続けてきた堀江氏だが、これほど大きな舞台装置で騙されることは「想定外」だったのだろうか。』と締めくくっています。

しかし、投資でも、技術開発でも、いつも成功できるとは限りません。TEDの動画でも、堀江氏は、失敗したところの動画を聴衆に見せています。その失敗を、聴衆もおおらかに笑ってみています。

かといって、失敗ばかりでもどうにもなりませんが、最後に成功すれば、それで良いわけです。そうして投資し続けたり、研究開発を長年にわたって、続けるというのなら、それは野球でいうところの打率のように見て、評価すべきなのです。

野球のバッターだって、いつも良い成績を収められるとは限りません。長い間、続けていれば、うまくいかないときだってあります。しかし、それでも諦めずに続けていれば、また良い時期もあり、そうして長い間にわたって、高い打率を上げることができれば、そのバッターは能力のあるバッターということになります。

そうして、民間の投資や、技術開発は、多くの人が投資をしたり、技術開発をしてしばきあうことによって、成長していくのです。

あの、iPhoneやiPadとほぼ同じようなプロトタイプを、ノキアがアップルに先駆けて開発していたことを知っている人は少ないかもしれません。しかし、ノキアはそれを市場に投入する機会を狙っていたのですが、残念ながらノキアは市場に投入する時期を間違えて、アップルに完璧に負けてしまいました。

ノキアがアップルより半年も先に、このプロトタイプを市場に投入していたら、状況は大きく変わっていたかもしれません。

ノキアの最初のスマホは、市場導入時期がアップルのiPhoneよりも遅れてしまった
ノキアは、スマホやタブレットなどは、まだ市場に投入しても、ユーザーには受け入れらないと判断していたのです、そうこうしているうちに、後発のアップルに追いぬかれてしまいました。

この事例のように、最初のうちは、誰が成功するかなど、誰にもわかりません。しかし、とにかく他者に抜きん出ようとして努力をして競争して、互いにしばきあって、どこかの企業が成功すれば、それが場合によっては、大きな産業を生み出すこともあるのです。

これを否定してしまえば、優れた投資や、優れた技術なども生まれてきません。それは、計画経済の共産主義がことごとく失敗したことからも明らかです。

“情報強者”のホリエモンでさえ、失敗することはあるのです。というより、資本主義市場における、民間企業は失敗の連続です。その失敗から立ち直り、最後に成功できる企業が次世代を創りだすのです。

しかし、この失敗を許容しない社会は本当につまらない社会になると思います。これは、小保方さんのSTAP細胞についても同じことがいえます。このブログにも以前掲載したように、本来ならば、小保方さんのSTAP細胞に関しても、たとえ小保方さんが間違えていたとしても、どこかで許容されるような社会でなければ、優れた投資活動や、優れた技術開発が阻害されてしまうと思います。

まあ、この程度の茶化しで、堀江氏が尻込みするということなど考えられませんが、このような週刊誌のやり方が、野放図に際限なく行われ、そうして多くの人々が、失敗を許容しないような社会になったとしたら、そのような社会には発展性はありません。

堀江氏の今回の投資の失敗など、笑って許容するくらいの度量が欲しいものです。何やら、私自身は、彼も時にはこんな大失敗をするのかと、思い、かえって親しみがましました。私は、とにかく失敗だけはしないようにする人間は、全く見込みのない人間だと思います。そんな人間に、未来は切り開けないです。そのような人間が世の中の主流となってしまえば、我が国の発展もありません。

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2015年12月13日日曜日

消えた中国の富豪…新たなチャイナリスクが露見 当局拘束で「星野リゾートトマム」買収に暗雲―【私の論評】企業買収成功の5つの原則を知らない中国の投資をあてにしても、万に一つも成功する見込みはない(゚д゚)!

消えた中国の富豪…新たなチャイナリスクが露見 当局拘束で「星野リゾートトマム」買収に暗雲

郭広昌氏

中国有数の民間投資会社「復星集団」の会長で、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏(85)になぞらえ「中国のバフェット」とも呼ばれる郭広昌氏(48)が、10日から当局の拘束下におかれ、周囲と連絡が取れなくなっている。(SANKEI EXPRESS)

中国メディアが報じたもので、これを受けて関連株が軒並み下落。上海証券取引所では11日に復星傘下企業の上場株が取引停止となった。復星は日本とも関わりが深く、傘下の上海豫園旅游商城が先月、北海道占(しむ)冠(かっぷ)村(むら)にあるスキーリゾート「星野リゾートトマム」の全株式を約183億円で取得したばかり。トマムはどうなるのか? 新たなチャイナリスクが露見した形だ。

トマム・リゾート

■「捜査に協力」火消し

郭会長は中国電子商取引最大手、阿里巴巴(アリババ)集団の馬雲(ジャック・マー)会長(51)と並ぶ中国民営企業のカリスマ実業家として国際的にも有名だ。中国東部、浙江省の農家に生まれ、上海の名門、復旦大学を卒業(哲学専攻)。1992年に大学の同窓生4人と復星の前身会社を設立し、投資、保険、医薬、不動産など幅広い分野に事業を拡大、中国を代表する民営複合企業体に育てた。

中国経済誌「財新」(ウェブ版)などによると、郭氏は拠点とする上海の空港で警察に連れて行かれた。ただ、何らかの嫌疑で自身が捜査対象になっているのか、単に参考人として事情を聴かれているのかは不明で、復星の広報担当者はメディアに「『捜査協力』で警察に呼ばれているだけで、(郭氏は)『適切な手段』を通じて社の主要な決定に関与できている。上海上場の関連株も、14日には取引が再開される」と語った。捜査協力の内容についてはノーコメントとしている。

■無罪に「不公平」

上海市では現在、艾(がい)宝(ほう)俊(しゅん)副市長(55)が「重大な規律違反」をしたとして中国共産党の中央規律検査委員会から取り調べを受けており、これに関連しているとの報道もある。

上海市艾宝俊 上海副市長
 また、郭氏は今年8月、中国国有の光明食品集団の会長だった王宗南氏(60)の親族による不動産取得で便宜を図り、王氏から何らかの見返りを得ていた容疑で警察に事情を聴かれている。この際、贈賄罪に問われた王氏には懲役18年の実刑判決が下ったのに対して、郭氏は無罪放免だったことから、「不公平」との声が国民から上がっていた。

■民間摘発を強化
腐敗追放を掲げる中国の習近平指導部は、これまでは主に党幹部や高級官僚の摘発に力を注いできたが、今年前半の株価暴落を機に、金融業界などを重点に民間分野へも追及の手を伸ばしている。今年後半からは、企業経営者が突然、当局に拘束され姿を消すケースが頻発。個人資産57億ドル(約6900億円)の郭氏の場合は、初の大物拘束であり、摘発強化を示す習指導部のサインとも受け取られている。

だが、本格的な郭氏摘発となれば、影響は甚大だ。復星は最近は国際展開にも積極的で、日本のトマムだけでなく、フランスのリゾート施設運営会社「クラブメッド」を買収したほか、ギリシャのジュエリーブランド「フォリフォリ」、カナダのサーカス劇団「シルク・ドゥ・ソレイユ」などにも出資。東京や米ニューヨーク、英ロンドンなどでランドマーク的な大型オフィスビルを相次いで手に入れている。

異形の国「中国」とビジネスでパートナーを組むには、どこまでも慎重さが必要だ。

【私の論評】企業買収成功5つの原則を知らない中国の投資をあてにしても、万に一つも成功する見込みはない(゚д゚)!

中国人の経営者にはもともと、問題がありました。その問題とは、中国は以前は共産主義、その後は国家資本主義体制という体制をとってきたことです。そのため、中国には普通の資本主義国、自由主義国の中での商売を経験するものはほとんどいません。

このブログでも、何度か掲載してきたように、中国では民主化、経済と政治の分離、法治国家化がなされていません。今の中国の体制は、国家が経済に深く関与する、国家資本主義体制にあるといえます。

そうして、中国の現状の個人消費が、GDPに占める割合は35%に過ぎません。これは、日本をはじめとする先進国では60%台が普通です。アメリカに至っては70%台です。先進国では、企業経営というと、顧客を第一に考え、顧客のことが本当に理解できれば、すぐにも経営者になって成功することができます。

しかし、中国は違います。中国のGDPの多くは、政府が国内外から資金を集め、インフラに投資することで得られたものです。そのためでしょうか。中国人の経営者には、顧客が大事とか、事業の本質とは顧客を創造することであるとの認識は希薄です。

そんなことよりも、政府の官僚(中国には選挙がないので、厳密な意味では政治家は存在せず存在するのは官僚のみです)と人脈を築くことのほうが重要です。

実際に、金をばら撒く権限のある権力者と強力な人脈を築くことができれば、顧客など無視しても、事業は大発展します。しかし、せっかく権力者と強力な人脈を築くことができても、その権力者が失脚したり、主流派でなくなってしまえば、事業は破綻したり、伸びなくなったりします。

郭広昌氏も、習近平もしくはそれに連なる人脈を構築できていなかったということが、今回の拘束劇に繋がってるのだと思います。

これでは、日本をはじめとする先進国のように、そもそも、事業というもかのが顧客の創造であるなどというまともなことを考える経営者は育ちません。

だから、中国の経営者は、顧客などあまり重要ではなく、権力者にいつも顔を向けて商売をします。そのため、中国では、先進国で普通と思われているような経営者は、ほとんど存在しません。

そうして、さらに2011年あたりから中国人経営者の異形ぶりが非常に目立つようになっていました。

①高級経営幹部の大量退社が常態の中国

ある大手中国メディアの記者の調査では、2011年7月の1か月間だけで、A株上場会社の高級管理者が合計88名辞職していました。ここでの高級管理者とは、董事長、董事、監事、総経理、副総経理など、会社の重要幹部を指します。

これらの高級管理者には、自社株を保有している者が多く、そして2人以上で一斉に退社したという共通の現象がありました。これらのことから、巷ではこの高級管理者たちの大量退社は、「自社株の売り抜け準備」ではないかと言われていました。

中国では、「自社株を持っている高級管理者は、上場後1年以内にはそれを譲渡することができない」という法律があります。したがって高級管理者が早く自社株を譲渡し、大儲けしようするならば、会社を辞職すること、つまり自分の会社を放り出し、縁を切ることがもっとも手っ取り早いのす。

今に至るまでその傾向が続いています。最近では、事業環境の悪化から、それを最後の金儲けの手段と考えている経営者も多数存在しました。

②経営者の経営意欲の減退とモラルの崩壊
中国の企業の現場では高級管理者が、10年以上前からいわゆる財テクに走っていました。それはあたかもかつての日本がバブル経済のときに、企業の幹部が財テクに血眼になっていたのとまったく同様のようです。

しかし中国では事態はもっと深刻です。なぜならそれは企業が5重苦と呼ばれるような経営環境に置かれており、実業では業績を維持することがきわめて難しくなっているところから、苦肉の策として行われているからです。ちなみに5重苦とは、労働争議の頻発(人手不足)、人件費高、金融難、電力不足、原材料高です。

5重苦の中でも、とりわけ経営者から経営意欲を奪っているものは、労働争議の頻発でした。労働争議が特に頻発するようになったのは、2007年末の労働者絶対有利の新労働契約法の施行に端を発しており、それが人手不足という状況下で起きているため、ひとたび労働争議が生ずれば経営者はほぼ完璧に負ける結果となってしまいました。

そしてその後、経営者は労働者に足下を見透かされ、譲歩に次ぐ譲歩、妥協に次ぐ妥協を余儀なくされるようになりました。そうして、企業内では労働者と経営者の地位が逆転し、労働者は経営者を見下すようになり、経営者の威光も意向も労働者にはまったく通じなくなりました。

一般に中国人は面子を大事にすると言われています。ことに中国人経営者は立派な部屋でふんぞり返っている人が多いです。日本人のように「便所掃除を日課としているような経営者」、つまり「労働者に頭を下げることに抵抗がない経営者」などいません。

それが今では、営々として築いてきた自分の会社で、自分が給料を払っている労働者に頭を下げなければならない事態となっています。これが中国人経営者にとってはもっとも屈辱であり、経営意欲をなくさせている元凶です。

より先鋭化した中国のストライキ
今の中国人経営者は「人を使う実業」を嫌い、「人を使わなくてもよい虚業」に精を出すようになっています。新聞の広告を見ても、一時大流行したMBAの広告は激減し、株やマンションなどの勉強会の広告が目立つようになりました。

真剣に経営を勉強しようとする経営者が減り、手っ取り早く投機で儲けようとする経営者が増えていることを示します。また手持ち資金をなんらかの形で裏金融に回し、巨利をつかもうとしている経営者が多くなっています。今や、中国人経営者は地道に実業で利益を出すことを諦め、企業の存続の道を虚業の世界に追い求めているのです。

先に述べたように、元々、社会主義を標榜してきた中国、現在は国家資本主義である、中国には、本物の経営者は育っていません。なぜなら元来、社会主義社会には資本家や経営者がいなかったからである。皮肉なことに、かつての中国には「資本主義社会は資本家と労働者という2種類の人間で構成されており、それは敵対的階級として存在している」という共産主義思想はあってもその実態は存在せず、したがって労働者の造反という事態もなく、現下のストライキに対処する経営者の思想的準備もありませんでした。

また資本主義社会で「労働者の敵」として生き抜き、その中で培って来た経営者の知恵やモラルは、にわか仕立ての中国の経営者には根付きませんでした。それが、今、中国のすべての経営者を虚業に向かわせてしまうという事態を生じさせています。

今、中国では経営者が経営意欲をなくし、その結果、経営モラルが音を立てて崩壊しています。

郭広昌氏も例外ではありません。そもそも、彼は経営者でも投資家でもなく、投機家とみるべきでしょう。中国のいわゆる、投資家といわれる人々は、他国では単なる投機家とみられる人々がほとんどです。中国の経済発展そのものが、他国のようにかなりの部分が個人消費に向けた実業というのとはかなり異なるものです。

そうした中で、郭広昌氏は、中国民営企業のカリスマ実業家ともてはやされていますが、企業経営者などからは、ほど遠い、単なる規模の大きな投資をする博打打ちにすぎないのだと思います。

そうして、中国の投資は、あらゆる方面で失敗をしています。日本のトマム・リゾートへの投資も、彼にとっては単なる投機の対象に過ぎないのだと思います。

ちなみに、中国の対外投資は、ほとんど成功していません。結局のところ、中国ではインフラ投資一つとってみても、国の発展とか、国民のためというより、政府の都合、あるい政府に連なる人々が儲けるために実施するのであって、明確な目標も目的もないのだと思います。それでは、そもそも、

さて、経営学の大家である、ドラッカー氏は「事業上の目的による企業買収に成功するには5つの原則がある」としています。その意味するところをドラッカー氏の書籍『マネジメント・フロンティア』より抜粋して、以下に掲載します。


事業上の意味のない企業買収は、マネーゲームとしてさえうまくいかない。事業上も金銭上も失敗に終わる。企業買収に成功するには5つの簡単な原則がある。
ドラッカーは、40年にわたる企業観察の結果、すでに1980年代の初めに、企業買収に成功するための5つの原則を「ウォールストリート・ジャーナル」に発表しています。

しかし、当時はよいことを聞いたと喜んでいた米国の企業家たちが、いざとなると、それら5つの原則を守れずに失敗していった。そして、今日も、相変わらず失敗し続けています。

ドラッカーのいう、事業上の目的による企業買収に成功するための5つの原則とは以下の諸原則です。
 第1に、企業買収は、買収される側に大きく貢献できる場合にのみ成功する。問題は、買収される側が買収する側に何を貢献できるかではない。買収する側が貢献できるものは、経営能力、技術力、販売力など、さまざまである。 
 第2に、企業買収は、買収される側と共通の核がある場合にのみ成功する。共通の核となりうるものは、市場であり、技術である。あるいは、共通の文化である。 
 第3に、企業買収は、買収する側が買収される側の製品、市場、顧客に敬意を払っている場合にのみ成功する。やがて、事業上の意思決定が必要になる。そのとき、製品、市場、顧客への敬意がなければ、決定は間違ったものとなる。 
 第4に、企業買収は、買収される側に、1年以内にトップマネジメントを送り込める場合にのみ成功する。マネジメントを買えると思うことは間違いである。社長だった者が、事業部長になって満足し切れるわけがない。 
 第5に、企業買収は、最初の1年間に、買収される側の者と買収する側の者を、多数、境界を越えて昇進させる場合にのみ成功する。買収を、歓迎されるものに仕立て上げなければならない。 
 少なくともニューヨーク株式市場は、60年代のコングロマリット熱から目を覚まして以来、企業買収に関する5つの原則の重要性に気づいている。買収のニュースによって、買収する側の株価が大幅に下落することが、あのように多いのはそのためである。
この原則は今でも変わりありません。多くの投資家が、安易に企業買収を行って、今でも失敗し続けています。成功した買収では以上の原則が貫かれています。中国の郭広昌氏を含む投資家は、上記の5つの原則などそもそも、知らないでしょうし、過去の失敗から学んでいるということもないでしょう。企業をあたかも、モノのようにしか考えていません。

そのためでしょうか、中国の投資は、国内でいっときうまくいったようにも見えましたが、最近ではその不味さが露呈するようになりましたし、中国以外の国々ではほとんど大失敗しています。

そもそも、中国以外の国では、かつて中国がやったような、人民など全く考慮することなく、政府やそれに連なる人たちの都合を再優先した強圧的投資などうまくいかないばかりか、最近では中国国内でも、うまくいかなくなり、不動産バブル崩壊、株式下落、金融の空洞化を招いているです。

トマム・リゾートの冬のイベント。経営者から従業員にいたるまで、
「おもてなしの心」がなければ、リゾート運営などできない
日本のような先進国で、商売の根本を全く理解しない、郭広昌氏が、トマム・リゾートに投資したとしても、結局はうまくいかず、失敗に終わるだけでしょう。

中国の投資をあてにして、日本国内で商売をしようとしても、以上のようなことから、全く無駄であることが良く理解できます。

異形の国「中国」とビジネスでパートナーを組んで、成功できる見込みは万に一つもありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年6月26日金曜日

中国「反腐敗運動」失敗で民衆蜂起危機 敵対勢力も反転攻勢―【私の論評】日本の集団的自衛権を否定する人々は、人権すら認めない中国と同じ穴のムジナか(゚д゚)!


習近平指導部は次なる「虎」を叩けるか。手を緩めると民衆蜂起の危険が迫る
中国の習近平指導部が危険な橋を渡っている。収賄などの罪で周永康・前政治局常務委員に無期懲役の判決を下したが、死刑も予想されたなかでの不可解な裁定だった。「虎もハエも叩く」反腐敗運動で目下、摘発候補として大物の名が複数取り沙汰されているが、周氏への“大甘裁定”が象徴するように今後、運動そのものが弱まっていくとの観測もある。仮にそうなれば、「敵対勢力の反転攻勢や格差に不満を抱く民衆の暴発を招きかねない」(関係筋)。習指導部の足元は意外と危うい。

「予想はしていたが、判決の内容を聞いたときは正直がっかりした。所詮、習氏には『虎退治』はできなかったということだ」

中国の天津市第1中級人民法院(地裁)で11日に下された周氏の判決。その内容を知った高級幹部の子弟「太子党」の関係者はこう吐き捨てた。

今回の裁判は、周氏の不正を暴くのと同時に、「虎もハエも叩く」と習氏が宣言して始まった「反腐敗運動」の方向性を決めるものでもあったという。

1兆5000億円もの不正蓄財と伝えられた周氏には、その膨大な額から死刑は免れないと伝わっていたが、蓋を開けてみると無期懲役という大甘裁定での幕引きとなった。

周氏が“葬られた”いま、次なるターゲットに焦点は集まり、現在、周氏の後ろ盾となっていた「上海閥」を率いる江沢民元国家主席、曽慶紅元国家副主席、電力利権を握る李鵬・元全国人民代表大会常務委員長らの名が取り沙汰されている。だが、周氏への異例の配慮を受けて、追及は尻切れトンボで終わるとの観測もある。

拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏が解説する。

「周氏は、罪状として公開された金額(賄賂で約26億円、経済的損害として約300億円)以上の莫大な額の不正に絡んでいたとされる。すべてを明らかにすれば死刑判決を下さざるを得なくなるから、落としどころとして出した金額なのだろう。つまり、これ以上の追及はしないということ。今後、習政権が『虎』をターゲットにすることはなくなるはずだ。運動は収束に向かうのではないか」

過去に党幹部が罪に問われたケースでは、元重慶市トップの薄煕来氏が、2013年に無期懲役の判決を受けた。薄氏の裁判の模様は、現地メディアに公開されたが、周氏の場合は裁判の過程も非公開。この点にも、習氏の不可解な対応が現れている。

中国情勢に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「裁判を公開すれば、中国共産党の構造的な腐敗が暴露される可能性があった。反腐敗運動の旗振り役である王岐山氏のスキャンダル(北京五輪がらみの汚職疑惑)も出てきており、習政権にまで火の粉が及びかねないという危惧があったのだろう」と指摘し、続ける。

「習氏は、自身が過去に在籍した浙江省や福建省のかつての部下らを中心とした派閥作りを進めていた。だが、反腐敗運動による政敵潰しをあまりに性急にし過ぎたために『上海閥』などの守旧派から猛烈な抵抗を食らって、その派閥作りも停滞気味だ。党内での孤立が深まってきたことで攻撃の手を緩めざるを得なくなった」

習氏はこれまで、腐敗撲滅を掲げて民衆の支持を背景に求心力を高めてきた経緯がある。その金看板を下ろすことは、力の源泉を失うことにもなる。

先の太子党関係者は「『反腐敗運動』は民衆のガス抜きの役割も果たしてきた。それが頓挫すれば、格差拡大で生じた民衆の不満が再燃するだろう。政府はインターネットの規制強化や監視カメラの設置などで言論統制を進め、民衆の糾合を防ぐ構えだが、完全に抑えきれるかどうか。民衆蜂起やクーデターの可能性もゼロではない」と声を潜める。

腐敗追及を進めれば党内に敵を作り、緩めれば国内に敵を作る。習指導部は「前門の虎、後門の狼」の状況だ。

【私の論評】日本の集団的自衛権を否定する人々は、人権すら認めない中国と同じ穴のムジナか(゚д゚)!

上の記事、恐ろしい内容だと思います。現在の中国という国は、他国の意思とは全く関係なく、自分たち都合で動く国です。習近平をはじめとする中国の政治家は、本来の意味では政治家ではありません。

彼らは、選挙で選ばれることもなく、使命によって選ばれます。政治家ではなく、官僚です。しかも、選挙によって国民から選ばれた政治家による監督も何もない、官僚であり、それらが直接中央政府な、地方政府を動かすというとんでもない国です。だからこそ、上の記事にも掲載されているようにとんでもない巨額の不正があるのが当たり前です。

そうして、中国には日本でいうところの自衛隊とか、他国でいうところの軍隊も存在しません。人民解放軍は、建前上も、組織的にも軍隊とは全く異なります。どこの国でも、軍隊といえば、国や国民を守ることを建前としていますが、人民解放軍はそうではありません。あくまで、地方の共産党の配下にある私兵です。

こうした地方の共産党の配下にある、人民解放軍が強力な武装をしており、場合によっては核武装もしているという異様な組織です。さらに、もっと異常なのは、こうした地方の共産党の配下である人民解放軍は、各々が自由に様々な事業を展開しており、それはあたかも日本でいうところの商社のような存在です。

中国の人民解放軍は、武装した商社というとんでもない代物だ

だから、人民解放軍には巨大な利権があり、それが不正の温床にもなっています。最近習近平は、それまで人民解放軍は聖域といわれていましたが、習近平は人民解放軍の腐敗撲滅を考えていたようですが、上の記事にも掲載されているように、これは適当なところでやめてしまうような雲行きです。

もし、人民解放軍に手を入れれば、恐ろしいことになるかもしません。何しろ、人民解放軍は強力に武装しています。手の入れ方によっては、恨みを買い、それこそ、本格的な内乱になってしまうかもしれないからです。

日本でいえば、商社が軍隊なみの武装をして、それぞれ地方の共産党の配下にあるということです。とんでもないといえば、とんでもないです。北海道には北海道の強力に武装した商社があり、関東には関東の強力に武装した商社があり、それどころか、全国各地がそのように武装されているという状況は、考えてみれば恐ろしいことです。

中国では、建国以来毎年平均2万件もの暴動がありましたが、2010年あたりからは毎年10万にもなるといわれています。普通の国なら、内乱状況といって良いくらいですが、城管や警察がこれを弾圧・鎮圧し、鎮圧しきれなくなると武装商社がこれを鎮圧し、治安維持をしてきました。

いうまでもなく、中国では、普通の民主国家とは異なり、民主化、政治と経済の分離、法治国家化がなされていません。中国人民の人権は、先進国と比較すると保証されていません。

武装商社が中国国内で、活動している分には良いですが、最近では尖閣や、南シナ海にも進出しています。儲けのためには、武力を用いるということも十分考えられます。

このような、全く異形で、国とも呼べないような、巨大組織と隣り合わせにある日本。油断をすれば、どういうことになるかわかりません。

習近平と人民解放軍

習近平だって、存立の基盤を脅かされれば、やけっぱちになって何をするかなどわかったものではありません。中国の内部の権力闘争だけに終われば良いですが、いつ自らの保身のために、中国外に打ってでて、海外の利権を自らのものとして、中国内の権力基盤を強化しようなどと考えるかもしれません。

そんなことは、ないだろうなどというのは、単なる希望的観測に過ぎません。

こんな危険な隣国がすぐそばにあるにもかかわらず、最近国会では安全保障法制をめぐって、頓珍漢な議論が繰り返されています。

このブログでは、最近、これについて何度か掲載してきまたが、最近これについて、なぜ国会であのような論議になってしまうのか、その理由に非常に合点のいく内容を発見しましたので、それを以下に掲載します。


詳細は、この動画をご覧いただくものとして、この動画では、実は集団的自衛権とは、もともと自然権だという重要な指摘をしています。

自然権(しぜんけん、ius naturale/jus naturale)とは、人間が、社会の仕組みにたよることなく、自然状態(政府ができる以前の状態、法律が制定される以前の状態)の段階より生まれながらに持つ不可譲の権利です。人権はその代表的なものとされています。

今日の通説では人類の普遍的価値である人間の自由と平等を中心とする基本的人権及びそれを基調とした現代政治理論においてもっとも基本的な概念・原理であるとされています。ただし、その由来については神が個々の人間に付与したとする考えと人間の本性に由来する考えが存在します。

この自然権の中に、集団的自衛権が含まれているのです。だからこそ、他国では、集団的自衛権は当然のこととされているのです。

そうして、昨日もこのブログで紹介したように、国連憲章でも当然の権利とされているのです。

詳細は、昨日のブログをご覧いただくものとして、国連憲章の部分のみ以下に引用しておきます。
国連憲章の最初の部分のみ以下に引用させていただきます。長々と読まれる必要はないと思いますが、以下の赤字の部分だけは見逃さないようにおねがいします。
国際連合の目的は、次のとおりである。 
上記でもお分かりになるように、国際連合憲章では、第1章 目的及び原則の、第1条の第一項、すなわち、憲章本文の最初で、集団的措置すなわち、集団的自衛権を認めているわけです。
国際連合憲章
第1章 目的及び原則
第1条
1.国際の平和及び安全を維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整または解決を平和的手段によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現すること。
このように、集団的自衛権は、当然の権利として国連憲章でも、日本以外の他国でも、憲法典に記載があるなしにかかわらず、当然のこととして認められています。

集団的自衛権とは、人権と同じく自然権として憲法・法律に関係なくもともと、まともな国では当然のことであるとされているのです。

そうして、倉山氏は上の動画でフリップを用いて、以下のような解説を行っています。

クリックする拡大します。
集団的自衛権に関しては、「本来は行使できないものであり、現内閣が憲法解釈によって変えようとしている」という考えは全くの間違いで、正しくは「集団的自衛権は自然権として本来は行使できるものであるにもかかわらず、佐藤内閣が国会対策でできないこととしたものを、安倍内閣が本来の姿に戻そうとしている」という認識が正しいということです。

このことを安倍内閣もはっきりさせず、野党側も理解しておらず、日々無駄な論議を繰り返しているわけです。

それにしても、上記で解説したような、切迫した中国状況がありながら、与野党ともに、核心に迫る政策論争ができていないということは、全く残念なことです。


それにしても、集団的自衛権が自然権とは、考えてみれば当たり前です。憲法も、法律もない原始時代に力の強いものが、弱い者たちを攻撃して、食料など奪い放題をしているときに、弱いものたちが結束して強いものに対抗して、自分たちの食料を守るという集団的自衛権は、当然のことです。これは、人権と同じく当然の権利です。

本来、人権を強調する人ほど、集団的自衛権を尊重しなければならないはずです。もう馬鹿馬鹿しい、論議はやめて、集団的自衛権は自然権であるという考え方にたって、それこそ、基本的人権という自然権を踏みにじる中国の台頭を許してはならないと思います。そんなことをさせてしまえば、日本国民の自然権が、中国によって踏みにじられることにもなりかねません。そんなことは断じて許すことはできません。

集団的自衛権は、人権と同じく自然権であり、人がこの世に生まれた時から当然あるものとされる権利です。自然権である、集団的自衛権を認めないということは、人権を認めないのと同じ暴挙です。

中国は、自然権である人権を認めない組織です。日本において、日本の集団的自衛権を認めない人たちは、中国と同じく自然権すら認めないというわけで、とんでもないことです。自然権を認めないということでは、中国と同じ穴のムジナということでしょうか。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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本日の記事に関係の深い、自然権に関する書籍、政治のルールに関する書籍、脱亜論に関する書籍を以下にチョイスしました。
自然権と歴史 (ちくま学芸文庫)
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総理の実力 官僚の支配 ─教科書には書かれていない「政治のルール」─
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21世紀の「脱亜論」 中国・韓国との訣別(祥伝社新書)
西村幸祐
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2015年3月19日木曜日

「2%インフレ目標未達」の批判は誤解で的外れ―【私の論評】復興を税で賄おうとか、8%増税の失敗を認めたくない輩の多いこの国で、いつまともな経済論議ができるようになるのか?間違いを認める潔さのない人々のリストはこれだ(゚д゚)!


高橋洋一 [嘉悦大学教授]

「目標未達なら辞任」は短絡思考
求められるのは説明責任


2月23日、黒田東彦日銀総裁は、衆議院予算委員会で、原油価格が緩やかに上昇するとの
前提に立てば下落の影響がはく落するに伴い、消費者物価は上昇していくとの見方を示した。


日銀は17日開いた金融政策決定会合で、現状の金融緩和の継続を決めた。原油安の影響で目先のインフレ率は上昇しにくく、0%程度になる可能性もあるが、物価の上昇基調は崩れていないとしている。

黒田東彦総裁の記者会見では、面白い光景もあった。質問したのは、元日経記者の土屋氏。2%インフレ目標の達成を2年程度と言っておきながら、3年というのは日本語でない、岩田副総裁は目標達成できない場合に辞任すると言ったがどうなのか、などと質問していた。

インフレ目標はガチガチのルールではない。バーナンキの言を借りれば、市場とのコミュニケーションツールである。ガチガチのルールではないが、それが達成できない場合には、説明責任を果たさなければいけない。だから、目標達成ができない場合には、即辞任というのは、社会部系新聞記者の短絡思考である。実際、岩田副総裁も説明責任をまず果たすと言うのであるから、辞任という話にはならない。

消費増税がなければ
2%は早い段階で達成できた


2%インフレ目標がすぐには達成できないのは明らかである。その理由として、黒田総裁は、物価上昇の基調は変わりないものの、原油価格下落で当面のインフレ率が伸び悩むと説明していた。

黒田日銀が2年たったので、その前の2年とあわせた4年間における、インフレ率(消費者物価指数総合の対前年同月比)の分析をしてみよう。それによれば、インフレ率は、マネタリーベース対前年同月比(3ヵ月ラグ)と消費増税(半年ラグ)でかなり説明できる。


インフレ率=-0.68+0.044*マネタリーベース対前年同月比(3ヵ月ラグ)
-0.54*消費増税(半年ラグ)
相関係数0.94

やはり、消費増税の影響は大きかったと言わざるを得ない。もし消費増税が行われなかったら、2%インフレ目標は2015年度の早い段階で確実に達成できただろう。

ちなみに、予想インフレ率を、例えば物価連動国債から計算されるブレークイーブン・インフレ率で見ると、2014年の5月頃までは2013年初めに0.7%程度だったのが2.5%程度になるまで上昇した。しかし、4月からの消費増税の影響で消費減退したので、6月くらいから下がり始め、2015年始めに底を打ち、最近再び上昇し始めている。
原油価格の物価への影響は
ほとんど無視できる


一方、黒田総裁が言う原油価格の影響というのはどうだろうか。

下図は、最近4年間におけるインフレ率と原油輸入価格の推移である。両者の相関はない。ということは原油価格の全体の物価に与える影響はほとんど無視できるということだ。


もちろん、原油は全商品の一定割合を占めているので、その下落は一般物価であるインフレ率の低下につながるようにみえる。ところが、一般物価は全商品が対象なのだが、原油以外の商品では、原油価格が低下したことによって購買力が増す恩恵を受けることができ、その分価格が上向きになるのだ。その結果、原油価格の下落が直ちに一般物価の下落に直結するわけではなくなる。

黒田総裁も、記者会見では原油価格の下落は日本経済にプラスといっており、その効果を先取りする可能性もあるわけで、原油価格の下落をインフレ目標が達成できない理由とするのは、やや言いすぎではないか。

むしろ、消費増税の影響を言ったほうがすっきりする。記者会見では、それを避けているような雰囲気がある。マスコミもみんな消費増税に賛成していたので、日銀記者会見に出ているマスコミの中では、この話を切り出せるところはないだろう。

2%インフレ目標は
ガチガチのルールではない


なお、インフレ目標はエネルギーの影響を除くコアコア指数に切り替えるべき、あるいは2年で2%という目標自体を修正(あるいは撤回)すべきという意見もある。

インフレ目標は世界各国で採用されているが、ほとんどはすべての商品を含む総合指数を目標としている。部分的な指数にして目標クリアというのは安直な方法だ。目標達成できない場合、説明責任を果たすことをまず行うべきであって、経済がいい方向であれば、目標の厳密な達成に過度に拘るべきでない。

インフレ目標ではプラスマイナス1%が許容範囲と言われている。先進国のこれまでの実績では、その許容範囲に7割程度収まっており、これを外した場合には説明責任が発生するという程度の「ルール」である。

マスコミはインフレ目標を正確に理解していないので、ピシャリ2%だと思い込んでいる人が多い。もともと、「2015年4月~2016年3月という1年間で消費者物価総合指数対前年同月比1~3%」というのがインフレ目標であるが、「2015年4月で消費者物価総合指数対前年同月比2%」と思い込んでいる人が多い。

2%インフレ目標の目標数字や達成時期を変更すべきというのは、インフレ目標をガチガチのルールと誤解している。もともとガチガチのルールではない。まして、目標達成できない場合には辞任というのは、完全に社会部記者のノリで論外だ。

問題は、説明責任を果たすべき黒田総裁が、消費増税の悪影響をまったく説明しないことだ。この点を追求できない増税賛成マスコミも同罪である。

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】復興を税で賄おうとか、8%増税の失敗を認めたくない輩の多いこの国で、いつまともな経済論議ができるようになるのか?間違いを認める潔さのない人々のリストはこれだ(゚д゚)!

2%の物価目標に関しては、国会の予算委員会でも黒田総裁が質問を受けていました。その内容を以下に掲載します。
[東京 23日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は、2月23日の衆議院予算委員会で、原油価格が緩やかに上昇するとの前提に立てば、下落の影響がはく落するに伴い、消費者物価は上昇していくとの見方を示した。そのうえで、「できるだけ早期に、2年程度で達成するとの目標も変わっていない」と述べた。
民主党の階猛議員の質問に答えた。
黒田総裁は、「わが国経済は先行き緩やかな上昇を続けていく。その下で需給ギャップ改善、あるいは予想物価上昇率が上昇してくことを通じて、軌道的な物価上昇率は確実に上がっていくと考えている」と指摘。
「長い目で見ると、原油価格下落は経済にプラスになる。また、前年比で見た物価下押しの圧力はいずれはく落していくと見ている」と述べた。
さらに、「原油価格下落の影響がはく落するに伴い、消費者物価の前年比は伸び率を高めていき、15年度中心とする期間に2%に達すると見ている。ただ、原油価格の状況により多少前後する可能性がある」との従来からの認識を繰り返した。
政府の経済見通しで16年度も消費者物価上昇率が2%には届かないとしていることとの相違については、「15年度見通しはおそらく石油価格前提が違っている。16年度以降については、政府は中期財政試算との関係で、一定のモデルで推計している」と説明した。
この質問でも、階猛議員は、何度も執拗に2%の物価目標を達成していないことについて、質問を繰り返していました。そうして、この人も増税に関しては一言も触れていませんでした。

それに対する黒田総裁の返答も、原油価格の下落と試算方法に述べるにとどまっていました。私は、この内容をテレビの国会中継で見ていたのですが、終始消化不良を感じてしまいました。

階猛議員も、結局2%の物価目標が、もともとガチガチのルールではないし、その目標の本来の意味は市場とのコミュニケーションツールであり、もしそれが達成できないにしても、その時には説明責任が生じるということですが、黒田総裁はその説明責任に対して十分に責任を果たしていないということで、最後の最後まで、消化不良感が拭えないものでした。

あの中継を見ていた人は、誰も最後まで納得できなかったでしょう。

2%物価目標に関しては、他にも奇妙な意見を言う人がいます。その典型的な例をあげてみましょう。
日銀に物申す、脱デフレ秘策は賃金上昇率にあり-東大渡辺氏 
 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部のみ抜粋させていただきます。
日本銀行はデフレ脱却を確実にするため、物価に代わり賃金上昇率を目標にすべきだ--。元日銀マンで、現在は東京大学大学院で教壇に立つ渡辺努教授はこう訴える。2%の物価上昇目標の達成が厳しさを増す中、現状を放置すれば2年間の苦労が水泡に帰す可能性があり、これまでにないアプローチも必要と言う。 
物価と金融政策が専門の渡辺教授はこのほど、ブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、「今のままでは物価上昇率がもう少し下がる可能性があり、ゼロがあってもおかしくない。2年頑張ってきたが、もう1回デフレなんだという考えが支配する」と指摘。デフレの根は深く、異次元緩和後も多くの品目の価格が据え置かれ、これを動かすために日銀は「少々伝統的な範囲から外れていても、ミクロの産業政策も責任を持つべき」と述べた。
以上、抜粋したのですが、この抜粋では何を言いたいのか意味不明だと思います。しかし、この記事末尾まで読んでも、意味不明です。そのため、最初の部分のみ掲載しました。

とにかく、この記事も2%の物価目標があたかも、キチキチの目標でこれを達成しないと日銀の責任問題になるというような内容です。

そうして、きわめつけは、 増税の悪影響については一言も述べていないということです。

この意味不明の記事に関して、経済評論家上念氏は以下のようにツイートしています。
やはり、東大の渡辺教授も、日銀出身ということで、増税が完璧な大失敗であったことを認めたくないのでしょうか。

しかし、特に日本の経済学の主流派ともいえる人たちが、過ちを認めなかったからこそ、20年にもおよぶデフレが放置されたのだと思います。

まさに、過ちを過ちと認めないことが、過ちなのです。



過ちは人間には誰にでもあることです。過ちをおかせば、はやい時期に素直に認めて、謝ればそれですむことだと思います。しかし、それがなかなかできない人たちも大勢いるようです。

これについて、高橋洋一氏が以下のようにツイートしています。



上のリストに名前を連ねている人々の名前を以下に列挙します。
伊藤 隆敏 (東京大学)
伊藤 元重 (東京大学)
浦田 秀次郎 (早稲田大学)
大竹 文雄 (大阪大学) 
齊藤 誠 (一橋大学)
塩路 悦朗 (一橋大学) コメント土居 丈朗 (慶応義塾大学)
樋口 美雄 (慶応義塾大学)
深尾 光洋 (慶応義塾大学)
八代 尚宏 (国際基督教大学)
吉川 洋 (東京大学)

(★印のついた方は「第3提言の賛成は留保」)
青木 浩介 (東京大学)
青木 玲子 (一橋大学)★ コメント赤林 英夫 (慶應義塾大学)
安藤 光代 (慶應義塾大学)
井伊 雅子 (一橋大学)
飯塚 敏晃 (東京大学)
池尾 和人 (慶應義塾大学)
生藤 昌子 (大阪大学) コメント石川 城太 (一橋大学)
市村 英彦 (東京大学)★ コメント伊藤 恵子 (専修大学)
岩井 克人 (国際基督教大学)
祝迫 得夫 (一橋大学)
岩壷 健太郎 (神戸大学)
宇南山 卓 (神戸大学)
大来 洋一 (政策研究大学院大学) コメント大野 泉 (政策研究大学院大学) コメント大橋 和彦 (一橋大学) コメント大橋 弘 (東京大学) コメント岡崎 哲二 (東京大学) コメント小川 英治 (一橋大学)
小川 一夫 (大阪大学)
小川 直宏 (日本大学)
翁 邦雄 (京都大学)★ コメント翁 百合 (日本総合研究所)
奥平 寛子 (岡山大学)
奥野 正寛 (流通経済大学)
小塩 隆士 (一橋大学)
小幡 績 (慶應義塾大学)
嘉治 佐保子 (慶應義塾大学) コメント勝 悦子 (明治大学) コメント金本 良嗣 (政策研究大学院大学)
川口 大司 (一橋大学) コメント川﨑 健太郎 (東洋大学) コメント川西 諭 (上智大学) コメント北村 行伸 (一橋大学)
木村 福成 (慶應義塾大学)
清田 耕造 (横浜国立大学)
清滝 信宏 (プリンストン大学)
國枝 繁樹 (一橋大学)
久原 正治 (九州大学)
グレーヴァ 香子 (慶應義塾大学) コメント黒崎 卓 (一橋大学)
黒田 祥子 (早稲田大学)
玄田 有史 (東京大学)
鯉渕 賢 (中央大学)
小林 慶一郎 (一橋大学) コメント小峰 隆夫 (法政大学)
近藤 春生 (西南学院大学)
西條 辰義 (大阪大学) コメント櫻川 幸恵 (跡見学園女子大学)
櫻川 昌哉 (慶應義塾大学) コメント佐々木 百合 (明治学院大学) コメント佐藤 清隆 (横浜国立大学)
佐藤 泰裕 (大阪大学)
澤田 康幸 (東京大学)
清水 順子 (専修大学) コメント新海 尚子 (名古屋大学) コメント鈴村 興太郎 (早稲田大学 / ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ) コメント清家 篤 (慶應義塾大学)
瀬古 美喜 (慶應義塾大学)
高木 信二 (大阪大学)
高山 憲之 (一橋大学)
武田 史子 (東京大学)
田近 栄治 (一橋大学) コメント田渕 隆俊 (東京大学)
田村 晶子 (法政大学)
田谷 禎三 (立教大学)
中条 潮 (慶應義塾大学) コメント筒井 義郎 (大阪大学)
常木 淳 (大阪大学)
釣 雅雄 (岡山大学)
中田 大悟 (経済産業研究所)
中村 洋 (慶應義塾大学) コメント長倉 大輔 (慶應義塾大学)
畠田 敬 神戸大学
林 文夫 (一橋大学)
原田 喜美枝 (中央大学)
深川 由起子 (早稲田大学) コメント福田 慎一 (東京大学)★
藤井 眞理子 (東京大学)
藤田 昌久 (経済産業研究所)
星 岳雄 (UCSD)
細田 衛士 (慶應義塾大学)
細野 薫 (学習院大学) コメント堀 宣昭 (九州大学)
本多 佑三 (関西大学) コメント本間 正義 (東京大学)
前原 康宏 (一橋大学)
松井 彰彦 (東京大学)★
三浦 功 (九州大学)
三重野 文晴 (神戸大学)
三野 和雄 (京都大学)
森棟 公夫 (椙山女学園)★ コメント柳川 範之 (東京大学)
藪 友良 (慶應義塾大学)
山上 秀文 (近畿大学) コメント家森 信善 (名古屋大学)
吉野 直行 (慶應義塾大学)
若杉 隆平 (京都大学)
和田 賢治 (慶應義塾大学)
渡辺 智之 (一橋大学)

以 上
以上のリストに掲げられている人たちが、復興を増税で賄おうなどという、奇妙奇天烈・摩訶不思議な意見を撤回し、昨年4月の増税の誤りを認めるようになれば、 この国でもまともな経済論議ができるようになります。

<過ちて改めざる 是を過ちと謂う>隷書体


しかし、これだけの人数ですから、その道は険しいかもしれませ。しかし、だからといって、私達は経済対策の失敗続きという過去を繰り返すわけにはいきません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?


【追記】
本日3月20日に面白いツイートを発見したので以下に追記します。




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UPDATE1: 「無制限」緩和は額ではない、物価目標2%達成まで緩和継続を=安倍自民総裁―【私の論評】ただ反対すれば、良いというものではない!反リフレ派は、反対するだけではなく、日本経済が良くなるための対案を提供せよ!!

【日本の解き方】インフレ目標2%に黄信号 黒田日銀は審議委員人事でピンチも ―【私の論評】日本国がまともな金融政策ができるようにする立場からすると、いつも薄氷を踏むような人事にハラハラするのはおかしい。やはり、政府が人事権を握るのが当然、そのため日銀法改正を実現すべき(゚д゚)!


日銀の決算は赤字でも気にする必要なし 政府と連結して考えれば些細な事―【私の論評】国や国際財政、金融を家計と同レベルて考える政治家・官僚をこの世界から駆逐しよう!なぜなら、彼らはあまりに幼稚すぎて、国ましてや世界のことなどに考えることなどできないから(゚д゚)!

日銀総裁「経済状況反映した円安はプラス」、財務相は為替に沈黙―【私の論評】今の水準で"円安ガー"、"円安でも輸出ガー"と叫ぶ人は現実を見ていないただの馬鹿か、あるいはスパイかのいずれかである(゚д゚)!

【関連図書】

日本が金融政策、財政政策ができるようになれば、経済は大復活し、若者が将来に希望の持てる、明るい未来がやってきます! それらを解き明かすのが、以下の書籍です。今までのように、馬鹿なマスコミや、似非識者、財務省などの寝言を聞いて信じ込んでいては、遅れを取ります(゚д゚)!
世界が日本経済をうらやむ日
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日本 アメリカ 韓国の海保機関が初の合同訓練へ 中国を念頭か―【私の論評】アジア太平洋地域の海上保安協力と中国海警局の動向

  日本 アメリカ 韓国の海保機関が初の合同訓練へ 中国を念頭か まとめ 日本、アメリカ、韓国の海上保安機関が来月上旬に日本海で初の合同訓練を行い、中国の海洋進出に対応するための連携を強化する。 この訓練は捜索と救助の手法や能力の確認を目的とし、3か国は将来的に東南アジアや太平洋...