ラベル 集団的自衛権 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 集団的自衛権 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2016年4月3日日曜日

文藝春秋も日テレも間違えた! 意図的かつ無知な安保法制の誤報 田村重信(自民党政務調査会審議役)―【私の論評】憲法九条の解釈は一つしかない、集団的自衛権は、戦後一環して否定されてきたという認識は大嘘(゚д゚)!

文藝春秋も日テレも間違えた! 意図的かつ無知な安保法制の誤報 田村重信(自民党政務調査会審議役)

北朝鮮のミサイル発射に備えてPAC3が配備された防衛省=2013年4月9日、
東京・市ケ谷 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
一昨年(2014年)7月1日、政府は「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」を閣議決定した。

私はそれ以来、100箇所ほど講演を、北は北海道から南は九州・沖縄まで行った。テレビも『朝まで生テレビ』や『チャンネル桜』で反対派との討論会に出演した。 (総合オピニオンサイト iRONNA

そこでよく分かったことは、平和安全法制は、きちんと正しく説明すればみなさんによく理解してもらえるということ。今、本屋に行くと反対本や間違った本がたくさん並ぶ。そこで、私は閣議決定後に『安倍政権と安保法制』(内外出版)を、今回法律が国会で成立してから『平和安全法制の真実』(内外出版)を急ぎ出版した。真実を伝える必要があると思ったからだ。

かつて有事法制についても、『急げ!有事法制』(朝雲新聞社)という当たり前の本を出し、勉強したいという方や国会議員のみなさんに参考にしてもらった。

また、『WiLL』7月号の「一問一答」では、テレビ局、学者、評論家の方々に対し名指しでのQ&Aを作ったが、どなたからも批判はなかった。つまりこれは全て正しいということ。もし間違っていれば批判される。WiLLの編集には「これはおかしい」といった話は皆無。「非常によく分かって勉強になった」という話はたくさんあったとのこと。

一昨年、鹿児島県の地方紙『南日本新聞』の記事で、私の講演が大きく取り上げられた。7月の政府の限定的な集団的自衛権容認の閣議決定に対して、鹿児島県出水市議会が「立憲主義の根本を破壊する暴挙」とする意見書を可決した。その後、私が鹿児島市で講演をしたところ議員たちの理解が進み、9月には行使容認を支持する意見書が可決された。

南日本新聞が取材してわかったことは、私の講演がきっかけで「戦争抑止と国際平和貢献のため、憲法解釈の閣議決定は必要と判断した」と変わったということだ。

反対の人たちは相変わらず「戦争できる国になる」とか言っているが、賛成の人たちは、「抑止力を高める必要がある」、そして「7月当時は勉強不足だった」という話だ。

つまり勉強すれば分かるということ。パワーポイントで話を聞いて分かったつもりでも、その後、他の人に説明できない。そこで私は全国で講演する際には、資料を配布して話を聞いてもらうようにしている。私の作成した資料を持って、他の人に説明できる。今回は、そうした地道な努力の成果である。

■マスコミの意図的かつ無知な誤報

意図的及び無知な誤報は非常にたくさんあり、それをきちんと正し、指摘することが極めて重要だ。

例えば、柳澤協二氏は『週刊現代』で「一般の国民に比べて自衛官の自殺は1.5倍」「イラク派遣から帰国した人は10倍自殺する」と言っていた。

週刊現代の誤った内容が掲載された記事
これはおかしいと思い調べたら、男と女で自殺率が全然違うということだ。女性が100人自殺すれば男性は200人以上自殺する。つまり男性の方が自殺率は高いということ。自衛官は95%男性、一般男性の自殺率と自衛官の自殺率を比較すると、自衛官の方が自殺率は低いということになる。

イラクに行って帰ってきた人はどうかと言うと、もっと少ない。アメリカの場合と異なる。日本の場合は戦争が終わってから人道復興支援へ行ったわけで全然違う。これが事実だ。

この事実をきちんとPRすると、国会で自殺問題が取り上げられ大変だったのが、一切自殺の話がなくなった。

ところが今年に入って青森県で講演した際、「自殺は多い」と頭にこびりついている人が結構いることがわかった。だから、正しい情報を伝えていく必要がある。

自衛官の自殺について、『東京新聞』も訂正記事を載せたが、それは28面。間違った記事は1面で、3年前の記事だった。

防衛省に対しては「間違ったことはその時きちんと指摘しなければだめだ」と注意した。自殺の問題、私が提起しなければ嘘がそのまま通り、国会審議においても「自衛官の自殺は多い」というデマが流布されたままだった。

■『文藝春秋』も間違う

『文藝春秋』は11月号に「保守は『SEALDs』に完敗です」という対談を載せた。メンバーの奥田さんの発言中、「現状、自衛隊は軍隊ではありませんから、自衛官は、万が一拘束された時に国際法上の捕虜にもなれません」と。これは間違い。

編集長に電話してもピンと来ない。防衛省にも注意した。すると11月、防衛省広報課長が文書を持って編集長のところに直接出向いて申し入れを行った。

『文藝春秋』には、「自衛隊は通常の概念で考えられる軍隊ではありませんが、国際法上は軍隊として取り扱われており、我が国が紛争当事国となり、万が一、自衛隊員が捕えられるような事態が発生した場合、国際人道法上の「捕虜」として取り扱われることになります」と。
ツイートはブログ管理人が挿入 以下同じ。


憲法と自衛隊の関係についての基本を大学等で習っておらず、基本中の基本がみんなわかっていない。

憲法9条の建前から言えば戦力は持てない。戦力=軍隊だから、日本には軍隊がないということになる。では日本の独立はどうやって守るのだ。自衛隊である。自衛隊は軍隊までいかない必要最小限度の実力組織だから良いとなる。

では外国に行けばどうなるか? 国際法上は軍隊として扱われる。それはすなわち捕虜としても扱われるということ。ただし、外国に行ったら軍隊だから外国の軍隊と同じようにPKOの活動を行い武器の使用ができるかというと、これはまた違う。「武力行使と一体化しない」というようにする等、国内法の制約の中で法律を作っていくから非常に厄介な仕組みになっている。そんな法律の仕組みは憲法との関係で日本しかない。

国会で問題となったのは、外務大臣による「自衛隊が海外に行くと捕虜として扱われません」との発言で、それだけがクローズアップされた。それはどういうことか? 重要影響事態法及び国際平和支援法によって自衛隊が他国軍隊に対して後方支援を行う場合、我が国がそのこと自体によって紛争当事国になることはないことから、そのような場合に自衛隊員が国際人道法上の捕虜となることはない、ただしその場合であっても、国際法上適正な活動を行っている自衛隊員の身柄が少なくとも普遍的に認められている人権に関する基準及び国際人道法上の原則及び精神に則って取り扱われるべきことは当然である、というわけである。

防衛省の文書にも「前述の奥田氏の発言は、明らかに誤りであり、適切ではない」と表現されており、『文藝春秋』に対しても「貴社は、報道機関として、その使命は重く、社会的影響力が大きいと考えており、正確を期した記事の掲載をされますことを切に要望いたします」とある。

■日本テレビも間違う

次は、日本テレビの世論調査です。調査項目が、「同盟国などが攻撃を受けた場合、日本が攻撃されたことと見なして、反撃することができる集団的自衛権の行使など、自衛隊の活動を広げる安全保障関連法が、3月末までに施行されます。あなたは、この法律を支持しますか、支持しませんか?」となっていた。

そう聞かれると、支持する33%に対して支持しないが53%と多くなる。これについても問題ということで、防衛省広報課長が日本テレビの政治部長宛てに文書を送付した。今回の法律は「あくまで『限定的な集団的自衛権』の行使を認めたものであり、他国防衛それ自体を目的とするいわゆる集団的自衛権一般の行使を認めたものではありません」「このような設問は、…誤解を国民に与えるものであり、極めて遺憾であります」「今後慎重かつ適切な報道を強く要望致します」と。

安保法案世論調査について報道した日テレの画面

同じテレビでも、例えばFNNの調査だと、「集団的自衛権を限定的に容認し、自衛隊の役割を増やした安全保障関連法を評価しますか」という質問となっており、この聞き方だと評価する方が割合は高くなった。こうした誤りは、基本的にはこの法律のことを知らない、無知から来ることが多い。知らないことによって間違える。知っていても意図的にわざとデマを飛ばすといったこともあるかもしれないが。

俳優の石田純一氏も間違った。『日刊ゲンダイ』の記事に「中国が攻めてきても、今まで周辺事態法というものがあり」と書いていたが、その場合、周辺事態法ではなく、武力攻撃事態法である。国が外部から攻められているから。そういう基本中の基本も分からないタレントが多い。今後も間違いを正す努力が必要だ。

週刊現代に掲載された石田純一の記事
今回の平和安全法制の議論でも、憲法と防衛政策・自衛隊の関係が正しく理解されていないことから、感情的な誤った主張が幅をきかせる結果となっている。

例えば、戦争は国際法上違法とされていることから戦争法という名前の法律を作れば憲法違反や国際法違反となる。平和安全法制を、戦争法だと批判する人の方が立憲主義の破壊者と言える。

また、徴兵制は憲法上できない。集団的自衛権の解釈を変更しても新たな法律を作ってもできない。さらに他国では、ドイツやスウェーデンなどは、徴兵制から志願制に移行しているのが現状だ。

国会でデモをしていた連中が参議院で法案が通ればこのデモはもっと大変なことになる、と言っていたが、最近はめっきり見かけなくなった。彼らは嘘を言っていた。 (総合オピニオンサイト iRONNA

【私の論評】憲法九条の解釈は一つしかない、集団的自衛権は、戦後一環して否定されてきたという認識は大嘘(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事のようなことは、何も今に始まったことではありません。最近では、8%増税に関しても同じようなものでした。新聞、テレビ、識者、政治家などが8%増税による日本経済への影響は軽微として、財務省主導の一大キャンペーンを繰り返し、安倍総理もそのあまりにも大きな声に屈して、増税を実施したところ、実際にはそれは全くの間違いで、日本経済はかなり深刻なダメージを受けてしまいました。

このままの状況だと、夏あたりには、せっかく金融緩和政策で良くなっていた、雇用状況も悪化に転じる恐れすらあります。それだけ、増税のダメージは大きかったのです。

そうして、安保法制に関しても、PKO法案のときにも誤った報道が幅を効かせていました。このときもPKO法案を「戦争法案」とレッテル貼りをして、マスコミや、左翼や、社会党が大騒ぎしました。しかし、皆さんご存知のように今にいたるまで戦争にはなっていません。そうして、社会党はPKO法案成立後の選挙で大敗し、現在でその存在すら消えてしまいました。

PKO法案について報道した朝日新聞の紙面

その前の70年安保、60年安保の時にも同じようなことが繰り返されました。しかし、この時に通った安保法制により、日本が戦争に突入などということはありませんでした。そうしてこれは、今でも似たようなものですが、60年安保のときの安保反対派のリーダーだった学生は、安保法案の条文など読んでおらずに、反対運動を繰り広げていたことを後に告白していました。

以上の出来事のその時々で、「増税しても日本経済への影響は軽微」とか「安保法制は戦争法案」などと本気で考えた人は、真摯に反省していただきたいものです。自分がいかに扇動されやすい性質を持っているのか、自分のことを省みていただき、今後そのような間違いをおかすことがないようにしていただきたいものです。

そうして、ブログ冒頭の記事では、意図的かつ無知な安保法制の誤報について、いくつか報道されていましたが、実はこれ以外にも日本における安全保障について誤解されていることがあります。それは、大きく言って二点あります。

これに関しては、マスコミや左翼などは当然誤解しているのは、当然ですが、保守系の人ですら誤解している事柄があります。それは、以下の二点です。以下の二点については、実は折にふれてこのブログでは何度も掲載してきたことなのですが、敢えて再度ここに掲載します。
1.憲法九条の解釈は一つしかなく、自衛隊は違憲であるとするものしかない。 
2.集団的自衛権は、戦後一環して否定されてきた。
この二点に関しては、なぜか保守系の人々でも単純に信じ込んでいる人も多く、多くの人々がまるで天地神明の理であるかごとくに頑なに信じ込んでいます。そうして、ブログ冒頭の記事にも全く触れられていません。

しかし、これは真実ではありません。以下に解説します。

1.憲法九条の解釈は一つしかなく、自衛隊は違憲であるとするものしかない。

これに関しては、このブログで何度も、掲載しています。その代表的な記事のリンクを以下に掲載します。
佐々木惣一の「憲法第九条と自衛権」―【私の論評】安保法制=戦争法案としてデモをする人々は、まるで抗日70周年記念軍事パレードをする人民解放軍の若者と同じか?
佐々木惣一
このブログを従来から読まれているかたなら、これはすでに周知の事実で、当たり前のことであると認識されていると思います。

詳細は、この記事をご覧いただくものして、佐々木惣一氏ら憲法学の京都学派といわれている人々の解釈によれば、憲法9条は、国際紛争解決の手段として、武力を保持したり、行使したりすることは明確に否定しているが、自衛戦争のためにそれらを保持したり、行使したりすることまで、否定していないというものです。

確かに、憲法九条を隅から隅まで読んでも、自衛戦争をはっきり否定してはいません。さらに、日本以外の国でも、憲法典の条文に平和をうたっているものはありますが、それらの国々でも、自衛戦争のために武力を保持したり、行使するなどとはっきり歌っていないにもかかわらず、軍隊を保持しているといる国がほとんどです。

こういう解釈があるのですから、私自身は、この憲法解釈に従えば、自衛隊を軍隊として、その任務は日本の防衛とすれば、自衛隊は違憲ではないと判断します。

しかし、この憲法解釈は、従来は報道されていたこともあったのですが、最近は全く顧みられなくなりました。保守系の人々は、この事実を拡散すべきものと思います。

2.集団的自衛権は、戦後一環して否定されてきた。

これも真っ赤な嘘なのですが、保守系の人々も政府もなぜか、集団的自衛権は、戦後一環して否定されてきたかのごとく信じ込んでいるようです。

実は、内閣法制局の憲法解釈など、歴代内閣ごとに変わっていました。代表的な例を挙げると、憲法制定時の吉田茂内閣は「自衛も含めて、すべての戦争を放棄します。もちろん軍隊を持ちません」と宣言しました。

ところが、朝鮮戦争が起きると、警察予備隊~保安隊~自衛隊を創設されました。鳩山一郎内閣では「敵のミサイル攻撃を座して待つつもりはない。敵基地攻撃は自衛の範囲だ」と幅を広げました。

岸信介・池田勇人内閣では核武装まで容認し、集団的自衛権の行使など自明でした。そもそも、日米安保条約など、集団的自衛権を行使するための条約であるという理解が当たり前だったからです。

日米安全保障条約そのものがもともと、集団的自衛権を行使するための条約である

朝鮮戦争勃発から池田内閣までの解釈をすべてひっくり返したのは佐藤栄作内閣の高辻正己長官です。このあたり、詳しくは、樋口恒晴『平和という病』ビジネス社を参照していただきたいです。ただし、その後も解釈変更は繰り返されていました。

これに関しては、さらに一つ付け加えることがあります。ドイツには個別自衛権は認められておらず、NATOとの集団的自衛権のみが認められているという事実もあります。

なぜこのようなことをするかといえば、ドイツに個別自衛権を認めてしまえば、ドイツ単独で戦争ができるということになり、周辺諸国に脅威を与えるからです。しかし、NATOとの集団的自衛権ということになれば、ドイツ単独で戦争をすることはできないので、安全だといいう認識に従いこのようなことが実施されているのです。

以上のことが、なぜか保守派の人々でも知らない人が多いです。

これらに関しては、ブログ冒頭の記事に掲載されている事柄よりもはるかに本質的で、重大な事項だと思います。

保守派の方々等、これらの事実、私のブログの内容だけではなく、他の書籍などもご覧いただければ幸いです。そうして、その内容を拡散していただけましたら幸いです。

これらの事実を多くの人々に拡散することができれば、多くの人々の安全保障に関する考え方は根本的に変わるものと思います。

【関連記事】



【関連図書】

「平和」という病~一国平和主義・集団的自衛権・憲法解釈の嘘を暴く~
樋口 恒晴
ビジネス社
売り上げランキング: 352,520


かくも根深い「政治の劣化」を叱る!
上念 司 倉山 満
PHP研究所
売り上げランキング: 302,752


日本人が知らない集団的自衛権 (文春新書)
小川 和久
文藝春秋
売り上げランキング: 1,195

2015年6月26日金曜日

中国「反腐敗運動」失敗で民衆蜂起危機 敵対勢力も反転攻勢―【私の論評】日本の集団的自衛権を否定する人々は、人権すら認めない中国と同じ穴のムジナか(゚д゚)!


習近平指導部は次なる「虎」を叩けるか。手を緩めると民衆蜂起の危険が迫る
中国の習近平指導部が危険な橋を渡っている。収賄などの罪で周永康・前政治局常務委員に無期懲役の判決を下したが、死刑も予想されたなかでの不可解な裁定だった。「虎もハエも叩く」反腐敗運動で目下、摘発候補として大物の名が複数取り沙汰されているが、周氏への“大甘裁定”が象徴するように今後、運動そのものが弱まっていくとの観測もある。仮にそうなれば、「敵対勢力の反転攻勢や格差に不満を抱く民衆の暴発を招きかねない」(関係筋)。習指導部の足元は意外と危うい。

「予想はしていたが、判決の内容を聞いたときは正直がっかりした。所詮、習氏には『虎退治』はできなかったということだ」

中国の天津市第1中級人民法院(地裁)で11日に下された周氏の判決。その内容を知った高級幹部の子弟「太子党」の関係者はこう吐き捨てた。

今回の裁判は、周氏の不正を暴くのと同時に、「虎もハエも叩く」と習氏が宣言して始まった「反腐敗運動」の方向性を決めるものでもあったという。

1兆5000億円もの不正蓄財と伝えられた周氏には、その膨大な額から死刑は免れないと伝わっていたが、蓋を開けてみると無期懲役という大甘裁定での幕引きとなった。

周氏が“葬られた”いま、次なるターゲットに焦点は集まり、現在、周氏の後ろ盾となっていた「上海閥」を率いる江沢民元国家主席、曽慶紅元国家副主席、電力利権を握る李鵬・元全国人民代表大会常務委員長らの名が取り沙汰されている。だが、周氏への異例の配慮を受けて、追及は尻切れトンボで終わるとの観測もある。

拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏が解説する。

「周氏は、罪状として公開された金額(賄賂で約26億円、経済的損害として約300億円)以上の莫大な額の不正に絡んでいたとされる。すべてを明らかにすれば死刑判決を下さざるを得なくなるから、落としどころとして出した金額なのだろう。つまり、これ以上の追及はしないということ。今後、習政権が『虎』をターゲットにすることはなくなるはずだ。運動は収束に向かうのではないか」

過去に党幹部が罪に問われたケースでは、元重慶市トップの薄煕来氏が、2013年に無期懲役の判決を受けた。薄氏の裁判の模様は、現地メディアに公開されたが、周氏の場合は裁判の過程も非公開。この点にも、習氏の不可解な対応が現れている。

中国情勢に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「裁判を公開すれば、中国共産党の構造的な腐敗が暴露される可能性があった。反腐敗運動の旗振り役である王岐山氏のスキャンダル(北京五輪がらみの汚職疑惑)も出てきており、習政権にまで火の粉が及びかねないという危惧があったのだろう」と指摘し、続ける。

「習氏は、自身が過去に在籍した浙江省や福建省のかつての部下らを中心とした派閥作りを進めていた。だが、反腐敗運動による政敵潰しをあまりに性急にし過ぎたために『上海閥』などの守旧派から猛烈な抵抗を食らって、その派閥作りも停滞気味だ。党内での孤立が深まってきたことで攻撃の手を緩めざるを得なくなった」

習氏はこれまで、腐敗撲滅を掲げて民衆の支持を背景に求心力を高めてきた経緯がある。その金看板を下ろすことは、力の源泉を失うことにもなる。

先の太子党関係者は「『反腐敗運動』は民衆のガス抜きの役割も果たしてきた。それが頓挫すれば、格差拡大で生じた民衆の不満が再燃するだろう。政府はインターネットの規制強化や監視カメラの設置などで言論統制を進め、民衆の糾合を防ぐ構えだが、完全に抑えきれるかどうか。民衆蜂起やクーデターの可能性もゼロではない」と声を潜める。

腐敗追及を進めれば党内に敵を作り、緩めれば国内に敵を作る。習指導部は「前門の虎、後門の狼」の状況だ。

【私の論評】日本の集団的自衛権を否定する人々は、人権すら認めない中国と同じ穴のムジナか(゚д゚)!

上の記事、恐ろしい内容だと思います。現在の中国という国は、他国の意思とは全く関係なく、自分たち都合で動く国です。習近平をはじめとする中国の政治家は、本来の意味では政治家ではありません。

彼らは、選挙で選ばれることもなく、使命によって選ばれます。政治家ではなく、官僚です。しかも、選挙によって国民から選ばれた政治家による監督も何もない、官僚であり、それらが直接中央政府な、地方政府を動かすというとんでもない国です。だからこそ、上の記事にも掲載されているようにとんでもない巨額の不正があるのが当たり前です。

そうして、中国には日本でいうところの自衛隊とか、他国でいうところの軍隊も存在しません。人民解放軍は、建前上も、組織的にも軍隊とは全く異なります。どこの国でも、軍隊といえば、国や国民を守ることを建前としていますが、人民解放軍はそうではありません。あくまで、地方の共産党の配下にある私兵です。

こうした地方の共産党の配下にある、人民解放軍が強力な武装をしており、場合によっては核武装もしているという異様な組織です。さらに、もっと異常なのは、こうした地方の共産党の配下である人民解放軍は、各々が自由に様々な事業を展開しており、それはあたかも日本でいうところの商社のような存在です。

中国の人民解放軍は、武装した商社というとんでもない代物だ

だから、人民解放軍には巨大な利権があり、それが不正の温床にもなっています。最近習近平は、それまで人民解放軍は聖域といわれていましたが、習近平は人民解放軍の腐敗撲滅を考えていたようですが、上の記事にも掲載されているように、これは適当なところでやめてしまうような雲行きです。

もし、人民解放軍に手を入れれば、恐ろしいことになるかもしません。何しろ、人民解放軍は強力に武装しています。手の入れ方によっては、恨みを買い、それこそ、本格的な内乱になってしまうかもしれないからです。

日本でいえば、商社が軍隊なみの武装をして、それぞれ地方の共産党の配下にあるということです。とんでもないといえば、とんでもないです。北海道には北海道の強力に武装した商社があり、関東には関東の強力に武装した商社があり、それどころか、全国各地がそのように武装されているという状況は、考えてみれば恐ろしいことです。

中国では、建国以来毎年平均2万件もの暴動がありましたが、2010年あたりからは毎年10万にもなるといわれています。普通の国なら、内乱状況といって良いくらいですが、城管や警察がこれを弾圧・鎮圧し、鎮圧しきれなくなると武装商社がこれを鎮圧し、治安維持をしてきました。

いうまでもなく、中国では、普通の民主国家とは異なり、民主化、政治と経済の分離、法治国家化がなされていません。中国人民の人権は、先進国と比較すると保証されていません。

武装商社が中国国内で、活動している分には良いですが、最近では尖閣や、南シナ海にも進出しています。儲けのためには、武力を用いるということも十分考えられます。

このような、全く異形で、国とも呼べないような、巨大組織と隣り合わせにある日本。油断をすれば、どういうことになるかわかりません。

習近平と人民解放軍

習近平だって、存立の基盤を脅かされれば、やけっぱちになって何をするかなどわかったものではありません。中国の内部の権力闘争だけに終われば良いですが、いつ自らの保身のために、中国外に打ってでて、海外の利権を自らのものとして、中国内の権力基盤を強化しようなどと考えるかもしれません。

そんなことは、ないだろうなどというのは、単なる希望的観測に過ぎません。

こんな危険な隣国がすぐそばにあるにもかかわらず、最近国会では安全保障法制をめぐって、頓珍漢な議論が繰り返されています。

このブログでは、最近、これについて何度か掲載してきまたが、最近これについて、なぜ国会であのような論議になってしまうのか、その理由に非常に合点のいく内容を発見しましたので、それを以下に掲載します。


詳細は、この動画をご覧いただくものとして、この動画では、実は集団的自衛権とは、もともと自然権だという重要な指摘をしています。

自然権(しぜんけん、ius naturale/jus naturale)とは、人間が、社会の仕組みにたよることなく、自然状態(政府ができる以前の状態、法律が制定される以前の状態)の段階より生まれながらに持つ不可譲の権利です。人権はその代表的なものとされています。

今日の通説では人類の普遍的価値である人間の自由と平等を中心とする基本的人権及びそれを基調とした現代政治理論においてもっとも基本的な概念・原理であるとされています。ただし、その由来については神が個々の人間に付与したとする考えと人間の本性に由来する考えが存在します。

この自然権の中に、集団的自衛権が含まれているのです。だからこそ、他国では、集団的自衛権は当然のこととされているのです。

そうして、昨日もこのブログで紹介したように、国連憲章でも当然の権利とされているのです。

詳細は、昨日のブログをご覧いただくものとして、国連憲章の部分のみ以下に引用しておきます。
国連憲章の最初の部分のみ以下に引用させていただきます。長々と読まれる必要はないと思いますが、以下の赤字の部分だけは見逃さないようにおねがいします。
国際連合の目的は、次のとおりである。 
上記でもお分かりになるように、国際連合憲章では、第1章 目的及び原則の、第1条の第一項、すなわち、憲章本文の最初で、集団的措置すなわち、集団的自衛権を認めているわけです。
国際連合憲章
第1章 目的及び原則
第1条
1.国際の平和及び安全を維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整または解決を平和的手段によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現すること。
このように、集団的自衛権は、当然の権利として国連憲章でも、日本以外の他国でも、憲法典に記載があるなしにかかわらず、当然のこととして認められています。

集団的自衛権とは、人権と同じく自然権として憲法・法律に関係なくもともと、まともな国では当然のことであるとされているのです。

そうして、倉山氏は上の動画でフリップを用いて、以下のような解説を行っています。

クリックする拡大します。
集団的自衛権に関しては、「本来は行使できないものであり、現内閣が憲法解釈によって変えようとしている」という考えは全くの間違いで、正しくは「集団的自衛権は自然権として本来は行使できるものであるにもかかわらず、佐藤内閣が国会対策でできないこととしたものを、安倍内閣が本来の姿に戻そうとしている」という認識が正しいということです。

このことを安倍内閣もはっきりさせず、野党側も理解しておらず、日々無駄な論議を繰り返しているわけです。

それにしても、上記で解説したような、切迫した中国状況がありながら、与野党ともに、核心に迫る政策論争ができていないということは、全く残念なことです。


それにしても、集団的自衛権が自然権とは、考えてみれば当たり前です。憲法も、法律もない原始時代に力の強いものが、弱い者たちを攻撃して、食料など奪い放題をしているときに、弱いものたちが結束して強いものに対抗して、自分たちの食料を守るという集団的自衛権は、当然のことです。これは、人権と同じく当然の権利です。

本来、人権を強調する人ほど、集団的自衛権を尊重しなければならないはずです。もう馬鹿馬鹿しい、論議はやめて、集団的自衛権は自然権であるという考え方にたって、それこそ、基本的人権という自然権を踏みにじる中国の台頭を許してはならないと思います。そんなことをさせてしまえば、日本国民の自然権が、中国によって踏みにじられることにもなりかねません。そんなことは断じて許すことはできません。

集団的自衛権は、人権と同じく自然権であり、人がこの世に生まれた時から当然あるものとされる権利です。自然権である、集団的自衛権を認めないということは、人権を認めないのと同じ暴挙です。

中国は、自然権である人権を認めない組織です。日本において、日本の集団的自衛権を認めない人たちは、中国と同じく自然権すら認めないというわけで、とんでもないことです。自然権を認めないということでは、中国と同じ穴のムジナということでしょうか。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】






本日の記事に関係の深い、自然権に関する書籍、政治のルールに関する書籍、脱亜論に関する書籍を以下にチョイスしました。
自然権と歴史 (ちくま学芸文庫)
レオ・シュトラウス
筑摩書房
売り上げランキング: 181,485

総理の実力 官僚の支配 ─教科書には書かれていない「政治のルール」─
倉山 満
TAC出版 (2015-07-15)
売り上げランキング: 7,066

21世紀の「脱亜論」 中国・韓国との訣別(祥伝社新書)
西村幸祐
祥伝社
売り上げランキング: 3,865

2015年6月25日木曜日

軍事ジャーナル【6月19日号】戦争になる?―【私の論評】過去の歴史では、多国間の集団的自衛権を可能にしたことにより世界の平和が維持されてきた(゚д゚)!

軍事ジャーナル【6月19日号】戦争になる?

メルマガ『鍛冶俊樹の軍事ジャーナル』

発行日:6/19


安全保障法制に反対する左翼が、またしても「戦争になる」と言って大騒ぎをしている。60年安保のときも1990年代のPKO法制定のときも「戦争になる」と言って大騒ぎをしていた。

PKO法が成立して自衛隊が海外に派遣されて、しばらくしてマスコミから問い合わせがあった。「どうして戦争にならないのですか?」どうやらその人は私を左翼ジャーナリストと勘違いをしていたらしい。

つまり「あれだけ戦争になると言っていたのに戦争にならないのはどういう訳か?」と責任を追及に来たらしい。「私は戦争になるなんて一言も言っていませんよ。あなたたちマスコミが左翼に踊らされただけでしょう」と言い返してやった。

するとその人は態度を軟化させ「失礼しました。実はこちらも困っているんです。視聴者から「本当は戦争になっているのにマスコミは隠しているんじゃないか?」などと問い合わせがあるものですから」

下手に出てきたので、私は国際情勢と左翼のこけおどしの関係について説明してやった。納得して聞いていたようだが、その次の言葉が私を驚愕させた。「何とか戦争になりませんか?視聴者に申し訳が立たないもので」

【私の論評】過去の歴史では、多国間の集団的自衛権を可能にしたことにより世界の平和が維持されてきた(゚д゚)!

鍛冶俊樹氏は、軍事ジャーナリストとして、定評のある方で、私もこの方のブログや、動画、著書など参照させていただいています。まともな、軍事ジャーナリストであると思います。以下に、鍛冶氏が出演されている動画を掲載します。


確かに、60年安保のときも、反対派は国会周辺に集まり「戦争反対」と気勢を上げたものです。この様子を見た当時の岸総理大臣は、「声なき人の声がある」との発言をしていました。当時は、インターネットなどなかったので、国会周辺のみを見たり、新聞やテレビ報道だけ見ている人には、あたかも、安保反対が日本全体の潮流のように思い込んでいた人も多いと思います。
60年安保時に国会周辺て集会を開いた反対派
しかし、当時の岸総理は、これが国民すべての声ではないと言う意味で先の発言をしたのです。結局日米安全保障条約が成立しましたが、その後の日本は、戦争もなく、それどころか空前の経済成長をしました。

そうして、1990年代のPKO法制定のときも「戦争になる」「戦争になって、若者が紛争地に送り込まれる」と言って大騒ぎをしていた。

1990年代のPKO法制定の時に国会周辺でデモする反対派
ご存知のように、PKO法制定がなされましたが、それで戦争になったとこともなければ、紛争地に自衛隊以外の若者が徴兵されて、送り込まれたなどということもありませんでした。

そうして、今日、やはり国会周辺で安保法政反対の以下のようなデモが繰り返されています。


この有様と、ジャーナリストのトンデモ質問などから、鍛冶氏は上記のようなメルマガを書いたのだと思います。

鍛冶氏は、無論のこのメルマガで今国会で、集団的自衛権を含む安保法制が成立したからといって、すぐに戦争になるなどというのは妄想に過ぎないことを語っているわけです。

しかし、他にも集団的自衛権などを含む安保法制が成立したからといって、すぐに戦争になるなどというバカなことはあり得ないという有力な証拠があります。

国連憲章の最初の部分のみ以下に引用させていただきます。長々と読まれる必要はないと思いますが、以下の赤字の部分だけは見逃さないようにおねがいします。
国際連合憲章
第1章 目的及び原則
第1条
国際連合の目的は、次のとおりである。
1.国際の平和及び安全を維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整または解決を平和的手段によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現すること。
上記でもお分かりになるように、国際連合憲章では、第1章 目的及び原則の、第1条の第一項、すなわち、憲章本文の最初で、集団的措置すなわち、集団的自衛権を認めているわけです。

しかし、だからといって、私は日本の愚かな憲法学者のようにこの条文が存在するから、我が国にも集団的自衛権は認められて当然だなどとは申しません。そんな、論法をすれば、愚かな憲法学者と似たりよったりになってしまいます。

私が、言いたいのは、現実の世界を見て欲しいということです。もし、集団的自衛権を認めたら、戦争になるという言い分が通るなら、国連憲章でも集団的自衛権を認めており、さらに日本以外の他国の憲法では集団的自衛権を認めているという事実を見て欲しいのです。

もし、集団的自衛権が戦争の引き金になるというのなら、世界中のありとあらゆる国々が日々戦争をしているはずだということになります。しかし、現実はどうでしょうか。確かに、戦争はあります。

しかし、大多数の国々は戦争をしていません。この事実を集団的自衛権を認めれば、戦争になるという方々は、どうやって説明するのでしょうか。

これは、全くの矛盾です。集団的自衛権を否定する方々は、この矛盾を説明してから、否定していただきたいです。

日本の真珠湾攻撃で攻撃されて炎上する米艦艇

そもそも、第一次世界大戦も、第二次世界大戦も、集団的自衛権によって引き起こされたなどということは全くありません。

過去において、地域紛争などは別として、本格的な大戦争は、バランス・オブ・パワーが崩れたときに発生しています。

これについては、以前このブログでも解説したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

【危機の正体】“弱体政権”の影で中ロがやりたい放題!解散で強い政府を―【私の論評】国家を理解していない、現代のニッポン人には、これを解決することは出来ない!
民主党野田政権
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は民主党野田政権が成立直後のものです。この記事では、この当時ロシアのメドベージェフは、領土を1ミリたりとも譲らないと北方領土に赴いて、発言したり、中国の尖閣での示威行動が目に余るようになった時期です。

この記事では、さらに、世界の平和を歴史を遡って解説しました。その部分を以下に引用します。
それにしても、今の政府や、日本人の多数というより、このブログの書き方に習えば、多くのニッポン人(人種的には、日本人ながら、精神は日本人でない人々のこと)は、長い間の平和ボケでこのような事実も認識できなくなっているのだと思います。 
それに、以上のようないわゆる戦術的なことは、当然として、戦略的なことも何もわかっていないようです。ニッポン人は、なにやら、「国際」と名がつくと、平和とか、友好などのイメージを思い浮かべるようですが、これがそもそも、間違いです。オリンピックだろうが、国際会議だろうが、とにかく、複数の国が集う集まりは、すべて、特に大国の意地の張り合い、エゴのぶつかりです。そうでないと思い込んでいるのは、おめでたいニッポン人だけです。

ヴェストファーレン条約をテーマとした絵画

ニッポン人の歴史認識も間違っています。現実の世界は、ヴェストファーレン条約以来、米ソの冷戦時代を除き、数カ国のパワーオブバランスの上になりたってきたのです。ちなみに、ヴェストファーレン条約(ヴェストファーレンじょうやく、独: Westfälischer Friede、英: Peace of Westphalia)は、1648年に締結された三十年戦争の講和条約で、ミュンスター条約とオスナブリュック条約の総称です。英語読みでウェストファリア条約とも呼ばれます。近代における国際法発展の端緒となり、近代国際法の元祖ともいうべき条約です。

ローマ兵に脇腹を刺されて亡くなったイエス・キリスト

この条約によって、ヨーロッパにおいて30年間続いたカトリックとプロテスタントによる宗教戦争は終止符が打たれ、条約締結国は相互の領土を尊重し内政への干渉を控えることを約し、新たなヨーロッパの秩序が形成されるに至ったのです。この秩序をヴェストファーレン体制ともいいます。 
こう掲載すると、この条約により、世界は平和になったと勘違いするニッポン人がいると思いますが、そのようなことは一切ありません。とにかく、この条約を締結したとき、5つくらいの大きな国が、いつも、相手の出方をみながら、自らが、少しでも有利に動いたことはいうまでもありません。それは、その後これら国々の間でも、戦争があり、フランスや今のドイツなどが、版図をかなり広げて、ヨーロパの大きな部分を領土にしたことも何度かあったことでわかることです。 
そうして、この時代は、世界といえばヨーロッパであり、後は辺境の地でしたが、その後、全世界を巻き込んでこのようなことが行われるようになりました。 
そうして、平和な時代には、いくつかの国が互いにバランスを保っていたということです。それはあたかも今の、政局のように、小国は、いずれかの大国に加勢することにより、他の大国からの攻撃をかわしてきました。他の大国がよりよい条件をだしてくれば、今加勢している国から他国へ乗換えなどということも行われました。恒常的に集合離散を繰り返してきました。 
こうしたパワーオブバランスの上に平和が成り立っていることは、今でも変わりありません。このバランスが崩れれば、戦争状態にもなったということです。米ソ二極冷戦体制が崩れた今でも、この事実は、変わりません。ただし、米国は、冷戦後米国一局体制を目論んだのですが、事実上失敗しています。 
そろそろ、ニッポン人も、平和ボケから覚醒し、現実の世界を認識すべきです。
むしろ、集団的自衛権は、パランス・オブ・パワー(国同士の力の均衡)によって、小国や、軍事力の弱い国が、他国の大国などと集団的自衛権を行使できるようにしたことによって、それが抑止力となり平和に寄与してきたとさえいえます。大国側からしても、いざというときには、他国から加勢してもらえるということでメリットがあります。

少し前までは、アメリカは強大で、そのアメリカが日米安全保障条約によって、日本を守るということで、日本は安全保障をあまり考える必要はありませんでした。

しかし、現在の世界は、中国のパワーが強まり、アメリカの相対的パワーは弱まり、パワー・オブ・パランスが崩れかかっています。これを補強するためには、日本は集団的自衛権を発揮できるようにして、このバランスの崩れを補わなければ、アジアの平和と安定はありえません。

アジアに日本以外にも強い国があれば、良いのですが、日本を除く国では中国に対峙することは難しいです。もし、日本が安全保障に関して何もしなければ、必ず中国のアジアでの台頭を許してしまうことでしょう。

そうなれば、当然日本も中国の脅威に直接晒されることになります。そうならないために、日本はアジアのパワー・オブ・バランスを維持するために、今こそ集団的自衛権を発動できる体制にして、アジアそうして、日本の平和と安定、繁栄の道を歩む必要がほあります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】





公明・浜地氏、辻元氏に「バカか」とヤジ 安保特別委―【私の論評】みえみえの民主・朝日新聞の単純な「政府=ネオナチ」印象操作にはもううんざり!時代錯誤そのもの(゚д゚)!

【関連図書】

国防、戦争に関する書籍を以下にチョイスしました。

国防の常識 (角川oneテーマ21)
KADOKAWA / 角川学芸出版 (2014-05-29)
売り上げランキング: 18,524

真・戦争論 世界大戦と危険な半島
倉山 満
ベストセラーズ
売り上げランキング: 60,379

日本人が知っておくべき「戦争」の話
KAZUYA
ベストセラーズ
売り上げランキング: 66

2015年6月23日火曜日

日米安保破棄唱える共産党以外は集団的自衛権にNOと言えない―【私の論評】民主党が今更異議を唱えるのはまったく奇異であるこれだけの理由(゚д゚)!

日米安保破棄唱える共産党以外は集団的自衛権にNOと言えない

2015.06.22 16:00

長谷川幸洋氏

安全保障法制の見直しをめぐる論議はなぜ迷走しているのか。憲法学者が違憲と断じたと言っても、それは安倍晋三政権が昨年7月に安保法制見直しの閣議決定をしたときから出ていた話だ。国民から見たら、同じ話の蒸し返しでまったくつまらない。

そこで、今回はもっと根本的な話を書く。日本は集団的自衛権を認めてこなかったのか。そんなことはない。実はとっくの昔から認めていた。どういうことかといえば、そもそも日米安保条約は集団的自衛権を前提にしているのだ。最初に結ばれた1951年の条約前文にこうある。

「日本は主権国として集団的安全保障取極を締結する権利を有し、国連憲章はすべての国が個別的および集団的自衛の固有の権利を有することを承認している。これらの権利の行使として、日本は日本国内に米国が軍隊を維持することを希望する(要約)」

1960年に改定された現在の条約も同様に前文で、日米両国が「個別的および集団的自衛の固有の権利」を確認したうえで、日本が米国の基地使用を認めている。

つまり、日本は米国に基地を使わせることで国を守ってもらっている。これは集団的自衛の構造そのものだ。条約を改定した岸信介元首相は国会で「他国に基地を貸して自国のそれと協同して自国を守るようなことは従来、集団的自衛権として解釈されており、日本として持っている」と述べている。

それどころか、米国は日本だけでなく極東(韓国、台湾、フィリピン)も守っている。朝鮮半島危機が起きれば、米軍は韓国防衛のために沖縄や横田の基地から出撃する。けっして遠いハワイやグアムからではない。

そのとき日本は米国と事前協議するが、あくまで建前にすぎない。2010年に暴露された外務省の密約文書によれば、米国は日本と事前協議しなくても韓国に出撃できる約束になっていた。当時は民主党政権(*注)だったから、民主党は事情を知っているはずだ。

【*注:鳩山内閣が設置した「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」が2010年3月に調査報告書を公表した。それまで公然の秘密だった「日米密約」の存在を政府が認めた】

もしも「米国が日本防衛に集団的自衛権を発動するのは勝手だが、日本の集団的自衛権行使は違憲だから、極東防衛に日本の基地は使わせない」と日本が言ったら、どうなるか。

それだと安保条約は成立しなかった。沖縄だって日本に戻ってこなかった。いま、それを言い出したらどうなるか。極東防衛を書き込んだ条約第6条が違憲であり間違い、という話になる。

同盟破棄を唱える日本共産党はともかく、民主党は「安保条約は間違いだから改定すべきだ」と言うつもりなのか。それは言えないだろう。

民主党だって、実は米軍への基地提供によって日本と極東を守る集団的自衛体制に同意しているからだ。自らそういう事情は説明しないだろうが。そんな論点を詰めていったら、党が分裂してしまう。

以上が集団的自衛権の核心である。野党は米軍基地と集団的自衛権の本質をめぐる議論から逃げ、政府与党も説明を避けてきた。深入りすると、野党は集団的自衛権を容認せざるをえず対案を提示できない。一方、政府与党も国会紛糾を避けたいからだ。

結局、いまの混乱は政治家が集団的自衛権を前提にした日米同盟の本質を語らず、その場しのぎに終始してきたツケが回ってきたようなものだ。それでもまだ憲法がどうのこうの、と憲法学者に責任を押し付けている。

まったくばかばかしい。中国、北朝鮮の脅威が現実になる中、平和ボケをいつまで続けるつもりなのか。

■文・長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ):東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』(講談社)

【私の論評】民主党が今更異議を唱えるのはまったく奇異であるこれだけの理由(゚д゚)!

上の記事で、長谷川氏が指摘している日米安保条約は集団的自衛権を前提としているのは周知の事実です。だからこそ、長谷川氏は、日米安保破棄唱える共産党以外は集団的自衛権にNOとは言えないとしているのです。

さらに長谷川氏は、「2010年に暴露された外務省の密約文書によれば、米国は日本と事前協議しなくても韓国に出撃できる約束になっていた。当時は民主党政権(*注)だったから、民主党は事情を知っているはずだ」とも述べています。

しかし、民主党が集団的自衛権にNOと言えないはずであるとの論拠は他にもあります。これについては、枝野氏が二年前に放った発言が物議を醸しています。

その動画を以下に掲載します。


これは、平成27年6月22日 平和安全特別委員会の動画です。西修氏が証言をしています。

詳細は、この動画をご覧いただくものとして、以下に、動画の発言の内容を一部掲載します。
1:45~
https://www.youtube.com/watch?v=_Jev3GbdbkY 西修(参考人、憲法学者)
「(略)4、集団的自衛権は個別的自衛権と共に主権国家の持つ固有の権利、即ち自然権である点。国連憲章51条であります。不可分であります。 
そこで、枝野幸男、現在民主党幹事長は次のように仰っておられます。 
『そもそもこうして個別的自衛権か集団的自衛権かという二元論で語ること自体おかしな話です。そんな議論を行っているのは日本の政治家や学者くらいでしょう。』 
私はもう個別的自衛権とか集団的自衛権とか区別して論ずるのはもうお止めになっていただきたい。 
枝野幹事長のこの言葉、非常に強く重く感じるわけであります。 
敢えてこれについて言うならば、岡田党首は党首討論において最後に『私たちは個別的自衛権はやります!集団的自衛権はいりません!』確かそんな風に仰っていらしたと思います。 
どうしてこれ分けるんでしょうか。どうやって分けるんでしょうか。またやることにどんな意味があるんでしょうか。 
私はあの言葉を聞いてこの枝野幹事長の言葉を思い出した次第であります。この点を是非ご議論頂きたい。こんな風に思うわけであります。(略)」

0:13~
https://www.youtube.com/watch?v=F148WOYQoX8 平沢勝栄
「(略)西先生にちょっとお聞きしたいんですけど、西先生、枝野民主党幹事長のご発言に言及されました。 
資料を読ませていただきますと、枝野幹事長は『そもそもこうして個別的自衛権か集団的自衛権かという二元論で語ること自体おかしな話です。そんな議論を行っているのは日本の政治家や学者くらいでしょう。』と。 
なかなか立派なこと言っておられるなと思いましたけども、そこで西先生、参考人にお伺いいたしたいと思いますけど、これは文藝春秋の一昨年のやつに出たということ、でしょうね。ですからつい最近のお話ですよね? 
ということを確認させていただきたいというのと、もう一つはこういったお考えについて先生はどうお考えになられたか。それをちょっとお聞きさせてください。」

(続く)
枝野氏がこのようなことを語っていたというのですから、民主党の集団的自衛権反対というのは無理があります。しかし、それだけではありません。民主党は過去に、集団的自衛権を認める発言をしていました。

それについては、このブログにも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
民主・長島氏が党批判 労組依存、何でも反対路線…「民主は目を覚まさなければ消えゆくのみ」―【私の論評】橋下氏も三行半をつきつけた民主党というボロ船は、座して沈没を待つだけ(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、過去に民主党が集団的自衛権に関して、認めていたと判断できる部分のみを引用します。
実は民主党は過去おいては、集団的自衛権を認めるべきだと主張していました。

2010年8月鳩山内閣でまとめた「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会の報告書」で集団的自衛権を行使できないとするこれまでの憲法解釈を批判しまた。

2012年12月野田内閣「国家戦略会議」の報告書で「集団的自衛権の見直しを図るべきだ」と提言していました。 
菅内閣では仙谷官房長官が「内閣が責任を持って憲法解釈変更を国民に提示すべきだ」と発言していました。 
現在の枝野氏は安保法制改正に現在では、大反対していますが、民主党内閣閣僚のときには「内閣法制局の意見は大事だが判断するのは担当大臣の私であり、最終的には閣議だ」と述べています。 
過去の自民党政権で2回。民主党政権で2回。計4回作成された有識者会議の報告書はいずれも政府の憲法解釈変更を提言しています。 
一般には、安保法制改正は、安倍首相が突然言い出したように思われていますが、実は麻生内閣でも民主党内閣でも集団的自衛権は認めるべきだとする方向でした。 
民主党は野党になったとたんに、これまで主張していたことと正反対のことを言い出したのです。
こんなことからも、 民主党が今更集団的自衛権に関して、異議を唱えるのはまったく奇異としかいいようがありません。

記憶喪失になったのか、反対のための反対を繰り返しているだけとしか思えません。


上の写真は、イスラエルのビーチの写真です。イスラエルでは、ビーチでも武器を携帯して歩く女兵士は珍しくはありません。ビーチでも何かあれば、即応できるようにしているのです。

無論、武器を使うようなことはないにこしたことはありません。しかし、そのような危険の可能性もありえるとすれば、このようなこともするのです。

日本ではあまりにも長い間平和だったので、平和ボケしてしまい、国会でも安全保障に関するまともな議論がされておらず、野党は集団的自衛権に異議を唱えるばかりで国民を混乱させるばかりです。マスコミもこの問題に関しては、政府がHPなどで詳しく説明しているのにもかかわらず、ほとんどその内容は無視して、的外れの報道を繰り返すばかりです。

安保法制審議のために、国会は今まで例をみないほどに延長されることが決まったようです。この機会に、野党側もただ反対しているだけではなく、野党側としては、安全保障をどのように考えているのか、国民の前に明示すべきと思います。自らは、ほとんど考えを示さず、単に安倍政権を非難するために、重箱の隅をつつくような個別具体的な質問をくりかえしたり、合憲だ違憲だなどと本来司法が下すべき判断を国会で繰り返しても意味がありません。反対するなら、自らの党の安全保障の基本的な考え方を示した上で反対してもらいたいものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

民主・長島氏が党批判 労組依存、何でも反対路線…「民主は目を覚まさなければ消えゆくのみ」―【私の論評】橋下氏も三行半をつきつけた民主党というボロ船は、座して沈没を待つだけ(゚д゚)!





 【関連図書】

民主党は、結局のところ自民党のコピーのような政党であり、コピーした分だけ劣化しています。それは、民主党政権によって、白日のもとにさらされたのですが、喉元すぎれば熱さを忘れの格言の通り、そのことが忘れられています。

そのことを思い出していただくための書籍を以下にチョイスしました。

破壊外交-民主党政権の3年間で日本は何を失ったか-完全まとめ
阿比留瑠比
産経新聞出版
売り上げランキング: 170,017


決定版 民主党と日教組
決定版 民主党と日教組
posted with amazlet at 15.06.13
阿比留瑠比
産経新聞出版
売り上げランキング: 185,731

2015年5月25日月曜日

安倍首相はポツダム宣言を読んでいた!? 理解不能だったのは党首討論での集団的自衛権めぐる共産党の主張だ―【私の論評】野党は奇妙奇天烈な言論でドヤ顔をするのではなく、まともな議論をせよ(゚д゚)!

安倍首相はポツダム宣言を読んでいた!? 理解不能だったのは党首討論での集団的自衛権めぐる共産党の主張だ

党首討論で安部総理に質問をなげかける志位委員長

久々に国会で党首討論があった。ガチンコの国会討論なので、筆者は楽しみなのだが、最近、党首討論が少なく、寂しい。20日に行われた党首討論は昨年6月以来だった。

その中で、志位和夫共産党委員長との討論はちょっと見応えがあった。といっても、他のものがさえなかったので、相対的に面白かったという意味だ。

安倍首相は「ポツダム宣言」を読んでいた!?

志位委員長は、「戦後の日本は1945年8月にポツダム宣言を受諾して始まった。ポツダム宣言は日本の戦争について間違った戦争だという認識を示している。この認識を認めないのか」と質した。

これに対して、安倍首相は「ポツダム宣言を受諾し、敗戦となった。その部分をつまびらかに読んでいないので直ちに論評することは差し控えたい。いずれにせよ、まさに先の大戦の痛切な反省によって、今日の歩みがある」と答えた。

このやりとりについて、一部では、安倍首相はポツダム宣言を知らなかったと揶揄する向きもあるが、それは誤りだろう。調べてみればわかるが、国会外ではよく発言している。

しかも、つまびらかでないというのは「その部分」といっており、これを報じた新聞では「その部分」を省いており、適切な報道ではない。

このやりとりは、事前にこまかな質問通告をしないで党首討論が行われることを理解していないと、真相にはたどり着けない。

志位委員長の通告では、ポツダム宣言と書かれていなかったのではないか。その上で、志位委員長は、知らないと知らないことだけで総理として失格、かといって志位委員長の答えに乗ると、政治的に失格という、絶妙なポツダム宣言を持ち出したのだろう。

おそらく、志位委員長は、党首討論のやり方をしっていたので、細かな事前通告をせずに、「引っかけ質問」を作ったのだろう。これはなかなか策士である。

「引っかけ質問」にかからなかった安倍首相

もしポツダム宣言第6条「日本国民を欺いて世界征服に乗り出す過ちを犯させた勢力を永久に除去する」を認めるかどうかの質問であることが事前にわかっていれば、「その部分」について、安倍首相は「つまびらかに読んでいない」という必要もなかったはずだ。

筆者であれば、天皇の終戦の詔勅中の「他國ノ主權ヲ排シ領土ヲ侵スカ如キハ固ヨリ朕カ志ニアラス」を引用して、「ポツダム宣言を全体としては受諾したが、日本の意図は侵略ではなかったと、連合国の理解とは必ずしも同じでなかった」、という答弁を書いたかも知れない。

実際、安倍首相も「私もつまびらかに承知をしているわけではございませんが、ポツダム宣言の中にあった連合国側の理解、たとえば日本が世界征服をたくらんでいたということ、と(志位委員長は)ご紹介になられました」と答弁している。安倍首相は、質問通告になかったと思われるポツダム宣言について、かなり正確に理解していると思う。

その結果、安倍首相は、志位委員長の「引っかけ質問」にもかからなかったといえる。

ここまでの志位委員長の「引っかけ質問」は、筆者としても楽しめたが、その次にでてくる「日本を海外で戦争する国に作り変える」という主張はまったく理解不可能だ。
事実上集団的自衛権を行使していると日本は見られている

今国家で争点になっている安保法制は、集団的自衛権の限定行使を可能にすることを主な内容としている。集団的自衛権の限定行使以外にも、グレーゾーン事態への対応、周辺事態法等の改正、国際平和支援法の新規立法などもある。

本コラムでは、これまで安全保障について書いてきた(2014年5月19日「「飼い主を守る猫」でも行使する「集団的自衛権」に反対するマスコミの国際感覚の欠如」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39296 2014年4月28日「韓国やフィリピンの憲法にも戦争放棄の規定がある!各国憲法との比較から「集団的自衛権」を考える」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39129 )。

それらをおさらいすると、自衛権を「個別的」、「集団的」と分け「個別的」はいいが、「集団的」はダメというロジックは国際社会ではないこと、海外において自衛権が、どこの国でも刑法にある「正当防衛」とのアナロジーで語られていて、言葉としてはともに同じ言葉(self-defense)ということ。さらに、日本の第9条のような規定を持っている憲法は、世界では珍しくなく、そうした国では集団的自衛権の行使は当然の前提であることだ。

海外から見れば、日本が集団的自衛権の行使は事実上すでに行っているとみられても仕方ない。実際、米軍に日本国内の基地を提供していること自体が、同盟関係で、集団的自衛権の行使はしないというこれまでの議論は日本の国内向けであり、国際的にはまったく無意味だ。

日米安保条約を知っている外国人だったら、それが日本だけでなく、極東の安全に既に寄与していることを指摘して、日本も同盟国として一定の軍事貢献もしているといってくる。極東のところは、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」(安保条約6条)にある。
共産党の言い方は間違い

日本に米軍が存在しているのは、国民はみんな知っているが、実は国連軍もいる。米軍の横田基地に、国連軍後方司令部(United Nations Command-Rear)があり、日本は、オーストラリア、カナダ、フランス、ニュージーランド、フィリピン、タイ、トルコ、アメリカ、イギリスの8ヵ国と国連軍地位協定(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定)を締結している。米軍の横田基地には、日本とアメリカの国旗とともに、国連旗がたっている。

在日米軍基地のうちキャンプ座間、横田空軍基地、横須賀海軍基地、佐世保海軍基地、嘉手納空軍基地、ホワイト・ビーチ地区、普天間海兵隊基地が国連軍施設に指定されている。

国連軍司令部のほうは韓国にある。こうした国連軍の体制は、1953年7月に朝鮮戦争が休戦となり、休戦協定が発効した翌54年2月以来である。朝鮮戦争は今でも休戦状態であり、終戦ではない。

これだけ、国連にビルトインされている日本が、国連憲章で認め、日米安全保障条約でも明記されている集団的自衛権の権利だけで、行使しないという論法が、国際社会で通用するはずない。

今国会で提出されている安保法制は、そうした国際社会の理解への国内法制のキャッチアップの過程でしかない。これをもって、戦争のための法案というのは、あまりに現状を知らなすぎる議論だ。今の自衛隊の戦力では、海外に部隊を派遣し作戦を行う戦力投射(power projection)能力はなく、侵略戦争を絶対にできない。

これだけで、「日本を海外で戦争する国に作り変える」という共産党の言い方は間違いである。
侵略された例は南ベトナムしかない

集団的自衛権について、日本のマスコミは、戦争に巻き込まれるという考え方がある。筆者が留学で学んだ国際関係論では、集団的自衛権のほうが、防衛コストが安上がりになり、戦争にまきこまれないということだ。

コストの点から言えば、現在米軍の日本への防衛をすべて日本だけでの自主防衛で受ければ膨大なコストになることは明らかだ。いろいろな試算があるが、20兆円以上も必要という。
マスコミの論調は、第二次世界大戦後に起きた紛争や軍事介入の多くは、集団的自衛権行使を口実に使われることが多いというものだ。
そうした介入のケースではなく、侵略されたケースでみれば、アメリカとすでに同盟条約を結んでいた国が第三国から侵略された例は、南ベトナムしかない。しかも、侵略は北ベトナムであり、これが第三国とはいいがたい。集団的自衛権は抑止力があるので、自ら仕掛けていかないのであれば、戦争に巻き込まれる可能性が低いのが、国際常識だ。

むしろ歴史を振り返ると、集団的自衛権は多数国の判断で行使することが多いが、個別的自衛権は一国のみで判断して行使するので、より危険であるとされている。このため、戦後、西ドイツは個別的自衛権が認められずに、NATOの下での集団的自衛権しか認められなかった歴史がある。

先のベトナムの例は、いろいろと示唆に富む。

なぜ中国は南沙諸島を埋め立てられたのか

中国が南シナ海で進める埋め立て問題で米中が対立している。南沙諸島は、南シナ海南部に位置する島、岩礁・砂州からなる地域だ。島といっても、きわめて小さく、一般に人が居住できる環境ではない。しかし、この場所は海洋資源のほか、軍事的な要衝にもなっているので、中国、台湾、ベトナム、フィリッピン、マレーシア、ブルネイが領有権を主張している。

中国は、この地域に後発で入ってきた。今、問題になっているのは、南沙諸島のファイアリー・クロス礁である。ここは、1988年に中国がベトナムから武力奪取した。今や3000メートル級の滑走路や水深の深い港を建設中であり、既に南沙諸島で最大級の面積となっている。

また、南沙諸島のミスチーフ礁は1995年から中国が占拠しているが、これは、1992年からアメリカ軍がフィリッピンから撤退していたのを見計らって奪取し、建築物を構築して実効支配に及んだものだ。中国は、自国の漁師の保護を建前としている。

いずれも、アメリカとの安全保障がない、または事実上機能していない状況から、中国の進出を許している。国際社会はパワーのぶつかり合いであり、どこかが引くとかならず争いが生じるが、その典型である。

ファイアリー・クロス礁における中国の埋立スピードは急ピッチで凄い。昨年8月には、ほとんど何もなかった岩礁であるが、今年3月には長さ3000メートル、幅200~300メートルの人口島がほぼ完成している。
なぜ、ファイアリー・クロス礁なのかといえば、ベトナムから奪ったところで、今は、アメリカとベトナムの間には安全保障条約はない。だから、アメリカは手を出せないと踏んだのだろう。
集団的自衛権は、防衛コストが低い

この建設費は1兆4000億円といわれている。単純な比較はできないが、ほぼ同じ規模の関空第一期工事の建設費は1兆5000億円だった。関空の場合、沖合5キロで水深が深くきわめて高コストで海外からはクレージーと言われたが、岩礁の埋立という比較的コストがかからないにもかかわらず、異常に高いコストをかけて、中国はファイアリー・クロス礁の埋立をすすめている。

そこで、中国がここに軍事拠点を作るのではないかという懸念を国際社会でもたれている。

ただし、アメリカも黙っていない。「岩礁に砂をいくら積み上げても、領有権は築けない」というのが、アメリカ政府の見解である。

20日、海軍の哨戒機P8AにCNN記者を同乗させ、ファイアリー・クロス礁の映像を放映させた。その中で、中国当局との交信模様。例えば中国側からの「You go(出て行け)」という発信も伝えた。

今のところ、アメリカは、中国に対して領有権を認めず、公海上の航行は自由というスタンスを強調している。今は中国が領有権を主張するところには入らないが、そのうち進入するだろう。もしアメリカとベトナムとの間で安全保障条約があれば、もっと早くに強い態度であっただろう。

アメリカはフィリッピンとの間で、日米安保条約と類似した米比相互防衛条約を締結している。同条約は、フィリピンのみならず太平洋地域をもカバーしている。太平洋地域には南シナ海も含まれるので、アメリカの今後の活動は、米比相互防衛条約での集団的自衛権行使を背景とするものとなろう。

こうして、歴史や近隣の事例をみれば、集団的自衛権は、防衛コストが低く、戦争に巻き込まれる可能性が低く、さらに戦争を仕掛けにくい体制であることがわかる。

(高橋洋一)
【私の論評】野党は奇妙奇天烈な言論でドヤ顔をするのではなく、まともな議論をせよ(゚д゚)!

上の記事、かなり重要だと思いますので、そのまま全部引用させていただきました。

以下に、上の記事にも掲載されている、国会の党首討論における志位委員の質問と、安部総理の答弁の動画を掲載します。



上の高橋洋一氏の記事、今回の共産党志位委員長の国会での質問に関する、安部総理の対応を余すところ無く伝えています。まさに、安部総理は「ポツダム宣言」の内容を熟知しており、熟知した上で、あのような答弁をしたことが良く理解できます。

しかし、志位委員長は、党首討論について以下のようなTweetをしています。
このTweetを見ている限り、志位委員長は、安部総理が「ポツダム宣言をつまびらかに読んでいない」ので質問に答えられないと理解しているようです。あるいは、そのように印象操作をしています。これは、全くの勘違いか間違いです。そうではなくて、「間違った戦争」という部分に関して、「つまびらかに読んでいない」と答えているのです。

ちなみに、「間違った戦争」だったのかという問いに関する模範解答は「すべての戦争は間違っている」となると思います。それに、ポツダム前言には、「間違った戦争」とか「正しい戦争」などという文言は一切ありません。

それに当時はまだまだ情報があまりなかったのですが、戦後70年を経て様々な情報が手に入るようになった現在、あの戦争を「正しい戦争」か「間違った戦争」かと問われれば、賛否両論があるものと思います。

私としては、あの戦争は、正しいとまではいいませんが、西欧列強のアジアにおける植民地支配からの開放という意味で、「止む終えない戦争」であったと思いますし、本当は日米は全く戦う必然性などなかったと思っています。

ブログ冒頭の高橋洋一氏の記事でもお分かりになるように、今回の党首討論で矛盾点をさらけ出したのは安倍首相ではなく、共産党の志位委員長のほうであったと言わざるを得ません。

志位委員長は過去には、明らかにポツダム宣言に矛盾する主張を述べていました。

日本共産党は北方領土の問題に関して、以下のようなスタンスであることを党の機関紙やホームページ上で明らかにしています。
ロシア側は、日本が連合国への降伏文書に署名した9月2日を「第2次大戦終結の日」(事実上の対日戦勝記念日)に制定し、千島は「第2次世界大戦の結果、ロシア連邦の領土になった」とし、その変更は許さないとの姿勢を示してきた。これらの一連の行動は、日本の歴史的領土である千島列島と歯舞、色丹の不当な領有を将来にわたって固定化しようとするものであって、絶対に容認できない。
これは、志位委員長の署名があるため、党の公式見解といって良いものと思います。しかし、この意見は『ポツダム宣言』の内容と大きく乖離する点があります。

共産党の主張は「日本の歴史的領土である北方領土はすべて日本のものである」というものだ。ところが、ポツダム宣言内で領土に触れられている項目は共産党の主張と明らかに矛盾する内容となっています。
八 、 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ
日本の主権が及ぶエリアは本州/北海道/九州および四国と我々(=連合国)が決める島々に限定されるべきと記載されています。

つまり、北方領土が歴史的に日本の領土であろうがなかろうが、連合国が日本の国境沿いに位置する島々の帰属権を決定すると宣言しています。「ポツダム宣言という歴史的文書を読んでいなくて首相が務まるのか」と志位委員長は気勢をあげていますが、ポツダム宣言を「正義」として扱うのであれば、共産党は明らかに「悪」となることを理解した上で議論していたのか非常に疑問です。

現実には戦後70年を経た今日、当時の戦勝国の定めたポツダム宣言などはもはや重要な意味を持つものではありません。

1945年8月14日、日本のポツダム宣言受諾を発表するトルーマン
ポツダム宣言には、「日本国国民を欺瞞して世界征服の暴挙に出る過ちを犯させた者の権力と勢力は永久に除去する」という文言があるが、これそのもががもはや有名無実となっています。

そもそも、当時の戦勝国などとはいっても、ソ連は崩壊していますし、フランスははっきりいえば、戦勝国ではなく、ドイツに負けた敗戦国です。現代の中華人民共和国は日本と戦争すらしていません。日本と戦争をしたことのないアジアの国が戦勝国などというのは、笑止千万です。アメリカは、オバマ大統領がレイムダック化していて、とてもじゃないですが、「戦後体制」の守護者と呼べるような状況ではありません。他の、戦勝国も、当時から比較すれば、軍事力も経済力もかなり落ちています。

70年という時間は、あまりに長いです。過去に戦争に勝った国が、いつまでも勝ったということをたてに利権を貪ることなど許されるものではありません。負けた国がいつまでも、敵国として遇されることも全くの間違いです。

重要なことはポツダム宣言後のサンフランシスコ講和条約であり、そちらをベースに建設的な議論を行うことだと思います。70年以上も昔のことを引っ張りだすことが現在何の役に立つというのでしょうか。

『戦争法案』などという下らないレッテルを貼り、国会でくだらないクイズのような質問をしている暇があるのであれば日本よりも多額の軍事予算を費やす、それも毎年増やし続ける中国からの脅威に対してどのように具体的に対応するかを議論すべきです。

しかし、日本の野党などこのことに全く無頓着です。特に、安全保障法制をめぐる野党の質問は酷いものばかりです。これは、危機管理に関わることであるにもかかわらず、延々と平時の手続き論ばかりしているという有り様です。

東日本大震災における民主党の危機管理は最悪でした。しかし、彼らは未だ何も反省してないようです。そうして、共産党の志位委員長は、ポツダム宣言などというカビの生えたような、古い話を持ち出し、国会で全く実りのない主張をして、ドヤ顔で悦に入っている始末です。

こんなことでは、これから野党はますます存在感が薄くなっていくのではないかと思います。私は、議会制民死主義においては、健全な野党は絶対に必要だと思います。野党の皆様がたには、本当に実りのあるまともな議論をしていただけるようにしてほしいものだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

【日本共産党 しんぶん赤旗】きょうの潮流―【私の論評】何を血迷っているのかさっぱり理解できないこの潮流?!!ネット上ではお笑いネタに過ぎない、この感性?

[高木桂一の『ここだけ』の話]真夏の“怪”!? 共産党「躍進」なのに『赤旗』は大幅減―【私の論評】結局国民に対する気遣いのできない政党は凋落するのみ!それは、自民党も例外ではない!平成15年に総裁選で安倍総裁以外の総裁が擁立されれば、自民党もそうなる!!

【イスラム国殺害脅迫】「安倍政権こそ言語道断」ツイートの池内氏、共産党女性議員の2枚看板にするつもりが…党見解から暴走―【私の論評】宗教や合理主義の悪い面に拘泥して、深みにはまってしまった人々が混沌世界から脱出するため、今こそ霊性の精神世界を目指すルネッサンスが必要だ(゚д゚)!


【関連図書】

日本共産党と中韓 - 左から右へ大転換してわかったこと - (ワニブックスPLUS新書)
筆坂 秀世
ワニブックス
売り上げランキング: 162,106

日本共産党 (新潮新書)
日本共産党 (新潮新書)
posted with amazlet at 15.05.25
筆坂 秀世
新潮社
売り上げランキング: 30,491

共産主義とは犯罪思想である
(2014-11-26)
売り上げランキング: 120,547

特報 米国司法省 IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴 どうなる岩屋外務大臣―【私の論評】岩屋外務大臣の賄賂疑惑が日本に与える影響と重要性が増した企業の自立したリスク管理

特報 米国司法省 IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴 どうなる岩屋外務大臣 渡邉哲也(作家・経済評論家) まとめ 米国司法省は500ドットコムと元CEOを起訴し、両者が有罪答弁を行い司法取引を結んだ。 日本側では5名が資金を受け取ったが、立件されたのは秋本司被告のみで、他...