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2016年4月3日日曜日

文藝春秋も日テレも間違えた！　意図的かつ無知な安保法制の誤報　田村重信（自民党政務調査会審議役）―【私の論評】憲法九条の解釈は一つしかない、集団的自衛権は、戦後一環して否定されてきたという認識は大嘘(ﾟдﾟ)！

文藝春秋も日テレも間違えた！　意図的かつ無知な安保法制の誤報　田村重信（自民党政務調査会審議役）

北朝鮮のミサイル発射に備えてＰＡＣ３が配備された防衛省＝2013年4月９日、
東京・市ケ谷　写真はブログ管理人挿入　以下同じ

一昨年（２０１４年）７月１日、政府は「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」を閣議決定した。

私はそれ以来、１００箇所ほど講演を、北は北海道から南は九州・沖縄まで行った。テレビも『朝まで生テレビ』や『チャンネル桜』で反対派との討論会に出演した。　（総合オピニオンサイト　ｉＲＯＮＮＡ）

そこでよく分かったことは、平和安全法制は、きちんと正しく説明すればみなさんによく理解してもらえるということ。今、本屋に行くと反対本や間違った本がたくさん並ぶ。そこで、私は閣議決定後に『安倍政権と安保法制』（内外出版）を、今回法律が国会で成立してから『平和安全法制の真実』（内外出版）を急ぎ出版した。真実を伝える必要があると思ったからだ。

かつて有事法制についても、『急げ！有事法制』（朝雲新聞社）という当たり前の本を出し、勉強したいという方や国会議員のみなさんに参考にしてもらった。

また、『ＷｉＬＬ』７月号の「一問一答」では、テレビ局、学者、評論家の方々に対し名指しでのＱ＆Ａを作ったが、どなたからも批判はなかった。つまりこれは全て正しいということ。もし間違っていれば批判される。ＷｉＬＬの編集には「これはおかしい」といった話は皆無。「非常によく分かって勉強になった」という話はたくさんあったとのこと。

一昨年、鹿児島県の地方紙『南日本新聞』の記事で、私の講演が大きく取り上げられた。７月の政府の限定的な集団的自衛権容認の閣議決定に対して、鹿児島県出水市議会が「立憲主義の根本を破壊する暴挙」とする意見書を可決した。その後、私が鹿児島市で講演をしたところ議員たちの理解が進み、９月には行使容認を支持する意見書が可決された。

南日本新聞が取材してわかったことは、私の講演がきっかけで「戦争抑止と国際平和貢献のため、憲法解釈の閣議決定は必要と判断した」と変わったということだ。

反対の人たちは相変わらず「戦争できる国になる」とか言っているが、賛成の人たちは、「抑止力を高める必要がある」、そして「７月当時は勉強不足だった」という話だ。

つまり勉強すれば分かるということ。パワーポイントで話を聞いて分かったつもりでも、その後、他の人に説明できない。そこで私は全国で講演する際には、資料を配布して話を聞いてもらうようにしている。私の作成した資料を持って、他の人に説明できる。今回は、そうした地道な努力の成果である。

■マスコミの意図的かつ無知な誤報

意図的及び無知な誤報は非常にたくさんあり、それをきちんと正し、指摘することが極めて重要だ。

例えば、柳澤協二氏は『週刊現代』で「一般の国民に比べて自衛官の自殺は１．５倍」「イラク派遣から帰国した人は１０倍自殺する」と言っていた。

週刊現代の誤った内容が掲載された記事

これはおかしいと思い調べたら、男と女で自殺率が全然違うということだ。女性が１００人自殺すれば男性は２００人以上自殺する。つまり男性の方が自殺率は高いということ。自衛官は９５％男性、一般男性の自殺率と自衛官の自殺率を比較すると、自衛官の方が自殺率は低いということになる。

イラクに行って帰ってきた人はどうかと言うと、もっと少ない。アメリカの場合と異なる。日本の場合は戦争が終わってから人道復興支援へ行ったわけで全然違う。これが事実だ。

この事実をきちんとＰＲすると、国会で自殺問題が取り上げられ大変だったのが、一切自殺の話がなくなった。

ところが今年に入って青森県で講演した際、「自殺は多い」と頭にこびりついている人が結構いることがわかった。だから、正しい情報を伝えていく必要がある。

自衛官の自殺について、『東京新聞』も訂正記事を載せたが、それは２８面。間違った記事は１面で、３年前の記事だった。

防衛省に対しては「間違ったことはその時きちんと指摘しなければだめだ」と注意した。自殺の問題、私が提起しなければ嘘がそのまま通り、国会審議においても「自衛官の自殺は多い」というデマが流布されたままだった。

■『文藝春秋』も間違う

『文藝春秋』は１１月号に「保守は『ＳＥＡＬＤｓ』に完敗です」という対談を載せた。メンバーの奥田さんの発言中、「現状、自衛隊は軍隊ではありませんから、自衛官は、万が一拘束された時に国際法上の捕虜にもなれません」と。これは間違い。

編集長に電話してもピンと来ない。防衛省にも注意した。すると１１月、防衛省広報課長が文書を持って編集長のところに直接出向いて申し入れを行った。

『文藝春秋』には、「自衛隊は通常の概念で考えられる軍隊ではありませんが、国際法上は軍隊として取り扱われており、我が国が紛争当事国となり、万が一、自衛隊員が捕えられるような事態が発生した場合、国際人道法上の「捕虜」として取り扱われることになります」と。

〈保守は「SEALDs」に完敗です〉（古谷経衛×奥田愛基、『文藝春秋』１１月号）が興味深い。SEALDsの中心メンバーから、いまの日本の政治や社会がどう見えるのか。時代に対する向き合い方から新しい行動スタイルが生まれてくる。来夏の参議院選挙で解散するという。この９か月に注目だ。
— 有田芳生 (@aritayoshifu) 2015年10月9日

ツイートはブログ管理人が挿入　以下同じ。

憲法と自衛隊の関係についての基本を大学等で習っておらず、基本中の基本がみんなわかっていない。

憲法９条の建前から言えば戦力は持てない。戦力＝軍隊だから、日本には軍隊がないということになる。では日本の独立はどうやって守るのだ。自衛隊である。自衛隊は軍隊までいかない必要最小限度の実力組織だから良いとなる。

では外国に行けばどうなるか？　国際法上は軍隊として扱われる。それはすなわち捕虜としても扱われるということ。ただし、外国に行ったら軍隊だから外国の軍隊と同じようにＰＫＯの活動を行い武器の使用ができるかというと、これはまた違う。「武力行使と一体化しない」というようにする等、国内法の制約の中で法律を作っていくから非常に厄介な仕組みになっている。そんな法律の仕組みは憲法との関係で日本しかない。

国会で問題となったのは、外務大臣による「自衛隊が海外に行くと捕虜として扱われません」との発言で、それだけがクローズアップされた。それはどういうことか？　重要影響事態法及び国際平和支援法によって自衛隊が他国軍隊に対して後方支援を行う場合、我が国がそのこと自体によって紛争当事国になることはないことから、そのような場合に自衛隊員が国際人道法上の捕虜となることはない、ただしその場合であっても、国際法上適正な活動を行っている自衛隊員の身柄が少なくとも普遍的に認められている人権に関する基準及び国際人道法上の原則及び精神に則って取り扱われるべきことは当然である、というわけである。

防衛省の文書にも「前述の奥田氏の発言は、明らかに誤りであり、適切ではない」と表現されており、『文藝春秋』に対しても「貴社は、報道機関として、その使命は重く、社会的影響力が大きいと考えており、正確を期した記事の掲載をされますことを切に要望いたします」とある。

■日本テレビも間違う

次は、日本テレビの世論調査です。調査項目が、「同盟国などが攻撃を受けた場合、日本が攻撃されたことと見なして、反撃することができる集団的自衛権の行使など、自衛隊の活動を広げる安全保障関連法が、３月末までに施行されます。あなたは、この法律を支持しますか、支持しませんか？」となっていた。

そう聞かれると、支持する３３％に対して支持しないが５３％と多くなる。これについても問題ということで、防衛省広報課長が日本テレビの政治部長宛てに文書を送付した。今回の法律は「あくまで『限定的な集団的自衛権』の行使を認めたものであり、他国防衛それ自体を目的とするいわゆる集団的自衛権一般の行使を認めたものではありません」「このような設問は、…誤解を国民に与えるものであり、極めて遺憾であります」「今後慎重かつ適切な報道を強く要望致します」と。

安保法案世論調査について報道した日テレの画面

同じテレビでも、例えばＦＮＮの調査だと、「集団的自衛権を限定的に容認し、自衛隊の役割を増やした安全保障関連法を評価しますか」という質問となっており、この聞き方だと評価する方が割合は高くなった。こうした誤りは、基本的にはこの法律のことを知らない、無知から来ることが多い。知らないことによって間違える。知っていても意図的にわざとデマを飛ばすといったこともあるかもしれないが。

俳優の石田純一氏も間違った。『日刊ゲンダイ』の記事に「中国が攻めてきても、今まで周辺事態法というものがあり」と書いていたが、その場合、周辺事態法ではなく、武力攻撃事態法である。国が外部から攻められているから。そういう基本中の基本も分からないタレントが多い。今後も間違いを正す努力が必要だ。

週刊現代に掲載された石田純一の記事

今回の平和安全法制の議論でも、憲法と防衛政策・自衛隊の関係が正しく理解されていないことから、感情的な誤った主張が幅をきかせる結果となっている。

例えば、戦争は国際法上違法とされていることから戦争法という名前の法律を作れば憲法違反や国際法違反となる。平和安全法制を、戦争法だと批判する人の方が立憲主義の破壊者と言える。

また、徴兵制は憲法上できない。集団的自衛権の解釈を変更しても新たな法律を作ってもできない。さらに他国では、ドイツやスウェーデンなどは、徴兵制から志願制に移行しているのが現状だ。

国会でデモをしていた連中が参議院で法案が通ればこのデモはもっと大変なことになる、と言っていたが、最近はめっきり見かけなくなった。彼らは嘘を言っていた。　（総合オピニオンサイト　ｉＲＯＮＮＡ）

【私の論評】憲法九条の解釈は一つしかない、集団的自衛権は、戦後一環して否定されてきたという認識は大嘘(ﾟдﾟ)！

ブログ冒頭の記事のようなことは、何も今に始まったことではありません。最近では、8%増税に関しても同じようなものでした。新聞、テレビ、識者、政治家などが8%増税による日本経済への影響は軽微として、財務省主導の一大キャンペーンを繰り返し、安倍総理もそのあまりにも大きな声に屈して、増税を実施したところ、実際にはそれは全くの間違いで、日本経済はかなり深刻なダメージを受けてしまいました。

このままの状況だと、夏あたりには、せっかく金融緩和政策で良くなっていた、雇用状況も悪化に転じる恐れすらあります。それだけ、増税のダメージは大きかったのです。

そうして、安保法制に関しても、PKO法案のときにも誤った報道が幅を効かせていました。このときもPKO法案を「戦争法案」とレッテル貼りをして、マスコミや、左翼や、社会党が大騒ぎしました。しかし、皆さんご存知のように今にいたるまで戦争にはなっていません。そうして、社会党はPKO法案成立後の選挙で大敗し、現在でその存在すら消えてしまいました。

PKO法案について報道した朝日新聞の紙面

その前の70年安保、60年安保の時にも同じようなことが繰り返されました。しかし、この時に通った安保法制により、日本が戦争に突入などということはありませんでした。そうしてこれは、今でも似たようなものですが、60年安保のときの安保反対派のリーダーだった学生は、安保法案の条文など読んでおらずに、反対運動を繰り広げていたことを後に告白していました。

以上の出来事のその時々で、「増税しても日本経済への影響は軽微」とか「安保法制は戦争法案」などと本気で考えた人は、真摯に反省していただきたいものです。自分がいかに扇動されやすい性質を持っているのか、自分のことを省みていただき、今後そのような間違いをおかすことがないようにしていただきたいものです。

そうして、ブログ冒頭の記事では、意図的かつ無知な安保法制の誤報について、いくつか報道されていましたが、実はこれ以外にも日本における安全保障について誤解されていることがあります。それは、大きく言って二点あります。

これに関しては、マスコミや左翼などは当然誤解しているのは、当然ですが、保守系の人ですら誤解している事柄があります。それは、以下の二点です。以下の二点については、実は折にふれてこのブログでは何度も掲載してきたことなのですが、敢えて再度ここに掲載します。

1.憲法九条の解釈は一つしかなく、自衛隊は違憲であるとするものしかない。

2.集団的自衛権は、戦後一環して否定されてきた。

この二点に関しては、なぜか保守系の人々でも単純に信じ込んでいる人も多く、多くの人々がまるで天地神明の理であるかごとくに頑なに信じ込んでいます。そうして、ブログ冒頭の記事にも全く触れられていません。

しかし、これは真実ではありません。以下に解説します。

1.憲法九条の解釈は一つしかなく、自衛隊は違憲であるとするものしかない。

これに関しては、このブログで何度も、掲載しています。その代表的な記事のリンクを以下に掲載します。

佐々木惣一の「憲法第九条と自衛権」―【私の論評】安保法制＝戦争法案としてデモをする人々は、まるで抗日70周年記念軍事パレードをする人民解放軍の若者と同じか？

佐々木惣一

このブログを従来から読まれているかたなら、これはすでに周知の事実で、当たり前のことであると認識されていると思います。

詳細は、この記事をご覧いただくものして、佐々木惣一氏ら憲法学の京都学派といわれている人々の解釈によれば、憲法9条は、国際紛争解決の手段として、武力を保持したり、行使したりすることは明確に否定しているが、自衛戦争のためにそれらを保持したり、行使したりすることまで、否定していないというものです。

確かに、憲法九条を隅から隅まで読んでも、自衛戦争をはっきり否定してはいません。さらに、日本以外の国でも、憲法典の条文に平和をうたっているものはありますが、それらの国々でも、自衛戦争のために武力を保持したり、行使するなどとはっきり歌っていないにもかかわらず、軍隊を保持しているといる国がほとんどです。

こういう解釈があるのですから、私自身は、この憲法解釈に従えば、自衛隊を軍隊として、その任務は日本の防衛とすれば、自衛隊は違憲ではないと判断します。

しかし、この憲法解釈は、従来は報道されていたこともあったのですが、最近は全く顧みられなくなりました。保守系の人々は、この事実を拡散すべきものと思います。

2.集団的自衛権は、戦後一環して否定されてきた。

これも真っ赤な嘘なのですが、保守系の人々も政府もなぜか、集団的自衛権は、戦後一環して否定されてきたかのごとく信じ込んでいるようです。

実は、内閣法制局の憲法解釈など、歴代内閣ごとに変わっていました。代表的な例を挙げると、憲法制定時の吉田茂内閣は「自衛も含めて、すべての戦争を放棄します。もちろん軍隊を持ちません」と宣言しました。

ところが、朝鮮戦争が起きると、警察予備隊～保安隊～自衛隊を創設されました。鳩山一郎内閣では「敵のミサイル攻撃を座して待つつもりはない。敵基地攻撃は自衛の範囲だ」と幅を広げました。

岸信介・池田勇人内閣では核武装まで容認し、集団的自衛権の行使など自明でした。そもそも、日米安保条約など、集団的自衛権を行使するための条約であるという理解が当たり前だったからです。

日米安全保障条約そのものがもともと、集団的自衛権を行使するための条約である

朝鮮戦争勃発から池田内閣までの解釈をすべてひっくり返したのは佐藤栄作内閣の高辻正己長官です。このあたり、詳しくは、樋口恒晴『平和という病』ビジネス社を参照していただきたいです。ただし、その後も解釈変更は繰り返されていました。

これに関しては、さらに一つ付け加えることがあります。ドイツには個別自衛権は認められておらず、NATOとの集団的自衛権のみが認められているという事実もあります。

なぜこのようなことをするかといえば、ドイツに個別自衛権を認めてしまえば、ドイツ単独で戦争ができるということになり、周辺諸国に脅威を与えるからです。しかし、NATOとの集団的自衛権ということになれば、ドイツ単独で戦争をすることはできないので、安全だといいう認識に従いこのようなことが実施されているのです。

以上のことが、なぜか保守派の人々でも知らない人が多いです。

これらに関しては、ブログ冒頭の記事に掲載されている事柄よりもはるかに本質的で、重大な事項だと思います。

保守派の方々等、これらの事実、私のブログの内容だけではなく、他の書籍などもご覧いただければ幸いです。そうして、その内容を拡散していただけましたら幸いです。

これらの事実を多くの人々に拡散することができれば、多くの人々の安全保障に関する考え方は根本的に変わるものと思います。