ラベル 新聞 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 新聞 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2014年2月4日火曜日

米紙が相次ぎ「日本海」支持　米州の「東海」併記法案　下院委員会でも可決―【私の論評】中韓の反日を封印させるためには、まずは内なる敵を駆逐せよ(ﾟдﾟ)！

米紙が相次ぎ「日本海」支持　米州の「東海」併記法案　下院委員会でも可決

2014.2.4 08:59 ［米国］

他の州ではすでに日本海(東海)併記がなされているところもある

【ワシントン＝青木伸行】米バージニア州下院教育委員会は３日、「日本海」と記載されている州内の公立学校の教科書に、韓国政府が主張する「東海」を併記する法案を賛成１９、反対３で可決した。こうした中、複数の米紙が社説で法案に異議を唱え、同州の地元紙は「日本海」の単独呼称に支持を表明した。

同州議会では、上下両院にそれぞれ提出された２法案が並行審議されており、３日に可決されたのは下院提出法案。６日に本会議で可決される見通しが強まっている。これとは別に先月、上院本会議で可決され下院に送付された法案は、今月中旬にも下院小委員会で採決される見通し。

こうした情勢下で米紙ワシントン・ポストは３日付の社説で「（学校で）教える歴史は、歴史家の優れた判断に準拠するべきだ」とし、議会が立法措置により、歴史認識に判断を下すことは妥当ではないとの認識を示した。

さらに、韓国系団体がロビー活動を展開し法案を推進している現状を踏まえ、「『バージニアには韓国系が多くいる。日系人はとても少ない』という考慮によるべきではない」と反対した。

また、地元紙「リッチモンド・タイムズ・ディスパッチ」（３日付）も社説で「議会と議員は、教科書の問題に関与し学校（教育）の詳細を管理すべきではない」と指摘。「州は何であれ、連邦政府が採用しているものを採用すべきだ。それは『日本海』だ」とし、連邦政府と同様、「日本海」の単独呼称を支持すると明確に主張している。

【私の論評】中韓の反日を封印させるためには、まずは内なる敵を駆逐せよ(ﾟдﾟ)！

現在の韓国は、このブログでも紹介したように、経済はどん詰まり、国際関係では、北朝鮮の脅威に輪をかけて中国の脅威もあり、とんでもない状況にあります。そんなときに、アメリカの一州の教科書の表記をどうのこうのと言っているような余裕などないはずですが、こんなことに血道を上げるのが今の韓国です。

このバージニア州では、日本海(東海)と表記すべきことが決まりそうですが、アメリカ合衆国そのものの見解は、むろん日本海単一表記が当然のことされています。それは、下の写真ご覧いただければ、おわかりになると思います。




さて、このような合衆国の見解に抗って、バージニア州は日本海(東海)併記をしようというわけです。上記のようにアメリカのマスコミは、この動きには反対しているものも多いということです。このようなことがなぜおこるかといえば、日本のマスコミにもその責任が一端があります。

下の動画では、杉田水脈議員が、放送法に罰則規定がないことを指摘しています。



現在の日本では、放送法があっても、罰則規定がありません。河野談話についても、非難しています。

慰安婦問題も、日本海(東海)併記問題も根は同じです。まずは、日本のマスコミ、政治家の嘘です。大方のマスコミと、日本の政治家が慰安婦問題に関して嘘の見解を示す限り、永遠に解消されることはないでしよう。

日本海(東海)併記に関しても、報道しない自由を発揮して、報道しないマスコミにも問題がありすぎです。この問題について、Googleで調べてみたところ、まともに報道しているのは、産経くらいなものです。本日20:20の段階でのGoogleの検索結果を以下に示しておきます。


まともに報道しているのは、産経くらいなもので、あとは朝日テレビが報道していますが、大手の新聞社などのサイトはありません。このような報道をしない、大手新聞などは、報道しない自由という権利ばかり主張していて、義務は履行していないようです。

こんなマスコミの状況を上念、倉山両氏は、動画で徹底的に揶揄しまくっています。その動画を以下に掲載します。



詳細は、この動画をご覧いただくものとして、この動画では海外では新聞社とテレビ局が同じグループであることなどあり得ないことを掲載していました。それは、当然のことです。情報があまりにも集中してしまいます。日本では、まずテレビ局と、新聞を分離する必要があると思います。

それから、各新聞・テレビのグループを徹底的に揶揄しまくっています。この動画の中から、各グループにお二方がつけた呼称を以下に掲載しておきます。
・NHK                       ＝上海電視台
・読売新聞、日本テレビ＝日和見保守
・朝日新聞、テレビ朝日＝流行通信
・毎日新聞、TBS        ＝第二聖教新聞
・日経新聞、テレビ東京＝観測気球
・産経新聞、フジテレビ ＝八百長保守
徹底的な揶揄ですが、それぞれのグループの特徴を見事に言い当てています。

日本のテレビも新聞も本当にこんなものです。かなり劣化しています。このような新聞・テレビでは、まともな報道もできず、中国・韓国を利するばかりです。やはり、日本でもテレビだけではなく、新聞も、少なくとも故意であうがなかろうが、明らかな嘘を報道したときには、何か罰則を課するべきです。

中国・韓国が反日などのバカ真似をすれば、この国々に対して厳重な抗議をすることは当然のことですが、それと同時というか、それより先くらいに、内なる敵であるマスコミ、政治家を何とかしなければなりません。それをしない限りにおいては、いつまでたっても、いわれのない中韓の反日の呪縛から解き放たれることはありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

ついに“デッドライン”を越えてしまった中国―中国幻想は捨て去り、中国とは関わりあいを持つな!関われば、日本は衰退するだけ、関わらなけば日本は大繁栄する(ﾟдﾟ)！

【アゴラ】日本は、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄する…現代史が教える外交の法則―【私の論評】現代史の史実が、中国対応の正しい方法は「ノータッチ」という「タッチ」が最も良い方法であることを教えている(ﾟдﾟ)！

人民元の上昇で「立ち食い蕎麦」が大幅値上げに!?―【私の論評】蕎麦で幻惑するコミンテルン発見！蕎麦ごときで円高、デフレに戻れるはずもない日本なのに?


【関連記事】

【関連図書】

日本人は中韓との「絶交の覚悟」を持ちなさい: 石平(中国)が黄文雄(台湾)、呉善花(韓国)に直撃 (一般書)
日本人は中韓との「絶交の覚悟」を持ちなさい: 石平(中国)が黄文雄(台湾)、呉善花(韓国)に直撃 (一般書)
posted with amazlet at 14.01.23
石平 黄文雄 呉善花
徳間書店
売り上げランキング: 641
Amazon.co.jpで詳細を見る

悪韓論VS悪日論 日本と韓国はどちらが嘘をついているのか (双葉新書)
悪韓論VS悪日論 日本と韓国はどちらが嘘をついているのか (双葉新書)
posted with amazlet at 14.01.23
井上 和彦 金慶珠
双葉社
売り上げランキング: 647
Amazon.co.jpで詳細を見る

嘘だらけの日韓近現代史 (扶桑社新書)
嘘だらけの日韓近現代史 (扶桑社新書)
posted with amazlet at 14.01.23
倉山 満
扶桑社
売り上げランキング: 515
Amazon.co.jpで詳細を見る

時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , , , , , , ,

2014年1月26日日曜日

「日本の新聞テレビにはほとほと愛想が尽きた！」（総力大特集）という『月刊WiLL』3月号が雑誌部門販売数トップに立った件！―【私の論評】日本の新聞とテレビの怒りを通り越した馬鹿さ加減が、こうしたヒットを生み出した(ﾟдﾟ)！

「日本の新聞テレビにはほとほと愛想が尽きた！」（総力大特集）という『月刊WiLL』3月号が雑誌部門販売数トップに立った件！

山際澄夫氏

本日は、以下のツイートに関する論評を掲載しようと思います。
 【私の論評】日本の新聞とテレビの怒りを通り越した馬鹿さ加減が、こうしたヒットを生み出した(ﾟдﾟ)！

ジャーナリストの山際さんは、ご存知の方も多いと思うので、ここで改めて詳細は掲載しません。ご存知ない方は、wikipediaでも参照願います。山際三は、twitterで、相互フォローさせていただいていますので、このツイートを目にすることができました。

このリンクをたどって、実際にAmazonのサイトを観てみると、今現在では、雑誌部門の3位になっていますが、一時1位だったということなのだと思います。それにしても、今現在でも3位で、この種の雑誌としては、破格の売れ行きであることは間違いないです。

なお、willについては、以下にwikipediaのURLを掲載しておきますで、この雑誌について良くご存知ない方は、これを参照願います。ついで、3月特大号の表紙の写真も掲載しておきます。




このブロクでも、マスコミ報道の酷さを何度となく報道してきました。以前から酷かったのですが、ここ10年本当にテレビや新聞は劣化に次ぐ劣化をしています。

従来から反日的だったのですが、反日は反日なりにある程度まともだったのですが、まともというのは、新聞やテレビとして、内容はともかく、ある程度は勉強して報道しているという姿勢は見えたのですが、最近はそれすらなくなってきました。本当に最近は劣化の果てに馬鹿丸出しになりました。

全国紙のほとんどと、地方紙のかなりが昔から反日だったことは意外とご存知の方も多いと思います。それに加えて、日経新聞などもここ20年くらいで劣化して、現在では、財務省や、日銀(黒田体制前)の観測気球のような存在になってしまいました。現在では、ミクロ経済については、結構良い記事も掲載するのですが、マクロ経済記事は本当に低劣になりました。その記事のほとんどが、財務省や、黒田体制以前の日銀の観測気球記事に成り果てました。

観測気球記事とは、財務省や日銀などの発表などをそのまま、記事にして咀嚼も何もしないで掲載する記事という意味です。そのため、私は久しく日経新聞を読むときは、これは財務省によるも、あれは日銀によるものと当て推量して、日経に財務省が書くのは、財務省がこういう観測気球をあげているのは、何を意図しているからかもしれないとか、日銀がこういう観測気球をあげるのは、何か裏に意図があるに違いないとか、そういう読み方をしています。書いていある事自体はまともに受け取らないようにしています。

そうして読まずに、書いてあることをそのまま受け取ると、一貫性がないので、何やら頭がおかしくなったような気がして、まともに読んでいられません。それだけ、一貫性がない主張というものがない新聞に成り下がってしまいました。だからこそ、昔マクロ経済のエース記者だった、田村氏は、産経新聞に移られたのだと思います。その産経新聞でさえ、最近では、ちらほら反日的な記事があったりします。

素人の私でも、あちこちで調べるとボロが出るような報道ぶりでは、多くの人がほとほと愛想がつきたと感じるのも無理はないと思います。そもそも、何のため、誰のために報道しているのかわからなくなっているのが今のマスコミなのだと思います。だから、昔はあり得なかったような、中国の報道よりも劣っている場合があります。

それに、中国の報道をほとんどそのまま、掲載している大手全国紙もあります。それも断片的なので、もっときちんと掲載してしまえばなどと思ってしまうことさえもあります。

このような状況を反映して、嫌気がさしている人が増えているのと、嫌気がさしてはいないものの、マスコミの報道ぶりに日頃から疑問を感じて、本当はどうなのだろうと知りたい人もいて、これらの人々が、今回のwillに飛びついたというのが真相だと思います。以下に、willの編集長がでている動画がありましたので、以下に掲載します。



このブログでも、マスコミの劣化ぶりは、何度となく掲載してきました。以下にそのURLを掲載します。詳細は、個々の記事を是非ご覧になって下さい。
ネットは「秘密保護法」賛成が多数！　背景に大手マスコミへの不信感―【私の論評】馬鹿な一般大衆を操作し、世論形成できると考える愚鈍マスコミ、お前はもうすでに死んでいる！ 

東証暴落、１１００円超下げ　ＩＴバブル崩壊時以来―【私の論評】またマスコミの嘘発覚、一日の下げ幅だけを比較対象として、印象操作!!アベノミクス批判の準備か?マスコミの喧伝にのせられないようにきをつけませ 
意識調査実施中　安倍首相の靖国神社参拝は妥当？―【私の論評】安部総理靖国参拝大賛成!大きな声を無視するメディアの不思議?一部の50歳代の主婦とともに、極小派に成り果てたテレビ(マスコミ)に明日はない(ﾟдﾟ)！ 
【メディアの嘘を見抜け】酷すぎ、今年の経済白書はバカか工作員の未来日記なのか―【私の論評】マスコミがその巣窟になつている現在、せめて役所それも内閣府だけは馬鹿とスパイはお断りにしていただきたい！ 
元エース記者が解説する「アベノミクス　日経新聞は何を考えているのか」―【私の論評】日経新聞を読むと日本経済がわからなくなるというのは、本当だった!!新聞が劣化した三つの要因とは? 
意図的な隠蔽、過剰報道・・・・・・・「今のマスコミはかなりおかしい」と思う?―【私の論評】生野区無差別殺人の本質は日本人に対する差別的民族浄化活動だ(ﾟдﾟ)！その背景を探って見えてくるものとは(・.・;)!
このブログから最近のものだけピックアップさせていたただきましたが、もっと古いものも入れると、数限りがないくらいなので、最近のものだけに限りました。

これだけ、いろいろな事実が私のようなものにでも入手できるということですから、マスコミの権威などというものは、もう日本では完璧に地に落ちています。少し前までのように、活字になっているものは、なんとなく無条件に信じてしまうなどという人は少数派にすぎないでしょう。

くっきりとした潮目

それにしても、amazonの雑誌ランキングで、Willが1位になるという事自体も、少し前なら信じらないあり得ないことです。世の中は、確実に変わりつつあります。まさに潮目です。この変化を読み取れないで、くだらない反日報道ばかり続ける新聞やテレビは、本当に先がないと思います。もう、視聴したくないです、他の人にもすすめられないです。今や昔とは異なり、若者に新聞、テレビの購読や視聴をすすめることはできなくなりました。そうして、本当に静かに消え去って欲しいと思います。

そう思うのは私だけでしょうか。皆さんは、どう思われますか?

【関連図書】

WiLL (ウィル) 2014年 03月号 [雑誌]
WiLL (ウィル) 2014年 03月号 [雑誌]
posted with amazlet at 14.01.26

ワック (2014-01-25)
Amazon.co.jpで詳細を見る


反日マスコミの真実2014 (撃論)
反日マスコミの真実2014 (撃論)
posted with amazlet at 14.01.26

オークラ出版
売り上げランキング: 7,194
Amazon.co.jpで詳細を見る

時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , , , , ,

2014年1月14日火曜日

若者がテレビを見ないのはコミュニケーションの問題？―【私の論評】新聞、テレビに影響を受けない一大勢力が育ちつつある！反日テレビ、新聞など歯牙にもかけない人々が、世の中の大勢を占めるようになる(ﾟдﾟ)！

若者がテレビを見ないのはコミュニケーションの問題？

博多大吉さん

最近よく耳にするのが「テレビは見ない」という言葉です。ラジオでも、博多華丸・大吉の博多大吉さんや、とんねるずの石橋貴明さんが、今の若者がテレビを見ない状況について、語っていました。

大吉さんは、多くのテレビ番組は30代の人にわかるように作られていて、20代にはわからないものも多いようだとコメントし、石橋さんは、テレビを見ないと言われているが、「家政婦のミタ」のように視聴率40％を超えるものがある。だから、あきらめてはいけないとのこと。

石橋貴明

また、千原ジュニアさんはテレビ番組の中で、以前気になった女性がいたものの、その女性と食事をした際に、あまりにも「テレビを見ていない」ことを強調する姿に疑問を感じて、それ以来会っていないというエピソードを披露していました。

ツイッターを検索してみても、「テレビは見ない」というツイートがかなり見られます。では、なぜ「テレビは見ない」という人が多いのでしょう。

千原ジュニア


* テレビはそれ自体がコミュニケーションツールとして機能しない

一つには、テレビが、TwitterやLINEのようにそれ自体にコミュニケーションのツールにはならないということがあるでしょう。テレビにも「dボタン」という双方向ツールがあるじゃないか！という意見もあるかもしれませんが、そのコミュニケーションはテレビ番組とのコミュニケーションに過ぎず、「dボタン」によって誰かと個人的なつながりを得ることはなかなか難しいでしょう。

もちろん、数十年前の日本であれば、昨日見た番組の話をすることで話題を共有してコミュニケーションにつなげることはできましたが、今は何かの番組の話題でコミュニケーションの手助けをするというケースは、以前よりも減っていると思われます。

* テレビは体験として認識しにくい

年々、体験の価値があがり始めていると言われ、CDを買うよりライブに行くほうが満足度が高くなっている世の中です。だから、CDは体験のためのチケットとなりつつあります。テレビを見るということは、CDを聞くのと同じで、体験としては弱い。Facebookにテレビを見たことを書く人があまり見られないのも、それが写メを撮ってアップするような自分の体験ではないからではないでしょうか。

* コミュニケーション弱者であるような気分になってしまう

やはりこれもコミュニケーションの話になりますが、リアルタイムでテレビ番組を見るという状況は、基本的に家にいて「ぼっち」であるという状況をイメージさせるでしょう。もちろん、友達が来て、家で一緒にということも考えられますが、「テレビは見ない」と言っている若者がわざわざ集まってテレビを見るという状況は少なそうです。

こうした、テレビを見ているということは、孤立していていて、コミュ力のなさを露呈させてしまうという気持ちが関係して、「テレビは見ない」と言う人が増えているのではないでしょうか。

* テレビのネタより自分たちのネタのほうが大事

テレビから流れてくるネタは、誰が結婚しようと誰がランキングで一位をとろうと誰がドラマで主演をしようと所詮他人のネタです。昨今は、地元志向が高まっていたり、「うちら」という自分が主体のコミュニティが重要視される中、「知らない」誰かがどうしたということでは、心は動かされません。テレビのネタが自分のネタだと思えるような出来事、例えば「じぇじぇじぇ」や「倍返しだ！」が流行語になったとき、つまり、流行語を使って自分のコミュニケーションに役立ったときだけは、自分のネタになりえた瞬間ではないでしょうか。また、誰かのファンであり、ファンのコミュニティに自分が属しているときも、自分のネタとしてテレビを消費できるでしょう。

* テレビを見る事は能動的な行動にみなされない

インターネットが出てきてから、人々は、自分の好きなものを取捨選択して見るということが多くなりました。しかし、テレビは、この番組を選択して見るというイメージよりも、だらだらと流れているものをこちらが受けているとみなされることの方が多いでしょう。もちろん、多大なテレビ番組の中から、これを見るという選択をする場合もあるのですが、時間的に一日中流れてくる情報を、自らの意思をもってとりにいっているという感覚は起きにくいでしょう。断捨離がブームになりましたが、今は雑多な情報をできるだけ多く受け取るというよりも、こちらが意思を持って取捨選択しているという感覚が欲しい人のほうが多いのではないでしょうか。

いろいろテレビが見られない状況を類推してみましたが、私は実のところ四六時中テレビを見ている人間です。テレビを見てはTwitterばかりしているため、いつも家にいるかわいそうな人として見なされたことも何度もあります。現在、「テレビを見ている」ということは、「テレビは見ない」という人より、イメージとして、圧倒的になんかカッコ良い感じがしないのは事実です。そこには、コミュニケーション弱者の匂いがするからでしょう。

西森 路代さん

でも、テレビはTwitterなどのツールとつながれば、コミュニケーションのネタになることも多々あります。「家政婦のミタ」がTwitterやネットの書き込みによって視聴率を獲得したり、「あまちゃん」や「半沢直樹」など、見ていることでコミュニケーションにの助けになるものが出てきたのは、テレビの将来にとっても何かのヒントになったのではないでしょうか。

西森 路代 ライター

1972年生まれ。大学卒業後、地方テレビ局のOLを経て上京。派遣OL、編集プロダクション、ラジオディレクターを経てフリーランスライターに。アジアのエンターテイメントと女子について主に執筆。共著に「女子会2.0」がある。また、TBS RADIO 文化系トークラジオ Lifeにも出演中。

【私の論評】新聞、テレビに影響を受けない一大勢力が育ちつつある！反日テレビ、新聞など歯牙にもかけない人々が、世の中の大勢を占めるようになる(ﾟдﾟ)！

若者のテレビ離れについては、このブログでも何年か前から掲載してきました。このブログでは、これが現在のマスコミの命取りになることは、掲載してきましたが、テレビ離れの要因についてはあまり掲載はしてきませんでした。

iPhoneなら自分ネタをいくらでも発信できる?

上の記事では、コミュニケーションということを言ってきましたが、まさしくそうだと思います。このような若者は、昔から存在していましたが、最初はパソコンを使って、パソコン通信などをやっており、実数も少なかったものが、インターネットが普及するにつれて、インターネットを使ったメールなどで増加し、次の段階では、携帯電話のメールが普及してからさらに増加し、次の段階では、パソコンによるSNSにより爆発的に増え、最近のスマホの普及により、スマホのSNSが普及するに及んで爆発的に増えたのだと思います。

特に、スマホが普及しだしてからは、動画もパソコンはもとより、スマホ、低価格のタブレット端末でも観ることができるようになり、これが、さらにテレビ離れに拍車をかけいると思います。

そうして、上の記事にも掲載しているように、テレビネタよらも自分ネタのほうが大事という感覚が育ってきているというところが、素晴らしいです。

今から20年前までだと、テレビはかなり多くの、広い年齢層の人々が観ていて、共通の話題というと、どうしてもテレビの話題ということになってしまいました。たとえば、野球とか、テレビドラマとか、NHKの大河ドラマなども結構な話題になっていた時代でもありました。

それから、世の中は変わり、個々人が自由に情報を発信できる場がかなり整い、テレビを観る人が少なくなってきました。

上の記事では、「テレビはTwitterなどのツールとつながれば、コミュニケーションのネタになることも多々あります」と述べられていますが、これには、一つ条件があります。jまずは、多くの人々を惹きつける面白い番組か、本当にためになるようなものでないと、ツールとしてつながりようもないということです。

このような試みに関しては、あの堀江貴文さんが、まだ牢に収監される前に既に語っていました。実際に、テレビで、Twitterも存在していない頃に、テレビを放映して、その内容について、テレビを観た人が何かのコメントをして、それを多くの人が同時にみられるようにすることなどを語っていました。これは、上の記事で西森さんが語っているTwitteを使った試みと酷似しています。

ニコ生に出演した堀江貴文氏

しかし、そのような試みをいくらテレビ局にしてみても、どこも反応がないので、例のフジテレビの買収をしようとしたという旨のことを語っていました。

このようなことは、堀江さんだけではなく、さまざまな人が似たようなことを語っていました。しかし、テレビ局はこのようなことには、一向に耳を貸さず、今日に至っているわけです。

今や、世の中は変わり、若者世代には、テレビは不人気で、SNSのほうが人気です。このようなことが、起こりつつあったのに、テレビは韓流ドラマや、KPOPを大量に流してみたり、反日報道をしてみたり、つまらない番組ばかり流してみたりで、一向に反省の色はみられません。

私自身は、いずれ今の形のままのテレビはいずれ世の中から消えると思っています。その日は、もう近いです。今よりも、はるかに多くの情報量を低価格で大量にインターネットで送ることができるようになれば、テレビ番組のほとんどが、オンディマンドになります。今よりはるかに多くの人が、テレビを観るより、オンディマンドの番組を観るようになります。

実際私も、アップルTVを購入し、さらにhuluが日本に上陸してからは、テレビそのものを観る機会が格段に減りました。お正月に放映される、いわゆる正月番組などはほとんど見なくなりました。見たい時には、iTunesで提供している映画か、huluのいずれかを見ます。これらは、無論全部オンディマンドです。最近では、日本のテレビ番組も結構見られるようになりました。もっと増えると、非常に良いです。

huluでは、最近NHKのテレビ番組も一部配信されるようになった

このような生活に慣れてしまうと、垂れ流しのテレビなど見たくなくなります。自分の観たいときに、観たいもの、観たい時間だけ観るという生活習慣は他には変えがたいものがあります。観るべきものは、パソコンでも、スマホでも、タブレット端末でも検索できます。観るときも、家族皆で観たいときは、テレビで、個人で観るなら、タブレットで見れます。こんなことができるのに、わざわざ、既存のテレビをぼんやり見ている必要などありません。

それに、既存のテレビは、反日的な内容も多く、観ていて腹がたつことがあり、不愉快です。私は、もう既存のテレビは、もう10年くらいしか、実質上寿命がないと思います。その後もテレビは、残るとは思いますが、現在でいえば、ラジオと同じような存在になると思います。

すでに、若者を中心に、テレビ、新聞に影響を受けない一大勢力が育ちつつあるということです。いずれ、反日テレビ、新聞など歯牙にもかけない人々が、世の中の大勢を占めるようになると思います。その時代は、10年後くらいには明確になり、20年後にはそうなります。10年もたてば、今から10年前を考えてもわかるように、情報技術が進むので、明らかにそうなると思います。

そうなれば、テレビを観ない人が、さらに増え、反日テレビや新聞の影響を受けない層がどんどん育っていくことになります。これは、日本にとっては良い事だと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

パナソニック新型テレビ、民放各局がＣＭ放送拒否―【私の論評】スマートテレビが普及しはじめた!!あと10年もすれば、偏向する既存のテレビは誰も視聴しなくなる。各既存テレビ局は廃局の準備を(ﾟдﾟ)！

【靖国参拝】テレビ朝日が珍しく正論を述べていると話題に　反日工作員デーブ・スペクターがボッコボコに論破されるｗｗｗ―【私の論評】マスコミ報道のギャップから読み取る、朝日新聞の真実?結局日本のメディアは御用メディアではなく、中国御用反日メディアなのだ！！

津川雅彦「テレビと左翼思想によって日本映画ダメになった」 ―【私の論評】映画は昔から左翼思想に侵され駄目になっていた!旧ソ連の隠蔽を助けるような映画を放映しても、反省も何もないのが、反日映画界(ﾟдﾟ)！

テレビによる恐るべき“洗脳”の実態―【私の論評】自分が自分の主人公であり、誰からもマインドコントロールされていないという感覚を持て!!

テレビは他人のふんどしで相撲をとりすぎてはいないか？―【私の論評】旧態依然としたテレビはもういらない?!!

【関連商品】

Apple ハイビジョン対応 Apple TV MD199J/A
Apple ハイビジョン対応 Apple TV MD199J/A
posted with amazlet at 14.01.14
アップル (2012-03-16)
売り上げランキング: 76
Amazon.co.jpで詳細を見る


MK809 II-Android 4.1搭載 Mini PC デュアルコア　TV Box HD IPTV Player PC Wifi Bluetooth 8GB
MK809 II-Android 4.1搭載 Mini PC デュアルコア　TV Box HD IPTV Player PC Wifi Bluetooth 8GB
posted with amazlet at 14.01.14
P&M
売り上げランキング: 6,904
Amazon.co.jpで詳細を見る



時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , ,

2013年12月10日火曜日

「新聞に軽減税率」がヤマ場迎える　自民党207議員が署名提出、主メンバーは業界出身者―【私の論評】腐れマスコミに優遇措置は必要なし、加重税率を適用すべし！！野党は特定秘密保護法案反対よりも、こちらの方に大反対すべきではなかったのか?

「新聞に軽減税率」がヤマ場迎える　自民党207議員が署名提出、主メンバーは業界出身者

軽減税率の課題を巡る自民、公明両党のスタンス


   新聞に軽減税率適用を求める署名簿を自民党税調に出した所属国会議員207人のうち、主なメンバーは業界出身者となっている。なぜこのタイミングで出したかも、憶測を呼んでいるようだ。

   「新聞は、活字文化や議会制民主主義を支える公共財だ」。報道によると、自民党新聞販売懇話会会長の丹羽雄哉衆院議員は、署名を出した2013年12月6日、記者団にこう主張した。

   消費税率が10％まで引き上げられる時期に、生活必需品に軽減税率を適用することが与党内で議論されている。公明党の主張もあり、その中に新聞や出版を含めるかどうかも焦点だ。自民党新聞販売懇話会は今回、新聞も適用してもらおうと、党税制調査会の額賀福志郎小委員長に賛同者の署名簿を手渡した。

   丹羽氏は、イギリスやベルギーでは新聞への課税がゼロであることを引き合いに出し、先進国の民度が問われるなどと迫った。これに対し、税調の額賀氏は、必需品をどこで区切るか難しいとして、態度を明確にはしなかった。

   新聞に軽減税率を適用するかどうかについて、与党は、税制改正大綱をまとめる12日にも結論を出すと一部で報じられている。

   議員らが軽減税率を求める背景には、自民党新聞販売懇話会の主なメンバーが業界出身者ということもあるらしい。

   会長の丹羽氏は、読売新聞記者出身で、事務局長の山谷えり子参院議員は、産経新聞記者出身だ。前会長の中川秀直元党幹事長も日経新聞記者出身で、前事務局長の山本一太参院議員は朝日新聞記者の経験がある。もともと、懇話会は、1987年に中川氏が中心になって結成したものだった。

   一方、ネット上では、新聞への軽減税率適用については、批判的な声がなお多い。

   新聞は必需品ではなく嗜好品だなどとして、適用は食品などに留めるべきだというものだ。また、特別視すれば業界と政界との癒着を生む、との指摘も相次いでいる。

この記事の続きはこちらから！

【私の論評】腐れマスコミに優遇措置は必要なし、加重税率を適用すべし！！野党は特定秘密保護法案よりも、こちらの方に大反対すべきではなかったのか(ﾟдﾟ)！

来年の4月から、一般国民は、税金が増えるというのに、新聞社は軽減税率が適用されることになるかもしれないという報道です。

新聞の軽減税率適用については、以前にもこのブログで紹介したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
「米国債はデフォルト危機」と大騒ぎする日本の新聞は「財政破綻」「増税」は好きだが、自分たちだけ「軽減税率」求める浅ましさ ―【私の論評】消費税率アップが、新聞業界と財務省の共通の利益だが、アメリカの利益にはならない!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、大手新聞と財務省との関係についての部分のみコピペしておきます。
その一方で、新聞協会は７月１２日、経済産業省が募集していた来年度の税制改正要望に対して、要望書を提出し、消費税については軽減税率の適用を求めている。新聞業界は、消費税軽減のために海外調査を行う等なりふりかまわぬスタンスだ。つまり消費税率アップが、新聞業界と財務省の共通の利益なのだ。  
新聞は消費税アップによっても新聞代の引き上げを避けられる。一方財務省にも利権が発生する。というのは、消費税率がアップすると、必ず軽減税率やゼロ税率の話が出てくる。新聞業界もそのひとつだ。社会的使命を主張しながら、消費税の軽減税率を財務省に働きかけている。これはもちろん新聞では報道されないが事実だ。どの業界に軽減税率を適用するかどうかは財務省の胸先三寸である。  
財務省の事務次官であった丹呉泰健氏が読売新聞に天下りしたことは昨年１１月２２日の本コラムで述べている。消費税率引き上 げと新聞業界の軽減税率・ゼロ税率の願望とは無縁とはいえない。  
新聞業界と財務省は既に蜜月関係にあると見ていいだろう。だから、新聞が行う世論調査で、増税が必要かというものはあてにならないことを留意する必要がある。そんなものは質問の仕方によってかなり変わるからだ。
それにしても、大手新聞が自分たちだけ、軽減税率を適用してもらわんがため、財務省の提灯記事を書いていたとすれば、とんでもないことです。いずれにせよ、財務省が増税すべき理由をでっちあげ、新聞がそのでっちあげを何の吟味もせずに、さも当然さも真実のように報道していたのも事実です。

そうして、さも真実のような虚偽の報道を信じている馬鹿な国会議員も大勢います。それは、野党だけではなく、自民党にも大勢います。とにかく今は増税しないと駄目なんだと心から信じ込んでいる馬鹿な議員が自民党にも多数存在します。

あまりにこの数が多すぎ、長期政権を狙う安倍総理としては、来年4月からの増税を見送ることができませんでした。妥協セサルを得なかったというのが真相だと思います。結局、財務省と大手新聞の結託により、来年4月からの増税は決まったようなものです。これは、ある意味では、マスコミの大勝利かもしれません。そうして、その背後の財務省も大喜びでしょう。

とにかく、財務省の省益優先で、政治家の頭を洗脳して、必要もない増税にゴーサインが出されました。これって、誰が考えても明らかです。増税すれば、景気が腰折れすることは誰にも明らかなので、結局経済対策を実行するのですから、増税するのは良くないと思っていながら、増税するということです。

最近のマスコミまたちょんぼ続きです。特に特定秘密保護法案の報道に関しては、テレビも新聞も狂ったようでした。テレビは、特に酷いものでした。特定秘密保護法の安倍総理による説明の記者会見を民法TVが一斉にCMに入り、中継を中断という暴挙にでました。とんでもないです。そのニュースのURLを以下に掲載します。

CMで中断された安倍総理の特定秘密保護法案に関する説明
安倍総理の記者会見…特定秘密保護法の説明時に民放ＴＶが一斉にＣＭに入り、中継を中断 → 視聴者が各局へ電凸 → マスコミ「ご意見を承りました」と報道しない理由答えずこ
これも詳細は、この記事をごらんいただくものとして、以下にCMで中断された動画を掲載します。



それにしても、CMで中断とは、民法は一体何を考えているのでしょうか。一国の総理大臣が、これほど重要な話をするというのに、それをCMで中断するようなことをするような放送局は、日本以外の他の国ではないと思います。

そもそも、民法は、特定秘密保護法の報道内容が偏向しすぎでした。そんなことは、多くの人に見抜かれています。
ネットは「秘密保護法」賛成が多数！　背景に大手マスコミへの不信感―【私の論評】馬鹿な一般大衆を操作し、世論形成できると考える愚鈍マスコミ、お前はもうすでに死んでいる！
これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、テレビも新聞もあたかも、特定秘密保護法の報道では、あたかも大方の人々が反対のような報道ぶりでしたが、そんなことはありませんでした。反対派もかなり多かったのです。実際朝日新聞のWEBでのアンケートでは、圧倒的に賛成派が多数でした。下の表がその結果です。

締め切り直後の結果は、 
賛成側→8561(72%) 
反対側→3257(28%)⇐　この結果ですよ(ﾟдﾟ)！
WEBアンケートでは、圧倒的に賛成派が多いです。

さらに、NHKは、数年前に放映された、NHKスペシャル「JAPANデビュー」の放送内容を巡っての裁判で、逆転負けをしました。その報道のURLを以下に掲載します。
「取材協力者の好意、土足で踏みにじった」台湾先住民ら逆転勝訴　ＮＨＫに突きつけた高裁の判断



これも酷いです。この裁判では直接の争点にはなってないので、上の表の主な争点の中にはでてきませんが、この番組ではNHKはありもしなかった日台戦争があたかもあったかのような扱いをしました。日台の間には、戦争はおろか軍事衝突もありませんでした。酷い歴史の歪曲です。

これら最近の動きで、共通している部分があります。それは、特定秘密保護法が不成立になったり、NHKが勝訴すれば、誰が一番徳したり喜ぶかを考えれば良く理解できます。

特定秘密保護法案が不成立になれば、今の日本の中国スパイ天国は保持されます。NHKが裁判で勝訴すれば、日台戦争などの史実歪曲は間違いではなかったということになります。日本と台湾との敵対関係を助長します。台湾を手中に収めたい中国としては喜ばしいことです。これは、結局中国を利する、シナゲロと呼ばれても致し方ない所業です。

さて、マスコミも政治家も結局は、中国に利することに対して動いているということです。増税はあまり関係ないようにみえますが、増税によって、日本経済がさらにデフレスパイラルの泥沼から抜け出せないということになれば、デフレ・円高傾向がさらに続くといことで、それによって利益を被るのは中国です。

何のことは、ない頭を良く使えば、特定秘密保護法案の反対、NHKスペシャルの放送、増税賛成とは中国を利する行動です。マスコミはとても、日本のことを考えているとは思えません。特に新聞は、大々的な増税キャンペーンをはりながら、自分たちだけは、増税から免れようというあさましい姿を晒しています。

これを正すには、新聞は、新聞などは軽減是率の適用ではなく、加重税率を適用すべきです。50%とかそれくらいにすれば、反日的で中国を利することばかりする新聞を購読する人はかなり減ると思います。

テレビは、ほおっておいても、新たなメディアにとって変わられます。特に、誰もが簡単にインターネット動画などをみることができて、なおかつ扱いが簡単なデバイスを開発すれば、既存のメディアはもうおしまいです。その時は、刻々と近づいています。

それにしても、マスコミ・野党は、必要悪としてどうしても必要な特定秘密保護法案の反対にあれだけの、パワーをつぎ込むくらいなら、新聞の軽減税率を徹底的に攻撃すれば良かったと思います。

そのほうが、もっと大きく話題になったし、それに軽減税率のほうが、財務省や新聞など叩きどころ満載だったはずです。そもそも、特定秘密保護法案は賛成派が多くまともな国なら必ずある法律です。軽減税率に関しては、反対派も多く、大手新聞のあさましさ、自民党政権の頭の悪さなど徹底的つつく事ができたと思います。そのほうが、多くの人々の耳目を集めることができたはずです。

しかし、そこに気づかないのがマスコミ・野党なのだと思います。いっそのこと、時代遅れの反日をもっともっと過激にやってもらって、それこそ今日の韓国のようになっていただき、にっちもさっちも行かなくなって、きれいさっぱり、全部崩壊してもらったほうが良いのだと思います。特に野党は、反日的な党は、そうなってほしいです。

今やメディアに対する国民の不信感は、無能な中国共産党中央政府に対する人民の憤怒のマグマの同程度に、頂点に達しつつあります。いずれ爆発すれば、残れるメディアはないでしょう。すべて、新興のメディアにとって変わられるでしょう。その動きは、最初は、NHK解体などテレビから始まり、次は新聞にも及ぶことでしょう。野党もそのことを念頭において行動すべぎです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

「米国債はデフォルト危機」と大騒ぎする日本の新聞は「財政破綻」「増税」は好きだが、自分たちだけ「軽減税率」求める浅ましさ ―【私の論評】消費税率アップが、新聞業界と財務省の共通の利益だが、アメリカの利益にはならない!!

【日経新聞】「国の借金」１年で41兆円増　10年度末、最悪の924兆円―【私の論評】「国の借金」は表記間違い!財務省は、国の借金などと発表はしていない!!<その2>

 ネットは「秘密保護法」賛成が多数！　背景に大手マスコミへの不信感―【私の論評】馬鹿な一般大衆を操作し、世論形成できると考える愚鈍マスコミ、お前はもうすでに死んでいる！

【高橋洋一の俗説を撃つ！】特定秘密保護法は本当に天下の悪法か―【私の論評】特定秘密保護法導入大賛成！導入しない限り、日本の戦後体制からの脱却の道筋はたたない！

日銀の決算は赤字でも気にする必要なし　政府と連結して考えれば些細な事―【私の論評】国や国際財政、金融を家計と同レベルて考える政治家・官僚をこの世界から駆逐しよう！なぜなら、彼らはあまりに幼稚すぎて、国ましてや世界のことなどに考えることなどできないから(ﾟдﾟ)！

【世紀の大スクープ】安部総理とうとう増税見送りを決断！―【私の論評】増税派の増税キャンペーンはこんなものどころか度を越している！増税しては絶対にいけない三つの理由！

【関連図書】

財務省の逆襲―誰のための消費税増税だったのか
財務省の逆襲―誰のための消費税増税だったのか
posted with amazlet at 13.12.10
東洋経済新報社 (2013-11-08)
売り上げランキング: 12,968
Amazon.co.jpで詳細を見る



完全講義：リフレ戦記――アベノミクスはなぜ勝利できたのか――
完全講義：リフレ戦記――アベノミクスはなぜ勝利できたのか――
posted with amazlet at 13.12.10
講談社 (2013-08-16)
売り上げランキング: 25,434
Amazon.co.jpで詳細を見る

時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , , , , ,

2013年9月21日土曜日

消費税増税決定と報道したマスコミの梯子を華麗に外す菅官房長官―【私の論評】外国勢に嫌われようと、増税派に嫌われようと、安倍総理はまた優雅に梯子を外せ(ﾟдﾟ)！

消費税増税決定と報道したマスコミの梯子を華麗に外す菅官房長官


今朝の新聞各紙で「安倍総理、消費税増税決断」という報道が相次ぎましたが、
定例会見で質問されて

「何も決まってません」

と断言して記者を涙目にした菅官房長官の会見をノーカットでどうぞ。

【私の論評】外国勢に嫌われようと、増税派に嫌われようと、安倍総理はまた優雅に梯子を外せ(ﾟдﾟ)！


連日マスコミは、安倍総理が増税を決定したと報道しています。しかし、昨日午後の時点で、菅官房長官は上の動画のようにきっぱりと安倍総理が増税を決断したということを否定しています。本日は、梯子を登る女性たちの写真等とともに掲載させていただきます(ﾟдﾟ)！


ということは、連日のマスコミ報道は出鱈目だったということにほかなりません。そうして、本日は、ネットのニュースでも安倍総理増税決断と報道されていました。以下の、その記事の一部をコピペさせていただきます。
安倍首相、消費税増税を決断か 
エコノミックニュース 9月21日(土)18時23分配信 
　18日、安倍晋三首相は現在5％の消費税を、2014年4月に3％増やし8％とすることを決断した。消費税の増税の是非を判断するための様々な経済指標は、景気が回復されるとの裏付けをしているもの、安倍首相の周りには、そうして増税が実施されることによって、景気が腰折れを起こすのではないかという声もあり、増税の幅を2％にとどめるべきとの意見もあったが、党内調整やこれからの国会運営などを鑑みて、3％増税は回避できないと判断した模様。また安倍首相は麻生太郎財務相に対して、法人税減税についての具体策の検討も指示した。 
　安倍首相は10月1日に発表される、日銀の9月の起業短期経済観測調査（日銀短観）や、8月の有効求人倍率などのデータを分析し、消費税増税の最終判断を下し、それを発表する予定だ。 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
このニュースの続きはこちらから(ﾟдﾟ)！
これは、Yahooのエコノミックニュースですが、とうとうネットのニュースまで、普通のマスコミの尻馬に乗ったようです。どの新聞も、増税決まりの報道をしていますから、もう裏取りしなくても良いと思い、掲載したのだと思います。しかし、この記事本当におかしいです。

一方で、

「安倍晋三首相は現在5％の消費税を、2014年4月に3％増やし8％とすることを決断した」。

と書いておきながら、もう一方では、

「安倍首相は10月1日に発表される、日銀の9月の起業短期経済観測調査（日銀短観）や、8月の有効求人倍率などのデータを分析し、消費税増税の最終判断を下し、それを発表する予定だ」。

と書いています。一方では、明確に決断したと書いておきなが、もう一方では増税の判断を発表する予定だと、書いています。酷い矛盾です。文章を書くときには、予定と確定とは厳密に区分して書かなければならないのが原則です。



小学校の作文の時間であれば、このような間違いを犯せば、必ず先生に書き直しを命じられることでしよう。

他の新聞記事なども同じことです。連日「安倍総理増税決定」と報道しています。これでは、小学校の作文以下です。連日の安倍総理増税決断報道で、日本のすべての新聞の記事が、小学生の作文も満足に書けない連中の集まりだということが良く判りました。

しかし、こんなことが平気でまかり通るのは、やはり、安倍総理と菅官房長官などの一部のブレーンを除き後は、すべて増税一色という状況なのだと思います。



そうして、その背後では増税組の筆頭、木下財務次官が糸を引いているのだと思います。特に、新聞に対しては、軽減税率をちらつかせながら、増税ありき論を各社に書かせるように仕向けているのだと思います。



これに関しては、随分前からその兆候がありました。それこそ、木下財務次官の前の次官勝栄二郎次官のときからありました。これは、以前のこのブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
さあ増税、新聞だけ特別扱い?大新聞が「野田歓迎」の理由−【私の論評】確実に滅ぶ民主党政権のご機嫌伺いをしていては、裏目にでる確率のほうが高いかも?
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は2012年4月10日火曜日の日付のものです。そうして、この頃の総理大臣は、民主党の野田総理でした。これよりももっと前から、実は、大手新聞社は、新聞に軽減税率を適用してもらいたいがため、増税推進の報道を繰り返してきました。

こうした、大手新聞の財務省の提灯記事を掲載するという姿勢は、今でも基本的に変わっていません。



そうして、これらの背後には中国様もいると思います。新聞社や、財務省や多くの政治家などそうとは意識していないのかもしれませんが、来年の4月のタイミングで増税すれば、一番喜ぶのは、中国様です。その次は、米国、EU様かもしれません。

とにかく、今日本が異次元の包括的金融緩和をしているということで、円高傾向になって一番困っているのは、中国様です。なにせ、元という固定相場という環境の中で、日本が金融引締めで、円高になれば、中国としては、かなりのメリットです。あまりの円高、元安のため、日本でモノを作って、国内に販売したり、外国に輸出するよりは、中国でモノを作ってそれを日本に輸入したほうが、結局安くつくということで、貿易ではもうかるものの、国内雇用も増え、願ったりかなったりでした。それだけに及ばず、日本国内はデフレのため、中国が投資先として、かなり魅力的であり、実際日本から中国に向けてかなりの投資がされてきました。そうして、この状況は長く続くものと思われました。

しかし、この中国様にとっての大メリットは、今年4月から、日本の異次元の金融緩和による、円安傾向でおしまいになってしまいました。そうして、このまま日本がデフレから脱却すれば、ますます大変になることがはっきりしています。

そこにふって沸いたような中国様への僥倖話が持ち上がりました。そうです。日本が、増税をするという話しです。来年4月の時点で、増税をすればまた日本は、デフレのスパイルの底に再度沈むことは目に見えてす。これは、増税した後景気が悪くなって、あわてて金融緩和をしても追いつかず、未だに景気が低迷しているイギリスの事例を見ていれば、誰もが気付くことです。



だから、中国としては、絶対に日本に増税してもらいたいわけです。これは、韓国も基本的に同じことです。

米国様、EU様については、両方ても変動相場制であり、円高そのものは、中国ほどのメリットがあるわけではありませんが、それにしても、日本がデフレであれば、非常に良いことです。何が良いかというと、日本がデフレであれば、日本のマネーが行き場を失って、中国やアメリカ、EUに回るからです。中国の場合は、すでに投資が一巡してあまり魅力的な投資先はないですが、アメリカ、EUなどは少なくとも中国よりは、有望な投資先があります。だから、日本がデフレ状況であれば、アメリカ、EUにとっては投資の受け入れ先として、非常に有利になります。

だから、中国様や、アメリカ様、EU様も何かと、日本に増税圧力をかけてきます。



こうして、海外勢のほとんどは増税賛成派、そうして、日本国内も財務省を筆頭に増税派ということあり、日本では、国民と安倍総理とその一部のブレーンを除いては、世界中が日本の増税を望んでいるのです。

しかし、国民の7割は来年の4月時点での増税には反対しています。何やら、安倍総理は、増税に傾いているように新聞は報道しますが、もし来年の4月で増税してしまえば、日本はデフレ・スパイラルの泥沼に再び落ち込み、株価は下がり、景気は低迷し、雇用はさら悪化し、とんでもないことになります。そうなれば、金融引締めの悪影響を受けて、景気低迷により、第一次安倍内閣が崩壊したように、第二次安倍内閣は、増税によるデフレスパイラルにより、崩壊するかもしれません。



こうした危険を避け日本国民の大多数の賛同を得ることと、中国様、米国様、EU様のごきげんうかがいとどちらが良いのか、両天秤にかければ、外国勢に嫌われようと、国内の増税派に嫌われようと、安倍総理が長期安定政権を望むなら、当然、来年4月時点での増税は当然見送りというのが、当然の帰結だと思います。

なぜ、そういえるかといえば、安倍総理はすでに、中国様、EU様、日本国内の増税派に嫌われるようなこと、それこそ、大嫌いなことをしています。そうです。それは、今年4月からの、異次元の包括的金融緩和です。

今思い出してみると、あのときの反対も酷いものでした。日本の大手新聞はほぼ反対。政治家の中にも、民主党を中心として大反対でした。はっきり賛成したのは、みんなの党くらいのものでした。当の自民党の中でさえ、反対派は大勢いました。中国様も大反対でした。韓国様もそうでした。米国、EUも、特に大手マスコミは、そうでした。


一度やったことや、起こったことは、もう一度やったり、起こったりすることはよくあることです。

来月の1日あたり、また、日本の大手新聞は、土壇場で梯子を外ずされると思います。本日は、フール梯子を登る女性たちの写真を多数掲載させていただきました。こういう女性の梯子上りは良いですが、増税派の独善的な梯子上りはいただけませんなぁ。安倍総理は、またまた、優雅に梯子外しをすべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】


【世紀の大スクープ】安部総理とうとう増税見送りを決断！―【私の論評】増税派の増税キャンペーンはこんなものどころか度を越している！増税しては絶対にいけない三つの理由！



【関連図書】

アベノミクスを殺す消費増税
アベノミクスを殺す消費増税
posted with amazlet at 13.09.12
田村秀男
飛鳥新社
売り上げランキング: 15,119
Amazon.co.jpで詳細を見る




消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す!
消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す!
posted with amazlet at 13.09.12
植草一秀
飛鳥新社
売り上げランキング: 117,902
Amazon.co.jpで詳細を見る




増税は誰のためか ＜神保・宮台マル激トーク・オン・デマンド Vol.9＞
増税は誰のためか ＜神保・宮台マル激トーク・オン・デマンド Vol.9＞
posted with amazlet at 13.09.12
神保 哲生 宮台 真司 神野 直彦 高橋 洋一 野口 悠紀雄 波頭 亮 大野 更紗 武田 徹
扶桑社
売り上げランキング: 157,771
Amazon.co.jpで詳細を見る





時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , , , ,

2013年5月20日月曜日

「安倍首相、大宰相の可能性」右傾化批判一転、米国で高評価の兆し―【私の論評】戦後体制で最も損した英国、損も特もしなかった米国、一番特したのはだ～～れ？これを理解しなければ、日本を取り巻く国際環境は認識できない!!

「安倍首相、大宰相の可能性」右傾化批判一転、米国で高評価の兆し:


安倍晋三政権に対し「右傾化」しているという警戒心が米国内でくすぶる中、最近になって、経済政策「アベノミクス」や尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる対応など、安倍首相の政権運営を評価する論調が出始めた。

 　質の高い論評に定評がある米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」は１６日の電子版で安倍首相へのインタビュー記事を掲載し、「安倍首相の政権復帰は当初、投資家や有識者を当惑させたが、就任後間もなく、日本経済復興の野心的なキャンペーンに着手した。約半年たった今、それは効果をあげているように思われる」と紹介した。

この記事の詳細は、こちらから!!

【私の論評】戦後体制で最も損した英国、損も特もしなかった米国、一番特したのはだ～～れ？これを理解しなければ、日本を取り巻く国際環境は認識できない!!

詳細は上の記事をごらんいたたくものとして、この記事では、アメリカでは最初は「右傾化」していると警戒心を露にしていましたが、その評価が変わりつつあるようです。

これに比して、英国は、最初から賛美する傾向がありました。これについては、このブログでも何回か掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

こんな状況は、今でも続いています。本日も西村幸祐氏のツイートをみていたら以下のようなものがありました。
西村幸祐氏のツイートに出ていたNHKの記事は以下のようものです。
安倍首相“スーパーマン”に
イギリスの有力誌「エコノミスト」は、最新号の表紙に安倍総理大臣を映画などで知られるスーパーマンになぞらえたイラストを掲載して、安倍政権の政策を論評し、日本に対する海外からの関心の高まりを改めて伺わせています。

エコノミスト最新号の表紙には、スーパーマンのような格好で空を飛び、胸には日本の円のマークが描かれている安倍総理大臣のイラストが使われ、有名なキャッチフレーズをまねて、「鳥か？飛行機か？いや、日本だ！」という見出しがつけられています。
巻頭の記事では、大胆な金融緩和などを受けた東京市場の急激な株高や政権の支持率の高さなどを紹介したうえで、「日本を２０年に及ぶ不況から脱却させるのは大変な課題だが計画の半分でも実現できれば、偉大な総理大臣だとみなされるだろう」と論評しています。

さらに、経済規模で日本を上回った中国の存在感の高まりが安倍政権に切迫感をもたらしているとして、「いわゆるアベノミクスは経済政策のように聞こえるが、実際は、安全保障政策の意味も同じくらいもっている」と分析しています。

そのうえで、今後の課題は中期的な財政健全化の実現や、農業などの改革を抵抗に屈せず進められるかどうかで、懸念は外交面で強硬路線を取り過ぎることだ、などと指摘しています。
イギリスのメディアのほとんどが、安倍総理に対して、好意的です。 フィナンシャル・タイムズも安倍首相が登場したばかりのときは、多少批判的でしたが、それにしてもアメリカの新聞よりは、控えめなトーンでした。これに比較すると、アメリカの主要三紙は、ワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズとも、批判的でした。

テレビもアメリカでは似たような傾向がありましたが、BBCは当初から絶賛していました。これについては、このブログでも掲載したことがありますので、以下にそのURLを掲載します。

【注目】BBC アベノミクスは正しい―【私の論評】犬HKは、BBCのように自国政府が成功しそうなことを賛美するどころか、4月4日に安倍総攻撃を企んでいるだと?!!

詳細は、この記事そのものをご覧いただくものとして、この記事でも掲載した動画を以下に掲載します。

かつて、戦争したことなど忘れたかのような、安倍晋三総理に対する大絶賛です。

これは、つい先日イギリスで開催されたG7でも同じことです。財務相は日本のアベノミクスを絶賛していました。これについても、このブログに掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

日本の金融緩和に「感銘」　ロンドンＧ７後、英財務相が理解示す―【私の論評】感銘するのが当たり前、日本がしばらくトップランナーになるかもしれない！！中韓は転がり落ちた！！

 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の議長国である英国のオズボーン財務相は１１日、Ｇ７閉幕後に記者会見し、日銀の金融緩和に関して「日本側から説明を受け、感銘を受けた」と評価しています。

 さて、アメリカのメディアは、安倍総理に対して、手厳しいところがありますが、英国はかなり好意的です。この違いは一体どこから出てくるのでしょうか?

そのヒントとして、あのノーベル経済学賞を受賞した、ポール・クルーグマン氏のアベノミクスに対する評価があげられます。これについて、以前このブログにも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。

クルーグマン氏:アベノミクス「結果的に完全に正しい」(毎日JP)―【私の論評】あまりに長く続いた戦後体制により真意がわからなくなってしまった日本のメディア!!

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、クルーグマン氏が、結果的にアベノミクスを評価しているのですが、それにしても、煮え切らい態度で批判もしていることについて、これがなぜなのかを分析しています。

クルーグマン氏は、ある経済コラムの中で、アベノミクスを評価しながらも、安倍総理個人に対しては、以下のような辛口の評価をしています。

 
    ここで安倍晋三、登場。ノア・スミスが伝えるように、彼は経済学の英雄のイメージとは違う。彼は、国家主義者であり、世界大戦時の虐殺の否定者でもある。経済政策にはほとんど関心がない人物ですらあるのだ。彼が金融政策の旧守性を否定するとしたら、たぶん、通説ならなんでも軽蔑するという性向を反映したからであって、異端とされてきた金融政策理論を考慮してのことではないだろう。

    とはいえ、そんなことはどうでもいい。まったくとち狂った思い込みから、安倍は、財政支出についての常識をはね除け、日銀を叩いているのかもしれない。しかしなんであれ、「ヤケに深刻ぶった人たち」のおかげで、他の先進諸国の政府がそろいもそろって旧守主義に隷属状態にあり、別の手法を試みることができないなか、安倍氏が現状、財政と金融の刺激策を採っているというのは、事実なのだ。しかもこれまでのところ、結果は全体的に好ましい。長期金利が跳ね上がることもなく、円は急落した。つまり、日本にとって大変に好ましいことなのだ。
 そうして、なぜクルーグマン氏は、安倍晋三氏をこのように批判刷るのかを掲載しました。以下にその部分をコピペさせていただきます。
日本人は、あまりにも長い間戦後体制にあったので、このような物事の道理に気付かない人が多くなっていると思います。上の毎日JPの記者もそうなのだと思います。それに、驚くべきことに、日本は、連合国に対して無条件降伏したと思い込んでいる日本人も多いですが、それは、完璧な間違いです。日本は、無条件降伏をしたのではなく、ポツダム宣言を受諾したのです。宣言を受諾することと、無条件降伏とは全く異なります。

クルーグマン氏だって、善良でまともなアメリカ人であることから、戦後レジームは温存すべきという立場で論評しているということを忘れてはならないと思います。そうして、それが、アメリカ人の立場からしては当たり前でごく常識的な行動であることを忘れるべきではありません。

残念ながら、このような考えでクルーグマン氏の論評や、アメリカのまともなメディアを読む上で、背景として理解しておかなかればならないことを、あまりに長い間戦後体制が当たり前になってしまった日本人は忘れがちです。戦後体制とは、戦後の体制を戦勝国の立場からつくった枠組みの中で、敗戦国も含めた世界の体制を構築し維持しようとするものです。こんな体制は一時的なものであるべき筋のものであって、60年以上も、それも日本に限って続くということなどまともではありません。



安倍総理のように真っ向から「戦後体制」からの脱却を打ち出せば、戦勝国のアメリカ側からは、批判されるのが当たり前のことです。私たちは、「戦後体制」から脱却を旨とする安倍総理の主張を是として、国内外からこのような批判にさらされることを認識し、それでも、脱却を推進する安倍総理を応援していくべきと思います。そうして、安倍総理が主張する「美しい国日本」とは、抽象的な意味ではなく、その前提として、戦後レジームから脱却した日本であることはいうまでもありません。私は、いずれ日本人は、必ず戦後体制から脱却するとは思いますが、今回安倍政権が駄目なれば、その機会は遠のき、さらに50年後くらいになることを覚悟すべきと思っています。
 結局アメリカメディアなどが、安倍晋三氏に対して手厳しいのは、アメリカは戦後体制を構築した側であり、安倍総理のように戦後体制を否定し、そから脱却しようとする安倍総理対しては、戦後体制を脅かすものとして、批判をするのは当然のことです。

そうなると、イギリスも戦後体制を構築した側であることには変わりありませんが、なぜアメリカよりもメディアなどの安倍総理にたいす扱いが寛容なのかという疑問がわいてきます。

しかし、それは、良く考えてみると、簡単です。要するに、イギリスはアメリカと比較すれば、戦後体制の構築には参加していますが、第二次世界大戦でほとんど領土を失ったりして、他国と比較すれば、戦後体制による恩恵をほとんどうけていません。イギリスにとって、戦後体制などあまり重要なものではないのです。

これから、比較すると、アメリカは、イギリスよりは、戦後体制によってはるかに多く利益を得ています。ただし、このアメリカにとっても、戦後体制によりさほど利益を被っているわけではありません。戦前と比較して、特に得たものはありません。

第二次世界大戦で、最も利益を得た国とはどこでしょう。それは、ソ連、後のロシアです。イギリス、ロシアは、日本と直接戦いましたが、現在の中国は日本と直接戦争や戦闘をしたわけでありません。そうして、戦後体制によって、利益を得ています。韓国・北朝鮮にいたっては、大戦前は、日本の植民地であり、日本とは一切戦ったことなどありません。にもかかわらず、戦後体制によって、かなりの利益を濡れ手に粟でつかんでいます。

こうしてみると、戦後体制による利益を得るために払った代償を控除した上で、最も利益を得たとかんがえられる国のトップは、北朝鮮、韓国です。次は、ロシアです。その次は、アメリカです。最も利益を失ったのは、イギリスです。

こうした背景を考えると、同じ戦勝国であってもイギリスは、戦後体制による利益はなく、損ばかりしているということで、戦後体制の維持などにあまり、重きをおいていません。だからこそ、戦勝国でありながら日本に対して好意的なのです。もし、第二次世界大戦中にイギリスが日本と組んでいたら、かなり今日のイギリスの姿は変わっていたかもしれません。そんな話、あり得ないとおもわれるかもしれませんが、渡部昇一先生が、イギリス人の識者にそのような話をすると「確かに!」とうなずかれるかたが多いそうです。

日本とイギリスは、もともと、日英同盟を結んでいた間柄ですから、そのまま同盟を維持するという選択肢もあったはずです。それに、日本とアメリカは、戦争しなければならない理由などほとんどありませんでした。戦争の10年ほど前までは、誰も日本とアメリカが戦争するなどということは夢想だにしませんでした。では、なぜ日本とアメリカが戦争したかといえば、当時のソビエトのコミンテルンよる陰謀がかなり大きな役割を果たしています。しかし、この話、本日の本題ではないので、詳細は解説しません。詳細を知りたいかたは、以下の動画を御覧ください。



これと反対に、濡れ手に粟で、戦後体制による利益を得た、北朝鮮・韓国、中国などの国々は、日本に対して戦後利益を受け続けるためにも、かなり辛辣になるというわけです。これで、ロシアも、日本に対しては、アメリカなどから比較すればかなり厳しいということも理解できます。

私たちは、あまりにも長い間戦後体制にどっぷり漬かってきたため、このようなことを意識せずに暮らしています。しかし、私たちは、今でも戦後体制の中にあることには違いありません。そこから、脱却することを目指しているのが、安倍総理であることを忘れてはならないと思います。

そうして、このことをしっかりと認識していなければ、世界を正しく把握することはできないと思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

 【注目】BBC アベノミクスは正しい―【私の論評】犬HKは、BBCのように自国政府が成功しそうなことを賛美するどころか、4月4日に安倍総攻撃を企んでいるだと?!!

日本の金融緩和に「感銘」　ロンドンＧ７後、英財務相が理解示す―【私の論評】感銘するのが当たり前、日本がしばらくトップランナーになるかもしれない！！中韓は転がり落ちた！！

クルーグマン氏:アベノミクス「結果的に完全に正しい」(毎日JP)―【私の論評】あまりに長く続いた戦後体制により真意がわからなくなってしまった日本のメディア!!

「日本に対し絶対に核兵器を使わない」中国高官　記者会見で―【私の論評】 核兵器武装が堂々と国会で語られるようになった日本は、中国にとって大きな脅威！！これが理解できない戦後体制にどっぷりと漬かったメディア!!

「断固たる決意で強い経済を取り戻す」――安倍首相所信表明演説全文―【私の論評】経済主体の演説は、「戦後体制からの脱却」の一里塚!!まずは、この一里塚を着実に歩むことが一番!!
時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , , , , , , , , ,

2013年4月9日火曜日

元エース記者が解説する「アベノミクス　日経新聞は何を考えているのか」―【私の論評】日経新聞を読むと日本経済がわからなくなるというのは、本当だった!!新聞が劣化した三つの要因とは?

元エース記者が解説する「アベノミクス　日経新聞は何を考えているのか」:

田村秀男氏　左
2013年04月09日(火)
icon
[ 経済の死角 ]
元エース記者が解説する「アベノミクス　日経新聞は何を考えているのか」　

[週刊現代]
『日本経済新聞』は、本来なら第4の権力器として財務省や日銀に対するチェック機能を果たすべきなのに、逆に財務省や日銀に迎合する「御用メディア」と化しています。いまの日経はジャーナリスト精神ではなく、上司にこびへつらい、自己の出世しか考えないサラリーマン文化に支配されている、との嘆きを実力派の後輩記者から聞きます。

現在、安倍政権が生まれ、アベノミクスによって、日本経済が再生する最後のチャンスを迎えたというのに、日経はそれさえも邪魔しようとするようにしか見えません。

こう述べるのは、元日経新聞経済部のエース記者・田村秀男氏だ。田村氏は古巣の日経新聞の内部事情を暴露した『日経新聞の真実』を上梓し、メディア関係者の間で話題を呼んでいる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

同年夏に、「税と社会保障の一体改革についてご説明に上がりたい」と言って、主税局幹部を中心とした5人の財務官僚が、産経新聞本社にやってきま した。その時、「現行5%の消費税率を10%にしたら税収も倍になります」と、小学生でも分かるような試算に基づく説明をしてきました。
私は「日本はデフレとともに税収が減っており、増税によってデフレがさらに進むのだから、税収も減るのではないですか?」と質問しました。実際、消費税率を3%から5%に引き上げた時、税収は減っています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

いまのアベノミクスの円安株高は、脱デフレの必要条件でしかありません。財政出動を行い、消費増税を延期するなどして、初めて適度なインフレを伴う成長軌道が見えてくるのです。

日経論調に従えば、アベノミクスが破壊されるでしょう。安倍首相には時代の要請に応えた適切な経済政策を取ってほしいと思います。

 たむら・ひでお/1946年高知県生まれ。早大卒業後日経新聞入社。ワシントン特派員、香港支局長などを経て'06年より産経新聞編集委員兼論説委員。近著に『日経新聞の真実』『反逆の日本経済学』

…続きを読む

【私の論評】日経新聞を読むと日本経済がわからなくなるというのは、本当だった!!新聞が劣化した三つの要因とは?


劣化した日経新聞の報道

上の記事、まさしく正鵠を射ています。田村氏の本来の新聞のあるべき姿への思いが、切々と伝わってきます。このブログでも、最近の大手新聞の劣化を何回となく、掲載してきました。その中でも、日経新聞の劣化はかなり酷いです。「経済新聞」と銘打っているため、経済記事の劣化は目に余るものがあります。大勢の人が、日経新聞を読めば、経済に関してはまともなことが書いてあるだろうと期待していると思われますが、そんなことはありません。

日経新聞の経済記事の95%は、疑問符がつくものばかりです。5%くらいは、正しいことを掲載しているようです。ただし、これには意図があるものと思います。要するに、5%くらいはまともな経済学の常識からして、正しいと思われることを掲載して両論併記という形態をとって、あたかも、公正であるかの印象操作を行なっているものと思われます。実体は、上の記事に書かれてある通りです。日経新聞は、経済記事以外の記事は良いのですが、経済記事はこのような状況です。これを、全部真実であるとして、読むと、詳しく読めば読むほど日本経済がわからなくなってきます。

新聞の素晴らしい用途?

経済評論家の上念司氏は、日経新聞のことを動画などで、頻繁にわざと「新華社通信」と間違えて発言したりしています。どうしてそんなことをするかといえば、日経新聞は、結局のところ結果として、中国を利するような報道ばかりしているからです。ちなみに、毎日新聞は、人民日報と、朝日新聞は、流行通信とわざと間違えます。これは、無論のこと、毎日新聞も中国を利するような報道をすること、朝日新聞は昔から時の権力に迎合するような報道をすることを揶揄したものです。

下の動画は、藤井聡氏と上念司氏の対談です。 マスコミに対して、揶揄しながら、苦言を呈しています。


それにしても、日本の日経新聞を含めた大手新聞は、どうしてこんなことになってしまったのでしょうか?

その第一の理由は、新聞記者そのものが劣化してしまったということがあげられます。現在田村氏は、産経新聞の経済記者になっていますが、田村氏の書く経済記事は、まともなのですが、田村氏以外の記者が書いた経済記事には、かなりお粗末なものもあります。



あまりにお粗末なので、このブログでも批判したことがあります。その批判の記事のURLを以下に掲載します。

強欲が「世界」を崩壊　デフレ日本はどうなる　消費税１０％以上相当の富を喪失（サンケイMSニュース)―【私の論評】バカも休み休みいえ!!そんなんで、日本は救われない!!

この記事、なにやら意味不明のことを一生懸命書いていますが、はっきり言ってピント外れでした。輸出価格がどうのこうのというくだりは、本当に意味不明です。そんなことよりも、田村氏もこの頃、良く掲載していたように、円高・デフレを鮮明に打ち出すのが本来のあり方だったと思います。それにしても、この記事などまだ良いほうで、貿易収支が赤になるとすぐ騒ぐとか、まるで、意味がわかっていないのではないかと思われる記事が巷にあふれています。

 第二の理由としては、やはり購読部数がどんどん減っているので、なんとか生き残ろうと、報道内容など二の次にしても、生き残りを図るために、どんな手でも使うということもあると思います。

日本の大手新聞の用途はこのくらいしかない?

たとえば、これは、朝日新聞の例ではありますが、大手新聞一般にいえることで、増税になっても、自らは、増税を免れるために、財務省の後押しをするなどの、バカ真似を平気で行なっていました。その事例を掲載した記事のURLを以下に掲載します。

もう寝言はやめてくれ朝日新聞 国債暴落煽って増税後押し−【私の論評】日本の大手新聞は、この論調。新聞だけ消費税をまぬがれるためにこうした記事を掲載するというのなら、立派な裏切り者!!

 詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、以下のこの記事の結びの部分だけ掲載させていただきます。

それに、これは前にも、このブログに掲載しましたが、大手新聞は、消費税増税されると、新聞代が、5000円超えするので、そうなると、購読者がかなり減ることが予想されるため、一般に消費税課税されても、自分の新聞だけは、課税されないように、財務省に働きかけているという話もあります。もし、そうなら、自分の利益のためだけに、政府や、財務省のいいなりなって、インチキキャンペーンをはっているということになります。もう、こんな新聞は先がないです。皆さんも購読はやめるべきです。

それから、上念氏、「日本の新聞の経済欄を見るときには、それを鵜呑みにするのではなく、こうしたことを書く裏には何があるのかを、読み解くつもり読むべきである」と指摘しています。

私もそう思います。私自身は、ウソを書いている新聞を見てもしょうがないどころか、惑わされるだけなので、最近は、新聞を購読していません。会社でも日経新聞など読まないようにしています。読むとすれば、もっぱら、サイトで得た情報をもとに、批判的に読むようにしています。

上の例は、朝日新聞の例ではありますが、日経新聞も含めて似たり寄ったりのものです。とにかく、今の新聞存在価値がありません。

それから、第三の原因として、新聞もあまに長い間「戦後体制」という異常な状態に浸かりきってしまったので、それが常態となってしまい、それを前提にものを考えるため、真実が見えなくなっているという事もあると思います。これが、根本原因だと思います。

これについては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

クルーグマン氏:アベノミクス「結果的に完全に正しい」(毎日JP)―【私の論評】あまりに長く続いた戦後体制により真意がわからなくなってしまった日本のメディア!!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、以下に戦後体制でずれてしまったマスコミの、感覚などに関連する部分だけコピペさせていただきます。

私は、アメリカと日本の同盟関係は、これからも維持していくべきとは思います。しかし、日本が戦後体制のままで、たとえば、憲法なども、終戦直後にGHQの意図でつくられた、拙速で出来の悪い占領地法のままであることは、到底容認できるものでありません。

日本人は、あまりにも長い間戦後体制にあったので、このような物事の道理に気付かない人が多くなっていると思います。上の毎日JPの記者もそうなのだと思 います。それに、驚くべきことに、日本は、連合国に対して無条件降伏したと思い込んでいる日本人も多いですが、それは、完璧な間違いです。日本は、無条件 降伏をしたのではなく、ポツダム宣言を受諾したのです。宣言を受諾することと、無条件降伏とは全く異なります。

クルーグマン氏だって、善良でまともなアメリカ人であることから、戦後レジームは温存すべきという立場で論評しているということを忘れてはならないと思い ます。そうして、それが、アメリカ人の立場からしては当たり前でごく常識的な行動であることを忘れるべきではありません。

残念ながら、このような考えでクルーグマン氏の論評や、アメリカのまともなメディアを読む上で、背景として理解しておかなかればならないことを、あまりに 長い間戦後体制が当たり前になってしまった日本人は忘れがちです。戦後体制とは、戦後の体制を戦勝国の立場からつくった枠組みの中で、敗戦国も含めた世界 の体制を構築し維持しようとするものです。こんな体制は一時的なものであるべき筋のものであって、60年以上も、それも日本に限って続くということなどま ともではありません。

 大手新聞にとって、未だに戦後体制が常態であるどころか、戦後体制の利得者であるということです。しかし、現在ではこの体制が揺らぎつつあります。この事実を認識せずに、旧態依然としたマスコミは、今後生き続けることはできません。

 

私たちは、新聞はもとより、多くのメディアに接するときは、それらは、上の田村氏が指摘しているような、陥穽にはまっていることを前提として接するべきと思います。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

 

 【関連記事】

【ガジエット通信】国会で語られた「朝日新聞の慰安婦捏造」問題をどこのメディアも報道しないのはなぜ？―【私の論評】今度こそ何が何でも、中山先生を守りきろう!!守れなければ俺たちの「戦後体制からの脱却」はさらに遠のくばかりだぜイ!!

 

朝日新聞 社長の年頭挨拶は消費税増税問題 暗に指摘された“体力のない新聞社”とは―【私の論評】反日新聞は、皆で購読をやめて、息の根を止めよう!!その果てに日本でもまともなメディアが生まれる!! 

 

若者の新聞、TV離れで「LINEニュース」　好調の理由―【私の論評】若者離れの理由は、それだけではない? 今は新聞記事の落差が誰にでも簡単に知ることができる時代!!メディアは心せよ!! 

 

【新聞に喝！】これは反日「デモ」なのか？―【私の論評】新聞は、物事の背景を見ることができないばかりか、言葉遣いまでおかしくなっている!!

 

【日経新聞】「国の借金」１年で41兆円増　10年度末、最悪の924兆円―【私の論評】「国の借金」は表記間違い!財務省は、国の借金などと発表はしていない!!

 

【関連図書】

 
日本人が知らない「新聞」の真実(祥伝社新書309)
日本人が知らない「新聞」の真実(祥伝社新書309)
posted with amazlet at 13.04.09
宇田川 敬介
祥伝社
売り上げランキング: 201,935
Amazon.co.jpで詳細を見る

これでも朝日新聞を読みますか?
これでも朝日新聞を読みますか?
posted with amazlet at 13.04.09
山際 澄夫
ワック
売り上げランキング: 155,077
Amazon.co.jpで詳細を見る

新聞・テレビはなぜ平気で「ウソ」をつくのか (PHP新書)
新聞・テレビはなぜ平気で「ウソ」をつくのか (PHP新書)
posted with amazlet at 13.04.09
上杉 隆
PHP研究所
売り上げランキング: 58,489
Amazon.co.jpで詳細を見る

時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , , , , ,
登録: 投稿 (Atom)

親中と言われるパプアとソロモン　中国が日本から盗めなかったもの―【私の論評】南太平洋島嶼国では、中国による歴史修正を繰り返させるな

親中と言われるパプアとソロモン　中国が日本から盗めなかったもの 牧野 愛博 | Official Columnist 朝日新聞外交専門記者 まとめ ソロモン諸島議会は親中派のマネレ前外務・貿易相を新首相に指名し、中国への接近路線を継承する見通し。 中国はメラネシア地域への影響力を...