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2014年2月4日火曜日

米紙が相次ぎ「日本海」支持　米州の「東海」併記法案　下院委員会でも可決―【私の論評】中韓の反日を封印させるためには、まずは内なる敵を駆逐せよ(ﾟдﾟ)！

米紙が相次ぎ「日本海」支持　米州の「東海」併記法案　下院委員会でも可決

2014.2.4 08:59 ［米国］

他の州ではすでに日本海(東海)併記がなされているところもある

【ワシントン＝青木伸行】米バージニア州下院教育委員会は３日、「日本海」と記載されている州内の公立学校の教科書に、韓国政府が主張する「東海」を併記する法案を賛成１９、反対３で可決した。こうした中、複数の米紙が社説で法案に異議を唱え、同州の地元紙は「日本海」の単独呼称に支持を表明した。

同州議会では、上下両院にそれぞれ提出された２法案が並行審議されており、３日に可決されたのは下院提出法案。６日に本会議で可決される見通しが強まっている。これとは別に先月、上院本会議で可決され下院に送付された法案は、今月中旬にも下院小委員会で採決される見通し。

こうした情勢下で米紙ワシントン・ポストは３日付の社説で「（学校で）教える歴史は、歴史家の優れた判断に準拠するべきだ」とし、議会が立法措置により、歴史認識に判断を下すことは妥当ではないとの認識を示した。

さらに、韓国系団体がロビー活動を展開し法案を推進している現状を踏まえ、「『バージニアには韓国系が多くいる。日系人はとても少ない』という考慮によるべきではない」と反対した。

また、地元紙「リッチモンド・タイムズ・ディスパッチ」（３日付）も社説で「議会と議員は、教科書の問題に関与し学校（教育）の詳細を管理すべきではない」と指摘。「州は何であれ、連邦政府が採用しているものを採用すべきだ。それは『日本海』だ」とし、連邦政府と同様、「日本海」の単独呼称を支持すると明確に主張している。

【私の論評】中韓の反日を封印させるためには、まずは内なる敵を駆逐せよ(ﾟдﾟ)！

現在の韓国は、このブログでも紹介したように、経済はどん詰まり、国際関係では、北朝鮮の脅威に輪をかけて中国の脅威もあり、とんでもない状況にあります。そんなときに、アメリカの一州の教科書の表記をどうのこうのと言っているような余裕などないはずですが、こんなことに血道を上げるのが今の韓国です。

このバージニア州では、日本海(東海)と表記すべきことが決まりそうですが、アメリカ合衆国そのものの見解は、むろん日本海単一表記が当然のことされています。それは、下の写真ご覧いただければ、おわかりになると思います。

さて、このような合衆国の見解に抗って、バージニア州は日本海(東海)併記をしようというわけです。上記のようにアメリカのマスコミは、この動きには反対しているものも多いということです。このようなことがなぜおこるかといえば、日本のマスコミにもその責任が一端があります。

下の動画では、杉田水脈議員が、放送法に罰則規定がないことを指摘しています。

現在の日本では、放送法があっても、罰則規定がありません。河野談話についても、非難しています。

慰安婦問題も、日本海(東海)併記問題も根は同じです。まずは、日本のマスコミ、政治家の嘘です。大方のマスコミと、日本の政治家が慰安婦問題に関して嘘の見解を示す限り、永遠に解消されることはないでしよう。

日本海(東海)併記に関しても、報道しない自由を発揮して、報道しないマスコミにも問題がありすぎです。この問題について、Googleで調べてみたところ、まともに報道しているのは、産経くらいなものです。本日20:20の段階でのGoogleの検索結果を以下に示しておきます。

まともに報道しているのは、産経くらいなもので、あとは朝日テレビが報道していますが、大手の新聞社などのサイトはありません。このような報道をしない、大手新聞などは、報道しない自由という権利ばかり主張していて、義務は履行していないようです。

こんなマスコミの状況を上念、倉山両氏は、動画で徹底的に揶揄しまくっています。その動画を以下に掲載します。

詳細は、この動画をご覧いただくものとして、この動画では海外では新聞社とテレビ局が同じグループであることなどあり得ないことを掲載していました。それは、当然のことです。情報があまりにも集中してしまいます。日本では、まずテレビ局と、新聞を分離する必要があると思います。

それから、各新聞・テレビのグループを徹底的に揶揄しまくっています。この動画の中から、各グループにお二方がつけた呼称を以下に掲載しておきます。