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2013年9月21日土曜日

消費税増税決定と報道したマスコミの梯子を華麗に外す菅官房長官―【私の論評】外国勢に嫌われようと、増税派に嫌われようと、安倍総理はまた優雅に梯子を外せ(ﾟдﾟ)！

消費税増税決定と報道したマスコミの梯子を華麗に外す菅官房長官

今朝の新聞各紙で「安倍総理、消費税増税決断」という報道が相次ぎましたが、

定例会見で質問されて

「何も決まってません」

と断言して記者を涙目にした菅官房長官の会見をノーカットでどうぞ。

【私の論評】外国勢に嫌われようと、増税派に嫌われようと、安倍総理はまた優雅に梯子を外せ(ﾟдﾟ)！

連日マスコミは、安倍総理が増税を決定したと報道しています。しかし、昨日午後の時点で、菅官房長官は上の動画のようにきっぱりと安倍総理が増税を決断したということを否定しています。本日は、梯子を登る女性たちの写真等とともに掲載させていただきます(ﾟдﾟ)！

ということは、連日のマスコミ報道は出鱈目だったということにほかなりません。そうして、本日は、ネットのニュースでも安倍総理増税決断と報道されていました。以下の、その記事の一部をコピペさせていただきます。

安倍首相、消費税増税を決断か

エコノミックニュース 9月21日(土)18時23分配信

　18日、安倍晋三首相は現在5％の消費税を、2014年4月に3％増やし8％とすることを決断した。消費税の増税の是非を判断するための様々な経済指標は、景気が回復されるとの裏付けをしているもの、安倍首相の周りには、そうして増税が実施されることによって、景気が腰折れを起こすのではないかという声もあり、増税の幅を2％にとどめるべきとの意見もあったが、党内調整やこれからの国会運営などを鑑みて、3％増税は回避できないと判断した模様。また安倍首相は麻生太郎財務相に対して、法人税減税についての具体策の検討も指示した。

　安倍首相は10月1日に発表される、日銀の9月の起業短期経済観測調査（日銀短観）や、8月の有効求人倍率などのデータを分析し、消費税増税の最終判断を下し、それを発表する予定だ。

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このニュースの続きはこちらから(ﾟдﾟ)！

これは、Yahooのエコノミックニュースですが、とうとうネットのニュースまで、普通のマスコミの尻馬に乗ったようです。どの新聞も、増税決まりの報道をしていますから、もう裏取りしなくても良いと思い、掲載したのだと思います。しかし、この記事本当におかしいです。

一方で、

「安倍晋三首相は現在5％の消費税を、2014年4月に3％増やし8％とすることを決断した」。

と書いておきながら、もう一方では、

「安倍首相は10月1日に発表される、日銀の9月の起業短期経済観測調査（日銀短観）や、8月の有効求人倍率などのデータを分析し、消費税増税の最終判断を下し、それを発表する予定だ」。

と書いています。一方では、明確に決断したと書いておきなが、もう一方では増税の判断を発表する予定だと、書いています。酷い矛盾です。文章を書くときには、予定と確定とは厳密に区分して書かなければならないのが原則です。

小学校の作文の時間であれば、このような間違いを犯せば、必ず先生に書き直しを命じられることでしよう。

他の新聞記事なども同じことです。連日「安倍総理増税決定」と報道しています。これでは、小学校の作文以下です。連日の安倍総理増税決断報道で、日本のすべての新聞の記事が、小学生の作文も満足に書けない連中の集まりだということが良く判りました。

しかし、こんなことが平気でまかり通るのは、やはり、安倍総理と菅官房長官などの一部のブレーンを除き後は、すべて増税一色という状況なのだと思います。

そうして、その背後では増税組の筆頭、木下財務次官が糸を引いているのだと思います。特に、新聞に対しては、軽減税率をちらつかせながら、増税ありき論を各社に書かせるように仕向けているのだと思います。

これに関しては、随分前からその兆候がありました。それこそ、木下財務次官の前の次官勝栄二郎次官のときからありました。これは、以前のこのブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

さあ増税、新聞だけ特別扱い?大新聞が「野田歓迎」の理由−【私の論評】確実に滅ぶ民主党政権のご機嫌伺いをしていては、裏目にでる確率のほうが高いかも?

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は2012年4月10日火曜日の日付のものです。そうして、この頃の総理大臣は、民主党の野田総理でした。これよりももっと前から、実は、大手新聞社は、新聞に軽減税率を適用してもらいたいがため、増税推進の報道を繰り返してきました。

こうした、大手新聞の財務省の提灯記事を掲載するという姿勢は、今でも基本的に変わっていません。

そうして、これらの背後には中国様もいると思います。新聞社や、財務省や多くの政治家などそうとは意識していないのかもしれませんが、来年の4月のタイミングで増税すれば、一番喜ぶのは、中国様です。その次は、米国、EU様かもしれません。

とにかく、今日本が異次元の包括的金融緩和をしているということで、円高傾向になって一番困っているのは、中国様です。なにせ、元という固定相場という環境の中で、日本が金融引締めで、円高になれば、中国としては、かなりのメリットです。あまりの円高、元安のため、日本でモノを作って、国内に販売したり、外国に輸出するよりは、中国でモノを作ってそれを日本に輸入したほうが、結局安くつくということで、貿易ではもうかるものの、国内雇用も増え、願ったりかなったりでした。それだけに及ばず、日本国内はデフレのため、中国が投資先として、かなり魅力的であり、実際日本から中国に向けてかなりの投資がされてきました。そうして、この状況は長く続くものと思われました。

しかし、この中国様にとっての大メリットは、今年4月から、日本の異次元の金融緩和による、円安傾向でおしまいになってしまいました。そうして、このまま日本がデフレから脱却すれば、ますます大変になることがはっきりしています。

そこにふって沸いたような中国様への僥倖話が持ち上がりました。そうです。日本が、増税をするという話しです。来年4月の時点で、増税をすればまた日本は、デフレのスパイルの底に再度沈むことは目に見えてす。これは、増税した後景気が悪くなって、あわてて金融緩和をしても追いつかず、未だに景気が低迷しているイギリスの事例を見ていれば、誰もが気付くことです。

だから、中国としては、絶対に日本に増税してもらいたいわけです。これは、韓国も基本的に同じことです。

米国様、EU様については、両方ても変動相場制であり、円高そのものは、中国ほどのメリットがあるわけではありませんが、それにしても、日本がデフレであれば、非常に良いことです。何が良いかというと、日本がデフレであれば、日本のマネーが行き場を失って、中国やアメリカ、EUに回るからです。中国の場合は、すでに投資が一巡してあまり魅力的な投資先はないですが、アメリカ、EUなどは少なくとも中国よりは、有望な投資先があります。だから、日本がデフレ状況であれば、アメリカ、EUにとっては投資の受け入れ先として、非常に有利になります。

だから、中国様や、アメリカ様、EU様も何かと、日本に増税圧力をかけてきます。

こうして、海外勢のほとんどは増税賛成派、そうして、日本国内も財務省を筆頭に増税派ということあり、日本では、国民と安倍総理とその一部のブレーンを除いては、世界中が日本の増税を望んでいるのです。

しかし、国民の7割は来年の4月時点での増税には反対しています。何やら、安倍総理は、増税に傾いているように新聞は報道しますが、もし来年の4月で増税してしまえば、日本はデフレ・スパイラルの泥沼に再び落ち込み、株価は下がり、景気は低迷し、雇用はさら悪化し、とんでもないことになります。そうなれば、金融引締めの悪影響を受けて、景気低迷により、第一次安倍内閣が崩壊したように、第二次安倍内閣は、増税によるデフレスパイラルにより、崩壊するかもしれません。

こうした危険を避け日本国民の大多数の賛同を得ることと、中国様、米国様、EU様のごきげんうかがいとどちらが良いのか、両天秤にかければ、外国勢に嫌われようと、国内の増税派に嫌われようと、安倍総理が長期安定政権を望むなら、当然、来年4月時点での増税は当然見送りというのが、当然の帰結だと思います。

なぜ、そういえるかといえば、安倍総理はすでに、中国様、EU様、日本国内の増税派に嫌われるようなこと、それこそ、大嫌いなことをしています。そうです。それは、今年4月からの、異次元の包括的金融緩和です。

今思い出してみると、あのときの反対も酷いものでした。日本の大手新聞はほぼ反対。政治家の中にも、民主党を中心として大反対でした。はっきり賛成したのは、みんなの党くらいのものでした。当の自民党の中でさえ、反対派は大勢いました。中国様も大反対でした。韓国様もそうでした。米国、EUも、特に大手マスコミは、そうでした。