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2015年6月10日水曜日

【戦後アジアにみる 日本軍の遺産】戦死者への敬意で高く評価された安倍首相の米議会演説 ―【私の論評】安部総理は、キャロル・キングの歌の歌詞でアメリカ人の心を射抜いた(゚д゚)!


2015.06.09

安倍首相は、米上下院合同会議で演説した

「希望の同盟」

安倍晋三首相は4月29日(日本時間同30日)、日本の首相として初めて米上下両院合同会議で演説し、この言葉を繰り返した。優れた演説で米国人の評価も高かったが、ここには彼らの心を動かす「仕掛け」が織り込まれていた。第16代エイブラハム・リンカーン大統領の有名なゲティズバーグ演説のオマージュ(過去の作品に敬意を持った類似作品)だったのだ。

「歴史の奇跡です」

安倍首相は1945(昭和20)年の硫黄島の戦いで、当時23歳で参戦したエドワード・スノーデン海兵隊中将と、日本側の指揮官、栗林忠道陸軍大将の孫である新藤義孝衆院議員が並んで演説を聴いている事実を、こう称えた。そして、ワシントンにある慰霊施設である第2次世界大戦記念碑を訪ね、米国の戦死者に哀悼を表したことを述べた。

この論理構成は、リンカーン大統領が南北戦争(1861~65年)の激戦地にある国立戦没者墓地の奉献式で行った「ゲティズバーグ演説」(63年)と同じだ。敵への悪意を強調せず、戦った人の自己犠牲を称え、その死は意義深いものと定義して未来を語った。「人民の人民による人民のための政治を、この世界からなくさないため」という有名な言葉は、戦死者の死を意味付けるために使われた。

 安倍首相は今回の演説で「私の名前はエイブ(Abe=リンカーン大統領の愛称)ではありません」と、かつての演説を思い起こさせた。今年は米国の歴史に大きな影響を与えた南北戦争の終結、そして、リンカーン大統領の暗殺から150年の節目の年だ。深い教養に基づき、歴史を踏まえ、米国に敬意を示したうえで、両国の戦死者を称えたからこそ、安倍演説は評価された。言葉の力を使った見事な外交といえるだろう。

 残念ながら、米国軍事史の知識に乏しいためか、日本のメディアや有識者は、米国人にはすぐに気づく「仕掛け」が分からなかったようだ。そして、中国と韓国の政府、日本の一部メディアは「侵略戦争の反省がない」と、安倍首相の演説に見当違いの批判をした。なぜ、日本の首相が米国の議会まで行って、中韓に謝罪をしなければいけないのか。

 日米両国の人々の大半は過去だけにとらわれるのではなく、未来のアジア・太平洋地域での両国と友好国間の友情と、繁栄を望んでいる。それは過去の戦争で亡くなった人々への慰霊にもつながるだろう。そう願う人々は安倍演説を高く評価している。

 ◇

 今年は日本の敗戦から70年目に当たる。敗北し、消滅した日本軍は「アジア諸国民に苦しみを与えた」(安倍演説)負の歴史を持つ。しかし、すべてを否定すべきなのか。米国人のように国のために戦った人をフェアに評価すべきではないのか。今回の連載では日本軍の足跡を戦史文献からたどり、日本の今を考えたい。

 ■(いしい・たかあき)

【私の論評】安部総理は、キャロル・キングの歌の歌詞でアメリカ人の心を射抜いた(゚д゚)!

安部総理の演説の素晴らしさについては、このブログでも演説のあった直後に掲載しました。この記事で、安部総理の演説について解説しましたが、上の記事はこの記事で言い足りなかった部分を表現されていましたので、「我が意を得たり」という心持ちがしたので、掲載させていだきました。まさに、安部総理の「戦死者の敬意」をあますところなく表明し、それだけではなく、聴衆にアメリカ南北戦争時の犠牲者のことを想起させつつ、日米双方の戦死者を讃えました。

しかし、安部総理のこの演説の素晴らしさは、それだけにとどまるものではありません。

安部総理演説直後に演説に関して論評したこのブログの記事のリンクを以下に掲載します。
安倍首相米議会演説 全文―【私の論評】「希望の同盟」を主題とする演説は、米国の保守派はもとより良識のあるリベラル派も味方につける用意周到なものだった(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では安部総理の演説の内容の全文の日本語訳を掲載しました。そかから、以下に最後の締めくくりの部分をコピペさせていただきます。
まだ高校生だったとき、ラジオから流れてきたキャロル・キングの曲に、私は心を揺さぶられました。「落ち込んだ時、困った時、目を閉じて、私を思って。私は行く。あなたのもとに。たとえそれが、あなたにとっていちばん暗い、そんな夜でも、明るくするために」。2011年3月11日、日本に、いちばん暗い夜がきました。日本の東北地方を、地震と津波、原発の事故が襲ったのです。そして、そのときでした。米軍は、未曾有の規模で救難作戦を展開してくれました。本当にたくさんの米国人の皆さんが、東北の子どもたちに、支援の手を差し伸べてくれました。私たちには、トモダチがいました。被災した人々と、一緒に涙を流してくれた。そしてなにものにもかえられない、大切なものを与えてくれました。――希望、です。米国が世界に与える最良の資産、それは、昔も、今も、将来も、希望であった、希望である、希望でなくてはなりません。米国国民を代表する皆様。私たちの同盟を、「希望の同盟」と呼びましょう。アメリカと日本、力を合わせ、世界をもっとはるかによい場所にしていこうではありませんか。希望の同盟――。一緒でなら、きっとできます。ありがとうございました。
この締めくくりは、本当に素晴らしいものであり、私自身が心を打たれました。歴代の日本の総理大臣の演説を聴いてもここまで感動したことはありません。

なぜ、そこまで、私が心打たれたかといえば、シンガーソングライターの元祖ともいわれている、キャロル・キングの"You've got a friend"という曲の歌詞を安部総理が語ったからです。

この歌、本当に素晴らしいものです。以下にキャロル・キングがこの歌を歌っている動画を掲載させていただきます。


このキャロル・キングの"You've got a friend"(邦題:君の友達)は、歌も素晴らしいですが、歌詞も素晴らしいです。この曲を聴いて、心を揺さぶられない人は、滅多にいないでしょう。上の動画には、歌詞も日本語に翻訳されて、掲載されていますので、是非ご覧になってください。

日米の「希望の同盟」の文脈の中において、このギヤロル・キングの歌詞を語るということは、まさにこれをベスト・チョイスといわずして、何をベスト・チョイスと呼べば良いのかと言いたくなるほどの、ベスト・チョイスです。

私は、高校時代に英語を覚えるために、いくつかの英語の歌を覚えたのですが、その中でもこれは素晴らしい歌だったので、今でも一言一句違わず、覚えています。大学時代には、この歌だけはピアノで弾き語りできるまで練習しました。今では、覚えているのこの歌だけです。

こういうと、アメリカ人あたりはすぐに理解してくれるとは思うのですが、日本人の場合は、キャロル・キングのことをよく知っているファンであり、さらにこの歌ができた時代背景などを知っている人なら、理解できると思うのですが、そうではない人には若干の説明を要すると思うので、以下に説明します。

まずは、キャロル・キングはアメリカ人なら、たいていの人は知っています。日本でいえば、五輪真弓のような存在以上だと思います。

実際、「恋人よ」の五輪真弓は、日本のキャロル・キングとして鳴り物入りで、デビューしていました。

当時としては、異例のアルバム・デビューを成し遂げ、キャロル・キング本人のピアノ、チャールズ・ラーキーがギターを弾きカリフォルニアでレコーディングされました。

以下に五輪真弓の「恋人よ」の動画を掲載させていただきます。


五輪真弓は、1972年の秋にアルバムデビューしました。日本でのシンガー・ソング・ライターの草分け的存在です。ちなみに、同じ年の7月に荒井由実はシングル・デビューしています。

キャロル・キングは、日本でいえば五輪真弓、荒井由実のような存在と同等か、もっとアメリカでは知られており後でものべますが、さらに親近感のある存在ということができると思います。

そうして、キャロル・キングの歌は、多くの有能・有力アーティストにカバーされ、今でもカバーされ続けています。「君の友達」も持ちろん、カバーされています。以下に代表的なジェームス・テイラーによるカバーを掲載しておきます。



キャロル・キングとくれば、もちろんあの一世を風靡した超ロングセラー・アルバム「つづれ織り」ということになるでしょう。もちろん、「君の友達」も収録されています。全米アルバム・チャートで15週連続ナンバー1、さらに302週に渡ってチャートにとどまり続けた驚異の作品です。(302週は、ほぼ6年近い期間にあたります!)

しかし、彼女のベスト・セラーはそれだけではありません。それ以前にも、彼女は名うてのソングライターとして、数々の大ヒット曲を生み出しており、そのカバー・ソングは、今後もまたヒット・チャートをにぎわす可能性をもっています。彼女はローラ・ニーロとともに女性シンガー・ソングライターの草分けであるとともに、永遠不滅のソングライターでもあるのです。

つづれおり
キャロル・キングの「つづれ織り」
1971年、シンガー・ソングライター・ブームの頂点を究めただけでなく、1970年代を代表することになるモンスター・アルバム、「つづれ織り」が発売されました。全世界で2200万枚を売り上げたこのアルバムの凄さの秘密は、いったいどこにあるのでしょうか?そこにはいくつかのポイントがあります。

先ず、このアルバムが見事に時代の空気をとらえていたこと。そして、この時代の流れは、その後5年以上変わらなかったということがあげられそうです。だからこそ、6年近くにわたってこのアルバムはヒット・チャートに居座り続けたのです。

それは熱く燃えた1960年代の反動とも言える個人の時代であり、人々が「癒し」を求めてさまよい続けた時代でもありました。ちなみに、ベトナム戦争は、1960年12月 にはじまり、1975年4月30日に終了しました。まさに、「つづれ織り」がヒットした時代はこの期間に重なります。

当時アメリカは、長いベトナム戦争が人々に影を落とし、その後の敗北により多くの人々が自信を喪失をしていた時代であり、そういった背景から多くの人々が癒やしを求めており、まさにキャロル・キングの曲はその時代にフィットしたのです。その中でも、「君のともだち」は、アメリカ人の琴線に最も触れるものの一つだと思います。

もちろん、彼女が10代から鍛えてきたヒットを生み出す作曲の能力がなければ、12曲すべてがヒットしてもおかしくない驚異のアルバムを作り上げることは不可能だったでしょう。後年発売された彼女のボックス・セットには、このアルバムの12曲すべてが収められているほどです。

彼女のけっして美人とは言えない普通っぽい容姿とけっして超一流ではない歌唱力もまた、ひとつのポイントだったに違いないでしょう。それは、世界中の多くのファンが彼女と自分を同一化し、感情移入することを可能にさせたのです。そういう意味では、日本のAKB48等と共通したところがあると思います。カリスマ的というより、本当に身近な存在なのです。

キャロル・キング
安部総理の演説の中に、アメリカの多くの人がこのように感情移入した、キャロル・キングの歌、それも特に「君の友達」の歌詞を選んだというのは、以上のような背景から本当にベストチョイスであったと思います。

今のアメリカは、ようやっとリーマン・ショックから立ち直り、次の時代へと移行しようとしているのですが、残念ながら世界情勢がなかなかそれを許してくれません。ベトナム戦争前後のアメリカよりはましですが、それでも、多くのアメリカ人が自信喪失から立ち直ってはいない状況にあるのは確かです。

そんな中で、安部総理が米議会であのような演説をして、キャロル・キングの「君の友達」の歌詞でアメリカを応援してくれたわけです。それも、震災のときの「トモダチ作戦」を引き合いにだし、感謝の意を評しながらの、応援です。

アメリカ人なら、多くの人が、リベラル・保守などの立場を超えて、安部総理の演説に感激し、感動し共感したことでしょう。


この締めくくりは、聴衆にオバマ大統領が最初に就任したときのあの"Yes we can"よりもはるかに感動的で、インパクトがあり、まさに安部総理はキャロル・キングの歌の歌詞でアメリカ人の心を射抜いたと思います。

日本では、なぜかあまり評価されていないのが、残念です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【関連商品】

米国議会で、アメリカ人の安部総理が引用してアメリカ人の心を射抜いた、キャロルキングの歌が収録されているアルバムを以下にチョイスさせていただきました。

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2015年3月11日水曜日

日本と過去:消化されていない歴史―【私の論評】多くの日本人が、虚心坦懐に過去を評価しないから金融政策でも、震災復興でも、歴史問題でも間違いがいつまでも続くのだと心得よ(゚д゚)!


2015.03.11(水) The Economist

(英エコノミスト誌 2015年3月7日号)

昭和天皇が被災地視察 東京大空襲の深川 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
 1945(昭和20)年3月18日、昭和天皇が東京大空襲で焼け野原となった深川地域の富岡八幡宮境内などを視察した。10日未明、米爆撃機B29約300機による2時間半にわたる焼夷弾の投下で、江東、墨田、台東の下町地区を中心に約27万戸が焼失し、10万人以上が死亡したとされる。(写真ならびにこの説明文はブログ管理人挿入)
被害者としても侵略者としても、日本はなかなか過去と向き合えずにいる。

東京で眠っていた多くの人は、米国のB29爆撃機の轟音を聞いていなかった。下町に住む早乙女勝元さんが父親に体を揺すって起こされた時には、自宅周辺が炎に包まれていた。

東京大空襲による犠牲者 以下同じ

運河は逃げ場にならなかった。ゼリー状になった爆弾のパラフィンが水を炎に変えていたからだ。一度パラフィンがくっつくと、体が「骨まで」燃え続けたと早乙女さんは言う。

東京大空襲の惨禍


現在83歳の早乙女さんは、1945年の東京大空襲の記念日を迎えようとしていた。3月9日から10日にかけて、一晩で約10万人が亡くなった。多くの男性が(破滅的な方向に向かっていた)戦争で東京を離れていたため、犠牲者の大部分は女性と子供、老人だった。

その夜の犠牲者の数は、1945年8月6日の広島の原爆投下による犠牲者よりはいくぶん少なかったが、その3日後に長崎に落とされた原爆による犠牲者より多かった。

焼夷弾を用いた空襲を受けたのは、東京だけではなかった。1944年11月から1945年8月にかけて、70近い都市が瓦礫と化し、民間人を中心に恐らく30万人が死亡した。一連の空襲は欧州で行われたどんな軍事行動よりもはるかに破壊的なものだった(下表参照)。



横網町公園の一角にある記念館が、数千人の死者の灰が入り混じった納骨堂の隣で犠牲者の証人になっているが、死者を文書に記録する公式な試みは2009年に始まったばかりで、まだ不完全だ(横網町公園は、1923年の関東大震災の犠牲者も追悼している)。

1945年の東京大空襲を題材にした小説を書いたブレット・フィスク氏は、戦争の後、東京には犠牲者を適切に悼む感情的、財政的な余力がなかったと言う。日本には、冷戦下の新たな同盟国になった米国と事を構える意欲もなかった。1990年代には、博物館新設計画が頓挫した。保守派は、戦争犯罪の描写を含むプロジェクトは愛国心に欠け、「自虐的」だと言った。


民間人の苦しみを認めるのが難しいとすれば、日本のナショナリストたちが日本帝国陸軍によってアジアの至るところで行われた残虐行為を受け入れるのはもっと難しい。

注目の戦後70年談話

今では、現職の首相が8月15日の終戦記念日の10年ごとの節目に、戦争に関する談話を発表するのが慣例になっている。1995年には、社会党の村山富市首相が最も踏み込んだ発言をし、日本の「植民地支配と侵略」に対する「痛切な反省」を表明した。戦後ほぼ一貫して日本を支配した自民党の出身で、ナショナリストの小泉純一郎氏は2005年に、村山談話の主要な言い回しをほぼ一字一句繰り返した。
安倍総理 戦後70年談話で何を語るのか注目されている

現首相の安倍晋三氏が70周年記念に際して何を言うかが、目下、多くの憶測を呼ぶ話題になっている。

安倍氏は、村山談話を「全体として」踏襲すると述べている。だが、最近の兆候は、日本と先の戦争に関する極めて重要な表現が変更される可能性があることを示唆している。

安倍氏は間違いなく、平和と繁栄を促進してきた戦後日本の模範的な実績と、それが今後どのように続くかを強調したいと思っている。だが、自民党のあるベテラン議員が先月要請したように、首相が日本の明るい未来を強調する最も確実な方法は、逃げずに、過去に関するこれまでの談話を引き継ぐことだ。

【私の論評】多くの日本人が、虚心坦懐に過去を評価しないから金融政策でも、震災復興でも、歴史問題でも間違いがいつまでも続くのだと心得よ(゚д゚)!

まさしく、日本は逃げずに過去の歴史をしっかりと見直すべきです。

さて、上のエコノミストの記事は、全くイギリスの歴史観からしかものを語っていません。日本の歴史観からすれば、大東亜戦争は、まったく別次元の出来事となります。

下の地図をご覧になって下さい。これは大東亜戦争始まる少し前のアジアの地図です。この地図でみると独立国は、何と日本と、タイ国だけです。この状況からすれば、日本もうかうかしていれば、欧米列挙に飲み込まれるおそれが十分にありました。

大東亜戦争以前(80年前)のアジアの実像ー
ブログの冒頭の記事を掲載したイギリスは、アジアで最大の植民地を運営していたではありませんか。それも、当時の日本の朝鮮や、台湾などの統治と異なり、徹底的に搾取の対象とした植民地経営をしていたではありませんか。ロシアも、フランスも、オランダそうしてアメリカもアジアに広大な植民地を持っていたではありませんか。

これらの国々の植民地支配は苛烈なものでした。日本のように、朝鮮や、台湾に優秀な人材を派遣して、総督府を設立して、学校・病院・郵便制度その他文明化をするなどとは程遠い、全く搾取の対象でした。

日本は、特に当時のロシアの南下に脅威を抱いていたので、まずは日露戦争でロシアを屈服させましたが、その後のロシアの脅威は続き、朝鮮王朝の希望もあったので、朝鮮を併合し、その後満州国を傀儡として独立させ、ロシア南下を阻止することにしました。

とにかくこの時代では、アジアに西欧の列強が次々の侵攻してくるものですから、日本としては、自己防衛のためにこのようなことをせざるを得ませんでした。

これについては、マッカーサーがアメリカに帰国した、マッカーサーが、日本の戦争は防衛戦争だったとして、公聴会で証言しています。

さて、大東亜戦争が終了したときには、日本が満州に傀儡国家である満州国を樹立していました。しかしながら、ここはもともと少数民族の地域であり、国家として成立していてもおかしくはない地域でした。

そうこうするうちに、日本は、ABCD包囲網(米英中蘭)を構築され、ハル・ノートをつきつけられため、日本としては、石油などの資源を求めて、南方に進出せざるを得ない状況に追い込まれました。そうして、日本は南方に侵攻し、アメリカとも戦うことになりました。

そうして、今日大東亜戦争は無謀な戦争だったといわれていますが、これこそ、米国のGHQに植え付けられた全く誤った考えであり、大東亜戦争は十分に勝つ見込みのある戦争でした。それに、欧米列強の植民地政策にあえいでいた植民地の人民の多くは、日本の侵攻をアジアの開放として歓迎しました。

これについては以前このブログにも掲載したことがあるので、その記事のURLを以下に掲載します。

これだけではなく、現在ですと、倉山満氏氏の以下の、書籍をご覧いただけると良くご理解いただけるものと思います。

現状の北朝鮮、韓国、中国などの日本侵略説など、全く後世のつくり話です。しかも、北朝鮮、韓国、中国と日本とは一度も戦争したこともありません。なぜなら、北朝鮮・韓国は、当時日本領であり、当時中国を支配していて、日本と交戦したのは、中華民国であり、現在の中華人未共和国ではないからです。

大東亜戦争終了直後の中国の版図は以下のようなものでした。中華人民共和国設立直後の中国の版図は以下の赤い部分のみでした。そこから、中国は侵略を開始し、満州国、東トルキスタン国、チベット国に対して侵略を開始し、現在の中国の版図にまで拡張しました。



そうして、中国の侵略を除くと、他の多くの国々は、元々あった自国の版図を取り戻しています。それが、以下地図に示したの今日のアジアです。

終戦から70年、現在のアジアの地図

さて、上記が日本側から見た、大東亜戦争のあらましです。このようなことは、世界中の人々が周知していることです。このように歴史を振り返ってみると、英国のエコノミスト紙の記事がいかに偏ったものであるか理解できます。

しかし、そうはいっても、確かに日本人も多くの人びとが、様々な理由からなかなか過去の歴史に向き合うことができていません。

特に、終戦後アメリカのGHQが日本を占領して以来、上で述べたような明らかな日本側からみた、アジアの歴史がないがしろにされ、修正されてきました。

歴史修正の一つとして、バターンの死の行進なるものがあります。大東亜戦争中、フィリピンで、日本軍の捕虜になった7万人のアメリカ兵が、「バターン死の行進」で、大勢死んだことになっています。

ところが、ジャーナリストの笹幸恵(ささゆきえ、もちろん、女性)が、実際に同じ道を同じ季節に歩いたところ、簡単に歩けてしまったそうですそうです。良く考えてみると、わずか80キロです。800kmではありません。

笹幸恵さん
多くの皆さんは、「フィリピンは、さぞ暑いだろう」と思うかもしれませんが、実は東南アジアは、日本の夏より、ずっと、涼しいのです。日本は、湿度がかなり高くて、東南アジアより、体感温度は、ずっと暑いのです。

”日本歩け歩け協会”(私も、一時期、会員でした)の会員は、毎月のように、日本や外国のどこかで、ウォーキングの大会をやっています。

1日~4日くらい(大会によって違う)の期間でやりますが、1日に歩く距離は、20キロ~50キロです。
80キロなら、わずか2日で歩けます。

ねつぞうされたバターン死の行軍

「健脚だからできるんだろう」と言われそうですが、歩いていたら、健脚になるんであって、はじめから、健脚の人はいません。

しかも、この”歩け歩け協会”の会員の方々は、「寝たきりになりたくない!」とがんばっている高齢者(年金生活者)の方が多いです。

平均年齢は、65歳を超えていて、80歳を超えている人もいます。

「日本の高齢者が歩けるのに、アメリカの若者が歩けない」なんてことは、ありえません。「バターン死の行進」は、日本軍を貶(おとし)めるための、でっちあげとしか思えません。

これ以外にも、とんでもない歴史の修正が多数なされています。これは、西欧諸国によるものだけではなく、何と、韓国、北朝鮮、中国などこの時代には歴史に刻まれてもいないような国々の捏造も多数あります。

慰安婦募集のチラシ

韓国は、日本軍は、従軍慰安婦20万を強制的に徴用して死に至らしめたなどというとんでもない歴史修正を行いました。上の写真は、当時の朝鮮での慰安婦募集のチラシです。従軍慰安婦は、強制連行・日本兵による強姦というのは全くの嘘であり、従軍慰安婦は捏造された歴史である何よりの証拠です。

この当時の巡査の初任給が45円だった時代、月収300円というのは現在の価値に換算すると月収133万円以上の高給であり、軍の高級将校の給与に匹敵します。慰安婦の募集内容からして、誰が読んでも 「売春の仕事だ」と分かります。

それに20万ものおびただしい女性が、強制連行されたというのであれば、東京大空襲の犠牲者よりも多いわけですから、各地に写真やその他の証拠がいくつもみつかるはずです。にもかかわらず、韓国が出す証拠は嘘偽りだらけのものばかりです。

中国は、中国で南京虐殺20万などと途方もないことを言い出し、こちらも、当然のことながら史実ではないので、まともなし証拠などあげられた試しはありません。彼らの証拠は、まるで玉ねぎの皮のようなものであり、まともに受けて、真剣に玉ねぎの皮をむくように、むいていくと最後には、何もなくなってしまうような代物ばかりです。

今の世界は、このような偽りの日本の歴史が世界中に満ち満ちています。

日本軍による南京虐殺の証拠写真だといわれた写真 後に捏造であることがはっきりした
このような様々な虚偽の歴史が喧伝され、蔓延していたので、多くの日本人は、過去の出来事、特に大東亜戦争前後の歴史に関して、まるで腫れ物に触るように、避けてきたという面は否めません。

まさに、こういう点では、日本人は過去の歴史に真剣に真正面から取り組んでこなかったという指摘は、正しいです。

そうして、この期間の歴史をあまり振り返らないということが、その後の日本に多くの災いをもたらしました。

それは、今日2つの大きな問題を日本にもたらしています。

まずは、20年にも及ぶ長い、デフレの放置です。いわゆる世界恐慌の原因は今日はっきりしており、それはデフレでした。日本も、大東亜戦争の直前には、深刻なデフレに見舞われて、とんでもない状況に陥っていました。ちなみに、日本のこのデフレを日本では、昭和恐慌と呼んでいました。

しかし、これは当時の大蔵大臣に高橋是清により、今でいうところの、金融緩和策と積極財政により、立ち直ることができました。そうして、これによって日本は世界で最もはやく、世界恐慌から脱却することができました。

こうした輝かしい歴史も、日本人が歴史を真摯に振り返らないという姿勢があったせいか、政治家や、官僚、マスコミでさえも、振り返ることもなく、最近の日本のデフレは、放置され、結果として20年もデフレというとんでもない結果を招いてしまいました。

これなど、高橋是清のデフレ政策を虚心坦懐に振り返っていれば、こんなに長期にわたって、デフレ・円高政策が執拗に繰り返されるというような愚の骨頂のようなことは防げたはずてす。

そうして、もう一つの馬鹿げた珍事もありました。それは、東日本大震災の復興に際して、復興税なるとんでもない代物が出来上がったことです。

これなど、過去の関東大震災の歴史や、戦後の復興などの歴史を振り返っていれば、こんな馬鹿真似はしなかったはずです。復興に増税とは、まったく開いた口がふさがりませんでした。

これについては、高橋洋一は、震災復興当時の記事を以下のようにツイートしています。
古今東西、大規模な自然災害などや戦災の復興に関して、増税するなどという馬鹿真似をした国はありません。あったとしたら、東日本大震災時の復興にあった当時の民主党政権の日本しかありません。これは、事実です。疑問に思われた方は、史実をお調べ下さい。

この馬鹿さ加減については、経済学者の田中秀臣氏も以下のようにツイートで痛罵しています。
とにかく、復興を増税で賄おうなどという発想は、ほとんどあり得ません。東日本大震災のような大災害の復興途上では、日本国全体の経済が悪化しているのが当然ですから、そこで増税などという発想には普通なりません。

しかも、当時の日本はデフレの真っ最中ですから、さらに始末におえません。増税してしまえば、デフレ・スパイラルのどん底に再度突入するのははっきりしていましたし、それに復興のためただでさえ円の需要が増えるにもかかわらず、金融緩和もしないという有り様では、超円高になるのは当たり前のど真ん中でした。

しかし、当時の政権はもとより、その当時は野党であった自民党までが、復興税に賛成して、とんでもない、歴史上の最大の汚点でもある、復興財源としてての増税をしてしまいました。本当にとんでもないです。

もし、この頃にまともな人間が政府内にいて、復興と金融緩和、復興債を大量刷るような政策をとっていたら、日本はかなりはなくデフレから脱却することができました。

以上みてきたように、確かにエコノミスト紙がいうのとは全く別の次元で、日本人はもっと過去の歴史、特に近現代史を真摯に見直すべきです。

なぜなら、欧米諸国に対して、正しい歴史認識をさせ今後の世界で無用な対立を避けるためにも、日本自身のためにも、過去を虚心坦懐に振り返る必要があるからです。

まさに、多くの日本人が、虚心坦懐に過去を評価しないから金融政策でも、震災復興でも、歴史問題でもま間違いがいつまでも続くのです。私達日本人は、過去に遡れば素晴らしい歴史があるわけですから、それを正しく評価して、新たなことに立ち向かえば、たいてのことは正しく判断できるはずです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思わますか?

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2014年12月3日水曜日

【日本の解き方】「首相VS財務省」前例なき衆院選 消費増税への評価が判断材料に―【私の論評】マスコミ、政治家、識者などをスコーン、スコーンと籠絡するための財務省の「ご説明資料」の入手先はここだ(゚д゚)!

【日本の解き方】「首相VS財務省」前例なき衆院選 消費増税への評価が判断材料に


2日、衆院選が公示された。有権者は何を判断材料とすればいいのだろうか。

まず消費増税だ。安倍晋三首相が解散を決断しなかったら、来年の10%への再増税は確実に行われていた。しばしば、「再増税は反対だが、解散の大義はない」という意見の人がいるが、単なる法律の無知である。

安倍首相が解散を打ち出す前には、自民党の大勢と民主党は財務省に籠絡され、消費再増税に賛成だったので、首相の一存では再増税をストップする法案は成立させられない状況だった。そこで、安倍首相が衆院議員全員をクビにして、財務省ではなく国民の意見を聞いてこいというのが、解散の意味合いである。

ここで多くの衆院議員は目覚めて、再増税に反対に回った。この経緯を考えれば、再増税に反対の有権者は、安倍政権を支持するのが当然だろう。

いずれにしても、今回の衆院選は、安倍政権が財務省と対峙(たいじ)する前例のないものだ。国民はそのチャンスをしっかり生かしたい。

次に金融政策。これはまず雇用が創出されているかが最重要だ。安倍政権で大規模金融緩和を始めて以降、就業者は100万人程度増えているので、職にありつけた人は安倍政権を評価するだろう。

すでに職を得ていた人は物価と賃金の関係で、賃金の上がり方が高ければいいが、そうでない場合、安倍政権に対する評価は分かれるかもしれない。ただし、その場合、物価の上昇から消費増税の影響を差し引くと、多くの人にとって、消費増税がなければ賃金の上昇のほうが大きいはずだ。そうなると、消費増税をどう評価するかが判断のポイントとなってくる。

最後に、安全保障と原発問題だ。安倍政権の安全保障は国際社会から見れば妥当な話だが、これまでの政権とは異なっている。従来のままでいいか、ある程度国際社会の動きに合わせるか、これは個人の価値判断の世界だ。

原発では、東日本大震災のような規模の災害が今後10年ぐらいで起こる確率は低いが、当面の措置をして再稼働を認めるかどうかである。その対極として、もちろん原発を即時廃止するという考え方もある。両者の中間として、当面、原発再稼働を認めるが、長期的に原発ゼロを目指すという考えもある。これも価値観が大きく影響する分野だ。安全保障や原発を重視する人は、自分の価値観に近い候補者や政党に投票すべきだろう。

自分は何に関心があって、どの分野を重視すべきかを十分に把握した上で、自分に近い候補者や政党を選択するしかない。

残念なのは、野党の政策がバラバラなことだ。自民党が嫌だとしても、野党が受け皿になりにくい。投開票までに、野合ではなく政策を統一して、どこまで勢力を結集できるだろうか。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】マスコミ、政治家、識者などをスコーン、スコーンと籠絡するための財務省の「ご説明資料」の入手先はここだ(゚д゚)!

上の記事では、"今回の衆院選は、安倍政権が財務省と対峙(たいじ)する前例のないもの"としています。さらに、"自民党の大勢と民主党は財務省に籠絡され、消費再増税に賛成だった"としています。

財務省は、昨年も、今年も政治家などにいわゆる「ご説明資料」を持って、財政再建、増税の必要性を問いてまわったとされています。

この「ご説明」に関しては、面白いツイートがあるので、以下にそれを掲載します。
これは、高橋洋一氏のツイートでずか、財務省の官僚が政治家などを一人ひとりまわって、説明していたようです。
これは、駒崎弘樹氏に関するツイートです。この方は、NPO法人フローレンス代表理事をやられいようですが、確かに黒木氏が指摘するように、【財務省レク、僕も受けました。僕としては、子ども子育て支援の財源が消費税に紐づいているため、増税に賛成せざるを得ません。】とツイートしていました。

しかし、このことから財務省が、政治家やマスコミなどにレクチャーをしてきたのは前からも言われきたことですが、NPO法人の理事長などにも、レクチャーをしていたということです。おそらく、ご説明にうかがうところは、かなり裾野が広いのだと思います。

高橋洋一氏は、以前政治家は、すぐに財務省や、日銀などの官僚に騙されるということを語っていました。これらの役所な主催の講演会などに言って、物の見事にスコーン、スコーン、スコーン、スコーンと騙されてしまうようです。

政治家は、財務省にスコーン、スコーン、スコーンと騙されてしまう
しかし、良心的な政治家や、多少まともな政治家の場合は、講演会などが終わった後で、高橋洋一氏のところに、訪ねてきて、「講演会では、講演者がこうこう語っていたが、あれは本当なのですか」という話をしにくるそうです。

そこで、高橋洋一が、手短に理解しやすく「これは、○○だから、完璧な嘘」、「あれも、□□だから、全くの嘘」、「▲▲については、□□の条件が整っていれば成り立つが、いまはそのよう条件は整っていないので、現状では嘘」などと教えるそうですが、それを聴いた政治家たちは一様に、かなり驚愕するそうです。

このように、財務省は政治家などを徹底的に籠絡されて、増税が正しいことと、心の底から信じてしまうようです。

さて、財務省の「籠絡」のために実行する「ご説明」とはどんなものなのでしようか。それは、同じ党でも派閥がいくつかあったり、マスコミでも、いろいろな立場があったりするので、説明の仕方はいろいろあるでしょうが、「ご説明資料」に関してはいくつかのパーターンがあるだけで、基本は同じと思います。

そうして、その基本形は、財務省のサイトをみれば「ご説明資料」のページがあります。そのURLを以下に掲載します。


さて、このサイトにアクセスすると、「ご説明資料」として、以下のようなものがでてきます。
»財政に関する資料をお届けします
»財務省の担当者がご説明に伺います

財務省に頼めば、財政に関する資料をいただいたり、ご説明にうかがっていただけるようです。

資料の送付だけなら、個人でもやってもらえるのかもしれませんが、財務省の担当者がご説明に伺うということであれば、おそらく、社会的地位の高い人とか、結構人が集まる集会などであれば、来てもらえるのかもしれません。

選挙期間中などに、ここに何回も連絡して、財務省の役人を小突きまわせるかもしません。小突き回せば、選挙妨害などのことができなくなるかもしれません。そうして、選挙が終わったら、こういうところに皆で問い合せをして、疲労困憊させて、政治家など籠絡への時間を奪うなどということも考えられます。

以下に財務省のサイトからひっぱってきた最新版の『日本の財政関係資料』の表紙と、目次のみ掲載します。



この目次を見ているだけでも、かなり胡散臭いことがわかります。まずは、デフレのデの字もでてきません。そもそも、これからだと、「財政再建」そのものを目的として書かれていることがわかります。

世界情勢も、財政に関することばかり掲載されていて、「財政関係資料」と銘打ってあるので、それはそれでも良いのかもしれませんが、世界の失敗例など掲載されていません。

たとえば、イギリスでは、財政健全化を目指して2010年に付加価値税(日本の消費税)の大幅増税をしたのですが、そうしたとろ景気がかなり悪化して、特に若者層の就業の機会が奪わて大変なことになりました。そのため、イングランド銀行(イギリスの中央銀行)が、大規模な金融緩和を実施したのですが、景気は回復しませんでした。

これは、似たような時期にイギリス以外の、スペイン、ポルトガル、イタリア、フランスなどでも同じような事を実行しましたが、全部の国で失敗しました。日本でも、当然失敗します。実際8%増税でもかなり悪影響がありました。

今必要なのは、財政再建そのものではありません。デフレで景気が落ち込み、税の源泉でもある国民所得が極端に減った状況にあります。この状況で増税ししまえば、さらに国民所得が減り、税収が少なくなることが予測されます。

実行すべきは、まずは金融緩和策気と、積極財政によるデフレからの脱却です。デフレから脱却して、しばらくして、景気が加熱気味になれば、そのときはじめて、金融引締めや、緊縮財政に走れば良いのです。

このようなことは、高校の政治経済でも学ぶことです。実際に、金融引締めや積極財政を実行するとすれば、実施方法、期間、他の経済活動などとの整合性や、兼ね合いなど、テクニカルな問題がたくさんあります。だから、素人にはなかなかできるものではありません。

ただし、現状は暫く何にをやるべきか、金融緩和策なのか、それても積極財政なのか、あるいは両方なのかという方向性に関しては、素人でも理解できると思います。

素人であったにしても、何かが実行されて、その結果の統計資料をみれば、失敗だったか成功だったか一目瞭然です。その良い例として、8%増税は、大失敗であったことは誰の目にも明らかです。

日本では、全くおかしな慣行が、まかり通っています。それは、財務省や日銀が、独自で国の財政政策やも金融政策を定められるという慣行です。日銀は、日銀法を根拠として、それが実施できます。今でも、日本国の金融政策は日銀の政策決定委員会で定められています。

財務省には、さすがに、財務省の行動を正当化する根拠法はありませんが、巨大な予算の配賦権をかさにきて、各方面に圧呂をかけたり、さらにはターゲットとなる人にご説明資料を持参して、ご説明するというこどて、籠絡して、財務省の思い通りに、財政を動かしてきました。

このようなことは、本来あってはならないことです。財務省も、日銀の政府の一下部機関に過ぎないわけで、彼らは選挙で、国民の信任を受けて、財務官僚や日銀官僚になっているわけではありません。

国の財政政策の方針、国の金融政策の方針など、本来は国民に選ばれた、国会議員で構成された、政府が方針を定めるべきものです。

国民から信任された、政府が実行すべきものです。そうして、財務省や、日銀は、政府の方針・方向性に従い、財政政策、金融政策を実行していくべきです。これが、まともな民主主義国家の正しいありかたです。

今回の選挙は、今回の衆院選は、安倍政権が財務省と対峙(たいじ)する前例のないものであり、その先には、官僚が国とって大事なことを自分勝手に決める官僚主導から、本来の正しい政治家が国とって大臣ことを国民の信託を受けて決定する政治主導への一里塚にもなるべきものです。

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2014年9月12日金曜日

【朝日新聞会見詳報】「吉田調書を読み解く過程で評価誤り、命令違反で撤退と…」 木村社長が謝罪―【私の論評】朝日新聞は、流行通信で終わるのか、それとも再興できるのか?残されているのは経営理念の見直しによって社会の公器となる道のみか(゚д゚)!

【朝日新聞会見詳報】「吉田調書を読み解く過程で評価誤り、命令違反で撤退と…」 木村社長が謝罪


会見に臨む朝日新聞の木村伊量社長(マイクを持っている人

【産経新聞号外】朝日「命令違反で撤退」吉田調書記事取り消し[PDF]


《東京電力福島第1原発事故をめぐり、政府が吉田昌郎所長(当時)への聞き取り調査の結果をまとめた「吉田調書」について、朝日新聞社が11日午後7時半から記者会見を開いた》

《問題の記事は、5月20付の朝刊。調書は非公開扱いになっており、「所長命令に違反、原発撤退」として大々的に取り上げた。朝日が問題にしたのは、東日本大震災から4日が経過した平成23年3月15日の朝の第1原発の所員の対応だった》

《「第1原発の所員の9割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ離れた福島第2原発へ撤退した」と断じた上で「東電はこの命令違反による現場離脱を3年以上伏せてきた」「葬られた命令違反」と東電の対応を批判していた》

《しかし…。産経新聞は8月18日付朝刊で「命令違反の撤退はなし」と解釈が正反対の内容の記事を報じた。調書の内容を精査、当時現場にいた複数の元所員からも裏付け取材を行い掲載した》

《他社も追随した。NHKは8月24日、読売新聞は8月30日付朝刊、共同通信も同日に配信し、いずれも「命令違反ではない」と指摘。読売は社説で「朝日新聞の報道内容は解せない」と疑問を呈した》

・・・・・・・・・・・・・・・・・・〈中略〉・・・・・・・・・・・・・・・・・

《東京電力福島第1原発事故をめぐり、政府が吉田昌郎所長(当時)への聞き取り調査の結果をまとめた「吉田調書」についての朝日新聞社の会見が続く》

《朝日新聞は会見で、5月20日付朝刊の「所長命令に違反、原発撤退」とした記事の誤りを認め撤回。その上で木村伊量(ただかず)社長は、社内の態勢が整った後で自らの進退についても決断すると言及している》

記者「進退を明らかにするのは、慰安婦問題か、それとも吉田調書か」

木村社長「慰安婦問題については、冒頭に説明させていただきましたが、8月5日の検証の中で至らざるところがあったと。遅きに失したということについては遺憾に思っていますし、おわびさせていただきたい」

「しかし、検証の内容につきましては、全く自信を持ったものですし、慰安婦問題をこれからも、こうした過去の問題はあったにせよ、それをきちんとした反省の上で、われわれはこの問題を、大事な問題、アジアとの和解問題、戦地の中での女性の人権、尊厳の問題として、これからも明確に従来の主張を続けていくことは、いささかも変わりません」

「今回の、この吉田調書報道をめぐるおわびについて、大変深く反省をし、全体的に責任も感じていますので、私は最終的に判断すると明確に申し上げたい」

《木村社長は慰安婦問題については、これからもスタンスを変えないことを明確に宣言した》

《続いて、記者は吉田調書の問題に質問を戻す。誤った報道がなされた要因として、朝日新聞側は、記者の思い込みやチェック不足を挙げた》

記者「記者の思い込みやチェック不足があったということだが、具体的に思い込みというのはどういうものか」

杉浦信之取締役編集担当「命令があったということから、命令違反があったという思い込み。そこから、さまざまな今回の問題が生じました」

記者「調書からは命令違反があったというのは、どうしても読めない。意図的なねじ曲げではないのか」

杉浦取締役「私自身としては、ねじ曲げはなかったと思う。しかし、結果として、ご指摘があったことを、真摯(しんし)に受け止めます」

記者「吉田所長ら遺族への謝罪の考えはあるのか」

杉浦取締役「記者会見を開き、それを紙面化しておわびも申し上げることが最初のわれわれに課せられたものだと考えています。今後のことは、これから考えていきます」

《取材班は“誤報”の批判が寄せられた後、検証紙面を何度か希望していたいという》

記者「取材班は検証取材をしたいとしていたというが、自分たちが間違ったことを認識していたということか」

杉浦取締役「検証は、われわれが今やっているものとは違うと思います」

記者「正当性を検証するというものか」

杉浦取締役「どちらかというと、そういう側面があると思います」

記者「他紙の取材を受ける過程で間違いに気づいたのか」

杉浦取締役「調査の指示は当然出していましたが、取材班とは別の、独立したデスクや新たな目で、記事や資料を精査する者をさらに投入する中で、今日の判断になりました」

《まだ質問を望む記者もいたが、進行役が打ち切り、2時間近く続いた会見は終わった。木村社長らはフラッシュがたかれる中、厳しい表情で会見場を後にした》

=(完)

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】朝日新聞は、流行通信で終わるのか、それとも再興できるのか?残されているのは経営理念の見直しによって社会の公器となる道のみか(゚д゚)!

上の記事膨大なものなので、最初の出だしと、一番の最後の部分のみ掲載しました。全編をご覧になりたい方は、元記事を御覧ください。

なお、会見そのものの木村社長による冒頭発言の動画を以下に掲載しておきます。


この記者会見にの内容そのものに関しては、他の様々なメディアに掲載されていますので、そちらをご覧になって下さい。ただし、新聞報道だけだと、偏りがあるので、識者などのブログも参照していただいたほうが良いと思います。

その一つとして、以下にURLを掲載しておきます。
朝日新聞の「構造的問題点」とは?~「吉田調書」等をめぐる誤報問題について~  古谷経衡 | 評論家
詳細については、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、朝日新聞の継続的な不始末に関して、”願望”が招いた誤報と歴史的悲劇としています。

そうして、以下のように結んでいます。
そうして、朝日新聞は、今回、読者の信頼だけではなく(かくいう私も購読者だが)、誤報に基づき世界から日本の評価が貶められたという事実を重く受け止め、この二つの大きな誤報問題を「一部の記者のミス」などではなく、「願望で事実を観測した結果の構造的問題」であると認め、信頼回復・再生への一里塚とするべきである。
これは、確かにそうだと思います。ただし、 「願望で事実を観測した結果の構造的問題」のその背景を説明してはいません。

私は、この問題の背景には、まず、朝日新聞社という企業のリスク管理体制がまったくなっていないことがあげられると思います。

それは、上記の記事にも、これに関する産経新聞の号外の末尾にもあるように、「過去の記事を検証するための第三者委員会設置を明らかにした」という社長の発言からも明らかです。

今頃、このような委員会を設置するという甚だしい、リスク管理意識の低さです。

そうして、このリスク管理体制の低さの根本問題として何があるかを考えた場合、朝日新聞社の大義が不明確であることがあげられます。

大義というと、曖昧ですが、それは朝日新聞社の使命、目的、目標、すなわち経営理念が明らかではないことです。

これは、何も最近のことではなく、創立以来はっきりしていないというところがあります。これは、倉山満氏も辛辣に指摘しているところです。
実際朝日新聞は、流行通信です。戦前、戦中は、日米戦争を徹底的煽り、戦後になると、いわゆる左翼的な勢力さんざん持ち上げ支援するような報道を行ってきました。

おそらく、朝日新聞にも昔から社是などか額縁に入れられて、飾られているのかもしれません。しかし、それは駄目な会社にみられるように、単なる飾り物に過ぎなくなっている可能性が高いです。

“朝日新聞社是”という言葉でインターネットを検索してみると、肝心の社是についてはありませんが、以下のようなものが出てきます。


安倍叩きは朝日の社是とは、朝日新聞筆(当時は論説幹)の若宮啓文の言葉である。
朝日新聞はご存知のように、保守系の国会議員をバッシングすることに掛けて熱心である。 
特に自由民主党の総裁である安倍晋三に対しては念めいたバッシングを繰り返し、朝日新聞の社説欄『』においても批判を繰り返している。 
そんな中、小川太郎著『約束の日安倍晋三試論』において政治評論家三宅久之と、朝日新聞筆の若宮啓文の対談において以下のようなエピソードが紹介されている。 
 三宅朝日は安倍というといたずら(たた)くけど、いいところはきちんと認めるような報道はできないものなのか 
 若宮「できません」 
 三宅「何故(なぜ)だ」 
 若宮「社是だからです」 
特定政治叩き、おとしめることが社是である新聞社とはどんな存在だろうか。 
それは、むしろ政治的意図をあらわにしたプロパガンダ機関というべきだが、社論を決定する地位にある人物がこう述べたというから驚く。 
メディアが権者を批判するのは当然だが、著者が摘する「明ウソ」「虚偽のストーリー」による安倍叩きに正当性はあるのか。 
また同書『約束の日安倍晋三試論』においては 
     「安倍の葬式はうちで出す」 
この安倍内閣当時の朝日幹部のグロテスクな言葉が繰り返し引用される。
安倍叩きが、朝日の社是などということはどう考えても成り立ちません。

社是とは、企業の使命をも含むものであって、使命として安倍叩きををするというのなら、仮に安倍総理の政治生命が終わったとすれば、朝日新聞も使命を終えて、廃刊しなければならないことになります。

論説主幹といえば、一般には、主筆といわれ、、新聞社の社長や上級役員などの幹部が就任する場合が多く、幹部中の幹部です。

2007年6月朝日新聞社においても長年空席だった主筆に船橋洋一が就任していました。

なお、朝日新聞においても主筆は読売新聞同様、4本社編集・報道局長(編集部門)と論説主幹(論説部門)の上に立つポストとされていましたが、船橋洋一が主筆に就任する際、主筆規定が「主筆は社論を定め、筆政を掌る」から「主筆は記事、論説を総覧し紙面の声価を高める」と変更されて、権限は大幅に弱められました。

船橋洋一と後任の若宮啓文は、緒方竹虎広岡知男のように代表取締役ではないどころか上席役員待遇で、役員待遇の論説主幹よりは上なものの、取締役でさえありません。

しかしながら、幹部であることにはかわりはなく、その人物が上記のような発言をしていたということが、朝日新聞の体質をがどんなものであるか、理解できます。

朝日新聞社の経営理念などなきに等しいのです。

それに、主筆の権限を弱めた朝日新聞社においては、社長や役員の権限が増大したということから、最近の一連の不祥事の責任はやはり、経営者にあるといえます。いずれにしても、経営者の責任ということでは免れないのです。

それにしても、朝日新聞社においては、明確な経営理念がないことは明らかです。

朝日新聞の経営理念については、最近もこのブログに掲載したばかりです。

その記事のURLを以下に掲載します。
池上彰氏コラム掲載拒否 30人超の朝日記者がツイッターで異議-【私の論評】人は自分のために生きていけるほど強くはない。大義を知らない朝日新聞の記者のように、多くの国民が国家に対する大義を忘れてしまえば、日本国家はいずれ崩壊することになる(゚д゚)!
明確な、経営理念がないからこそ、上記の若宮のような社是発言が出てくるのです。

松下幸之助氏による経営理念

それがないからこそ、朝日新聞は単なる流行通信になってしまうのです。

朝日新聞は、早々にまともなリスク管理体制を整えるべきです。しかし、この管理体制を整えるためには、会社の大義すなわち、会社の社会的使命をはっきりせる必要があります。

無論、経営理念がしっかりしていたからといって、会社の運営がうまくいくとは限りません。ただ、お題目を掲載するだけでは、何も変わりません。実際に、経営理念にもとづき、その下の行動規範や、規則・規範が明確にされて、社内の誰もが、その職位において、どのような行動をしなけばならないのかを明確にして、その通りに実行されなければなりません。

その過程おいては、まともな教育やコミュニケーションを図るようにしなければなりません。

このような一連の行動を起こさなければ、朝日新聞は、今まで通りのただの流行通信に成り果て、いずれ世の中から姿を消すことになります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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