2012年3月21日水曜日

また始まった北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐる‘綱渡り外交’−【私の論評】報道で見え隠れする北朝鮮の日本への恐れ?

また始まった北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐる‘綱渡り外交’

 



北朝鮮が核・ミサイル問題をめぐり、また‘綱渡り外交’を始めた。国際原子力機関(IAEA)のテューダー報道官は20日(現地時間)、北朝鮮が16日、国際原子力機関(IAEA)視察団の平壌(ピョンヤン)訪問を要請したと公開した。

中国・北京で武大偉・韓半島問題特別代表に会った北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外務次官(写真上)は、2月の米国との約束を履行するために視察団を招請したという発言を公式確認した。ただ、テューダー報道官は「北朝鮮の要請を受け入れるかどうかをまだ決定していない」と明らかにした。IAEA視察団が北朝鮮入りする場合、09年4月以来3年ぶりとなる。

 

北朝鮮が視察団を受け入れると主張した16日は、人工衛星「光明星3号」を打ち上げると発表した日だ。衛星打ち上げ計画で国際社会を揺さぶりながら、一方では米国との2・29合意を履行するために国際原子力機関(IAEA)視察団を受け入れるという二重戦略を見せたのだ。

 

ワシントン外交消息筋は北朝鮮について「金正日(キム・ジョンイル)死去後も変わらないようだ」とし「典型的な形で11月の大統領選挙を控えてオバマ政権を揺さぶっている」と分析した。

 

米国務省のヌーランド報道官は定例記者会見で、「北朝鮮から公式的な言葉を聞いていない。IAEAの査察が行われるのは明らかに有益なこと」と述べた。衛星打ち上げ前に視察団が北朝鮮入りすることに反対しないという意味かという質問に対し、ヌーランド報道官は「北朝鮮側が時間を浪費しないことを望むが、反対のための反対はしない」と前向きなニュアンスを漂わせた。しかし「視察団を招請したとしても、衛星打ち上げが国連決議違反であり、米国との約束を破る行為という事実自体は変えられない」と強調した。核査察は受け入れるものの、北朝鮮の衛星打ち上げは受け入れられないという意味だ。

(中央日報)

【私の論評】報道で見え隠れする北朝鮮の日本への恐れ?

最近、お昼のワイドショーなどで、北朝鮮の人工衛星というより、実質上の大陸間弾道弾のことが報道されています。本日も、昼その種の番組をみながら食事しました。そこで、以前の麻生内閣時の朝鮮ミサイル発射のときとは、明らかに異なっていることを発見しました。皆さんは、お気づきになったでしょうか?

 

それは、テレビに出ていた軍事評論家が、テレビの司会者から「もし、朝鮮のミサイルが日本に向かってきたら迎撃することはできるのですか?」と問われて、「90%の確率で可能です」とはっきり答えていたことです。こんなことは、以前なかったことです。2009年に北朝鮮から、弾道ミサイルが発射される直前のときには、複数のテレビ番組において似たような質問に答えて「難しい」と答えていました。それが、今回「90%の確率で」とはっきり答えています。

 

これは、おそらく正しいのだと思います。わずか、数年の間に何かがずいぶん変わったということです。本日は、このことについて掲載します。

 

実は、日本の自衛隊は過去に2度、弾道ミサイルの迎撃訓練に成功してまいす。両方ともSM3(下写真は、発射風景)というミサイルによる迎撃に成功しています。SM3とは、イージス艦に搭載して、宇宙空間を慣性飛行中の弾道ミサイルを迎撃するミサイルのことをいいます。

 

まず第一回目についは、海上自衛隊は、SM3の配備・習熟訓練のためアメリカへ行っているイージス艦こんごう(下写真)が2007年12月18日に公開撃墜実験を行い成功した、と発表しました。ハワイ島のカウワイ島の米軍基地から発射された模擬弾頭を搭載した弾道ミサイルを発射すると、900Km離れた海上に配備されたこんごうが4分後にこのミサイルをレーダーで探知して、1発のSM3を発射し、発射から3分後に高度100Km以上の大気圏外において標的弾道ミサイルを撃墜しました。

 

ただし、このときは、結局は、ある一定条件の中で行われた訓練であり、大陸間弾道弾を撃ち落せたということであり、実際に北朝鮮の弾道ミサイルをうち落とせるかどうかまでは、判定できないレベルであったので、あまり話題にはなりませんでした。これに関しては、軍事オタクの方が、ご自身のブログでいろいろ分析しているので、詳細は、そちらをご覧ください。

 

第二回目は、2010年10月26日のことです。全世界を震撼させる、ある事件が起こりました。日本の海上自衛隊の護衛艦「きりしま」(写真下)が、ハワイ沖で大陸間弾道弾の迎撃試験を見事成功させたのです。

 

「きりしま」の放った迎撃ミサイルは、6発の大陸間弾道弾にすべて命中。弾道弾を、宇宙空間で迎撃してしまったのです。これは世界初の快挙です。世界で二番目に大陸間弾道弾がミサイルで撃墜させられたのです。しかも、この時は、軍事上の機密ということで、あまり詳しくは発表されてはいませんが、北朝鮮ミサイルも迎撃できることを十分証明することができたようです。

 

日本の海上自衛隊は、試験開始前から、「100発100中ですよ」とケロリとしていたといいますが、対する米国のミサイル防衛庁(MDA)は、びっくり仰天したようです。

 

高速で飛来するミサイルを、宇宙空間で撃ち落とすというのは、飛んでくるピストルの弾を、ピストルの1発の射撃で撃ち落とすよりも尚、難しいといわれています。なぜかといえば、宇宙空間には大気がありません。ですから、迎撃ミサイルの軌道を、途中で羽を使って変えることができないのです。だから、ミサイル自体の噴射角で制御するしかありません。これは、かなり高度な技術がなければ、できることではありません。

 

大陸間弾道弾は、一基のミサイルに、複数弾頭を搭載したり、核を搭載したりできるミサイルです。射程距離は8000km~10000kmもある。そしてこれを配備しているのは、現在、米国、ロシア、中共と北朝鮮の4国です。

 

これを迎撃することは、自国の安全を守る上で絶対に不可欠なのものでしたが、これまで実現が不可能だったのです。ですから「報復攻撃をするぞ」という、政治的、軍事的脅しだけが、これまでは唯一の対抗策だったのです。

 

それを、いともあっさりと、日本の海上自衛隊が迎撃してしまったのです。米国内では、このニュースは、大々的に報道されました。北朝鮮やロシアや中国から飛んでくる大陸間弾道弾の脅威にさらされずに済むようになるのです。これがビックニュースでなくて何だというのでしょうか。

 

ヨーロッパでも、このニュースは大々的に報じられました。日本は、他国からの侵略の脅威から、かなりの確率で、これで逃れられるのです。それに、もともと、アメリカの艦艇や、ミサイルを使っているわけですから、アメリカは、無論のこと、これらの武器を用いている他の国でも、日本のやりかたを見習えは、できる可能性が高いのです。米国では、このニュースの動画が、作られました。これを、下に転載します。

 

 

こんなこと信じられますか。これだけ、防衛環境が激変したことをほんど発表しません。もう、従来のように北朝鮮のミサイルの驚異に怯える必要はないのです。むろん、だからといって、すべてが安全というつもりはありません。しかし、従来と事情が大きく異なってきていることは確かです。国内で、もっと、こうした海上自衛隊の実力を認めることが必要ではないかと思います。

 

しかし、このことを日本のメディアはほとんど発表しないし、今回の北朝鮮ミサイルの発射実験にともなう報道でも、この事実をあまりはっきりとは公表しません。

 

だから、ほとんどの人が、上で掲載した、軍事専門家のいう「90%の確率で撃墜」の意味がほとんど理解できなかったと思います。

 

この事実を当然北朝鮮は、知っており、実はもっとも神経質になっているのは、北朝鮮だと思います。前回の弾道ミサイルの打ち上げも結局失敗でした。今回も、失敗する確率は高いです。もし失敗して、ミサイルが日本領土に落ちそうになれば、日本は、当然迎撃します。そうなれば、かなり高い率で、撃墜されてしまいます。そうなれば、北朝鮮の脅威や、脅しも灰燼に帰するわけです。

 

日本は、こうしたかなり精度の高い迎撃能力をもっているわけですから、北朝鮮の脅威など従来から比較すれば、かなり低くなったとみて良いはずです。そうして、これを外交カードとして、拉致問題などに活用することもできるはずです。極端なことをいえば、北朝鮮がミサイルを打ってきたとしても、ほんんど全部撃墜できるわけです。そうして、北朝鮮には、迎撃能力がないため、こちらは、無傷で北朝鮮に対してミサイルをいくらでも打ち込めるわけです。

 

北朝鮮海軍、空軍など、それこそ、赤子の手をひねるように簡単に屈服させることができます。日本の対潜哨戒能力は世界一ですし潜水艦技術も世界トップクラスでスクリュー音が小さく、北朝鮮の技術では補足することもできず、とても、北朝鮮の力の及ぶところではありません。

 

こんな背景から、今回のミサイル発射では、以前のように、報道も政府側も緊迫感がないようにみえます。それにしても、この事実をはっきりと発表しないことにはかなり問題があると思います。民主党や、マスコミは、どうあっても、国民に弱い存在であることをアピールし続けたいのかと思ってしまいます。

 

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自分の死後にメッセージを投稿! もしもの時に備える無料Facebookアプリ『if i die』 #myspi: −【私の論評】ジョブズも提唱していたようにSNSでも死を意識する生き方を?

自分の死後にメッセージを投稿! もしもの時に備える無料Facebookアプリ『if i die』 #myspi:



マイスピより:SNSを使って自分の生活を記録したり、友人と交流したりすることがすっかり定着しつつある今日このごろ。 特にFacebookでは、去年から自分年表として投稿や写真を記録できる「タイムライン」機能がスタートし、毎日の行動や思考の記録として活用している人も多いようです。こうした中で最近話題となっているのが、自分が他界した時のウェブページの「終え方」。

例えば『if i die』という生前に登録しておいたメッセージを自分の死後にアップすることができるFacebookの無料アプリ。

Facebookを利用している家族や友人3人を管理者としてあらかじめアプリに設定しておき、その3人全員が自分の死に同意すると、生前に作成しておいたメッセージを自分のウォールに自動投稿できるという仕組みになっています。

メッセージの種類はテキストと動画の2種類。現在は、テキストと動画のどちらか1種類に1メッセージを登録できます。

登録したメッセージの種類や内容はいつでも修正が可能。今後は複数のメッセージを登録・投稿できるサービスも検討しているとのことです。

健康に生きている時は自分の命がいつか果てるということをイメージしにくいものです。それでも、人はいつかこの世を去ります。その時あなたはこれまで関わってきた人たちにどんなメッセージを伝えたいですか?

自分のエンディングメッセージを準備してみることで、毎日どんな生き方がしたいか考えるためのきっかけを得られるかもしれませんね。

【私の論評】ジョブズも提唱していたようにSNSでも死を意識する生き方を?

インターネットや、サイト、ブログましてや、SNSなどまだまだ、新しいです。そのためでしょうか、サイトをみていても、あまり、そこに亡くなった方のメッセージなどみることは少ないです。とは、いいながら、少数ながらはあります。

たとえば、最近ではハンドルネーム「花うさぎ」さんという方が昨年お亡くなりになりました。このかたは、長年「花うさぎ 世界は腹黒い」というブログを運営されていましたが昨年の暮れにお亡くなりになりました。そのブログの画像が下の写真です。



花うさぎさんの、晩年に書かれたブログの一番左のコラムには、下記のような文章が掲載されていました。(下の写真は、在りし日の花うさぎさん)

日本よ 
陽はまた昇る 

祖国日本を防衛するために
陸 海 空に散華された方々に
私たちは誇りと 叡知を此の胸に抱き 
凛として愛を 捧げる
それがあって 初めて
日本の 新しい時代が始まる


私自身も、このブログはいく度となく、読ませていただき、確かいかくか、コメントさせていただいたこともあると記憶しています。このブログは、花うさぎさんが亡くなっても、まだ、ネット上に存在しています。ご本人が他界してしまってからは、さすがに、日々更新されることないですが、それでも、ご遺族の方により、葬儀の模様が掲載さたり、ごく最近も更新され、新しい写真が掲載されていたりします。そうして、この記事には、159ものコメントが寄せられていました。


ご本人が亡くなってからも、参照されている方もまだまだ、たくさんいらっしゃるようです。ご本人が亡くなったあとでも、そのまま残り、いまでもこのように参照する人が跡を絶たないとのは、すごいことだと思います。

私は、Blogなど、管理人が亡くなったあとでも、誰かそのアカウントを引き継げばそのまま存続できるのかどうかは、知りません。しかし、花うさぎさんのブログが存続されているところをみると、できるのではあるは、思います。



ただし、先に述べたように、またブログやSNSなど、新しいですから、はっきりした決まりなどまだないのかもしれません。しかし、できれば、これらは、本人が亡くなったあとでも、一定の条件を満たせば、残して欲しいものだと思います。そうなれば、亡くなった方のブログやSNSを訪れることが、故人に対しての供養になるばかりではなく、このようなものが、多く残されれば、後年には、歴史的にも貴重な資料となるのではないかと思います。(上は、facebookの画像、下は、ブログの画像、こうした若い時分の姿を、SNSやブログに掲載しておけば、自分の思い出になるし、また、ファッションなどの歴史的資料にもなるだろう)



そうして、上のような"If I die"のようなサービスがあれば、さらに良いと思います。これから、ブログやSNSを利用する方も、時が流れるにつれて、亡くなっていく方がかなり増えていくことが予測されます。 生前のブログだけではなく、ご当人が、亡くなった後のことを考えで残すメッセージなど残せたら素晴らしいことと思います。

花うさぎさんは、セレブではなく、ごく一般的な人でした。その彼か丹念に情報集め、日々ブログにそれを掲載してきたことにより、多くの人に知られるようになりました。そうして、亡くなった後でも、彼のブログは今でも多くの人に閲覧され、新たなコメントも多数寄せられています。もし、ブログというものがこの世に存在しなかったら、このようなことはなかったでしょう。花うさぎさんが、集めた情報や、それをまとめな内容など誰の目にも触れず、永遠に埋れてしまったかもしれません。

そうして、亡くなった方のブログやSNSなどが、当人が亡くなった後でも残しておくということは、価値あることだと思います。それによって、多くの人が、限りある生命ということに気づくことのきっかけを提供することになると思います。


上の記事にでは、「 自分のエンディングメッセージを準備してみることで、毎日どんな生き方がしたいか考えるためのきっかけを得られるかもしれませんね」と掲載されていました。しかし、「死を意識した生き方」には、それ以上の大きな意味と、意義があります。それは、このブログにも以前紹介した、スティーブ・ジョブズの伝説のスピーチといわれる、スタンフォード大でのスピーチにも盛り込まれています。詳細は、以下の動画をご覧になってください。


この中で、彼は、「死を意識する行き方」について、語っています。それは、決してネガティブな行き方ではなく、死を意識するからこそ、日々を積極的に生きて行こうというものです。これは、以前このブログでも紹介しましたが、日本に古くから伝わる武士道精神にも相通じるところがあります。まさしく、「武士道とは死ぬことと見つけたり」というのと同じことです。

SNSやブログで、亡くなった方のものも残しておくということは、多くの人々にこうした、「死を意識した行き方」を意識させるきっかけになるかもしれません。

このブログでも以前紹介したように、facebookには、Timelineという機能がつくようになりました。これは、いずれすべてのものが、このような表示になるようです。であれば、私は、亡くなった方のストリームなどそのまま残し、さらに、Timelineには、誕生日はもとより、命日を入れるようにすると良いと思います。(下はTimeline表示になったfacebookの画面、画面右上はタイムスケール)


このように、亡くなった方のSNSのストリームや、 blogの記事が、timelineつきで、しかも、本人の生前に残したメッセージもそのまま掲載されるようになれば、すごいことになると思います。たとえば、戦前戦後にかけてのこのような多くの記録が残されており、しかも、誰でも閲覧できるようになっていたとしたら、いわゆる、自虐的歴史観など、はびこる余地がなくなっていたと思います。

河村市長が語っていたように、南京虐殺など、なかったことも明らかになります。それに、日本が決して侵略戦争をしたわけではないこと、また、戦争に突入したのも、やむにやまれずにそうしたことなどが、誰にはっきりと理解できるようになると思います。マッカーサーが公聴会で証言したように、「日本の戦争は、防衛戦争だった」ということが誰にでも実感できていたかもしれません。

そんなことから、皆さんもfacebookやブログなど、自分自身が亡くなった後にも残せるという前提で考えてみると、また違った観点から、読んだり、書き込んだりできるようになるかもしれません。今までは、一般人ではなかなかできなかった、日々歴史的を紡いでいっているという感覚になるかもしれません。それから、自分は過去の歴史から続いており、これからも、悠久の歴史の中に連綿として続いていけるのだという実感を味わえるかもしれません。SNSやブログを提供している企業も、その使命の一つとして、歴史を紡いでいくということも含めていただきたいと思います。先の、「花うさぎ」さんのブログは、このような背景から、これからも貴重な歴史的資料として悠久の歴史の中で燦然と輝き続けることでしょう。

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2012年3月20日火曜日

増税撲滅 小沢新党の準備は整った!【私の論評】何がなんでも増税まっしぐらの現状では、注目すべき動きか?

増税撲滅 小沢新党の準備は整った!


<小沢版「船中八策」を発表>

いつでも新党を旗揚げする準備が整った。
15日、民主党の小沢一郎元代表が会長を務める「新しい政策研究会(新政研)」が独自のホームページを立ち上げた。
「国民の生活が第一。」――。
政権交代時のキャッチフレーズを前面に出しているが、「民主党」の文字やマークはどこにも見当たらない。まるで「小沢新党」のHPを見ているようなのだ。
「せっかく政権交代したのに、国民生活のニーズに応えた政権ができていない。このまま政治や国民生活が混乱に陥るのを無為に傍観しているわけにはいきません」と、新政研の幹部議員はこう続けた。

<野田が強引に進めれば総メンバー138人が動き出す>

「『国民の生活が第一』という理念を柱に据えて、政権を構築し直す必要がある。仮に増税選挙のような強引な事態になった時には、われわれが独自に動くことになるかもしれない。そうした事態に備え、よりよい国民生活を実現するために努力していく。そのためにさまざまな提言をまとめる目的で、実動体制を整えた。いつ政権を担ってもいいように、個々の議員が勉強を深めるという意味もあります」
HPでは、新政研としての政策ビジョンを発表。8つのテーマを掲げている。「小沢版・船中八策」の様相である。大阪の橋下市長の大風呂敷と違い、喫緊の課題や国民の関心が高いテーマに絞っているのが特徴だ。

(1)福島原発対応
(2)国の統治
(3)安全保障を含む危機管理
(4)立法府のあり方
(5)年金
(6)税制
(7)非正規雇用
(8)景気対策

テーマに合わせて、政策勉強会も立ち上げた。今週は「司法勉強会」が2回開かれ、石川知裕議員の秘書が検察のメチャクチャな取り調べの実態を証言したり、最高裁の担当者を呼んで検察審査会の問題点についての質疑が行われた。今後、この政策勉強会は「分科会」という名称になる。すでに8部門の座長も決定。メンバー登録も済んでいる。

「8部門もの分科会を擁するとなると、これはもう、ひとつの政党組織です。新政研は、既存の政党の垣根を越え、志を持った人間が集まって、この国をしっかり立て直していこうというグループ。今の民主党執行部は政権交代の理念を葬り、『歌を忘れたカナリア』になってしまった。政権交代時に国民の熱狂的な支持を集めた民主党が、今では新政研に衣替えしたということです。これは、新党への布石と見て間違いない。それを初めて内外に明確にアピールしたのが、今回のHPなのです」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

現在、新政研の総メンバーは138人。これは野田政権にとって脅威だ。増税反対派が新党に移行すれば、すぐに一大政党が誕生する環境が整っている。こんな状況で、野田は増税法案を強引に提出できるのか?

(日刊ゲンダイ2012年3月16日掲載)

【私の論評】何がなんでも増税まっしぐらの現状では、注目すべき動きか?

はじめに、お断りしておきますが、私は決して小沢氏待望論者ではないのですが、現在の政局を考えると、民主党も、自民党も主流派は、どちらも増税推進派ですから、やはり、小沢氏の動きには、注目せざるをえません。自民党西田参議院議員などは、民主党と、自民党では、同じ増税とはいっても、全く異なるとしています。(下動画)


とはいいながも、西田議員と、自民党総裁や執行部などの主流派との考えは、同じものではないと思います。現在のデフレの時期を無視した増税ということには、民主、自民ともに変わりないと思います。それに、上の記事と同日に日刊ゲンダイに以下のような記事も掲載されていました。

結局「児童手当」復活のバカらしさ

アホみたいな意地の張り合いが、ようやく終わった。民主党と自公両党の間でモメ続けた「子ども手当」に代わる新手当の名称問題が15日、決着した。昨年8月の見直し合意から7カ月に及んだ議論の末に出た結論は、かつての「児童手当」に逆戻り……。いい大人が集まって何を話し合ってきたのかと言いたくもなる。

子ども手当は言うまでもなく、民主党マニフェストの看板政策だ。民主党は「公約破り」の批判を恐れ、今年1月に新手当の名称は「子どものための手当」にすると主張した。略称を「子ども手当」とすることでゴマカし、メンツを保とうとしたのだ。

自公両党は「子ども」という名称が残れば、制度の「継続」を印象付けるとして、猛反発。児童手当の名称復活に固執し、3党の実務者協議は物別れに終わった。

「現行の子ども手当法は、今月末までの時限立法。自公政権時代の児童手当に上乗せする形で支給しており、このままだと、法律上は旧来の児童手当が復活してしまう。それだけは避けようと、民主党は『子ども』の名称を取り下げることで自公両党に譲歩。今月から3党協議を再開させたのです」(民主党関係者)

民主党は6日に「児童成育手当」、8日に「児童のための手当」と新名称を提示。土壇場まで「児童手当」の名称に抵抗したが、公明党が強く拒絶。結局、公明党が郵政見直し法案の賛成に回ったことにも配慮し、全面降伏した格好だ。

「そもそも児童手当は公明党が1968年、他党に先駆けて国会に法案を提出したもの。この名称にこだわるのも、やはり党のメンツの問題なのです」(政界関係者)

はっきり言って党のメンツも新手当の名称も国民にすれば、どうでもいい話。中身が肝心なのだが、子ども手当導入で廃止された「年少扶養控除」の復活論議は、これからだ。国民そっちのけで何をやっているのか。


こんな記事を読んでしまうと、結局、民主党も自公とも、増税問題を「子ども手当」と同次元で、単なる政局の一ツールとして、利用しているに過ぎないのではないかと思ってしまいます。結局現状の経済や、国民のことなどは、どうでも良く、目先で、その時々で政局で有利なるように、そうして、各々の議員は、次の選挙で、また議員になれるように、立ち回っているだけに見えてきます。

そうして、それは、ズバリ真実なのだと思います。西田議員の語っていることは、このような中にあって、自民党は、民主党などと比較的すると少しはましだということを語っているに過ぎないのだと思います。

このブログでは、デフレのさなかに増税することは全くの誤りであることを何回も掲載してきました。だから、そのことに関してさらに、詳細をここで掲載するつもりはありません。しかし、先日ひさしぶりに、テレビでWBSを見ていたら、あのフェルドマン氏が、「増税すれば、税収が増えるという幼稚な頭では、どうしようもありません」と語っていました。


私自身は、フェルドマン氏は、もともと金融業界の人であり、金融界のことや、百歩譲って金融経済のことには、詳しくても、日本のマクロ経済のことなどほとんどわかっていないし、実体経済や、日本社会のことについては、ほとんど知らないと思っているので、彼の言っていることを単純に信じたり、参考にするということはほとんどしません。


しかし、今回だけは、まさに語っていることが正しいと納得しました。特に、「幼稚」という形容詞に関して、納得しました。本当に、古今東西デフレのさなかに増税して、その後に、それ以前よりも、税収が上回ったことはありません。増税は、インフレを沈静化するということはあっても、デフレを沈静化するどころか、さらに、デフレスパイラルの深みにはまることになり、物価が安くなり、雇用が悪化し、その結果として、税収も少なくなるという結果を招くだけです。


そのなことは、当たり前の史実であり、日本では、昭和恐慌時にデフレでしたが、そのときに増税してもますます、デフレスパイラルの深みにはまりましたし、橋本龍太郎内閣のときの消費税増税でも税収は増えていません。こんな簡単な歴史的事実も踏まえずに、論議をしたり、まともなシミレーションもせずに、単なる政局の道具にしている政治家達をフェルドマン氏は、「幼稚な頭」としているのです。


私は、このようなデフレのさなかにあっては、マクロ経済学の教科書が教えるように、政府が積極財政を行い、日銀は金融緩和をすべきと思います。そうして、税収が増えれば、かなりのことができます。デフレを前提として、社会保障その他の問題などの解決策など考えるべきではありません。このようなときに、それをやれば、あっちを立てれば、こっちが立たずというモグラたたきになるだけです。実際、現在の政府はそのようなことになっていますし、これからもそうなります。こういうと、増税賛成派の方々は、決まって、だからといって、すべてできるというものではないなどと言います。しかし、それは、当然のことです。私も、まともなマクロ経済対策をやったからといって、すべてがバラ色になるとは、最初からいうつもりはありません。かつて、民主党が言ったように、「政権交代すれば、すべてが薔薇色」になるようなことなど、言えるわけがありません。


しかし、マクロ経済対策を行って、景気が浮揚すれば、すべてができないまでも、現在懸案となっている、復興、雇用、社会保障に関することがらで、全部で10実施すべきことがあったとすれば、5から6は十分できます。しかし、現状のまま、デフレを克服しないうちに、増税してしまえば、何もできません。しかし、現実には、過去のブログにも掲載したように、日銀も1%のインフレ目処などを打ち出すのみで、実効的な金融緩和策などうちだしませんし、政府も増税という、緊縮財政策を打ち出すのみです。

こんなさなかに、小沢氏は、増税にまっこうから反対しています。小沢氏が、本当に歴史的事実を踏まえたり、あるいは、正しいシミレーションなどしてから、このようなことを言っているかどうかは、わかりません。小沢氏も単に、政局のツールにしているだけかもしれません。しかし、現在の政局においては、反増税の最大グループであることには違いありません。亀井さんも、反対の立場なのですが、あまりに影響力が少なすぎです。亀井さんは、理屈はわかっているようであり「右のポッケも左のポッケもお金が入っていれば一緒」、「財政破綻はフィクションだ」などと語ったこともあり、おそらく、マクロ経済学を理解している人には何となく理解できるのでしょうが、そうではない人にとっては、説得力に欠けます。

私は、現状を考えると、小沢氏が政局の台風の目となって、小沢新党や小沢新党といくつかの党の連立によって、新政権をつくるなどというところまでは、期待しているわけではありませんが、それにしても、小沢氏によって、反増税が政局主導の切り札になるように現在の政局を変えていっていだだけたらと、祈るのみです。もう馬鹿げたことで、日本経済や、社会を無意味に弱らせることは、終わりにしていただきたいです。

 

 

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2012年3月19日月曜日

GoogleブランドのAndroidタブレット、価格は$149~$199でTegra 3は非搭載?−【私の論評】Googleの収益源のトップは、いまでも広告!!では何のためにやるかといえば・・・・・・・?

GoogleブランドのAndroidタブレット、価格は$149~$199でTegra 3は非搭載?:




噂のGoogleブランドのAndroidタブレットに関する新たな情報が米国のブログ Android and Meで噂として伝えられています。


先週のDigiTimesの報道では、GoogleはASUSと提携してTegra 3を搭載した7インチタブレットを$199~$249の価格で今年5月頃に発売すると伝えられていましたが、Android and Meの情報元(米国に拠点を置くサプライチェ... 続きを読む

■著者データ

juggly.cn国内・海外のAndroid(アンドロイド)スマートフォン・タブレットに関するニュースや情報、AndroidアプリのレビューやWEBサービスの活用、Android端末の紹介などをお届けする個人運営ブログウェブサイト: http://juggly.cn/TwitterID: juggly

【私の論評】Googleの収益源のトップは、いまでも広告!!では何のためにやるかといえば・・・・・・・?

上記の記事、結局結論は、以下のようなものです。

価格は$149~$199。Tegra 3は搭載せず。

Android and Meは、価格は$149で、QualcommのデュアルコアSoCを搭載、今年5月8日~10日に米国で開催されるCTIA Wirelessイベントで発表されるということです。

AmazonのKindle Fireは、さきほどAmazon.comで調べてみたところ、$199ドルでしたから、これは、しっかりKindle Fire(下写真)を意識して、それ以下の価格で販売する予定であるということです。

詳細は、いずれ発表があるものと思いますが、私なりに現時点で、Googlがなぜこのような端末を売り出すのか、分析してみます。


このブログにも何回か掲載してきたように、iPadや、Kindle Fireは、eコマースを強力に推し進めるAppleや、Amazonが、自らのプラットフォームを差別化するために、導入するものです。せっかく自からが、プラットフォームを築いても、従来は、顧客が自宅のパソコンに設定されているブラウザを用いて、ディスプレイから垣間見るいくつもあるサービスのうちの、一つという位置づけになるところを、独自のデバイスであるところの、タブレット端末を導入することにより、差別化したということです。


Googleが、新たな独自のタブレットを出す意味合いについては、差別化の意味ももちろんありますが、その比重はあまり大きくはないと思います。



なぜなら、Appleや、Amazonと比較的すれば、Google自体は、あまりeコマースを強力に推進しているわけではありません。他社とは、ビジネスモデルが全く異なります。Googleの収益源の9割は今でも、広告です。ユーザーが検索エンジンを検索したり、他のサービスを利用したりしているときに、広告を掲載し、その広告をユーザーがクリックした場合、収益に結びつきます。


このクリック数が増えれば増えるほど、Googleの収益が増えるわけです。クリックされる確率は、大体決まっています。であれば、トラック数が増えれば、Googleの収益増えるわけで、とにかく、Googleにとっては、トラック数を少しでも増やすことが、至上命題なわけです。


だから、皆さんご存知のGoogleのサービスは、すべてこの至上命題を実現するために提供されています。だからこそ、あれだけ、無料で検索エンジンからwebmailから、ありとあるゆるサービスを提供できるという側面があります。


だから、上の記事のGoogleによる、新たなタブレットも、こうした命題をより良く実現するためと捉えるべきです。これを使うことにより、より一層、Googleへのアクセスのトラフィック数を増やすのです。おそらくこの端末では、Googleのサービスにアクセスするのに、最適化されていると思います。これを使用する人が増えれば、その分Googleへのアクセスへのトラフィックが増えるわけです。



また、価格が低いということも、Googleへのアクセスへのトラフィック数を増やすことにつながります。現在世界では、先進国や、新興国では、ほとんどの人が、インターネットを使える環境にあると思います。しかし、かなり多くのいわゆる、BOPといわれる人々は、インターネットができる環境どころか、端末をそのものも購入できないひとがほとんどです。


ちなみに、BOPとは、bottom of the pyramid(ピラミッドの底)の略。開発途上地域にいる低所得者層を意味します。所得別人口構成をグラフ化した時に、下から低所得者層(BOP層)、中間層、富裕層を積み上げたような三角形が出来上がるため、ピラミッドという表現を用います。ただしbottom(底)という表現が差別的であるという観点から、最近ではbase of the pyramid(ピラミッドの基盤)と表現することが多くなっています。


近年、ビジネスの世界でこのBOP市場に注目する動きが加速しています。貧困層を巨大な消費市場として捉え、そこでビジネスを展開することにより、社会的課題の解決も図ろうとする考え方です。具体的には、企業が開発援助機関やNGO(非政府組織)などと連携。現地のニーズに合わせた商品を、現地住民をビジネスに巻き込みながら販売していきます。欧米ではBOPビジネスが活発化しており、日本でも経済産業省が研究会を立ち上げるなどの動きが出ています。ちなみに、このBOPといわれる人々は世界で40億人存在すると言われています。

最近では、BOPの人々には、携帯電話も普及しつつはありますが、この人たちの使用する携帯電話は、かなり低機能なものが多く、通話が主たる機能であり、現在全世界で利用されている、Googleのサービスなどの多くは、利用できません。


以前は、100ドルパソコンなどというプロジェクトもありましたし、Googleもこれに関わっていたようですが、今では、その話題はあまり聴きません。Googleは、上記の$149という価格で、BOP層にも食い込もうとしているのではないかと思います。考えてみてください、もし、このBOPの人々の1/10の人でもインターネットを通じてGoogleを利用するようになったとすれば、Googleへのアクセスのトラフィック数は爆発的に増えると思います。


私は、Google Chrome OS搭載パソコンがそのような役割を果たすのではないかと、期待していましたが、どうも、そうではないようです。このOS搭載の、パソコンは日本ではほとんど販売されていませんが、アメリカのAmazon.comではいくつか見ることができます。しかし、これは従来ほどは、高くはありませんが、安くもありません。どちらかというと、最近ウルトラブックといわれているものに近いものばかりです。(写真下)


今の先進諸国や、新興国では、すでに、インターネットは、かなり普及していますから、いまから爆発的に増えるということはありません。しかし、BOPならば、違います。当然Googleは、こうしたことも視野に入れていると思います。それに、これが実現すれば、BOPの人々にとっても良いことです。いままで、ほとんど有益な情報に接することができなかった人々が情報に自由にアクセスできるようになれば、その福音は計り知ることができないと思います。


それにこれだけ低価格だと、先進国や、新興国でも、今まで、自分自身の端末を持てなかった人々、たとえば、子供や低所得層でも、持てるようになります。これも、期待できます。先進国でさえ、現在も存在するいわゆる、デジタルデバイドが解消されるようになるときっかけとなるかもしれません。



これによって、多くの人々が、BOPから抜け出すことができれば、幸いです。


それと、あまりにも当然なので、上には掲載しませんでしたが、Google側としては、この端末を販売することによって、よりユーザーからのデータを得やすくするという目論みもあると思います。


Androidの規格を自らつくりだし、それを提供したとしても、やはり、自ら端末を開発せず、他社の端末からのアクセス情報のみに頼っていては、ユーザーの真の姿を把握するのが、困難な場合もあります。他社性のものであれば、いくらOSは同じとはいいながら、他社の様々な意図も含んだ端末となります。それでは、得られる情報にも限りがあります。だからこそ、自らの規格ですべてを知りぬいた自社製端末により、ユーザーの情報を役立てるという意味もあると考えます。そうして、これらで得られたデータなどから、さらに、Androidの改善、改革はもとより、先にもあげたように、さらに、トラフイック数を増すための参考にしようとしていると思います。


さて、この新たな端末、まだ、詳細も発表されておらず、これからどのように使われているか、楽しみです。カメラがついているのかどうかも判りません。これからも、追跡して、何か新しい動きがあれば、また、ブログに掲載します。


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「Google Chrome OS」プロジェクトが公開、製品登場は2010年後半-このOSで動くマシンがメインのマシンとなったときはじめて真のネット社会が訪れる!?


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2012年3月17日土曜日

自民・片山さつき氏「生活保護、1200億円弱も外国人に。保護率は日本人の2〜3倍、3分の2が朝鮮半出身の方」− 【私の論評】民主党は増税とともに、外国人優遇政策を強化し、日本を解体する!!

自民・片山さつき氏「生活保護、1200億円弱も外国人に。保護率は日本人の2〜3倍、3分の2が朝鮮半島出身の方」 :


消費税、AIJ投資顧問、在日朝鮮人や外国人の方が日本人より生活保護が多い!
在日朝鮮人への生活保護は、7:40秒くらいから
税と社会保障の一体改革
・片山さつき(かたやま さつき)参 比例代表 自民http://senkyomae.com/p/651.htm
・岡田克也(おかだ かつや)衆 三重3区 民主http://senkyomae.com/p/42.htm
・安住淳(あずみ じゅん)衆 宮城5区 民主http://www.senkyomae.com/p/413.htm
・野田内閣閣僚 http://senkyomae.com/naikaku-noda2.htm
・野田総理 マニフェスト 書いてあることは命懸けで実行
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
・そうでしたっけ?フフフ  http://www.youtube.com/watch?v=o4oBHdNo6Sk
・天下りの根絶!(麻生内閣不信任の野田佳彦演説)
http://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c
・韓国民団の選挙協力に感謝する、民主党野田佳彦議員
http://www.youtube.com/watch?v=3k79ozsd_-8
テレビの修正版より無修正の国会を見ましょう。
余計なキャスター・コメンテーターなんて必要ありません!
衆議院:http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
参議院:http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
ニコニコ動画も政治動画たくさんあります

【私の論評】民主党は増税とともに、外国人優遇政策を強化し、日本を解体する!!

片山議員が上の動画で語っていたことについては、私自身も良く知っていました。また、このことは片山議員本人が、今月6日に以下のようツイートをしています。しかし、このことはマスコミでもほとんど報道していないので、やはり、片山議員が上のように公表することには、意義のあることと思います。



それにしても、平成になってから、ずっとデフレ続きで、特に若者は、日本の経済が良かった時代を全く知らないような状況になっています。そうして、現在の若者に限らず、多くの日本人が歴史的事実を忘れたか、最初から知らない状況にあります。生活保護など、これだけ外国人に優遇ということになれば、これから、外国からかなり多くの人々が入ってきて、受給するようになるのではないでしょうか。

日本国憲法では生活保護を受ける権利があるのは、日本人だけです。その根拠を以下に掲載します。

第25条
第1項 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

第2項 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

つまり参政権同様国民固有の権利です。

日本の裁判所では「憲法の要請する社会権の保障は、国家による国民の保護の義務を本来の形態とするため、外国人である在日韓国・朝鮮人を保護する義務はその国籍国にある」とする立場をとっています。そうして1950年以降の生活保護法には第一条において「国民」との用語が加えれました。
どう見ても外国人への生活保護支給は違法です。

それがなぜ外国人に支給されるようになったかその背景を掲載します。

在日朝鮮人は、生活保護をめぐって、各地で騒乱事件を起こしたことがあります。彼らは、1950年には長田区役所襲撃事件、1951年には下里村役場集団恐喝事件、1952年には万来町事件などの生活保護費の受給もしくは増額を要求する行政機関への騒乱事件が引き起こし、さらには1952年には、ウトロ地区を始めとする各地での行政への脅迫行為が繰り返されました。生活保護費の受給が問題とされるなど、在日朝鮮韓国人の暴力的対応に行政が妥協したからです。(長田区役所におしかけるデモ隊の写真)


そして現在地方自治体が、外国人に生活保護費を支給する根拠は、昭和29年(1954年)5月8日の厚生省社会局長による通達によります。
法ではなく短に一公務員のよる通達のみなのです。

問題の厚生省社会局長の通達では、このような事になっています。

生活保護法(以下単に「法」という。)第1条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて左の手続きにより必要と認める保護を行うこと。

しかもこの通達では「当分の間」と言っています。

昭和29年といえば、もう57年たっています、今年の5月8日になれば、58年です。これでは、もうほとんど、60年です。赤ん坊が生まれて、老人になるまでの間が、「当分の間」であるはずはありません。

しかし、これなども、今の民主党にとっては、非常に都合の良いことなのかもしれません。このような、状況を利用して、このままにして、さらに増税すれば、日本人それも、特に将来を担う若者世代は極度に経済的にも追い詰められ、自分自身のことしか考えられなくなり、将来のことなど考えずに、目先のことだ考えるようになり、容易に御しやすい存在になります。

そうして、歴史を学ばないどころか、自虐的歴史観が、まともな歴史と信じ込んでいる人とも多いのではないかと思います。こんな歴史観を信じ込んでいれば、外国人が有利であり、自分が不利だと思っても、怒りの拳をあげることすらできないのかもしれません。まさに、日本解体まっしぐらです。

ちなみに、いかに、自虐的歴史観が、誤ったものであり、なぜ、そのような歴史観が根付いてしまったのか以下の動画をみれば良く理解できます。



こうした、若者への追い打ちは、まだあります。それは、たとえば、国内で苦学してい日本人学生はさておいて、国費外国人留学生には、以下のような日本政府による手厚い措置があります。

国費外国人留学生
学費、授業料は免除又は文部科学省負担
返還不要の奨学金は研究留学生月額160,000円学部留学生は月額126,000円
※注意 以前は研究留学生月額175,000円学部留学生は月額135,000円
今では上記の通り研究留学生16万、学部留学生12万6千円です。
渡日と帰国に係る往復渡航費(航空券)支給
渡日一時金 一律25,000円
医療費補助 予算の範囲内で支給

・留学生はアルバイトして当然と認識している人が多いようですが。
留学生は就学が目的なのでアルバイトは資格外活動と見なされ
原則禁止、許可を得れたとしても時間制限があります。
詳しくはこちらを参照
http://www29.atwiki.jp/shougaku/pages/12.html


これじゃあまりに差がつきすぎですね。授業料など免除ですから、もらったお金なと全部日本での滞在費に使えるわけです。しかも、最近は、円高ですから、円で支給されるので、ますます有利です。そんな彼らのうち、あの中国人学生が北京オリンピックの時に日本国内での聖火リレーのとき、何をやっていたか、皆さん良く覚えていることでしょう。

私は、外国人排斥主義者ではありません。無論、普通の先進国なみの感覚からみての話です。しかし、外国人を受け入れることと、外国人を優遇するということは根本的に異なります。民主党は、デフレのさなかに増税しようとしています。古今東西デフレの時期に増税して、結果的に税収が増えて成功したという例はありません。世界大恐慌のときも、日本の昭和大恐慌のときも、橋本龍太郎内閣が、消費税いを増税したときも、結局税収は増えませんでした。デフレの時の正しい対処は、政府による財政出動であり、日銀による金融緩和です。にもかかわらず、すべて逆をやろうとしているのが、民主党です。

民主党の手になる増税後に最も影響を受けるのは、外国人ではなく、日本人である若者であり、日本人であるあなたの息子や娘であり、孫であるということです。これらの人々を守るのは、私たち自身しかいません。そのためには、まずは、民主党には、政権の座から去っていただく以外にありません。これは、もうすでにいずれ決定的になってしまいました。今、私たちが実現すべきは、一分一秒でも速く、政権の座から去らせることだと思います。

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2012年3月16日金曜日

[ #新しいiPad ]新しいiPadとiPad2のカメラを比較してみたよ− 【私の論評】新しいiPadは、新しいカメラのコンセプトを生み出すかもしれない?

[ #新しいiPad ]新しいiPadとiPad2のカメラを比較してみたよ:

 

 

さて、新しいiPadを手に入れました。カメラ性能の比較をしてみましょうか。レンズをよーく見てみましょう。左が新しいiPad、右がiPad2です。明らかに、新しいiPadのほうがレンズ口径が大きいですね。さあ、実写してみましょう。編集部会議室にある観葉植物を撮影してみました。


【私の論評】新しいiPadは、新しいカメラのコンセプトを生み出すかもしれない?

本日とうとう、新しいiPadが発売されました。私自身は、まだ初代iPadを使っています。iPhoneだって、まだ、3GSです。方針としては、新しいOSが使えなくなったときが、買い時かと考えています。たとえば、iPhone3Gは、iOS5は使えなかったと思います。もし、私が、3Gを持っていたら、4Sに買い替えていたかもしれません。(下の写真は、iPadを買い求める人々の列)

 

そのため、iPadに関しても、新しいものを買うつもりはありません。しかし、今回のiPadでは注目していることがあります。それは、上の記事にあるように、iPadのカメラです。ご存知のように初代iPadには、カメラがついていません。しかし、最近では、iPhoneとicloudで同期できますから、iPhoneで撮影した画像はすぐに、iPadに同期されますから、iPadでもすぐにみられるようになって非常に便利です。


 

もっとも、私は、camera for iPadというアプリを使っていましたので、これを使えばiPhone で撮影する画像をiPadでリアルタイムで見られるようなっていて、iPhone側からでも、iPad側からでも、シャッターをきることができました。画像データのやりとりは、bluetoothで行うようになっています。だから、iPadでみながら、iPhoneで撮影するなどのことができました。だから、結果的には、iPad2よりも、画質の良い画像を撮影ができました。

 


ただし、これは、静止画像だけでは、動画はできません。さらに、写真そのものは、iPhoneの画質と同じものが撮影できるのですが、撮影時のiPad画質は、あまり良いものではありませんでした。といいながら、なぜ、これを使っていたかというと、iPadという比較的大きな画面をファインダーとして使えるからです。iPhoneの画面だと、ちいさすぎて、構図などみるときに、つらいところがありました。

 

しかし、今度の新しいiPadでは、カメラの性能がかなり上がったようです。(下の写真は、新しいIPadで、フル解像度で撮影した写真)


 

上の記事でも、以下のように掲載されていました。

 

まず解像度。iPad2は720×960、新しいiPadは1936×2592。全然違いますね。

 

実際の画質も相当違います。iPad2は暗いところに弱く、手ブレしやすいですが、新しいiPadは高感度に強く手ブレしません。iPhone 4Sと同じカメラユニットを使っているので当然といえば当然かも。

 

色乗りも明らかに新しいiPadのほうがいいですね。しっかりした画質で、安心できます。これはなかなかいいんじゃないでしょうか。

インナーカメラのほうは、新しいiPadも古いものと変わらないそうですが、これは、用途が違いますから、これで、十分なのだと思います。



私は、さきほど掲載したように、iPhoneとiPadで画像撮影していたことを先に掲載しました。しかし、新しいiPadなら、iPadでけで撮影できそうです。確かに、現在のカメラと比較すると大きすぎるかもしれません。しかし、大きな鮮明な画像を実際に見ながら、撮影できるというところは、かなり魅力があると思います。



昔、プロ用の光学カメラで、上ファインダーフードのほうから、実際にミラーに映された画像を見ることがでる光学一眼レフカメラがありました。(下の写真:Mamiya RB67 1974年発売当時 ¥152,000)また、二眼レフでも、やはり、上のほうからミラーに映された画像をみることができるものもありました。これを見たときは、かなり感動した覚えがあります、その後、私も光学一眼レフのカメラを買いましたが、無論ファインダーから覗くタイプです。



あのカメラのミラー映像少なくとも、iPhoneよりは、一回り大きかったと記憶しています。あれだと、本当に構図を決めやすいと思います。無論、わたしなど、あのカメラを買うことはできませんでしたし、購入したからといって私のカメラの腕が急にあがることはないとは思います。



しかし、私は今回の新しいiPadに、あらたな可能性を見出したような気がします。おそらく、あれだけの大画面で、実際に画像をみながらの撮影となれば、かなり構図など決めやすくなるのではないかと思います。さらに、このような大画面をみながら、動画も撮影できてしまうというのも魅力です。



そうして、これからの新しいカメラのコンセプトにも影響を与えるのではないかと期待しています。多くのの人がiPadでの撮影に価値を見出し、その撮影しやすさに気づけば、カメラそのものにも影響を与えるように思います。


これまで、カメラは、どちからかといえば、小型軽量化を目指してきたようなところがあります。これは、確かに持ち運びには便利ですが、ファインダーは、どうしても小さくなってしまいます。ファインダーを大きくするとなれば、どうしても、カメラが大型化してしまいます。だから、現在のカメラのファインダーはiPadのように大きなものはありません。


しかし、iPadでの撮影を多くの人が行うようになり、その良さが実感できるようになれば、これも変わってくるかもしれません。少なくとも7インチくらいの、ファインダーを備えた、薄型のカメラがでてくるかもしれません。Kindle Fireくらいの、大きさで薄型で、レンズも薄くて、場合によっては、撮影時のみレンズの突起がでてくるとか、いろいろ工夫の余地があると思います。このようなカメラでは、動画の撮影などもかなり便利で楽になると思います。極端なことをいえば、上の写真のようなカメラがあっても、良いと思います。


私は、こんなところを新しいiPadに期待しています。さて、新型iPadのカメラ機能、およびその他の機能など、どのように受け止められるのか、これからも、追跡していき、新しい動きがあれば、このブログに掲載していきます。それにしても、私も、新しいiPad結局カメラとして購入してしまうかもしれません(笑)。


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