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2013年1月12日土曜日

【お金は知っている】安倍政権は日銀にだまされるな　インフレ目標のゴールは所得＆雇用のＷ増―【私の論評】反日工作員の世迷言に惑わされるな!!

【お金は知っている】安倍政権は日銀にだまされるな　インフレ目標のゴールは所得＆雇用のＷ増

外国の工作員か、馬鹿か、先達に遠慮しているかいずれかの白川総裁

　年末に某テレビ局の討論番組を見ていたら、安倍晋三首相の要請を受けて日銀が検討している２％の「インフレ目標」を取り上げ、そこそこの経済知識を持っているはずの論者たちが雑談さながらに「物価が上がったら大変だ」と騒いでいる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　単に物価を上げるためだけのインフレ目標なら、消費税率引き上げだけで済む。現行税率５％を８％に引き上げるだけで、２・８％以上、消費者物価が上がるので、楽々と達成できる。国民の所得や雇用を増やすことをゴールとしない限り、インフレ目標は無意味である。安倍政権はその肝心な点をしっかりと踏まえ、日銀にだまされないようにしてほしい。（産経新聞特別記者・田村秀男）

この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】反日工作員の世迷言に惑わされるな!!

多くの政治家ばかりではなく、多くの国民も、20年近くにも及ぶデフレにさらされ、デフレが普通になって、インフレだった頃のことをすっかり忘れているか、そもそもデフレでない頃を知りません。だから、多くの人々がデフレを前提でものごとを考えるようにさえなっています。

そうして、「実は日本人はデフレが大好き」などという、以下のようなふざけた番組が放映されようとしています。これは、本当におかしな番組だと思います。おそらく、デフレの本当の意味を知れば、日本人でデフレが大好きと感じる人など誰もいないと思います。デフレの最中にあって、低価格のものを求める、当然といえば当然、当たり前の真ん中の消費行動についてあたかも、それを大好きであるかのうよな論評をする低俗番組なのだと思います。

この番組「『実は日本人はデフレが大好き』　その秘密を握る世界最強の“日本人妻”とは？」というキャッチフレーズで放映されるものです。

番組では"「実は日本人はデフレが大好き」、そんな大胆な仮説を、大真面目に楽しく検証。世界的にも“異常すぎる”日本女性のお金の価値観を、彼女たちが担う「家計」を通して徹底分析。様々な角度から、デフレ経済の知られざる裏側に迫る。日本人がいま、本当に知らなければならないデフレの真実が分かる！"という触れ込みで放送されるそうですが、何やら最初から仮定が間違っていると思います。実際放映されたら、このブログでも徹底的にコケにしようと思います。良識的な皆さんも、徹底的にコケにして下さい。

久米宏は、今では年に一回しかテレビに出ないそうで、それが久米宏スペシャルだそうで、そのスベシャルが、この『実は日本人はデフレが大好き』だそうです。このスペシャルは、冬に放映されているそうで、「冬のお化け」とも呼ばれているそうです。これは、久米宏自信も語っていることなので、本当にそう呼ばれているいるのだと思います。

冬のお化け?

このブログでは、過去にデフレの惨禍についてさんざん掲載してきましたので、このブログの読者の方々は、デフレの酷さについては十分ご存知のことと思います。ただし、デフレの酷さを示す以下のグラフは掲載したことがなかったので、掲載させていただきます。

日本は、20年ほど前からデフレ基調でしたが、1998年から統計上でもはっきりと誰もが否定できないデフレに突入しています。上のグラフをみると、1998年より、はっきりと自殺率、失業率が上昇し、平均給与が下がっていることがわかります。こんなことを理解しても、まだ久米宏のように「実は日本人はデフレが大好き」などと呑気なことなどいってはおられないことが理解できると思います。

特に、デフレにより、若者雇用は、悪化します。これは、このブログにも以前掲載しましたので、その記事のURLを以下に掲載します。

若者雇用戦略のウソ―【私の論評】雇用と中央銀行の金融政策の間には密接な関係があることを知らない日本人?!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、雇用に関係する部分のみを以下に掲載させていただきます。

このブログでも、前に掲載したと思いますが、一国の雇用の趨勢を決めるのは、何をさておいても、まずは中央銀行による金融政策です。たとえば、中央銀行が、インフレ率を2〜3%現状より、高めたとしたら、他に何をせずとも、日本やアメリカのような国であれば、一夜にして、数百万の雇用が生まれます。これに関しては、まともなマクロ経済学者であれば、これを否定する人は誰もいないでしょう。無論、日本に存在するマクロ経済学と全く無関係な学者とか、マルクス経済学の学者には、否定する人もいるかもしれませんが、そんなものは、ごく少数であり、グローバルな視点からすれば、無視しても良いです。

デフレのままであれば、若者の雇用もままならないということです。デフレとはそういうことです。にもかかわらず、「実は日本人はデフレが大好き」などという呑気なことを言っておられるのでしょうか?

デフレは、悪いことばかりですが、緩やかなインフレは、良いことばかりです。それを実感させてくれるような記事、このブログにも掲載したことがあります。それは、過去20年以上も少ともデフレではなかったアメリカに在住している在留邦人の方のものでした。その記事のURLを以下に掲載します。

インフレのある暮らし - 15年ぶりの1ドル80円時代に思うこと―【私の論評】「インフレっていいものですよ!!」は、本当だ!!

詳細は、この記事を読んでいただくものとして、この記事からアメリカでのインフレの実体に関しての部分のみ以下にコピペさせていだきます。

さて、アメリカの方のインフレも年間3％くらいでしかないのだが、それでも15年たつとモノの値段が５割高になる。これはつまり、去年と今年の値段の差は誤差の範囲だが、10年、20年たつと目に見えて高くなる、というレベル。

経済の教科書的に、インフレとデフレの消費者行動の違いは、
・インフレ＝借金してでも買おう（将来買おうと思ったらもっと高くなる）
・デフレ＝買い控えて現金で持っていよう（将来もっと安くなるから）
ということなのだが、いや、これ、自分個人の心理的に見て本当。

インフレというと響きが嫌な感じだが、中にいる実感としては
「パイが大きくなっていく」
という感じ。減少していくパイを奪い合わなくても、平均的なことをしていれば15年で5割増なわけです。心証的には「将来は高くなるから今のうちに買っておこう」という打算的な感じより、「この先もっとよくなるから安心して今買いましょう」という感じが強い。
「幻想だ！勘違いだ！」
と思う人もいるかもしれない。

でも、住んでいる人の多くが「今後も価値が上がっていく」と信じれば、消費行動が促進され景気が良くなる。そういう幻想を与えるのも政治の役目。（もちろん、ハイパーインフレは駄目ですが）。

これは、実感だと思います。日本だって過去には、このようなデフレでない時代が長く続きました。というより、現在のようにデフレの時代が続いたなどということは過去にはありませんでした。40歳未満の人など、社会人になってから、一度もインフレだったことはなく、デフレの最中で社会人生活を送ってきたということです。

こういった最中で育った若者は、たとえば、車を買わないとか飲みに行かないとか、外出をあまりしないというのは仕方のないことなのかもしれません。そうして、久米宏は、こうした若者を新ニッポン人として、過去の久米宏スペシャルで揶揄していました。

これについて、このブログでも、過去に紹介したことがあります。その記事のURLを以下に掲載しておきます。

久米宏の「新ニッポン人｣現る－世代でひとくくりにする愚かさを象徴する低レベル報道

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、久米宏が何でも世代でひとくくりする愚かさを指摘しました。しかし、今考えてみると、若い世代で、似たような行動様式があったとすれば、その当時から深刻なデフレに見舞われていたのは、確かですから、それが若者に多大な影響を与えていたはずであり、それが、似たような行動様式をとらせていたと考えるべきでした。いずれにせよ、この番組にはそうした視点はかけていたと思います。

このスペシャルを放映する放送局は、反日放送局ですから、このどちらも反日の意図が背景にあるものと考えて差し支えないと思います。私が推測したところでは、『新ニッポン人』に関しては、ことさら、今の若者の特異性を強調して、日本国民の結束力を弱めて、日本弱体化に寄与するという意図があったものと考えます。

日本国内には偽装転向コミンテルンでいっぱい

また、「実は日本人はデフレが大好き」に関しては、アベノミックスでデフレを克服しようとする安倍政権に対して、そうはさせじとして、デフレのありもしない良いところを作為的につくりだし、あたかもインフレはとんでもないことであり、アベノミクスを失敗させようという意図があるのだと思います。

以上のことから、デフレ賛美とか、容認などということは絶対にあってはならないことです。このようなことを主張する人が現れたら、その人は単にモノを知らない、常識のない人か、単なる工作員であるとみるべきです。

そうして、このような工作員は日銀だけではなく、久米宏に代表されるマスコミもそういう立場であることを忘れてはなりません。工作員に惑わされて、デフレから良いことなどという世迷言に惑わされるべきではありません。皆さんは、どう思われますか?

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2012年12月11日火曜日

若者が選挙に行かないとどれだけヤバイのかが一目で分かるシンプルなデータ―【私の論評】今回の選挙は、若者にとって重要!!普段は選挙に行かない人でも今回だけは行こう!!

若者が選挙に行かないとどれだけヤバイのかが一目で分かるシンプルなデータ:

今回はニュースサイト『BUZZAP！』からご寄稿いただきました。

※すべての画像が表示されない場合は、http://getnews.jp/archives/277866をごらんください。

■若者が選挙に行かないとどれだけヤバイのかが一目で分かるシンプルなデータ

(画像が見られない方は下記URLからご覧ください）
http://px1img.getnews.jp/img/arc... 続きを読む

■著者データ
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【私の論評】今回の選挙は、若者にとって重要!!普段は選挙に行かない人でも今回だけは行こう!!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、上の記事は、以下の二つのグラフと、最後の結論に集約されます。

2009年と同じ投票率だったと仮定した場合ですら、20代の投票者数の割合は全有権者の6.4％、全投票者数と比較しても9.3％にしかなりません。ほんの1割弱です。

結局全投票者の1割弱にしかならず、この世代の意見が行政に反映される率はかなり低いということです。だからこそ、20歳台の若者こそ、選挙に行き自分たちの意見を反映させる必要があります。

それも、今回は、デフレから脱却できるかどうかがかなり大きな政策論争になっています。デフレで、雇用や賃金の面で最も大きな影響を受けるのは、どこの国でも若者です。デフレとは、お金の価値が増えるということですから、お金をたくさん持っている資産家のほうが有利です。そうして、こういう人たちは、無論高齢者が多いです。そうして、若者は、資産を持っていないため、かなり不利です。だから、若者のためにも、デフレは収束させなければなりません。

選挙登録を呼びかける、オーストラリア・セックス党のセクシーすぎるポスター

だから、実は安倍自民党や、みんなの党などが、主張している金融政策など若者の雇用や、賃金などにこれから直接に関わってくる重大事なのです。しかし、雇用というと日本では、なぜか厚生労働省管轄のようなイメージがありますが、これはとんでもない誤解です。

このことについては、以前にもこのブログに掲載したことがありますし、その解決方法に関することも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

若者雇用戦略のウソ―【私の論評】雇用と中央銀行の金融政策の間には密接な関係があることを知らない日本人?!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、以下に解決方法についてのみ掲載します。

上の発言(FRBバーナンキ議長の発言)で特に注目していただきたいのは、「特に米労働市場の改善が重要」というところです。この発言に関して、奇異に感じる人は、平均的な日本人かもしれません。奇異とも何とも思わず、当たり前の発言であると感じた人は、中央銀行による雇用調整策についてよくご存知の人かもしれません。

このブログの冒頭の記事を読んでいると、雇用に関して、野田総理大臣はもとより、この記事のなかに登場する人たちも、それに、この記事を書いた記者も、中央銀行(日本では日本銀行)による、雇用調整や対策のことを全く知らないのではないかとさえ思ってしまいます。
アメリカでは、雇用問題というと、まずは、FRBの舵取りにより、大きく影響を受けるということは、あたりまえの常識として受け取られていますし。雇用対策は、FRBの数ある大きな仕事のうちの一つであることははっきり認識されており、雇用が悪化すれば、FRBの金融政策の失敗であるとみなされます。改善すれば、成功とみなされます。

この中央銀行の金融政策による雇用調整は、世界ではあたりまえの事実と受け取られていますが、日本だけが、違うようです。日本で雇用というと、最初に論じられるのは、冒頭の記事のように、なぜか厚生労働省です。

このブログでも、前に掲載したと思いますが、一国の雇用の趨勢を決めるのは、何をさておいても、まずは中央銀行による金融政策です。たとえば、中央銀行が、インフレ率を2〜3%現状より、高めたとしたら、他に何をせずとも、日本やアメリカのような国であれば、一夜にして、数百万の雇用が生まれます。これに関しては、まともなマクロ経済学者であれば、これを否定する人は誰もいないでしょう。無論、日本に存在するマクロ経済学と全く無関係な学者とか、マルクス経済学の学者には、否定する人もいるかもしれませんが、そんなものは、ごく少数であり、グローバルな視点からすれば、無視しても良いです。

日銀が、やるつもりもないインフレ目処1%など無視して、インフレ率を本当に2〜3%上昇させたとします。そうすれば、日本でも、一夜にして、数百万の雇用が生まれます。これは、マクロ経済学上で昔から知られているし、経験則としても成り立っている法則です。

無論、雇用対策のため、のべつまくなく、インフレにするというわけにはいきません。ある程度以上、インフレになれば、ハイパーインフレとなり大変なことになる場合もあります。そういうときは、中央銀行は、すぐにはインフレ率を高めるわけにはいきませんから、これは、打ち出の小槌のようにいつもできるというわけではありません。雇用枠が増えても、ハイパーインフレということにでもなれば、雇用が増えたという経済に対するブラス要因が、ハイパーインフレというマイナス要因によってかき消されるどころか、経済が悪化してしまいます。

それに、経済のその時々の状況で、インフレ率を高める方法もいろいろあります。いろいろある方策のうち、雇用に悪影響を及ぼす方策もあります。同じ二つ三つの金融政策を実施するにしても、順番があります。順番を間違えると、かえって、雇用に悪影響を与える場合もあります。こうしたことを認識しながら、雇用調整を行うことは、本当に難しいことです。だからこそ、アメリカではFRBの金融政策の専門家が専門家的立場から、これを調整して、雇用対策を行います。

雇用を直接生み出すのは、日本でも、本来日銀であるはずです。しかし、日本では雇用対策といえば、厚生労働省の管轄とかたく信じて疑わない人が多いようです。しかし、厚生労働省は、雇用枠を増やすことはできません。一定の雇用枠の中で、雇用対策ができるのみです。できることは限られていて、雇用のミスマッチを改善することくらいのものです。

日銀と、厚生労働省の二つの雇用対策がマッチしてはじめて、若者の雇用なども含むまともな雇用対策ができます。日銀が、金融政策で雇用枠を増やしたとしても、それは、枠を増やしたというだけであって、現実には、雇用のミスマッチがあれば、雇用問題は解消しないわけです。ここで、厚生労働省が、実効的な雇用のミスマッチを是正する政策を行えば、雇用問題が解消するわけです。

しかしながら、現在日本で行われているような、厚生労働省が行う、雇用対策は、帯に短くタスキに長しという対策がほとんどのようです。まさに、このブログの冒頭の記事に書かれてあるようなことが、実態であると考えられます。このようなことを防ぐため、アメリカなどでは、地域に密着したNPOが、地域の雇用のミスマッチを解消するために、求職者に住宅から、職業教育、職場斡旋を含む包括的なブログラムを提供するということが行われています。このような、NPOの中には、地方銀行や、建築会社までメンバーとして含まれていたりします。NPOとはいっても、日本とは全く意味合いや、規模が違います。おそらく、こちらのほうが、政府が直接手を下すよりもはるかに、効果があると思います。こういうことも、大方の日本人は知らないようです。NPOというと、奇特な人たちが、手弁当で奇特なことをするものという認識だと思います。

さて、上の私のブログ記事を読んでいただければ、いかに日銀の金融政策が、雇用に大きな影響を持っているがお分かりになったと思います。そうして、現在まさに、日銀の金融緩和が選挙の争点になっています。このまま、日銀が金融引きしめを行い続ければ、若者の雇用はますます先細っていきます。賃金も下がります。

日銀が、金融緩和に転じると、雇用は増え、賃金もあがります。そうして、大規模な金融緩和をはっきりと政策としてあげているのは、安倍自民党と、みんなの党です。また、経済が回復するまで、すなわち、若者の雇用が確保されるまで、増税をしないと確約しているのも、安倍自民党と、みんなの党です。

アメリカの選挙を呼びかけるセクシーすぎるポスター

このブログにも良く登場する、経済評論家である、上念司氏は、最近下記のようなツイートをしています。

@smith796000: ネットにアクセスできない人のために1日5人の口コミという誓いをたてました。先ほど、親親戚に電話して、①安倍さんに対するマスコミ報道は95%ウソ。　②地縁血縁の投票はＮＧ　③第三極ならみんなの党、そうでないなら自民党　④野田はデフレ容認、孫の就職考えろ！　と力説しました！！

このツイートのなかの、「孫」とは無論、若者の皆さんのことです。このツイート私も大賛成です。まあ、しいてどこの党に投票しなさいなんてことは、はっきり掲載すれば、公職選挙法に触れるので、あえて掲載しませんが、特に若者が直近の自分の雇用や賃金を考える場合、自民党に入れるのが最も良いと思います。どうしても、自民が嫌というのなら、みんなの党だと私も思います。

今回の選挙は、上記のような意味あいで、特に若者にとっては近年まれな重要な選挙になります。若者こそ、次の選挙は是非投票に行くべきと思うのは、私だけでしょうか?

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2012年12月10日月曜日

世の中おかしな事だらけ三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』第5回デフォルトは「しない」ではなく「できない」―【私の論評】デフレの今日、財政破綻だの国債が暴落すると騒ぐ人は単なる詐欺師?

世の中おかしな事だらけ三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』第5回デフォルトは「しない」ではなく「できない」

2012/12/10 18:01

三橋貴明氏

未だに日本国内に「日本が財政破綻、すなわち債務不履行(デフォルト)する」と信じている国民が少なくないことは憂うべきことだ。

日本政府は国債の償還(返済)不能などのデフォルトに陥ることは「できない」。財政破綻「しない」のではない。財政破綻「できない」のであるから、誤解しないでほしい。

日本政府が発行している国債は「外国人保有分」を含め100％日本円建てだ。日本の中央銀行である日本銀行は、市中の国債を買い取る代金として「新しい日本円」を発行する。日本円の発行は日本銀行の主業務の一つである。日本銀行は通常業務として日本国債を「買わねばならない」。そして、日本銀行は日本政府の子会社である。

意外と知らない人が多いが、日本銀行は株式会社である(JASDAQに上場している)。とはいえ、もちろん日本銀行の株式の過半数は日本政府が保持している。すなわち、日本政府は日本銀行の親会社に該当する。

この記事の続きは、こちらから!!

【私の論評】デフレの今日、財政破綻だの国債が暴落すると騒ぐ人は単なる詐欺師?

天才詐欺師　Eddie Davenport

国債暴落に関しては、半リフレ派の人々が、良く口にすることなので、私自身もいずれ、このブログで解説しようとしたのですが、なかなか簡単に誰にでも理解できるように、噛み砕いて説明することまではできないので、いままでは、特に掲載してきませんでした。しかし、上の三橋さんの記事は、なかなかわかりやすいです。さすが、週刊実話という一般大衆誌に掲載されただけあって、なかなか噛み砕いてわかりやすいです。本日は、世界の有名な詐欺師の写真とともに掲載させていただきます。

三橋さんの説明が良いだけでなく、週刊実話の編集者もかなり力量があると思いました。今だと日経新聞の編集者ですら、経済記事をまともに編集できないようです。しかし、この実話の記事スパらしいです。侮れないです。詳細は、上の記事を直接ご覧いただくものとして、上の記事で、最も重要なところは、以下だと思います。

　たとえ日本政府の信用が凋落しても、日本銀行が金融市場の国債を「買い占める」と、銀行は手元の日本円を政府に貸し出さざるを得ない。すなわち、日本国債が買われることになり、国債金利は低下する。

　というわけで、日本政府が過去に発行した国債が100％日本円建てであり、かつ「子会社」の日本銀行が国債を買い入れることができるため、我が国は「政府の財政破綻」「政府の債務不履行」に陥りたくても陥れないのである。

　国民の安全や生命を守るインフラ防災などの公共投資の財源を、日本銀行の建設国債買入に求めている安倍自民党の政策は、現在の日本に適したソリューションだ。

　ただ、日本銀行の国債買入に代償が一つもないわけではない。それは、インフレ率の上昇だ。

財政破綻から国債暴落まで、反リフレ派の人々は、いろいろなことをいうので、混乱したり、困惑しているかたもいらっしゃるカモしません。国債を発行しようと、日銀か買い取ろうと、何をしようと、現在の日本は財政破綻などできません。それは、上記の三橋さんの説明すで十分お分かりになったと思います。

Frank Willian Abegnale Jr.

そうして、ほとんど付け加えることはないのですが、、一つだ付け加えさせていただくと、三橋さんが語る国債暴落しないという条件が崩れる場合もあります。そうして、実際三橋さんは、ほとんど説明しているのと同じことなのですが、結局、対外純資産が、マイナス、それも大幅なマイナスにであるときには、なりたちません。対外純金融資産とは、以下の式で表します。

対外順金融資産=日本が外国に貸している金融資産−日本が外国から借りている金融資産=260兆円

この対外純資産が、真っ赤で、どうしようもない場合は、結局現金だろうが、国債だろうが、日銀が買い取るとか、政府がどうしようが、日銀が、お金を擦り増そうが、何しようが、国債は暴落する可能性が十分あります。

ところがですよ、日本の対外金融資産は、過去20年以上にもわたって、260兆円前後であり、この額はまさしく世界一です。これは、日本国を家にたとえると、良くわかります。家のなかで、お札とか、国債とかをつくって、家族で回しているだけなら、国債がどうなろうと、お札がどうなろうと、結局家としては、何もわかりはないですね。しかも、この家全体では、外に相当お金を貸しているなら、さらに、何の問題もないどころか、この家は大金持ちということです。しかし、この家の誰かが、外から膨大な借金をしていたとしたら、話しは別ですね。それと同じことです。

James Arthur Hogue

こんなことをいうと、アメリカは、日本と対照的に日本は無論のこと、他の国も含めて、全部で300兆円もの対外純債務がありますが、これが大変だ、財政破綻すると大騒ぎする人もいます。しかし、そんな人は、アメリカの債務が全部ドル建てであることを忘れています。ドル建てであれば、先の家の話でいえば、家の外の人たちも、全部、家の中で出回っているお札や、国債を使っているということになり家の中で回っているお札や国債と同じものが借金となっているということであり、ほとんど心配する必要はないわけです。

ドルを使っている限りは、破綻しません。もし、破綻しそうなら、お札をすれば良いだけです。しかし、インフレ傾向になること間違いないですが、破綻ということはあり得ないです。まあ、これは、アメリカの話ですから、このへんにしておきます。リクエストなどあれば、また別の機会にアメリカが破綻しない仕組みを別途掲載させていただきます。

Joseph Weil

では、なぜこんな日本のような国が財政赤字になっているかといえば、それは、簡単なことです。あまりにも長い間、日銀や、政府がデフレを続けてきたからです。デフレでなければ、税収も増え、財政赤字などなっていなかったはずです。

Robert Freegard

にもかかわらず、いかにも財政破綻しそうであるとか、国債が暴落すると騒ぐ人は、何か魂胆のある単なる詐欺師に過ぎないと思います。

ところで、上に詐欺師の写真も掲載しましたが、本当は、女性のセクシーな詐欺師がいれば、その写真を掲載しようと思ったのですが、残念ながらそんな詐欺師は探せませんでした。やっぱり、詐欺師は男が多いのでしょうか?　そう言われてみると、日本でも、財政破綻や、国債暴落詐欺など言い立てる人ほとんど男性ですね、女性ではっきりと記憶に残っている人はいません。やはり、詐欺師って、男が多いのでしょうか?

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2012年12月2日日曜日

田原総一朗「イノベーターに聞く」坂根正弘（小松製作所会長）VOL.3あと10年デフレが続いたらコマツも日本にいられなくなる政府日銀はまず成長を目指すことをはっきりさせてほしい−【私の論評】小松制作所坂根会長の本音炸裂、まともな経営者ならほとんどの人がデフレ・円高など大嫌いだし政府・日銀には憤怒のマグマを煮えたぎらせているはず!!

田原総一朗「イノベーターに聞く」坂根正弘（小松製作所会長）VOL.3あと10年デフレが続いたらコマツも日本にいられなくなる政府日銀はまず成長を目指すことをはっきりさせてほしい:

2012年12月02日(日)

右より、小松製作所会長　坂根正弘氏　　田原総一朗氏

[ BRAVE　NEWS ]
田原総一朗「イノベーターに聞く」
坂根正弘（小松製作所会長）VOL.3
あと10年デフレが続いたらコマツも日本にいられなくなる政府日銀はまず成長を目指すことをはっきりさせてほしい。

田原・・・坂根さんは全社員が共有する価値観としての「コマツウェイ」を策定されました。その中で「ビジネス社会のルールを遵守する」ということをおっしゃっています。具体的にはどういうことですか?

…続きを読む

【私の論評】小松制作所坂根会長の本音炸裂、まともな経営者ならほとんどの人がデフレ・円高など大嫌いだし政府・日銀には憤怒のマグマを煮えたぎらせているはず!!

詳細は、上の記事を読んでいただくものとして、上の記事ならびにこれに続くメルマガの要点は、まず第一に企業がグローバルに活動するためには、かつての日本企業にみられたように、不正を隠すのではなく、まずは社内で公にする体制作りが必要だということです。第二に、表題にもあるとおり、あと10年もデフレ・円高が続けば、コマツですら、日本にいられなくなるので、そういうことにならないためにも、政府日銀はまず、経済成長を目指すことをはっきりさせて欲しいということです。

パワフルにコマツ建機

コマツというと、建機にGPSを含むいわゆる頭脳を持たせることによって大成功しているということを聴いた覚えがあります。これについては、私のうろ覚えの記憶よりも、日経ビジネスのコマツに関する記事をごらんいただくと良いと思うのです、以下に抜粋させていただきます。

　コマツは、我が国のグローバル企業の代表格の会社の1つです。2011年3月期の国別の売上高比率を見ると、日本（16％）を抜いて中国（21％）が最も高くなっています。実はコマツの売上高を見ると、リーマンショック後の世界景気後退の影響もあって、必ずしも伸び続けているわけではありません。ただ、直近の売上高営業利益率は12％で、日本の製造業の中ではかなり高い水準にあります。それを支えているのが建設ブームに沸く新興国の需要です。特に、他産業の多くの会社が利益確保にで苦しんでいる中国ビジネスで利益率20％近くを誇っていると言います。

　中国での需要を獲得していく上で大きな武器になったのが、建設機械1台ごとのリアルタイムの稼働情報を把握する「KOMTRAX（コムトラックス）」です。では、KOMTRAXの仕組みや導入のメリットを見ていきましょう。

　KOMTRAXは建設機械（建機）の情報を1台1台遠隔で把握するためのシステムです。車両にGPS（全地球測位システム）、通信システムを装備し、車両に取り付けられたセンサーで集めた情報やGPSによって取得した位置情報を通信システムでコマツのサーバーに送信します。これによって、建機の位置、運転内容、稼働時間、燃料残量、エンジン負荷、故障情報などの情報を把握することができます。

　これらの情報はインターネットを通して顧客企業や販売代理店に提供され、機械トラブルの未然防止や故障時の迅速対応などに役立てることができます。建機の場合、トラブルや故障で動かなくなってしまったら、その間、予定していた工事がストップしてしまう可能性があります。場合によっては、工事全体の納期遅れにつながってしまいます。日頃から、故障しないように建機のメンテナンスをしておくことが非常に重要です。
かといって、一定の年数で部品を替えれば良いというものではありません。稼働時間、エンジン負荷などは1台ごとの使用条件によって全く異なるものだからです。

KOMTRAXでは1台1台の状況が確認できますから、「このトラクターはそろそろ部品を交換した方が良い」といったことがわかります。この情報を使って、予防的にオーナーに部品交換を勧めることができ、利用企業は建機の稼働率向上を図ることができます。
1台ごとに、日ごと、月ごと、年ごとに稼働状況が表示されるので、利用企業はオペレーターの勤務管理、配車計画の立案、機械の更新計画の見直しに役立てることができます。また、KOMTRAXで得た情報に基づいて、燃費改善提案もなされており、40%近く燃費が向上した例もあるそうです。

建機で重要なのは「ライフタイムコスト」
また、KOMTRAXは「盗難防止」に効果があるという側面もあります。建機は高価なものなので、中国をはじめとする新興国では盗難の対象となることも多々あります。しかし、KOMTRAXを搭載していると、GPSで盗まれた建機がどこにあるかを確認することができる上、遠隔操作で作動を止めることもできます。被害を最小限に食い止めることが可能です。
余談ですが、販売代理店は、KOMTRAXを使って、ローンで購入した利用者がおカネを払わない時に、遠隔操作でエンジンが立ち上がらないようにもできます。また、支払いが滞っている会社が一方できちんと機械を使っている場合、ローンを回収できる可能性があるという判断もできます。そういう意味でも、KOMTRAXは新興国市場で非常に有用性の高いシステムになっています。

このように成長を続けている会社の経営者が、あと10年もデフレ・円高が続けば、自分の会社も日本にいらなくなので、「政府日銀はまず成長を目指すことをはっきりさせてほしい」とはっきり語っているわけですから、非常に説得力があります。

コマツ建機と夕暮れの風景

コマツは上記のように、優れた技術と、経営力によって今でも業績をあげていますから、こうしたことを背景に経営者も、政府・日銀はっきりとものを言いやすいというところがあると思います。しかし、シャープ、パナソニック、ソニー、エルピーダなど、それから、最近のマクドナルドなどの業績を落としている企業経営者は、本音はそうであってももなかなか言いにくいところがあると思います。これに関しては、過去のこのブログにも掲載してきました。

「存在に値する」会社の必要条件は何か?　それは過去を健全に否定し、世の中に新しい価値を送り出し続ける「起業家精神」だ!―【私の論評】顧客価値の創造をすることが「存在に値する」会社の必要条件であることは、間違いないが、今の経済状況は、十分条件を満たしてはいない!!

詳細は、上記の記事をごらんいただくものとして、この記事では、以下のように締めくくっています。

私は、日本の企業が、古今東西に例をみない、デフレ・円高の中では、不平もいわず、頑張っているほうだと思います。そうして、現在業績を落としている企業の中にも、次の飛躍に向かって、身をかがめている企業も相当数あると思います。それは、人間が跳躍するときに、一旦身をかがめないと、大きな跳躍ができないのと同じことだと思います。このデフレ状況は、次の選挙で新たな政党が、政権の座につき、新たな経済対策をすれば、克服される確率が高いです。実際為替市場は、安倍総裁が、日銀インフレ目標3%、日銀法を改正について、言及した直後野田首相が、解散の旨を党首討論で発表した直後から円安傾向にあります。私は、デフレ状況が克服されれば、多くの企業が大きな跳躍して、世界に範を示すことになると思います。そうして、日本そのものが、再起動して、世界のトップリーダーになると確信しています。為替市場は、そのような期待感だけで、円安に振れているのだと思います。

また、他のブログ記事でも、特に技術流出の観点から、述べました。以下にその記事のURLをコピペします。

技術流出官民で阻止する態勢作れ−【私の論評】何か本当に大事なことを忘れてはいませんか?!新日本駄目論の呪縛にとらわれていませんか?

それにしても、日本の企業この円高でも、良く耐えて頑張っていると思います。最近では、ソニーがインドで巻き返しつつあることも報道されていました。これだけ不利な状況ですごいことだと思います。それにしても、特にリーマンショック以降、他国の中央銀行は、日本と比較すれば、増刷なども含む徹底した金融緩和策を実施してきたにも関わらず、日銀は何もせず、これだけ、円高・デフレで日本企業をいたぶってきたにもかかわらず、何とか持ちこたえています。

これは、日銀さえまともになれば、日本の企業はすごいことになると思います。おそらく、この厳しさに生き抜いた企業は、これまでとは全く次元の異なる強い企業に生まれ変わり、力強く前進しはじめると思います。

この二つの記事で述べたように、とにかく、日本企業は、もうすでに、20年間も継続するデフレ・円高のなかで、徹底的に痛めつけられながらも、あまり不満もいうことなく、ずいぶん努力して、かなり頑張っているほうだと思います。グローバルな視点からみれば、日本の企業は、最初から足かせ、手かせ状態で、それにもめげす、体の他の部分を有効活用して、必死に耐えてきたようなものです。これが、他の国であれば、もうずいぶん前から、企業経営者など不満タラタラで、政府・日銀に対して、ガンガン文句をつけまくっていると思います。おそらく、外国ならとっくの昔に、経営者やそういう会社の従業員から総スカンをくらい、とっくの昔に、デフレ対策を行い景気が回復していたかもしれません。

しかし、日本だけは、そうはなりませでした。それは、なぜでしょう?わたしは、やはり、多くの反日勢による、日本弱体化の一環として、政府の緊縮財政、日銀による金融引き締めによる、デフレ・円高政策が、堅持されてきたからだと思います。財務省も、日銀もそうして、政府自体や政治家もそうした勢力に飲み込まれたり少なくともかなり影響をうけていることは間違いないと思います。そうでなければ、この異常な長期にわたる古今東西に例をみないデフレ・円高の放置は説明がつきません。

反日勢力にもいろいろありますが、たとえば、マスコミです。本日も以下のような記事が掲載されていました。

消費者物価下落止まる、ガソリン・電気など上昇

短い記事なので、全文下にコピペさせていただきます。

消費者物価下落止まる、ガソリン・電気など上昇
総務省が３０日発表した１０月の全国消費者物価指数（２０１０年＝１００）で、値動きの大きい生鮮食品を除く総合指数は９９・８となり、前年同月と同じ水準だった。
ガソリンなどのエネルギー価格が前年同月比で上昇し、５月から５か月間続いていたマイナスは止まった形となった。

　ガソリンが前年同月比４・２％、灯油が同４・９％それぞれ上昇したほか、電気代も５・８％上昇した。一方、外国パック旅行は８・７％下落し、テレビなどの教養娯楽用耐久財も６・６％下がった。

（2012年12月1日10時05分読売新聞）

この記事かなりおかしいと思いませんか?何やら、消費者物価下止まるとしていますが、外国バック旅行は下落、テレビも下落となっています。他は、下落していないのでしょうか?もし、下落していたら、掲載すべきでしょうし。下落していなくても、いくつかは報道すべきと思います。それから、ガソリン、灯油、電気代などについては、当然あがるのが当たり前だと思います。なぜなら、原発事故以来、ガソリンなどの輸入が増えていますし、それに、原発稼働を止めていますから、各社が電気代をあげていますから、まったく当たり前のことです。

インフレ気味のほうが、すべての事業の影響力が高くなる?

要するに、日本という国は、震災以来、原発を止めていますから、それにともない、ガソリン代、電気代などは、デフレなどとは全く関係なくあがるのが当然で、これらがあがれば、全体であがるのも当然です。これでは、さも、消費者物価物価が下がってもいないの下落が止まったかのように誘導しているとしかいいようがありません。

これを見る限り、日銀は、金融緩和などの仕事を少なくとも10月までは、実施しておらず、全く役に立っていないことを示しているだけです。でも、新聞は、そんなこと全く報道しません。この記事では、もちろん何も掲載していません。他の記事ででも、このことを論評すればまだ良いですが、そんな気配は全くありません。これを、あまり金融とか経済に関心のない人が読めば、何も感じないで「ああそうなんだ、消費者物価物価は下げ止まったんだ」くらいにしか思わないと思います。その後に、日銀あたりが、本当は、全く効果のない見せかけの金融緩和もどきしかやっていないのに、あたかもやったかのように報告し、報道されたのをみれば、「何かしらんが、とにかく日銀は何かやっている」と思うだけです。

まともな企業経営者は、政府・日銀に憤怒のマグマを煮えたぎらせている!!

とにかくマスコミをはじめとする、ありとあらゆる反日勢力は、何がなんでも、デフレ・円高を継続させるため、政府は増税などの緊縮財政、日銀には、金融引き締めを実施しやすいような報道をします。あまり表にはださないのでしょうが、このようなカラクリに気づいているまともな企業経営者らは、心中では、憤怒のマグマを煮えたぎらせていることでしょう。そのような経営者が経営する会社の社員も多くはそのような思いを抱いていることでしょう。私たちは、このような反日勢力のプロパガンダにまどわされることなく、現状では日本で一番まともで、正しい財政・金融政策を実行しようとして奮闘している安部総裁の政策を応援していくべきと思います。そう思うのは、私だけでしょうか?