「二重国籍問題」蓮舫氏が最も恐れているシナリオはこれ！
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| 蓮舫氏 写真はブログ管理人挿入 以下同じ |
誰が勝ったところで、経済政策は…
民進党代表選（15日投開票）が後半戦に突入した。蓮舫氏、前原誠司氏と玉木雄一郎氏のうち、蓮舫氏が優勢とされている。
ただ、経済政策の観点からみると、候補者3人のうち誰が勝っても期待はできないことを最初に指摘しておきたい。
3人の過去の言動からみると、いずれも安倍政権と比べて「緊縮財政」と「金融引き締め」路線だといえる。3人とも10％への消費増税に賛成であり、同時に安倍政権の金融緩和についても批判的で、金融引き締め指向だ
この3人ともに、旧民主党時代のマクロ経済政策とほぼ同じであり、どうして安倍政権に負けて政権交代になったのか、まったく勉強していないと言わざるをえない。
すべての政治家がひとつだけ覚えておくべきことは、デフレ脱却をするまで緊縮財政と金融引き締めはやってはいけない、ということだ。
デフレから脱却しないと、雇用の確保も財政再建もおぼつかない。3人の意見を聞いていると、雇用の確保を無視し、財政再建を追い求めているが、肝心のデフレ脱却ができないので、雇用の確保も財政再建もできない、という未来しか見えてこない。
安倍政権がまともなのは、金融緩和を継続している点だ。積極財政は2014年4月からの消費増税で一時失敗したが、その後の再増税局面では過ちを繰り返さなかった。
それらの結果、国内総生産（GDP）成長率はいま一歩であるが、失業率や倒産は史上最低水準となっている。GDPと雇用が最重要な課題であるので、この点からいえば、満点ではないが安倍政権はまずまずである。
それを超えるものが、民進党代表候補の3人から出てこないのは残念である。
新たな民進党代表が決まれば、一定のご祝儀で政党支持率は少し上がるだろうが、経済政策で安倍政権に勝ることは考えられないので、脅威にはならない。デフレ脱却を掲げ、金融緩和強化、消費増税凍結でより強力な積極財政を主張するチャンスなのに、みすみすこれを逃すのは野党第一党なのに情けない。
「二重国籍」そもそも何が問題か
それに追い打ちをかけるかのような話も出ている。蓮舫氏の「二重国籍問題」だ。
蓮舫氏が民進党代表になる可能性は高いが、二重国政問題を国会で追及する動きもある。蓮舫氏は1985年に日本国籍を取得しているが、台湾籍が放棄されたがどうかが問題とされているわけだ。
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は8日、国会議員や国家公務員らが日本以外の国籍を持つ「二重国籍」を禁じる法案を国会に提出する考えを示した。早ければ今月末に召集される臨時国会での提出を検討している。
蓮舫氏の言い分は、「国籍放棄問題の渦中にある蓮舫氏、単独インタビュー」（
http://news.yahoo.co.jp/feature/349）が詳しい。それによれば、
「蓮舫氏の説明が本当ならば、1985年に日本国籍を取得して以降、台湾の国籍放棄については、本人は台湾政府に確認していないし、確認が必要だという認識もなく、その点について家族からも説明はなかったので、一切の放棄のための行動を取ってこなかったということだ。
一方で、蓮舫氏が台湾籍であることを自覚し、パスポートを取得して台湾に入国したり、投票や納税などの権利・義務を行使したりしたことはなく、台湾の国籍者としての具体的な振る舞いはなかったということになる。
そうなると、残された問題は台湾籍が形式上残っているかどうかである。日本の国籍法上、二重国籍者は認められていないが、外国籍の離脱は努力義務にとどまり、離脱していなくても罰則はなく、厳格な運用は行われていない。もし台湾籍が残っていた場合、蓮舫氏はどう対応するのだろうか」
とのことだ。蓮舫氏は、念のために、台湾籍の離脱証明を取り寄せているようだ。
もともと、蓮舫氏の二重国籍問題は、元経産官僚の八幡和郎氏がネット上で問題提起したことにはじまる。
おそらく、蓮舫氏が国会議員でない一般人であれば、それほど問題にならなかっただろう。実際、これまで厳格な法運用がなかったために、二重国籍者は数万人程度はいると思われる（実際の国会答弁では「平成14年には約3万3千人を超えている」とされた）。
国家公務員なら知っていること
ただし、外務公務員法第7条で「国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者は、外務公務員となることができない」と規定されている。
筆者のように官僚出身であると、この話は知っているはずだ。特に、キャリア官僚であれば、海外勤務も多く、外務省に出向することがしばしばだからだ。
筆者の経験からいうと、財務キャリアであれば、ほぼ全員が海外勤務を経験する。そのやり方は、外務省に出向する、国際機関に派遣される、海外の大学などに長期出張で派遣されるという3種類がある。どれになるかは、確率3分の1程度なので、二重国籍かどうかは、当然チェックされる。
かつて外務公務員については、配偶者が日本国籍を有さない場合、または外国の国籍を有する場合についても外務公務員の欠格事由となっていたので、外国人配偶者の場合、外務省には出向しないといわれていたこともある。
もっとも、国家公務員では、人事院規則8118第9条では「日本の国籍を有しない者」は採用試験を受けることができないとされているが、二重国籍者を排除していない。
一方、地方公務員では、人事委員会規則で、基本的に「外国籍の職員については、公権力の行使に当たる業務又は公の意思形成に参画する職に就くことができない」と規定されており、二重国籍者は制限を受けることがはっきりしている。
これらの職以外にも、国籍条項が規定されているものは多いが、日本国民を要件とするものが多く、二重国籍者の扱いはあまり明確ではない。
例えば、国会議員などの公職政治家では、被選挙権者の規定である公職選挙法第10条により「日本国民」であることを要件とし、また地方自治体の公職政治家は地方自治法第19条により「日本国民」であることを要件としているだけだ。
日本維新の会の法案提出は、これらの二重国籍のグレーゾーンをすっきりさせるものである。国家公務員については、二重国籍不可は常識なので、外務公務員法のほうに、「国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者は、国家公務員となることができない」とされても、支障がないだろう。
そもそも、国籍条項を規定されている職種では、国益と外国籍との利益相反を防止するために国籍条項があるわけで、本来であれば、国籍条項は直ちに二重国籍を不可とするもののはずである。この意味で、日本維新の会の法案は、これまでの法律の不備を埋めるものともいえる。
2007年の参院選で、元ペルー大統領のフジモリ氏が国民新党から立候補したが、フジモリ氏はペルーと日本の二重国籍であった。重大な問題だが、あまり議論はされなかった。日本維新の会の法案が成立すれば、そうした問題は回避されることになる。
筆者としては、国籍条項を必要とする職は必ずある、と考える。そのような職では二重国籍は否定すべきである。これは、一般の二重国籍問題とは区別して考える必要がある。
一般の二重国籍問題では、国際法で「人は必ず唯一の国籍を持つべき」とする国籍単一の原則があるのは知っているが、実際には二重国籍を認めている国は少なくない。この意味では、現在のところ二重国籍者に過度な規制を強いる必要もないと思っている。
ただし、二重国籍を認めている国であっても、国家の権力を行使する職では二重国籍が禁止されているのが普通であるので、その常識を日本でも適用したらいい。
蓮舫氏が最も恐れていること
以上が政策論であるが、政治論から見ても日本維新の会の法案提出は大きな意味がある。
というのは、この法案が通れば、蓮舫氏の政治的な行動がかなり制約される可能性があるからだ。少し説明しよう。
民進党代表になるということは、政権交代すれば首相になるべき人である。現在、蓮舫氏は参議院議員だ。別に参議院議員は首相になれないという決まりはないが、首相の伝家の宝刀である衆院解散権を行使しにくくなる、というデメリットがある。
参議院議員は衆院を解散しても議席を奪われないので、解散して衆院議員のクビを切りながら、自分は安泰、という批判を受けるからだ。
そうした事情もあるので、蓮舫氏はいずれ衆院に鞍替えしたいはずだ。実は、小池都知事誕生とともに、東京10区（豊島区、練馬区の一部）で10月23日に補欠選挙が予定されている。蓮舫氏にとって、自身がその補欠選挙に出るのは、民進党を浮上させる好手のはずだった。
東京10区は、2005年の郵政選挙で小池氏が刺客として出馬して以来、民主党（民進党）女性候補と戦うという面白い選挙区だった。そこで、蓮舫氏が「私も崖から飛び降りる」と言って今回の補欠選挙に出馬すれば、かなり盛り上がっただろう。
ところが、日本維新の会の法案提出が、それにブレーキをかけるのだ。今度の臨時国会は今月26日に招集されるが、日本維新の会の法案は自民党にとっても関心事であるし、そもそも現在の法の不備を埋めるものなので、成立する可能性は高いだろう。となると、「二重国籍者」であった場合、蓮舫氏の鞍替えでの東京10区出馬は微妙になる。
ネットの威力は侮れない。台湾籍の離脱は日本でいうところの官報に掲載されているが、それを調べる限り、蓮舫氏の台湾籍離脱はないという指摘がネット上にはある（
http://www.honmotakeshi.com/archives/49510141.html）。
蓮舫氏は台湾籍の離脱証明を取り寄せているようだが、実際に証明書が入手できるかどうか、その日付などで様々な議論が起こるはずだ。そうなると、蓮舫氏の東京10区出馬の可能性はかなり少なくなるだろう。
実際にどうなるかは予断できないものの、日本維新の会の法案が国会で審議されれば、民進党や蓮舫氏にとってはかなり痛い話になろう。
【私の論評】二重国籍はこんなに危険！この問題を軽々に扱うべきではない(ﾟдﾟ)！
民進党代表候補３人の経済政策がとんでもないものであることは、このブログでも以前掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
民進代表選候補者３人 野党連携は理念や政策の一致前提に―【私の論評】財務省の使い捨て政党民進党とその代表に明日はない(ﾟдﾟ)！
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| 民進党代表選候補者三人 左より玉木氏、前原氏、蓮舫氏 |
詳細は、この記事をご覧にいただくものとして、玉木氏は元財務官僚ですから、理解できるところがあるのですが、他の二人まで、こと経済政策になると、まるでテープレコーダーのすり減ったテープのように、財務省のパンフレット以下の内容を語り続けるだけです。
本当にこんなことでは、政権交代でも起きて、今回の代表選で選ばれた代表が日本の総理大臣でもなって、その経済対策を実行したら、日本は再びデフレに突入して、日本の全国民がまた塗炭の苦しみに追いやられることになります。
代表選の候補者がこの有様です。過去の民主党政権のときの反省がまるでありません。これは、自民党でも似たり寄ったのところがあるのですが、それにしても安倍総理は、過去の自民党のときのデフレ・円高政策を反省して、一度は14年度4月からの増税を決断して、財務省の口車に乗りかけたのですが、その後は一環して、増税見送りの立場を貫いています。
さらに、金融政策でも緩和策をとるように日銀を説得し、最近ではなかなか日銀が追加金融緩和に踏み切らないものの、少なくとも緊縮に戻ることもなく、雇用関係の統計値はかつてなかった程に改善しています。
しかし、民進党の代表候補者は、なぜか全員、増税すべきとか、金融緩和策に懐疑的です。なぜこのようになってしまうかについては、この記事では掲載しませんでしたが、私自身は民進党、その中でも幹部は、財務省の走狗に成り果てているのではないかと睨んでいます。
財務省としては、経済対策に関して、財務省のパンフレットの内容のようなことしか、話せない代表が存在する民進党が与党になれば、自分たちのやりたいことが、国民などにはおかまいなしに、存分にできます。民進党が与党になれば、財務省は我が世の春を謳歌できます。
しかし、民進党の支持率は下がるばかりで、とても再度政権交代をする可能性はありそうにはありません。しかし、財務省はもしかするとという淡い期待は捨てきれないでいるのでしょう。
だから、民進党幹部と財務官僚の間には、財務省が民進党を応援することと引き換えに、民進党が財務省にとって良い経済対策を流布するということで、何らかの形で合意ができているのではないでしょうか。そうでないと、先ほども述べたように、代表候補者の３人ともが財務省のパンフレットの内容以下のことくらいしか、経済政策に関して語らないなどということはあり得ないと思います。
このことだけでさえ、大問題であるにもかかわらず、最近ではにわかに蓮舫氏の二重国籍問題がクローズアップされるようになりました。
この問題に関しては、なぜかテレビなどのメディアはほんど報道しません。不思議といえば、不思議です。著名人の中には、これを大した問題でないかのように発言する人もいます。さらには、どうでも良いことのように発言する人もいます。
しかし、ブログ冒頭の記事で高橋が指摘しているように、"国家公務員では、人事院規則てで「日本の国籍を有しない者」は採用試験を受けることができないとされているが、二重国籍者を排除していない"とあります。
「一方、地方公務員では、人事委員会規則で、基本的に「外国籍の職員については、公権力の行使に当たる業務又は公の意思形成に参画する職に就くことができない」と規定されており、二重国籍者は制限を受けることがはっきりしている"と指摘しています。
とはいいながら、二重国籍に関しては曖昧であることも指摘しています。とはいいながら「国籍条項を必要とする職は必ずある、と考える。そのような職では二重国籍は否定すべきである。これは、一般の二重国籍問題とは区別して考える必要がある」とも言及しています。
ネットをみると少なからずの人が、蓮舫氏の「二重国籍問題」を一般人の「二重国籍問題」として同列に考えてしまい、蓮舫氏に同情的な意見に傾きやすいようです。しかし、上の高橋洋一氏の論説は利益相反の可能性のある領域（国会議員、国家公務員）での二重国籍問題を論じています。
私自身は、やはり高橋氏の指摘が正しい思います。一般人は別にして、国会議員や国家公務員は、このような観点から、私自身はやはり、蓮舫氏個人がどうのこうのというより、そもそも二重国籍であってはならないと思います。ましてや、野党第一党の代表が二重国籍者あるべきではないと思います。そうして、この前提は当然のことと思います。
そうして、私自身は、いわゆるエリートと呼ばれる人たちは、当然のことながら、二重国籍であってはならないと思います。
こう述べると、エリートの定義が日本ではあまりに曖昧なので、以下にエリートについて述べておきます。
エリートというと、倉山満氏が以前「エリートの定義」をツイートしていたのを思い出します。
そのツイートを以下に掲載します。
確かに、国会議員は東大を出ていないとなれないとか、偏差値の高い大学に入っていないとなれないなどということはありません。企業の役員だってそうです。一部上場の大企業であれば、東大卒などはいて捨てるほどいる中から選定されます。そんな中では、東大出身とか、偏差値が高かったなどということは何の意味も持ちません。
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| 切腹の作法 |
あくまで、もっとも注目されるのは、責任の重大さに耐えられるかどうかの観点になると思います。ただし、国会議員の選挙や、企業の役員の選定にあたって、実際にこれが重視されているかは別問題です。最近の議員をみていたり、東芝の旧社長らなどをみていると、そうとは限らないことが良く理解できます。
しかし、本当のエリートの定義は「当人の命よりも責任が重い人」ということです。
責任のない人は、自分の命が大事なのだと思います。自分の命を太く未来につなげていくことが一大事なのだと思います。
そもそも、本来エリートは命がけでなるものなのです。偏差値の高い大学に自分の子どもを入れようとしている親の大部分は、そんなことは考えてはいないでしょう。
一昔前ならば、武士の家に生まれれば、自分がどう考えようとも、そういうエリートになるものとして育てられたわけです。いざというときに、自分の命よりも重い責任を取るために、切腹の作法も学ばせたのです。
そうして、国会議員は、当人たちがどう思っているか否かは別にして、「当人の命よりその責任が重い」人です。野党第一党の代表ともなれせば、さらに責任が重いです。国家公務員も、全員ではありませんが、そのくらい責任の重い人は存在すはずです。
こういう意味での、エリートは当然のことながら、二重国籍であってはならないはずです。
そうして、蓮舫氏の「二重国籍問題」に関しては、これを当然のこととして、このブログにも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
４０、５０万人との推定もある二重国籍の実態 「偽装日本人」に深刻リスク―【私の論評】蓮舫の二重国籍問題を契機に、これを放置するのはやめるべき(ﾟдﾟ)！
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の結論部分を以下に掲載します。
世界的には二重国籍を容認する潮流であるともいわれます。国籍の異なる両親から生まれた子が2つの国籍を持つことは、2つの言語、歴史、文化、生活習慣の中で成長する彼らにとって当然の帰結なのだから、二重国籍を容認すべきという意見は根強いです。
しかし、だからといって我が国の根幹法規というべき国籍法が形骸化し、偽装日本人による日本パスポートの不正取得、不法入国、不正投票などが蔓延している状況や、今回の蓮舫氏の二重国籍疑惑を放置して良いわけがありません。
国籍のあり方についての国民的議論、そしてそれを踏まえた国会での検討が早急にすべきです。蓮舫氏以外の議員にもこの問題がないかどうか至急調査すべきですし、問題のある議員が出てきた場合、そうして蓮舫議員にも問題があればこれも含めて厳正な措置をとるべきです。
特定秘密保護法で公務員の身辺調査をするのですから、政治家の身辺調査も当然のことながら実施すべきです。配偶者、親族に外国人がいる、いないの調査を実施すべきです。政治家本人の帰化の有無。政治家の親族に外国人、または帰化者がいないかの公表もすべきです。政治家等の帰化基準が反日勢力に甘すぎるから、蓮舫氏の二重国籍問題が起こるのです。
この結論に書いたように、私自身は、政治家、国家公務員などのエリートはもとより、一般の人の二重国籍もやはり、日本の国籍法にのっとり厳格にある程度以上の年齢になれば、日本国籍を選ぶか外国籍を選ぶかはっきりさせるべきと思います。二重国籍を認めるというのなら、その要件もはっきりさせるべきです。
なぜなら、この二重国籍にはかなりの潜在的な危機が予め予見されるからです。たとえば、中国など日本に多数の中国人民を入国させ、それらをことごとく二重国籍にさせます。そうなると、ある一定数の中国人が二重国籍になったとする、その二重国籍の中国人に対して、中国政府は国防総動員法を発令することができます。
国防総動員法とは、
（2010年7月）に中国共産党政府が成立させ、施行したものです。同国の国防に関わる有事にいたった場合に、国内外の支那（China)国籍者の財産の接収（没収）、同国籍者の徴兵（国内・在外を問わない同国籍者の徴兵（兵員化）と、および、同国内での外国資本の没収まで含まれているのです。
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| 長野五輪の聖火リレーの沿道で暴れる動員された中国留学生 1998年 |
何故、このような法律を性急なまでに施行したのでしょうか。その目的は、中国共産党政府がごく近い将来に有事（および戦争）の発生を想定してのことで、たとえば、対日政策の上では、侵攻による沖縄県尖閣諸島、さらには沖縄本島の収奪・領土化とそのための有事を視野に入れてのことであろうことは邪推の余地も有りません。
もとより、沖縄の領土化は日本本土を次の視野に入れてのことで、日本の属国化、ひいては「日本自治区化」を置いているであろうことは推察に難くありません。
そうして、在日中国国籍者もこの法律の動員対象となっていることです。在日中国人は65万6403人も居て他の在日外国人と比べて圧倒的に多いです。留学や技能研修など日本に学びに来ている人が多いが、働いている人も多いです。
職種は技術・人文知識・国際業務や調理師から社長や大学教授まで幅広く、数も圧倒的です。男性中心の他の在日外国人と比べて20代・30代の女性が多く、若くて元気です。在日中国人は戦前から居て横浜中華街などを形成しましたが、1990年代から倍増し2000年代前半に激増しました。
最初は集団密航で入国した人も居たが、そのうち留学などを通じて増えて行き企業に新卒採用されたり、犯罪に手を染めたりしました。他、“観光”などで一時的に渡航して来ている者や15万人を超えたとされる同国の留学生も、「有事」発生時点での動員対象になります。
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| 北海道喜茂別町にある中国語で書かれた中国人専用ゴルフ場の看板 |
さらに、後者の一時的渡航者、留学生の中から絶えない「法律上は日本に存在していない」はずの不法残留（オーバーステイ）者や、さらには、数値ではその掌握が測りかねる不法滞在者（密航者）もその例外ではないのです。
さて、これらの在留華人の多くが、二重国籍者になったらどういうことになるでしょうか。小さな地方自治体などであれば、中国が国防総動員法をこれらの二重国籍者に発動したらどいうことになるでしょうか。
中国と日本との二重国籍者であれば、日本人としての権利・義務を有しながら、中国の国防動員法にも従わなければならないです。
二重国籍者であるということから、日本人でありながら、中国人でもある多くの人間が、どこか地方の町や村に多く集結すれば、実質上その町や村を乗っ取ることだって可能ではありませんか。もし中国が意図的に、数百万もの中国人を日本に送り込み、中国国籍を持ったまま日本の国籍を取得させたらどうなりますか。
こんなことを考えると、一般人の二重国籍者についても、何らかの措置が必要になるのは当然のことです。
二重国籍問題は、軽々に考えるべきではありません。二重国籍問題というと、蓮舫氏個人のことばかりが、問題にされますが、この問題はその低次元の問題ではありません。場合によっては、日本の存亡の危機につながりかねない重大な問題です。
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