2010年6月21日月曜日

iPhone 4の発売が遅れそうな原因判明！　このままでは先の先まで入手困難かも...―世界の工場の終焉か?

iPhone 4の発売が遅れそうな原因判明！　このままでは先の先まで入手困難かも...(この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)

イギリスにて新品で購入したあるユーザのiPhone3G
に保存されていた中国の生産ラインでの少女の写真

上は、2,年ほど前に有名になったiPhone3Gの中に入っていたとされる、中国の製造ラインの女の子。この少女が自殺したのではないだろうが、同じような年恰好の子も自殺したかもしれない。私たちが、気楽に使うiPhone労働者が大勢自殺したと思うと心が痛む。

世界的な品不足が続きそう...
日本でも早々と予約が締め切られ、本家の米国では予約しても7月半ばまでは手に入らないという空前のiPhone 4フィーバーが沸き起こっていますが、その一連の製造ラインともなっているFoxconnの工場で、まだ極秘情報ながらもトンでもない大計画が進行中であるとの事態が伝わってきてますよ。

従業員の謎の怪死が止まらないことで、ついに北京の中国政府からは特殊調査団が送り込まれ、そのお沙汰を待っているFoxconnなのですが、すでに経営トップは問題の中国広東省深センにある工場だけでなく、中国全土の80万人に上る製造ラインを一斉閉鎖し、完全に中国での生産から撤退する計画を打ち出しているようです。そう言えば、もうFoxconnの首脳陣は責任追及にブチ切れてしまってましたからね〜

どうやらまずはベトナムの製造ライン拡張と台湾でのロボット技術による製造ライン自動化で当座をしのぎつつ、早急にインドで新工場の建造を進めるとの話ですが、Foxconnが生産を請け負うiPod、iPhone、iPadなどの一連のアップル製品のみならず、デル、HP、ノキアといった大手メーカーが一斉に影響を受けそうな感じです。あと中国で大量解雇される従業員からも抗議の嵐が起きそうですよね。

破格の賃上げを約束することで、なんとか社員に募る不満を押さえつけた格好のFoxconnでしたが、その昇給がスタートする今秋までに中国から撤退し、もっと人件費の安い国へのシフトを強める目論見なんだとか。ボクらは安くで早く最新ガジェットを手に入れたいのだけど、なかなかこの問題の裏に潜む真相は複雑ですね...

iPhoneの中身のかなりの部分がリチュウムイオン電池



iPhoneでも、iPadでも、リチュウムイオン電池はかなりの体積を占めている。このようなガジェットには欠かせない部品だ。上記の大きな白いブロックがリチュウムイオン電池。


今年の1月から飛降り自殺９件

今年1月から、広東省深セン市の携帯電話メーカー「富士康公司」で従業員の飛降り自殺が多発していました。

中国メディアの報道によると、先月14日夜、同企業の男性従業員・梁さんが工場内のビルから墜落して死亡。現場には血が付着したナイフが発見され、遺体には4箇所の刺し傷がありました。同社の発表によると、梁さんは安徽省出身で、享年21歳。昨年11月に入社し、第一線で働く作業員でした。同社は今月11日にも、女性従業員の飛び降り自殺があったばかりです。

今年1月以来、同社では従業員による飛降り自殺が9件発生していました。重体となり病院で治療を受けている女性2人を除き、その他の自殺者は皆即死。自殺した9人のうち1人は27歳で、そのほかは17歳から22歳までの若者でした。

同社の広報担当者によると、自殺者は全員農村からの出稼ぎ労働者。勤続年数が最も長かったのは1年半で、最も短いのは20数日間。自殺の主な動機について、同社は恋愛や家庭内のトラブルとしている。また、同担当者は、工場敷地内で未遂に終わった自殺は20～30件に上ると話している。

同社で起きた従業員による連続自殺事件は、中国社会の注目を集めている。中国の精神医学や心理カウンセリングの専門家は、若者のストレス対応能力の弱さや、心の脆弱性などを指摘している。また、過酷な労働条件や、従業員に対する心のケアの不足などもあげられた。

世界の工場の終焉か?
さて、この状況どうみても、かなり異常です。中国では、インフレぎみだし、医者にかかるにも莫大な費用がかかるし、やはり、低賃金では生活苦に陥るのだと思います。数年前まで、世界最新型の電話の製造ということで従業員もそれなりに誇りもって働いていたのでしょう。

しかしながら、部品は他国から提供され、結局は組み立てだけを行うという方式では、従業員賃金は、安くせざるをえず、一方では、食糧費などの値上げで、低賃金では生活できないという状況だったのだと思います。

最近では、この工場のように自殺者が多量にでるというのは、珍しいケースですが、従業員のストライキなどかなり頻発しています。そうしたことから、賃金を数十%あげるようなところもでてきていました。

中国、もうそろそろ、このような単純な組み立て作業による「世界の工場」は出来ない状況になったのだと思います。今後、もっと付加価値の高いﾓﾉの製造や、企画力の必要とされる製品開発にシフトしていかなければ、もう、国の経済がもたないことでしょう。現代中国は、経済だけが突出し、社会のインフラなどは整っていません。現代中国の価値の共通尺度は、経済のみです。他の価値観などは、すべて隅に追いやられました。

だから、こそ、このような自殺さわぎが持ち上がるのだと思います。今後、この状況を放置しておけば、中国は間違いなく崩壊に向かうことでしょう。

鄧小平氏の、改革開放政策のコンセプトでもある、「富めるものから富め」という考えは、もうすでに随分前から、中国社会にとっては、逆機能しか果たさなくなりました。

世界銀行は先月、中国国内では１％の家庭が４１．４％の富を所有しており、世界で最も貧富の格差が大きい国の一つであると発表しました。この大きな格差は、市場経済のメカニズムと逆行する資源の計画配分や、権力への牽制の欠如などによるものだと専門家らが指摘しています。

世界銀行が発表したデータによると、中国における富の集中は、米国の５％の人口に６０％の富というデータよりもはるかに進んでいます。また、所得配分の不平等を測るジニ係数は昨年の時点で０．４７に達しており、顕著な格差社会を示す警戒線の０．４を超えており、現在もその数値は上昇しています。

中国国営新華社傘下の経済誌「財経国家週刊」が８日に掲載した北京大学・夏業良教授の記事によると、中国の都市住民１人あたりの所得は農村住民の３．３倍、業界間の賃金格差は１５倍、上場国営企業の高層管理者の収入は一般従業員の１８倍、社会平均収入の１２８倍にも達するという。

特に電力、電信、石油、金融、保険、エネルギー、たばこなどの国有企業従業員は全国労働者数の８％に過ぎないのに、収入は全国総額の５５％を占めています。

市場経済のメカニズムと逆行する資源の計画配分

夏教授は米国ＶＯＡの取材に対し、市場経済は本来、労働者に自らの労働や智慧で富を築くチャンスを提供しなければならないのに、現在はその機能は働いておらず、経済の資源配分など、市場の調整メカニズムと逆行した形で計画配分されていると指摘しました。

中国では市場経済化路線で国有企業改革が進んで来ましたが、０８年の世界的な金融危機以降、景気刺激策として地方政府や国民企業への財政投入が急増してきました。

政府の計画的な資源配分は、市場メカニズムの働きを制限したと夏教授は指摘し、その結果、現在の中国の経済情勢は「国進民退」（国有企業が躍進、民間企業が後退）した様子を呈していると分析しました。

このような制度の下で、権力を握る特権階層は手中の権利を用い、経済資源を略奪独占し、一般労働者の競争チャンスまでも略奪したと同教授は批判しました。

「中国の金持ちは市場競争で成功を収めたのではなく、権力、略奪、独占によって富を築き上げたのだ」と指摘しました。

権力への牽制が欠如した社会制度

中国の著名エコノミスト、北京大学経済観察研究中心代表の仲大軍氏はＶＯＡに、中国の収入格差は権力への牽制が欠如した社会制度によるものだと指摘した。「権力への牽制が働かない社会では、権力者はほしいだけもらい、富の偏在、貧富の両極化は不可避なものとなる」と同氏は話しました。

経済学者の郎咸平氏は、富と権力の結合による経済資源の略奪問題を解決するのが当面の重大課題だと指摘しました。

北京師範大学の李実教授はメディアに対し、市場の調整機構を促進し、権力の運用を一定範囲内に制限することで、労働者全員に平等な競争チャンスを与えることができ、その結果として、富の配分の不平等、貧富の格差を緩和することができると話しました。

大学の研究者らは、いろいろ言っていて、確かに彼らの言っていことは当てはまっています。このような話を聞いていると、OECDが予測した、中国の経済成長が間もなく停止するとしているのが理解できます。

とにかく、このブロクで何回も掲載したように、中国では、民主化、政治経済の分離、法治国家化がなされない限り、本当に経済成長が近いうちに止まります。

もう、秒読み段階に入ったと思います。市場原理に従い、間もなく、かなりの部分の製造組立ラインが中国からインドなどに移動することになります。

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2010年6月20日日曜日

“消費税 軽減税率導入も”―日本の法人税の実行税率は決して高くはない?!

“消費税 軽減税率導入も”(この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)

菅さん、わずか2年前は、今と全く逆の発言をしていますね。あの頃から日本の経済の実体は変わっていません。というより、あの後から金融危機があり、デフレの状況でさらに悪いくらいです。はてさて、もう2年もすれば、その時は菅さんはどのような立場になっているかわかりませんが、今度は、減税などいいはじめるのでしょうか・・・・・・。いや、お遍路の旅かも・・・・・・・・


菅総理大臣は横浜市で街頭演説し、消費税について、「財政破たんの危機を避けるために超党派の議論を呼びかけている」と述べたうえで、税率の引き上げを実施する場合には、食料品などの税率を低くする軽減税率の導入も検討したいという考えを示しました。

この中で菅総理大臣は、社会保障について、「介護や保育のように経済成長の大きな可能性を持っており、例えば介護に携わる人の給料を上げれば仕事が生まれ、サービスが増える。その財源をどうするのか。もっともっと国債を発行して、下手をしたらギリシャのように財政破たんになっていいのかということで、超党派で議論しようじゃないかと呼びかけている」と述べました。

そのうえで菅総理大臣は、消費税率１０％に言及したことに関連して、「消費税の議論になれば、消費税は逆進性が強いので、軽減税率の導入や、税の還付なども当然しっかりやることを前提に、大いに議論したい」と述べ、消費税率の引き上げを実施する場合には、食料品などの税率を低くする軽減税率の導入も検討したいという考えを示しました。

日本の法人税の実行税率は決して高くはない?!
何か、上の発言、従来は全く触れていなかったのに、何かとってつけたような発言ですね。また、誰か入れ知恵する人がいたのでしょうか?誰か、取り巻きにいわれたんでしょうね。鳩山さんも、普天間の問題に関しては、取り巻きの誰かが言ったことを間に受けだのだと思います。本当は、アメリカ側は、5月末の決着などと早期に期限をきることなどはもともと、望んでもいなかったことがはっきりしています。菅さんも、無責任な取り巻きの言葉で、二の舞を踏まないようにしてもらいたいものです。

昨日は、消費税の増税に関して掲載しましたが、本日は、菅内閣が消費税増税とともに、経団連の申し出に応じて、法人税を下げようとしていますが、これに関しても、納得のいかないところがあるので、本日はそれを掲載します。これに関して、昨日私のブログにコメントを寄せてくださった、ケムトレイルさんのブログを参照(以下にURLを添付しておきます)しています。

http://goo.gl/cNhR

まずは、「法人税率」と「法人税の実行税率」との違いを明らかにする必要があります。

「法人税率」と「法人税の実効税率」との違いは？

「法人税の実効税率」とは、国税である法人税だけでなく、地方税を含めて、法人企業の利益に課税される税の実質的な負担率を示すものです。その際、税の一部が税の計算上、損金に算入されることを考慮して算出しています。
「法人税率」と「法人税の実効税率」との違いは？
日本の場合、国税である法人税の税率（表面税率といいます）は３０％です。このほかに、地方税が二つあります。一つは法人住民税で、これは「法人税額の１７・３％」となっています。所得に対する率に換算すると、３０×０・１７３＝５・１９で、５・１９％ということになります。

もう一つの地方税は法人事業税で、この税率は７・２％です（このほかに「外形標準課税」による法人事業税がありますが、利益に課税される税ではないので、ここでは計算に入れません）。

以上の三つの税の税率を単純に合計すると、３０＋５・１９＋７・２＝４２・３９で、４２・３９％ということになります。さらに、三つの税のうち法人事業税については、法人所得を計算する上で損金に算入できることを考慮する必要があります。

つまり、企業の実際の利益は、税の計算上の所得より法人事業税の分、７・２％だけ大きいのです。これを考慮して、企業の実際の利益に対する税の負担率を計算するためには、４２・３９を１・０７２で割ってやる必要があります。４２・３９÷１・０７２＝３９・５４となります。こうして計算したのが実効税率です。

日本経団連の御手洗冨士夫会長は、「日本の実効税率は高い」といって、３０％に下げることを主張しています。しかし、財務省の資料を見ても、アメリカのニューヨーク市の場合の実効税率は４５・９５％です。日本が高いという主張は成り立ちません。

日本の企業負担仏独の７～８割(2007年政府税制調査会（首相の諮問機関）に提出された資料)

経団連は法人減税求めるが…

日本の税と社会保険料の企業負担は、依然としてフランスやドイツと比べ軽いことが、政府税制調査会（首相の諮問機関）に提出された資料で分かりました。

同資料は、法人所得課税と社会保険料について法人がどれだけ負担しているかを業種別に国際比較したもの。それによると、日本の企業負担（二〇〇五年度）は、自動車製造業ではフランスの７３％、ドイツの８２％、エレクトロニクス製造業ではフランスの６８％、ドイツの８７％でした。特に、日本は社会保険料の企業負担が軽いことが特徴です。

これとは別に、経済産業省が来年度税制「改正」に関連してまとめた国際比較でも、日本の税と社会保険料の企業負担（〇四年度）は、対国内総生産（ＧＤＰ）比で８・０％で、スウェーデンの１４・６％、フランスの１３・９％、ドイツの８・４％と比べ低い水準です。

日本経団連（会長・御手洗冨士夫キヤノン会長）は、地方税も含めた法人実効税率を現行の約４０％から３０％に引き下げることをはじめ企業の負担をいっそう軽くすることを求めています。その財源として、消費税の増税を提言しています。しかし、政府資料でも日本の企業負担は低い水準であり、空前の利益をあげる大企業にこそ応分の負担を求めることが課題となっています。

「減税しても帰国せず」７割

海外進出企業

経済産業省の委託調査「公的負担と企業行動に関するアンケート調査」によると、生産拠点の海外移転を計画している企業に理由（複数回答）を聞いたところ、「労働コスト」が８４・７％と最も多く、「税負担・社会保障負担」は五番目でした。“企業に負担を求めると海外に逃げる”という宣伝に根拠がないことを裏付けています。一方、海外に進出している企業に、仮に法人実効税率が３０％程度まで引き下げられた場合、「国内回帰を検討するか」と聞いたところ、「検討しない」が七割にのぼりました。

フランスでは、法人税は３３％と日本より高いのですが、地方税がないので、実効税率も３３％ということになり、日本より低くなります｡しかし､ヨーロッパの場合は従業員の年金や健康保険などのための社会保険料を、企業が日本の場合より多く負担しており、それを抜きにして比較しても意味がありません。税と社会保険料を含めた企業の負担を計算すると、フランスの方が日本より多くなります。

グラフ


グラフ

はてさて、消費税に関しては、昨日もこのブログに掲載したように、景気回復に直接結びつくものではありません。それに、法人税減税も、何かピントぼけです。そもそも、実効税率をみれば日本は、それほど高くないことはハッキリしています。マスコミはどうしてこのようなことをキチンと調べて報道しないのでしょうか?それに、経団連の要求もおかしいです。経団連は日本の経済をわかっているのでしょうか?

昨日も述べたように、日本は貿易大国ではありません。それは、マスコミがつくりあげた幻想に過ぎません。であれば、大部分の企業にとって、減税がどうのこうのという前に、日本経済がよくなることを望むのが当たり前だと思います。そのために、昨日のブログにも掲載したように、ハコモノ行政などではなく、本当に必要な公共工事をもっと増やしてくれと、要請するのが当たり前だと思います。本当に、今は、政府も、企業の経営者も一体何を考えているのか良くわからないと思うのは、私だけでしょうか?

もう、政治家や、無責任なマスコミに引っ掻き回されるのは御免だと思うのは私だけでしょうか?

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みんなで上げれば怖くない！？　消費税　各党競う―消費税いずれあげても良いが、マクロ経済的見地からいって今は絶対にあげるべきではない!

みんなで上げれば怖くない！？　消費税　各党競う(この内容すでにご存知の方は、この項はよみとばしてください)



七月十一日投開票の参院選に向けた各党のマニフェストが出そろい、政策論争が始まっているが、今回は民主、自民の両党など多くの党が、消費税の増税を競うように掲げている。一党だけでは言いにくい公約も、ライバルが主張していれば打ち出せる。「消費税、みんなで上げればこわくない」と言っているかのような異例の展開だ。

自民はマニフェストで、引き上げ後の税率を「当面１０％」と明記。その根拠も示した。民主党は、マニフェストには明記していないが、自民党に“便乗”する形で、菅直人首相が「１０％を一つの参考としたい」と続いた。舛添要一代表率いる新党改革も「二〇二〇年ごろには１０％以上」と足並みをそろえている。

たちあがれ日本は一二年度から８％に引き上げ、景気回復後さらに１２～１５％とする段階方式を提案している。

公明は、使途を社会保障などに限定した上での「消費税を含む税制の抜本改革を行う」との表現は盛り込んだが、引き上げの前提として「デフレ脱却」などの景気回復を掲げている。

一方、みんなの党は、今後三年間を「ムダ遣い解消期間」とし、消費税論議を封印。与党の一角を占める国民新党は、消費税にはひと言も触れていない。

共産は「消費税増税には絶対反対」、社民も「消費税率の引き上げはしません」と立場を鮮明にしている。

国民新党の亀井代表は１８日、読売新聞など報道各社のインタビューに応じ、消費税率を「当面１０％」に引き上げるとした菅首相の案に反対意見を表明した。

国民新党の亀井静香代表は１７日、都内で街頭演説し「支持率が高いうちに選挙をやっちゃえと選挙戦に突入した。日本の政治は残念ながら堕落を重ねてここまできた」と民主党の対応を批判した。同時に「民主党の暴挙を許さないため歯を食いしばって連立に残った。増税すれば財源ができるなんてうそだ」と述べ、景気回復に向け大胆な経済対策を求めていくと主張した。

これに対し、仙谷官房長官は１８日の記者会見で「菅首相は検討、議論したいと言っているわけで、決めたうちに入らない。亀井さんにお会いして、じっくり話を聞く」と語った。

国民新党の森田高政調会長は１８日午前、菅直人首相が消費税率引き上げに積極的な姿勢を示したことについて、「邪推だが、自民党が（消費税を）１０％といって、それを国民が称賛するから自分も１０％と思うのであれば、お遍路さんをやって頭を冷やされた方がいい」と批判した。
また、「デフレ脱却しないままに増税と言い出すと、金融恐慌、経済恐慌だ。中長期的な経済、財政にどういう影響をもたらすのか、きちんと数字を示した上で発言しないと国民はついていけない」と述べた。参院議員会館で記者団の質問に答えた。（2010/06/18-12:06）

消費税いずれあげても良いが、マクロ経済的見地からいってデフレの今は絶対にあげるべきではない!!

なにやら、自民党とほとんど変わりない、ズル菅さん、自民
党と変わりない政策で、ひよっとして、二大政党制など
ぶっ潰して、一党独裁体制を作り出そうとしているのでは?


さて、財政についてはこのブログでは、何回にもわたって書いてきました。しかし、消費税論議が活発になってきたので、日本の財政について掲載します。

１．日本は借金大国どころか世界一の金持ち国家である
日本が、外国に貸しているお金「対外債権」は５４８．４兆円。外国から借りているお金「対外債務」は３００．８兆円。借金より相手に貸しているほうが２４７．６兆円多く、これは世界最大です。（２００９年９月末速報値）要するに日本の国全体では、借金（債務）国ではなく逆に債権国ということです。『ギリシャのように破綻する』と吹聴するテレビコメンテーターがいますが、彼らはこの事実を無視しています。（まさか知らないわけは無いと思うが・・人にものを伝える立場の人間としては低脳、無知?）そして、日本とは逆に外国からの借金が過剰なギリシャと同列に論じています。いいですか、日本は、お金がないわけではないんです。いや、それどころか、お金はゴマンとあるのです。ただ、それが市中に出まわっていないのが、不況や、デフレの真の原因なのです。

２．国の借金と言っているのは実は国民が政府に貸しているお金である。
ここでは国と言っていますが、正確には政府の借金と言うべきでその大半が国債です。国債のうち９４％くらいを国内の金融機関（銀行や生保など）が引き受けており、その資金は我々国民の現金・預金です。言い方を変えると我々は銀行を通して知らない間に国債を買っているということになります。

家計の金融資産すなわち我々の預貯金は1400兆円超もあり、これが金融機関が国債を買う資金になっています。しかも、国債の長期金利は未だに低いです。要するに、金利を高くしなくても、日本国内に買っていただける人がたくさんいるということです。金利が高ければ、国債をたくさん発行すれば問題ですが、いまはそんなことはありません。それに、今後しばらくもないでしょう。

３．増税して政府の財政の収支バランスをゼロにしても、国民や企業の資産が政府に移るだけである
財政再建をするために、もし国債をすべて税金で償還したとします。そうすると、政府の終始バランスは黒にはなりますが、税をとられた分の民間の資産は減ります。仮に国の収支バランスをかなりの黒字にしたとしてます。そうなると、民間の資産が大量に政府に移り、増税により経済は圧迫され経済は停滞します。民間企業や、家計と異なり、政府が大黒字ということは、決して国の経済としては良いことではありません。

それで誰が幸せになるのかと言うことです。言い方を変えると、税を徴収する代わりに民間からお金を借りて、それでインフラの整備や経済対策など国民のために使ってきたのが今までの姿だといえます。特に、麻生政権は、それを意図して意識して行ったため、現在の景気回復があります。

これは、民間の企業が社債を発行して、投資のための資金を調達するのと似ています。国債発行は外国でも行っている普通の政策です。その結果として、私達は今の豊かな生活を享受してます。では、際限なく財政支出が増えても大丈夫かということになりますが、理論的には大丈夫です。

しかし、これは理屈の問題ではなく日本人の感性の問題としては受け入れにくいと思います。やはりいずれきちんとコントロールはしていかねばならないということになります。

しかし、これとて、時と場合があるのです。どんなときでも、国の財政の収支バランスを黒字にしたとしたら、とんでもないことになります。

４．デフレ脱却には個人消費や企業の投資を促進する政策と政府支出の増加しか手はない。
デフレとは皆がお金を使わなくて経済が縮んでいる状態と言っていいです。この経済がもとより、知縮んだ部分をデフレギャップといいます。物の値段や給与が下がり、皆が益々お金を使わなくなるのでさらにデフレが進みます。

対策としては、たとえば、民間が貯蓄を取り崩してでもモノを買うように仕向ける政策があります。麻生政権が実施し、今も引き続き実施されているエコカー減税・エコポイントなどの政策がそれにあたります。また、企業が新たな投資をするような政策も必要です。でもこの方法には、限界がありますす。デフレの初期なら、この方法でも、ある程度の効果は期待できますが、デフレが深刻化した場合には、ほとんど効果がなくなります。

企業によっては常に新製品の開発など企業努力を続けており、それに必要な投資は行っているところもあります。しかし、消費が低迷している状況ましてや、デフレの最中では、多くの企業が設備投資や雇用を控えます。すぐに新たな投資を促すような政策はなかなかありません。やはり、政府支出の増加が絶対必要になります。財政支出にもいろいろ種類があります。社会福祉などは、支出を増加しても、それが、経済に良い影響を及ぼすまでには、かなり時間がかかります。また、経済の長期的な戦略にのっとって、産業構造の転換などをする政策などは、1年、2,年などではすぐに経済に良い影響を及ぼすというわけではありません。

公共工事のような場合は、それまでなかった工事をするわけですから、まずは、すぐに雇用が発生します。さらに、工事代金などがすぐに工賃として支払われ、労働者にも賃金という形でお金がもたらされ、すぐに市中にお金が出回ることになります。だから、経済が悪化したときには、公共工事を多めにするというのが、マクロ経済学上の常識です。だから、本来は現在というより、ここ10年間はまさに、公共工事のやりどきといっても良かったのです。

ところが、過去の景気の良い時期に公共工事を多数やり、これも、バブル崩壊の原因の一つとなったという苦い経験があるため、なぜか、日本では、「公共工事=悪」ということになっていますが、何も、何も役に立たないハコモノ行政などやる必要はありません。また、全国各地に無計画にいくつもの空港がつくられたように、このような無駄をするようなことをせずとも、本当に必要な公共工事は日本には、まだまだあります。たとえば、いずれ全国に通す、新幹線の工事など前倒しでやっても良いと思います。

実は、日本で「公共工事=悪」という、図式がバブル崩壊後すっかり出来上がってしまい。それから、かなり公共工事を手控えるようになってしまったため、実は、日本の公共工事の件数は極端にヘリ、いまでは、20年前の件数より少ないくらいになってしまっています。これは、世界の先進国と比較すると最低レベルの水準です。私は、これが、現在景気の悪い理由の一つにもなっていると思います。

５．経済が成長路線に乗ると自然に税収が増え、財政の改善を図ることができる
景気対策によって経済が成長路線に乗れば税収が増え、失業対策などの景気対策への支出を減らす事ができるようになります。

それに、経済が良くなった場合には、金のまわりがかなり良くなるので、政府が公共工事をやらなくても、民間がどんどん大きな工事をします。だから、政府は、公共投資を手控えれば良いのです。バブル崩壊の直前では、この歯車がくるって、景気が良いにも関わらず、政府がハコモノ行政などの大規模な公共工事をしてしまい、大規模なインフレを招き、バブル崩壊にも大きく寄与しました。

こうして景気が良くなれば、今度は、公共工事を手控え、増税などを実施すれば良いのです。なぜなら、今度は、金が世の中に出回りすぎるのですから、これを出回りすぎないようにするのです。そうして、財政支出を減らせば良いのです。財政バランスを黒字にもって行けば良いのです。

３項で述べたように政府の借金を別にゼロにしてもあまり意味が無いので、無理して早く返済しようとする必要はありません。むりせずに、場合によっては、数十年もかけてゆっくり返済すればよいのです。実際、普通の国では、財政収支はそもそも、マイナスのほうに傾いて、支出のほうが多いというのが普通です。ただ、アメリカだってそうです。ただし、アメリカや、日本と違って、経済の規模があまりに小さいので、目立たないだけです。

割合でいえば、大昔から、まともな国であればどこの国でも支出のほうがかなり多いのが当たり前といってもいいくらいです。しかし、デフレは違います。深刻な病です。すぐにでも直さなければならない病です。一般のサラリーマンにたとえると、病気でいえば、財政バランスなど会社の仕事上の悩みのようなものです。しかし、デフレは癌のようなものです。会社の仕事上の悩みを優先して、癌治療を怠るような人など誰もいません。

6.経済対策にはバランスと長期戦略が不可欠
逆に、景気対策をやめるのが早すぎると元に戻ってしまうので、注意が必要です。過去の例でも、小渕政権がその前の橋本政権の緊縮財政路線を改めた結果日本経済は回復路線を歩み始めたのですが、小渕さんは在職中になくなり、比較的短命だった森政権の後を継いだ小泉政権が再びなんだかんだといいながら、結局緊縮財政路線に戻した結果、また経済成長はマイナスに戻ってしまいました。

小渕政権は、100兆円使っても、経済を回復できなかったなどと言う人もいますが、小渕政権時代に経済がかなり回復したのは間違いありません。バブル崩壊以降、株価が2万円台に回復したのは、小渕政権のときだけです。それに、小渕さんが、100兆円財政支出したというのは誤りです。おそらく、それまでに積み上がった財政収支の赤も含めた数字だと思います。しかし、実際に、小渕政権が100兆円の財政支出を行っていたら、景気は完全に回復していたでしょう。

小泉政権の途中からは経済が回復してきたのでそんな事はないという人もいますが、そのころからアメリカの消費拡大により世界の景気がよくなってきたから日本の経済も恩恵を受けただけです。小渕さんが、政権を担当していた時代には、輸出はGDPの8%に過ぎませんでした。それから、どんどん増えて、金融危機の直前には、16%になっていました。

しかし、それにしても、16%です。中国や、ドイツなどは、40%以上です。これだけ、GDPに占める輸出の割合が低いのは、日本を除けばアメリカくらいなもので、他国はすべて、日本より輸出の割合がたかいです。だから、経済を良くするには、内需を拡大して、日本の経済のパイを大きくするしかないのです。経団連の中では、なにか輸出産業が幅をきかせていて、さらには、日本では、何か日本国が輸出大国であるというような完全に間違った考えが幅を利かせていますが、それは全くの間違いで、日本はもともと内需大国ですし、これからもそうです。日本国内の内需を拡大することなしに景気が浮揚することはありません。

要は、経済実態の一部だけを取り上げて不安を煽る風潮にだまされてはいけないということです。政府の財政収支の赤字を国の借金というのなら、国全体としては世界一の金持ち国(対外純資産世界一、国民の金融資産総額は世界で第二位、その中でも、現金・預金は世界一、政府の持つ金融資産は世界一)であることも同時に知らさなければパランスを欠いていると言わざるをえません。

国の財政収支に家計の論理を、そのまま当てはめると大変なことになってしまいます。デフレで景気が後退しているときに好景気時と同じようにように『財政再建』を叫んで緊縮財政を実施すれば皆が不幸になるだけです。

菅さんの言うように、増税しても、内需は拡大しません。逆に、縮小します。その結果、増税したとしても、税収はさほどあがりません。また、増税して、社会保障に資金をかなり投下したとしても、それですぐに経済は上向きません。いや、それどころか、まさしく、国がすべて国民の面倒みた、ソビエトは崩壊しました。崩壊後に経済の専門家が調べたところ、経済も実質的に崩壊していました。だから、ロシアの経済危機があったのです。それに、ソビエトの台頭によって刺激された、西欧先進国が、導入した、社会主義的な政策による高福祉国家はすべて破綻しました。もう、菅さんのやるようなことは、すでに、諸外国でやってどこでも破綻しているのです。だからこそ、以前のブログでも、管政権のことを社会主義ノスタルジア政権と呼んだのです。

日本は、例外中の例外として、実際のやり方では意見は別れても、デフレのときに財政を緩めよとか減税せよという政治家や、マスコミや、経済学者はゴマンといますが、デフレのときに緊縮財政をやれとか増税しろなどと、言う政治家や、マスコミ、経済学者はどこにも存在しません。日本の場合は、本当に特殊です。しつこいようですが、近代マクロ経済学が根づいて以来、デフレのときに緊縮財政をせよとか、増税しろなんていうのは、日本だけですから。日本だけが世界の中でも、ユニークな存在ですから!!

だから、このぶ菅さんのいうとおりに、経済を運営すば、小泉政権による失われた10年ではなく、失われた20年ということになってしまいます。

だから、菅政権は、鳩山政権のように短くはないにしても、比較的短命に終わると思います。なぜなら、菅さんが増税で財源をまかなえるようになると思っているのは、間違いだからです、それに輪をかけて、法人税を低くしようとしています。まずは、無理です。今のまま、経済が良くないままで、増税したとしても、大幅な財源の増加にはなりません。だから、必然的に公約が守れなくなります。さらには、子供手当てなど既存の政策も遂行できなくなるかもしれません。そのときになっても、国債にも予め、枠を設けてしまっていますから、財源が尽きます。そのときになれば、菅さんまた、前言を撤回しなくてはならなくなります。

さて、いろいろ書いてきましたが、現在のままで、増税を主張する人や、政党など、全くマクロ経済を理解していないということになります。国にとって重要なマクロ経済も理解できないということになれば、他の重要なことだって理解しているとは思えません。

ただし、大きな政党内であれば、意見も別れているということがあるかもしれません。自民党の中にも、増税に反対の人も大勢いると思います。だから、これは、非常に良い政治家を見る際のメルクマール(目印)になるのではないかと思います。財政再建だけを第一と、主張する人には政治は任せられません。皆さんも、そういう目で、これからの政治家の主張をみてはいかがでしょうか?

書きたいことは、ほかにも山ほどあるのですが、いちいち書いていたら、長くなってしまうので、今日はこのへんでやめておきます。まだ、書き足りないこと、いずれ書きますが、これを読んで下さっている方、まだ、書ききれていないことを指摘していただけば助かります!!

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2010年6月19日土曜日

ｉＰｈｏｎｅ４の予約いったん停止へ…予想超える予約―日本でも受け入れられたタッチ型スマートフォン、iPhone

ｉＰｈｏｎｅ４の予約いったん停止へ…予想超える予約(この内容ご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)

   アップルのiPhone 4（写真はブラック）

ソフトバンクモバイルは、6月24日の発売に先立ち、6月15日から開始したアップル製のスマートフォン「iPhone 4」の予約注文の受け付けを、6月18日の閉店時間をもっていったん停止すると発表した。

理由は、これまでに予測をはるかに超える、同社としては過去最大の予約が入ったため。今後については、できる限り早く再開できるよう努力する、とコメントしている。

なお、一部の大型量販店とソフトバンク表参道、ソフトバンク渋谷、ソフトバンク六本木、全国に7店舗あるアップルの直営店「Apple Store」では、数に限りはあるものの、予約なしで購入できる当日販売分を用意する。

当日販売を行う量販店は、ビックカメラ 池袋本店/ビックカメラ 新宿西口店/ビックカメラ 有楽町店本館/ヤマダ電機LABI1日本総本店 池袋/ヤマダ電機LABI1池袋モバイルドリーム館/ヤマダ電機LABI1なんば/ヤマダ電機LABI渋谷/ヤマダ電機LABI新宿東口館/ヨドバシカメラ新宿西口本店/ヨドバシカメラマルチメディアAkiba/ヨドバシカメラマルチメディア梅田/ヨドバシカメラマルチメディア横浜。

日本でも受け入れられたタッチ型スマートフォン、iPhone
iPadも売り切れになりましたが、iPhone4もはやばやと予約いったん停止になりました。iPhoneに関しては、いまでは、売れるのが当たり前というように受け取られますが、わずか、1年ほどまえまで、世界の中で日本だけが、売れず、他国の人々がいぶかしんでいたというのが実体でした。

昨年は、本当にiPhoneがあまり売れなく、海外でのヒットと比べると人気は今ひとつでした。その折に、『どうして、日本人はiPhoneが嫌いなのか？』という海外コラムが掲載されたのですが、「あまり売れないので0円にしたけれどやっぱり売れていない」「日本人がiPhoneをどう見ているか」「日本人の携帯電話のあり方」といった内容です。
海外サイトではこの記事を受けて、不思議な日本市場の話題で大いに盛り上がっていました。このサイトに限らず、当時海外ではiPhoneを使わない不思議な日本人に対して、様々に揶揄する内容のブログやサイトで溢れていました。

日本では、ガラパゴス携帯といわれていたように、日本の携帯電話のほとんどは、他国では使うことができなかったりしたため、日本独自の発展を遂げていました。そもそも、スマートフォンが出てくるまえは、日本の携帯電話が、インターネットを見ることができましたが、海外のものは、見れなかったりしたものです。どちらかといえば、日本の携帯電話の邦画、技術的に優れていたのではないかと思います。
iPhoneの一番最初の型が日本国内で発売される直前(2008年6月)にあるサイトに以下のような記事がけいさいされていました。これは、その当時の人からみれば当然のことだったと思います。
iPhoneには日本で流行している「着うた」「ワンセグ」「お財布ケータイ」などの機能がありません。　機能・価格・操作、その全ての面でiPhoneは日本に向いてないのです。ネット上での話題性は凄いでしょうが、現実にはソフトバンクのユーザ数がちょこっと増えるぐらいでしょう。数値にしてもおそらく携帯ユーザ全体の1%も移動はおきません。若者はどうか？「iPhoneいいですよ、iPodの機能もついてますし、どこでもネットが見られます。カメラも撮れますよ」。これで魅力を感じて貰えるかと言うと、ノーです。まずiPodはもうみんな持ってます。わざわざ携帯電話を買い換えてまで1つにまとめようという人はいません。そしてネットやカメラは今の携帯電話でも可能です。iPhoneにはウリと言える部分の魅力が弱いのです。
とは、いいながら、やはり、iPhoneに限らず多くのスマートフォンがでてきてから、状況は変わりました。私自身は、昨年11月あたりにiPhoneG3を購入しました。その時でも、やはり、iPhoneは少数派だったように思います。購入の際に、iPhoneでは、いわゆる携帯向けのインターネットサイトを見られないということが言われました、私自身は携帯電話のサイトどほとんど見たことがなかったので、何のためらいもありませんでした。また、「着うた」「ワンセグ」「お財布ケータイ」などの機能など、何も使っていませんでしたし、たいした興味もありませんでした。

現在では、「着うた」に関しては、以前ほどには人気はなくなってきました。逆に「うるさい」という言って使わない人もかなり増えてきているそうです。さらに、ワンセグ、お財布ケータイなども思ったようには普及しませんでした。

最近では、いわゆるスマートフォンと、従来の携帯電話の2台を所有する人もいるそうですが、これはも過渡的なことになると思います。世の中、すべてがいわゆるスマートフォンが当たり前になり、いわゆる従来の携帯電話のほとんどはいずれこの世の中から姿を消すことでしょう。それに、何よりも、女性の所有者が増えてきていることなど、これは、一時のトレンドではなく、定着しつつある証だと思います。

この変化どうしておきたのでしょうか?ドラッカリアン(ドラッカーのファン)の一人でもある私は、やはり、ドラッカーの考え方から、これを分析して見たいと思います。iPhoneや、iPadなど、イノベーションであることには変りないと思います。日本人は、技術的なイノベーションにばかり目が向きがちでずか、ドラッカーは社会を変化されることがイノベーションの本質だといっています。

ドラッカーは、『イノベーションと企業家精神』という著書のなかで、「企業家は、イノベーションを行う。イノベーション企業家に特有の道具である。イノベーションは、富を創造する能力を資源に与える。それどころか、イノベーションが資源を創造する」と述べています。

そうして、イノベーションの三つの心得を提唱しています。

それは、まず第一に、集中しなければならないといっています。そういわれてみれば、iPhoneや、iPadなど、本当にかなり集中しています。日本の携帯電話など、デザイン、カラーまで含めて、ありとあらゆる形式の携帯電話をつくっています。さらに、ある種類の携帯電話には、こうした機能、また別の携帯電話に関しては、また、別の機能を盛り込むなどして、いくつもの特徴のある携帯電話を製造しています。

iPhoneは基本的に、色は黒と、白のみです。iPadも同じことです。そうして、機能としては、単一のものしかありません。いくつか種類はありますが、それは、メモリの量が異なるとか、wifiiしか使えないモデルと、wifiと3Gという携帯電話回線が使えるモデルという違いがあるだけで、根本的な機能は変わりません。これだけ差別化が叫ばれ、携帯電話でも何でも、様々なバリエーションがある現在の製品などからみると本当に絞り込んで、集中しています。

第二に強みを基礎としなければならないといっています。あらゆる人、あらゆる組織に、得意と不得意があるとしています。まさに、この点でも、iPhoneや、iPadに関しては、本当アップルという組織の強みを完全に活かしきっていると思います。これは、当然といえば、当然ですが、アップル側は、強みである企画を主に行い、その企画などにもとづき、ほとんどの部分を別の企業に作らせています。最終的な組立工程は、最近自殺者が多数でたことでも有名になった中国の企業にやらせています。また、アプリ開発に関しては、自ら手がけるのではなく、様々な開発に関するリソースをアップルの会員にさえなれば、ダウンロードできる体制を整えました。まさに、強みの部分は徹底して、自らが行い、他のことは他社や、個人に任せるという方式を貫いています。

iPadゃ、iPhoneなどのアプリを検索してみると、その数の膨大さに驚きます。iPadや、iPhone自体の機能は、ある程度のことがてぎる基本的なものにしておき、あとは、アプリで実行できるようにするというアイディアも素晴らしいものです。こんな、アプリがないかなと、思って検索するとたいていあったりします。さらに、価格がかなり低かったりしてお値打ち感もかなりまあります。

最近、書籍など自分のパソコンや、iPhoneなどにPDFフアイル方式で取り込めたら良いのにと、思い、スキャナーをアマゾンで調べてみたら、一番安いので、8000円くらいでした。もしやと思い、iPhoneのアプリを調べてみたところ、DocSccanerというアプリがありました。これで、書籍をカメラで写すと、スキャンができて、OCRソフト(ただし、名刺を認識するのがせいぜいという程度)も添付されています。それに、価格も800円ということで、御手頃なので、購入してしまいました。


日本の携帯のお家芸だった、「着うた」「ワンセグ」「お財布ケータイ」もこれを実施するための、アプリなどおそらくすぐできるのだと思います。確か、ワンセグ関しては、実質上同じようなものがみえるようなアプリがありました。iPhoneをはじめとする、スマートフォンでは、ある機能のついた携帯を購入すると、他の機能はつかえないなどということはほとんどなくなり、アプリさえ購入すれば、様々な機能が使えという方式に先鞭をつけたアップルは素晴らしいです。

第三に、世の中を大きく変えるものではなければならない。イノベーションとは、あくまでも市場志向たるべきものである。誰が買い、使ってくれなければ、イノベーションとはならないともいっています。これに関しては、確かに、電子書籍、音楽の配信、動画の配信、その他もろもろで、かなりの社会的変化、社会的インパクトがあります。iPhone、iPadに関しては、この機械がどうのこうのということではないと思います。確かに、iPhoneや、iPad用に新たな技術も開発されているのですが、基本的なものは、この世にすべてアップルが開発する前に存在していたものです。
米News Corp.会長兼CEOのルパート・マードック氏は、「音楽、本、新聞などはすべてiPadで再生できるメディアであり、さらに映画などのコンテンツも包含できる。インタラクティブ性もあり、例えばニュースでオバマ大統領の画像をクリックすれば動画で演説が始まるなど、より表現の幅が広がる。広告でも同様のものが実現されれば、より視聴者の本能に訴えることができる」と主張していることをこのブログで掲載したことがあります。
これは、まさに世の中を大きく変えることでもあります。要するにすべての旧来メディアはiPad、iPhoneに集約されるということです。それに、旧来メデイアなどすべて集約するにしても、アプリの提供という方式で行うこと自体が素晴らしいイノベーションです。日本の携帯電話などの場合、確かに無料のソフトなどが多いのですが、さりとて、携帯でこういうことをやってみたいと思っても、そのようなことができのかできないのか、ソフトなど探すのが大変なところがありますし、そもそもあまりないことが多いです。

さて、三つの心得に従って、分析してきましたが、この三つが渾然一体となって、iPadや、iPhoneのイノベーションを成功させていることは、いうまでもありません。集中といえば、アップルは、自らの強みみに集中したり、社会を大きく変えることにも集中しています。強みといえば、強みに集中して、社会を大きく変えること強みとしています。

本当に、後付でこのように説明することは簡単なことですが、これだけ、イノベーションの心得に忠実であれば、イノベーションに成功しないはずはないということです。それから、iPhoneなど、使い始めてから感じたのは、日本の携帯電話というのは、あくまで、携帯電話であり、その域からあまりはみ出ることはないのですが、iPhoneに関しては、本当に小型情報端末ということができます。情報の収拾や、配信などには、従来の携帯電話などは比較にならないくらい便利です。

それから、iPhoneは、iPadを発売するための、販促ツールにもなったと思います。いっとき、iPadは、iPhoneを大きくしただけと、からかわれたこともありますが、でも、これって実はかなり重要なことだと思います。iPhoneが普及していたからこそ、iPadに関しては、似たようなものであり、多くのユーザーに受け入れられやすくなっていた面は否めないと思います。

それに、私は、実は、ジョブスの頭の中には、最初からiPadがあり、iPhoneはその前哨戦に過ぎなかったのではないかとさえ思っています。なぜなら、アップルは昔から、パソコンのメーカーであり、携帯電話をつくるなど、多角化とさえ思えるほどの大冒険だったと思えるからです。しかし、現在のiPadの売れ行きなどみてみれば、iPhoneは決して冒険ではなく、必然でさえあったように思えてきます。

『iPad』の登場でネットブックの人気に陰り―ネットブックが売れなくなるだけだったらまだ良いのだが・・・・・・・・・!!
Apple,「iPhone OS 4」発表－新広告プラットフォーム「iAd」も―これはアップルの「水道の蛇口戦略」の前触れか?
「iPad」米国発売開始 - Apple StoreはiPad祭り状態に－新たな価値を提供すること、社会変革をすることが現代の企業の存在価値だ!!
【噂】アップル、次はモバイル広告プラットフォームに参入？名付けて「iAd」－アップルは将来iPhone、iPad、iPodを無料化するか?
すべての旧来メディアはiPadに集まる - News Corpのマードック氏の予言将来はGooglのビジネスモデルは、陳腐な公共事業のようになってしまうか?




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