2018年2月14日水曜日

韓国の野望粉砕! 安倍首相とペンス副大統領、制裁逃れの「南北融和」阻止―【私の論評】「強い日本」とそれを志向する米保守派とって元々金王朝はあってはならない存在(゚д゚)!


平昌五輪開会式に出席した安倍首相(右)とペンス副大統領。ともに表情は厳しい
安倍晋三首相と、マイク・ペンス米副大統領の連携が、南北朝鮮の野望を打ち砕いた。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、世界の脅威である北朝鮮の「核・ミサイル開発」を棚上げにするように、平昌(ピョンチャン)冬季五輪に合わせた「南北融和」を進めていたが、安倍、ペンス両氏がこれを阻止したのだ。文氏には「大恥」となったようだ。

「今、会えませんか?」

五輪開会式当日の9日夕、平昌のホテル「竜平(ヨンピョン)リゾート」のタワー・コンドミニアム9階。文氏との首脳会談を終えて、くつろいでいた安倍首相に、10階に滞在していたペンス氏から連絡が入った。

2人は、9階の部屋で南北朝鮮の動向について意見交換をした。

安倍首相が「平昌五輪を北朝鮮に利用させないようにすることが大事だ。しっかりと韓国に対応させるべく連携しましょう」と言うと、ペンス氏は深くうなずいた。

北朝鮮は平昌五輪に、金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長だけでなく、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の妹、金与正(キム・ヨジョン)氏まで送り込んできた。国連の経済制裁が効いている証左であり、国際的な包囲網を突破するため、「従北」の文政権に狙いを定めていた。

安倍、ペンス両氏は、文大統領主催のレセプションに、ペンス氏の副大統領専用車に一緒に乗って、会場に乗り込んだ。文氏のスピーチが始まっていたが、別室でスピーチが終わるのを待った。

「遅刻」も予定通りだった。スピーチ前の集合写真に、金永南氏らと一緒に写りたくなかったのだ。

安倍、ペンス両氏は、スピーチを終えた文氏を別室に招き入れ、日米韓の3人だけで写真を撮影した。「3カ国の連携を絵に残る形で打ち出したい」という米側の意向の表れだった。

文在寅大統領は、平昌オリンピック開会式が開かれる9日午後、江原道龍平で
開かれた五輪開会式レセプションで安倍首相、ペンス米国副大統領と記念写真
 ペンス氏は写真撮影を終えると、レセプション会場で数人と言葉を交わした後、5分ほどで会場を立ち去った。ペンス氏は最初から北朝鮮を無視する腹づもりだったとされ、着座する考えはサラサラなかった。

「従北」の文氏による「米朝対話」実現への露骨な演出はお見通しだったのだ。

日韓首脳会談でも、安倍首相は文氏を圧倒した。

安倍首相は会談冒頭、韓国が公表した慰安婦問題の日韓合意に関する新方針を「受け入れられない」と断じ、在韓日本大使館前の慰安婦像撤去などの合意履行を迫った。

文氏は「微妙な問題だから簡単には解決できない」などと釈明した。

安倍首相はたたみかけるようにこう言った。

「朴槿恵(パク・クネ)前政権の時に(10億円など)取るものは取っておいて実行できないというのはあり得ない」「日韓合意には、日本にも国民から強い反発があったが、『ここで決断しないと日韓関係は前に行けない』と考え合意に応じた。あなたも国民の高い支持があるんだから決断しなければならない」

文氏の顔から愛想笑いが消えた。

【私の論評】「強い日本」とそれを志向する米保守派とって元々金王朝はあってはならない存在(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事は示すように、今回の文在寅による、韓国の平昌五輪をきっかけとした、対北宥和政策の試みはことごとく失敗したようです。

韓国大統領府で10日、文在寅(ムンジェイン)大統領(左)と並んで歩く
金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の実妹、金与正(キムヨジョン) 氏
この文の行動と態度に、日本政府は懸念と不満を強めています。小野寺五典防衛相は10日、視察先の佐賀県で記者団に「過去、日本も韓国も北朝鮮の融和的な政策に乗ってしまい、結果として北朝鮮が核・ミサイル開発を継続した」と指摘。「その反省は韓国も十分認識し、しっかり対応されると思う」と話しました。

外務省幹部は「北朝鮮は非核化への具体的な行動を一切示していないのに文氏が訪朝するなどありえない」と語りました。

そもそも安倍晋三首相の訪韓は、ペンス氏とともに文氏に圧力強化に向けた日米韓の結束を念押しするのが大きな目的でした。

日本政府関係者は「韓国がこれ以上北朝鮮に傾斜しないよう、日米で連携してクギを刺し続ける必要がある」としています。

これからも、日米がクギを指し続けるどころか、様々な制裁措置に出る可能性もあります。実際、トランプ大統領は平昌五輪が始まる2日前に、韓国に対するセーフガード(貿易制限措置)を発動させています。

この米国の行動そうして、日本の行動の変化に文在寅はさぞ驚いたことでしょう。文から見れば、ペンス副大統領も、安倍総理も全く話が通じない異次元の人間のように見えたにちがいありません。

文在寅自身はリベラル・左派であり、彼の取り巻きもリベラル・左派であり、保守派のペンス副大統領や安倍総理のものの考え方や行動は、彼が日常目にするものとはかけ離れているに違いありません。

そもそも、日本の安倍総理も米国のペンス副大統領も米国保守の志向する「強い日本」を念頭においてものを考え、行動しています。

従来は安倍総理がそうであっても、オバマ大統領や民主党の議員らのほとんどは「弱い日本」を志向しており、結局のところ「強い日本」を表だって表明することは困難でした。

そのためもあり、日本は中国や韓国、北朝鮮などに「弱い日本」の側面を徹底的に利用されてきたという側面があります。

ルーズベルト
さて、この「強い日本」「弱い日本」の考え方を実際に政治に適用したのは米国の大統領ルーズベルトが最初でした。

ルーズヴェルトは大統領に就任すると直ちにソ連と国交を樹立し、反共を唱えるドイツや日本に対して敵対的な外交政策をとるようになりました。

ルーズベルトは、「強い日本はアジアの脅威であるばかりでなく、アメリカの権益を損なう存在」とみて、「弱い日本」政策を推進しました。

他方で、「大陸国家(ロシアや中国)の膨張政策の防波堤として日本を活用すべきだ」とする「強い日本」政策を進めようとしたのが保守派の人たちです。

ミスター共和党と呼ばれたロバート・タフト上院議員たちは「弱く、敗北した日本ではなく、強い日本を維持することがアメリカの利益となる」と主張しました。

ロバート・タフト上院議員
また、「勝者による敗者の裁判は、どれほど司法的な体裁を整えてみても、決して公正なものではあり得ない」し、「日本に対してはドイツと異なり、復讐という名目が立ちにくい」と、東京裁判を批判してきました。 

タフト上院議員が「ヤルタ協定」批判を行い広範囲の支持を得たきっかけは、元ソ連のスパイで「タイム・マガジン」誌編集者あったH・チェンバースが1948年に「ルーズヴェルト大統領の側近としてヤルタ会談に参加した国務省高官のアルジャー・ヒルはソ連のスパイだった」との告発でした。 

アルジャー・ヒス
1950年以降、ジョセフ・マッカーシー上院議員の赤狩りで自殺者が多く出るようになると、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど代表的なリベラル派マスコミが「魔女狩りだ」と批判を強めていきました。

戦前戦後を通じて米国には「草の根保守」が存在してきました。その数は1200万人とも言われ、真珠湾攻撃をめぐる「ルーズヴェルトの陰謀説」を支持してきました。

しかし、新聞・テレビはリベラル派に牛耳られて「草の根保守」の意見はほとんど報じられないため、両国の総合理解を妨げてきたと言われています。

1995年以降、米政府が第2次世界大戦中のソ連諜報機関の交信を米陸軍秘密情報部が傍受・解読した機密のヴェノナ文書を公開し始めました。これにより、チェンバースの告発が正しかったことが論証され、保守派の勢いが盛り返してきたとされます。

ブッシュ大統領(当時)が2005年5月7日、バルト3国の一国、ラトビアの首都リガで行った演説はその延長線上にありました。 


ブッシュ元大統領は「安定のため小国の自由を犠牲にした試みは、反対に欧州を分断し不安定化をもたらす結果を招いた」と述べ、「史上最大の過ちの1つだ」とヤルタ会談を強く非難しました。

第2次世界大戦の連合国であったルーズヴェルト米大統領、ウィンストン・チャーチル英首相、ヨシフ・スターリンソ連首相は1945年2月クリミヤ半島のヤルタで会談しました。

この際、国際連合構想にソ連が同意する見返りとして、ポーランドやバルト3国などをソ連の勢力圏と認め、対日参戦と引き換えに満州の権益や南樺太・北方領土をソ連に与える「秘密協定」を当事国である東欧諸国や日本の同意を得ずに結びました。

中国国共内戦の激化と共産党政権の樹立、朝鮮半島の分割、満州と北方領土の占領などは、その協定がもたらした結果です。

ヤルタ会談が行われた時点では米国に原爆が完成しておらず、日本本土上陸作戦では50万人の兵士が犠牲になると予測され、大統領はソ連の参戦が必要とみていたとされます。また、大統領は病気で覇気を失っており、スターリンがルーズヴェルトの弱みにつけ込んだとの見方もあります。

1945年、昭和20年2月9日ヤルタ会談に臨む、チャーチル・ルーズベルト・スターリン
米国の保守派がヤルタ協定を批判するのは、ロシアの参戦は必要なかったとみているからであり、参戦が共産主義帝国構築への道を開き、朝鮮戦争をもたらし、また今日の北朝鮮における金一族の独裁体制へつながったという認識をもっているからです。

このような考え方を持った米保守派の系譜であるのが、ペンス副大統領です。そうして、安倍総理も無論「強い日本」を志向しています。

この二人の保守派が今回韓国に乗り込んで、韓国の野望を粉砕したのは、当然といえば当然です。

米国の保守派からすれば、ルーズベルトが独裁者スターリンのロシアと組んだ事自体が間違いであり、さらに当時朝鮮半島から満州にかけてソ連と対峙していた日本と戦争をしたことも大きな間違いだと認識しています。

米保守派は、極悪人ルーズベルトが、ロシアと手を組んで、日本を攻撃して負かしたらからこそ、その後のソ連や中国などの共産主義帝国構築への道を開き、朝鮮戦争をもたらし、また今日の北朝鮮における金一族の独裁体制へつながり、それが今日米国に核の恐怖をもたらしていると認識しているのです。

リベラル派のオバマの民主党政権と、現在の保守派トランプ政権は全く質が違うのです。そもそも、米保守派がみれば、北朝鮮の金王朝という存在はあってはならない存在なのです。私は、「強い日本」とそれを志向する米保守派がいずれ金王朝を打ち砕くことになると思います。

文在寅も、金王朝もいずれそのことに気づくことになると思います。「強い日本」と米国保守派は今後北制裁をさらに強化することはあっても、緩めることはないです。オバマ政権と違い、妥協したり「戦略的忍耐」をするなどということはありません。

どんどん強くなり、最終的には「戦争」になることも厭わないでしょう。文在寅は無論のこと、金王朝もそのことに気づかなければ、いずれ致命的な大やけどをすることになります。外交音痴の文在寅も、金正恩もこのことにはまだ気づいていないでしょう。

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2018年2月13日火曜日

キム・ジョンナム氏暗殺事件 背景に後継問題の密告か―【私の論評】なぜ中国は今頃この事実を公表したのか?

キム・ジョンナム氏暗殺事件 背景に後継問題の密告か


1年前にマレーシアで北朝鮮のキム・ジョンナム(金正男)氏が暗殺された事件について、中国政府関係者は、北朝鮮のナンバー2とされたチャン・ソンテク氏が以前、中国を訪問した際、当時の胡錦涛国家主席に対し、ジョンナム氏を北朝鮮の最高指導者にしたいという意向を明らかにし、この情報がキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長に伝えられたことが事件の引き金になったという見方を示しました。

この事件は、ちょうど1年前の去年2月13日、マレーシアのクアラルンプール国際空港で北朝鮮のキム・ジョンウン委員長の兄のジョンナム氏が、猛毒のVXで暗殺されたものです。

この事件について、中国政府の関係者はNHKの取材に対し、6年余り前に死去した北朝鮮のキム・ジョンイル(金正日)総書記の後継問題が背景にあることを明らかにしました。

それによりますと、死去から8か月たった2012年8月、当時、北朝鮮のナンバー2とされ、キム・ジョンウン委員長の叔父にあたるチャン・ソンテク氏が、北京で中国の胡錦涛国家主席と個別に会談した際、「ジョンイル氏の後継にはキム・ジョンナム氏を就かせたい」という意向を伝えたということです。

この会談は、当時、中国の最高指導部のメンバーだった周永康政治局常務委員が部下を使って盗聴しており、周氏は翌2013年はじめに、北朝鮮の最高指導者となっていたキム・ジョンウン氏に会談の内容を密告したということです。

周永康 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
この年の12月、チャン氏は国家反逆罪などで処刑され、さらにジョンナム氏は去年2月にマレーシアで暗殺されており、中国政府は、周永康氏によってもたらされた情報がキム・ジョンウン委員長のげきりんに触れ、事件の引き金になったと見ています。

なぜ周永康氏がキム・ジョンウン委員長に情報を伝えたのか詳しい理由はわかりませんが、当時、周氏の周辺には汚職捜査の手が及んでおり、周氏としては、北朝鮮とのパイプを利用することで指導部の動きをけん制しようとしたのではないかとの見方が出ています。

その後、周氏は汚職や国家機密漏えい罪などに問われて無期懲役の判決を受けましたが、関係者によりますと、北朝鮮への密告が国家機密漏えい罪に当たると判断されたということです。

中国政府は、ジョンナム氏暗殺事件について終始沈黙を守っていますが、今回確認された情報は、今後の中朝関係を読み解くうえで重要な手がかりになりそうです。

周永康氏とは

中国の周永康元政治局常務委員は、江沢民元国家主席に近く、前の胡錦涛政権で最高指導部入りし、警察や情報機関などを統括する公安部門の責任者を務めて強大な権力を握っていたとされます。

周永康氏は江蘇省無錫出身の75歳。北京石油学院を卒業し、1980年代から90年代にかけて石油工業省の次官や国有会社の中国石油天然ガスの社長などを歴任し、いわゆる石油閥の大物と見なされてきました。

1999年からは四川省トップの共産党書記、2002年からは警察にあたる公安省のトップを務めました。そして、2007年に共産党の最高指導部である政治局常務委員に上り詰めました。

周氏は、当時9人いた政治局常務委員の中で序列は9位でしたが、犯罪捜査や治安維持などを担う公安部門や情報機関をはじめ、検察や裁判所まで管轄する中央政法委員会のトップの書記を務めていたため、強大な権力を握っていたとされています。

周氏は、一時、最高指導部入りの可能性も指摘され、その後失脚した薄煕来元重慶市書記の後ろ盾だったと見られていて、薄元書記と共謀して習近平指導部の転覆を企てていた疑惑が持ち上がるなど、胡錦涛前国家主席や習近平国家主席と激しく対立していたことが明るみに出ました。

薄煕来(はくきらい)
そして、「虎もハエもたたく」という腐敗撲滅のスローガンを掲げて大物の摘発に乗り出した習指導部のもとで身柄を拘束され、2015年6月に汚職や国家機密漏えいの罪で無期懲役の判決を受けました。このとき、国営新華社通信は「裁判所は、一部の犯罪事実の証拠は国家の秘密にかかわるため非公開にした」としていました。

判決言い渡しの模様は中国国内で国営テレビによって生中継され、以前は黒かった髪の毛が真っ白になって出廷した周氏の姿に国民の間では衝撃が走りました。

髪の毛が真っ白になって出廷した周
中国の最高指導部経験者が汚職などの罪で有罪判決を受けたのは、周氏が初めてです。

チャン・ソンテク氏とは

チャン・ソンテク氏はキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長のおじで、キム委員長が、死去した父親のキム・ジョンイル総書記の権力を世襲したあと、後見人とされた人物でした。

チャン氏は1946年に東部のハムギョン(咸鏡)北道チョンジン(清津)で生まれ、妻はキム総書記の妹のキム・ギョンヒ氏でした。

キム・イルソン(金日成)総合大学を卒業したあと入党したチャン氏は、キム総書記とのつながりを背景に頭角を現し、党の筆頭部局である組織指導部の第1副部長などを歴任しました。2010年には国防委員会の副委員長に就任し、2011年のキム総書記の葬儀では、キム委員長とともに、ひつぎを載せた車に付き添って歩きました。

チャン・ソンテク氏
北朝鮮の経済改革や外資誘致で主導的な役割を担っていたチャン氏は、中国との経済協力に積極的に取り組み、2012年に北京を訪れた際には当時の胡錦涛国家主席と会談するなど、中朝間のパイプ役を担っていました。

しかし、2013年にチャン氏は、「反党、反革命的な行為をした」などとして、すべての職務を解任されて党から除名されたうえ、特別軍事裁判で「国家を転覆させようとする極悪な犯罪を行った逆賊だ」として死刑判決を言い渡され、直ちに処刑されました。

【私の論評】なぜ中国は今頃この事実を公表したのか?

さて、上の記事により、北朝鮮の金正恩が、叔父である張成沢(チャン・ソンテク)氏を処刑、兄である金正男を暗殺した理由が見えてきたように思います。

さすがに、いくら北朝鮮が軍事独裁体制の国家であったにしても、張成沢氏と金正男氏を殺害するのはやりすぎではないかと思っていましたし、このようなことをするには余程の理由があるのだろうとも考えていました。

その理由がこれだったわけで、ある程度納得のいくものでした。無論、だからといって金正恩が、これら二人を殺害したことを認めるというわけではありません。このような残忍な殺害は絶対に許すことはできません。

とはいいながら、金正恩が残忍であることを前提としたうえで、なぜそのようなことになったのか合点がいくということです。

2012年8月、当時張成沢氏が、北京で中国の胡錦涛国家主席と個別に会談した「正日氏の後継には金正男氏を就かせたい」という意向を伝えた当時は、北朝鮮内部には正男氏を後継にすべきとする派閥と、正恩氏を後継にすべきという派閥があり、これらが熾烈な争いをしていたのでしょう。

そうして、結局のところ正恩派が勝利を収めて、張成沢氏は処刑され、正男氏は暗殺されたのです。もし、正男氏側の派閥が勝っていれば、正恩が暗殺されることになったかもしれません。無論、正男氏はそのようなことはしないかもしれませんが、派閥の力学などでそのようなことになる可能性も十分あります。

金正恩時代の粛清政治は、彼が最高指導者になった翌2012年から始まりました。7月15日の政治局会議で、父・金正日氏が金正恩氏を支える側近として抜擢した朝鮮人民軍参謀長の李英鎬(リ・ヨンホ)氏が電撃的に解任され、表舞台から消え去りました。そうして、おそらく処刑されたと考えられます。

李英鎬(リ・ヨンホ)氏(写真右)
この粛清劇については叔父である張成沢氏が主導したとの説もありますが、最終的に金正恩氏が決断したのは間違いないでしょう。

金正恩氏が主導する粛清政治が本格化するのは、2013年からでした。先述の李氏の粛清を主導したとされている張氏が、北朝鮮メディアで「犬にも劣る人間のゴミ」と罵倒されたうえ、時をおかず処刑されました。張氏処刑以後、金正恩氏は北朝鮮史上希にみる恐怖政治を始めました。暴君へと変化するターニングポイントがこの時だったと言えるでしょう。

金正恩氏の恐怖政治の対象は政治家だけにとどまりませんでした。2015年3月には、金正恩氏の妻である李雪主(リ・ソルチュ)夫人も一時期在籍していた「銀河水管弦楽団」のメンバーらが銃殺されました。北朝鮮での銃殺刑は珍しくないですが、メンバーらは凄惨きわまりない殺され方で銃殺されたと伝えられています。

銀河水管弦楽団
同年5月には、玄永哲(ヒョン・ヨンチョル)人民武力部長が公開銃殺されました。この時は人間を文字通り「ミンチ」にする「高射銃」が用いられました。北朝鮮の歴史は、国内の派閥闘争と粛清の歴史でした。しかし、わずか7年間で、ここまで大規模な粛清の嵐が吹き荒れるのはありえませんでした。

公開処刑された玄永哲(ヒョン・ヨンチョル)氏
極めつけは、昨年2月に金正恩氏の母親違いの兄である金正男氏が猛毒のVXによって暗殺された事件です。

金正恩氏の父である金正日氏は、叔父の金英柱(キム・ヨンジュ)氏や母親違いの弟である金平日(キム・ピョンイル)氏との後継者争いに勝利し、最高指導者に登り詰めました。しかし、建国の父である金日成氏の血を引くこの二人を手にかけることはありませんでした。

一方、金正恩氏は金正日氏の長男である金正男氏を暗殺しました。北朝鮮の権力闘争史上、初めて金日成氏の血を引く身内に手をかけるというタブーを犯したのです。

残忍きわまりない金正恩氏の恐怖政治も2017年に入って以降なりを潜めているという説もあります。その理由として金正恩体制が磐石になったからという分析もありますが、はたしてそうなのでしょうか。

今のところ金正恩氏は核・ミサイル開発など、対外的な政治に重きを置いています。これがある程度落ち着いた時、必ずや国内統治に関心が向きます。その時、またもや金正恩氏の恐怖政治の嵐が吹き荒れるかもしれないです。

このような状況ですから、北朝鮮では現状では、中国のような派閥はないようにも見えます。あったにしても、寝たふりをしているのでしょう。派閥が形成されたり、過去の派閥が蘇ったりすれば、金正恩は、ただちに派閥の首謀者やその取り巻きを処刑することでしょう。

これでは、誰も怖くて、派閥など作れません。だから、北朝鮮からは派閥争いなどの情報はありません。現状では派閥はないのでしょう。そのため、北朝鮮の意思=金正恩の意思、もしくは金正恩を後継者にすべきと主張していた派閥の一強、ということになっているものと考えられます。

もし、金正男氏が後継者になっていたら、北朝鮮にも少なくとも中国のように派閥があったかもしれません。そうして、これらの事実がもう一つの疑問に答えてくれます。

それは、なぜ中国側が今頃になって、金正男氏暗殺事件の背景に後継問題の密告があったことを表に出したかということです。

その理由は、上記のように現在の中国の体制は、習近平派と胡錦濤派が協調して、江沢民派を一掃しているような状況であり、金正恩は胡錦濤に恨みを抱いており、それと協調する習近平に対しても敵意を抱いているということがあります。要するに金正恩は中国の現体制には敵対的なのです。

だから、現在の中国は北朝鮮にいうことを聴かせることはおろか、効果のある制裁もできない状況です。

そんな中で、習近平はトランプ氏に北朝鮮制裁をすることを迫られています。これについては、このブログにも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【お金は知っている】国連の対北制裁強化で追い込まれる習主席 「抜け穴」封じなければ米から制裁の恐れ―【私の論評】中国が米国の要求を飲むのは時間の問題(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では現在の中国は軍事力では米国に遠く及ばないのは無論のこと、金融大国の米国に本格的な金融制裁をされれば、とんでもないことになるため、対北制裁に関して中国は、米国の要求を飲むのは時間の問題であろうことを掲載しました。

ただし、上でも示したように、現在の北朝鮮は中国に対して敵対的であり、中国の言うことなどなかなか聞きません。また、習近平派、胡錦濤派以外に、北朝鮮に近い勢力もあるため、たとえ習近平が対北制裁強化をしようにも限界があるのです。

私は、中国がこの限界を米国に理解してもらうため、今頃になって金正男氏暗殺事件の背景に後継問題の密告があったことを公にしたのだと思います。

習近平も、どう頑張っても出来ないものは出来ないし、限界があることを米国に示そうとしたものと思います。

さて、これに対して、トランプ氏は次の一手をどのように打つのでしょうか。私としては、次には海上封鎖をするのではないかと思っています。

現在でも、これに近いことを実行しています。日本の海自も戦後一度も踏み入ったことのなかった黄海に護衛艦や航空機を派遣して監視活動をしています。

今後は、さらにこれを強化して、臨検なども含む事実上の海上封鎖をするのではないかと思います。それでも、効果がなければ、さらに機雷を敷設して完全封鎖ということもありえると思います。そうなると、もう戦争状態に入ったといっても良いと思います。

そうして、中国はこれを黙認することでしょう。それでも、陸上から物資を供給するなどの制裁破りなどもありえますが、これは微々たるものです。海上封鎖がされれば、さすがに北朝鮮も音を上げる可能性があります。

それに、海上封鎖ということになれば、これはもう、戦争一歩手前ということになり、北朝鮮に対する今までにない強力な圧力になると思います。

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2018年2月12日月曜日

【主張】台湾東部地震 今度は日本が支える番だ―【私の論評】大陸中国という癌から台湾を守れ(゚д゚)!


前日より傾斜が強まった12階建て集合住宅兼ホテル=8日午前、台湾・花蓮市
 台湾加油(頑張れ)。東部を襲った6日深夜(日本時間7日未明)の地震で、花蓮市の12階建て集合住宅兼ホテル「雲門翠堤大楼」など4棟が倒壊状態となり、多くの死傷者が出た。

 日本政府は警察庁、消防庁などからの専門家チーム7人を被災現場に派遣し、人命救助活動を支援している。

 地震発生直後に100人を超えていた安否不明者の多くは無事が確認された。しかし、現地は強い余震が続き、被災者は不安を募らせている。

 被災者の医療、生活支援、仮設住宅の建設など、今後は時間の経過とともに必要とされる人員、物資は多様化していく。被災者の立場に立った効果的な支援で台湾の人たちの力になりたい。

 東日本大震災では、台湾からの温かい支援が被災者の心の支えになった。今回の台湾東部地震では「今度は私たちが台湾の人たちを支える番だ」といった東北からの呼びかけがインターネットなどで広がった。安倍晋三首相も蔡英文総統へのお見舞いメッセージで同じ趣旨の支援の意思を伝えた。


 台湾と日本列島は一連の地震多発帯に位置する。1999年の集集地震(台湾大地震)の犠牲者は約2400人にのぼり、2年前の台湾南部地震も死者が100人を超える大災害となった。

 今回の地震で被害が大きかった4棟は、6~12階建てビルの低層階が押しつぶされ、全体が倒壊したり大きく傾いたりした。2年前の熊本地震でも同じように低層階が押しつぶされたマンションがあった。

 また、4棟はいずれも活断層の直近に建つビルだった。日本にも上町断層がある大阪市をはじめ市街地の直下を活断層が走っている都市がある。

 災害時の相互支援とともに、地震学や土木、建築の専門家レベルでも日台が緊密に連携、協力することも重要だ。地震による揺れや建物への影響、倒壊の原因などを詳しく分析し、耐震化や都市防災の取り組みに生かしたい。

 今回の地震で台湾が海外の支援を受け入れたのは日本だけだ。中国が申し出た支援は「人員、物資は足りている」と辞退した。

 大切なのは信頼関係である。政府レベルでも市民同士でも、支え合い、互いに向上していける日本と台湾の関係を大事にしたい。

【私の論評】大陸中国という癌から台湾を守れ(゚д゚)!

上の記事では、台湾も日本も一連の地震多発地帯に位置することが掲載されています。両国とも、地震による災厄にいつまきこまれるかわからないのです。両国が互いに信頼関係を構築し、これからも互いに助けあっていくべきなのは、言うまでもありません。

そうして、さらに両国には、共通の災厄があります。それは、大陸中国です。このブログにも何度か掲載してきたように、大陸中国は日本の尖閣諸島や、台湾そのものをいずれ奪取しようと虎視眈々と狙っています。

日本や台湾のような国が、大陸中国のすぐそばに位置していることは、本当に残念なことです。近くに大陸中国さえなければ、これからもずっと両国は平和と繁栄を続けることができたかもしれません。しかし、大陸中国が近くに存在するということで、将来の平和と繁栄を守るためにも、大陸中国に対峙していかなけばならないのです。

そうして、この大陸中国は、人体でいえば、癌そのものということができると思います。


人体を構成する最小の単位である、細胞にはアポトーシス(apoptosis)という現象が起こります。これは『細胞の自殺』のことで、たとえばオタマジャクシがカエルに変わるとき、尻尾がなくなって足が出てきますが、これも細胞の自殺です。尻尾の役割がなくなったので、自己犠牲の精神で自ら消滅していくのです。

つまり、より良い個体を作るため、また新しい生命を産むため、古いものは自ら死んでいくのです。子供が大人になったら、親が死んでいくように、人類を含め生命とはそういう循環の中に生きています。自分の機能が駄目になったら、新しい生命に道を譲る。資源を明け渡すわけです。

しかし、もしこのような生物的原理が狂えば、自然はすべてが狂ってしまうことでしょう。しかし、その原理に従わないものがあります。それが癌細胞です。

癌細胞が普通の細胞と大きく異なる点は、まず非常に利己的で自己中心的であるということです。癌細胞は無限増殖します。悪性が高ければ高いほど、均一性に欠けるモザイク現象を起こします。なぜなら、この細胞は『俺が、俺が』ということで他の細胞を食べる『共食い』現象を起こし、強い者が弱いものを食い尽くして崩壊させていくからです。

ところが、癌細胞は独自では生きていけず、必ず他の細胞に寄生して、その栄養素を奪い取って大きくなっていきます。やがて癌細胞に蝕まれた生体は最終的には死ぬことになり、生体を食い尽くした癌細胞も、それによって死滅するのです。

現在の中国を見ていると癌細胞とそっくりです。どの特徴も中国そのものです。

生物原理の中ではアポトーシスという『譲り合いの精神』が働いて、新しい生命が生まれます。しかし、癌細胞はこの精神をまったく持ち合わせていません。癌細胞は自己中心的です。胃の癌細胞なら、『俺は胃だ。文句あるか』と強引に肝臓に押し入っていきます。これが胃癌の肝臓転移です。

アポトーシスは人間の正常な体細胞でも日常的に見られる現象
一方、ネクローシスは「細胞他殺」と言える。
この自己中心的なところ、『俺さえ良ければそれでいい』『俺のものは俺のもの、お前のものも俺のもの』という性格は中国そのものです。まさに、中国は地球という生命体に巣くう癌細胞以外のなにものでもないのです。

そうして、過去のアメリカは中国に騙され、北朝鮮に対する「戦略的忍耐」という誤った戦略と同様の煮え切らない戦略をとり、大陸中国の癌を大増殖させてしまいました。我が国も「日中友好」の美名のもと、ODAや技術移転を初めとする様々な有形・無形の援助により中国癌を増殖させることに寄与してきました。

現在の喫緊の課題が北朝鮮問題であることはいうまでもありませんが、それはそれとして、私達は大陸中国のすぐ近くにある台湾の人たちの悲痛な叫び声に耳を傾けて、この忌まわしき中国という癌から地球を救わなけばならならないのです。

幸いなことに、安倍総理は総理大臣に就任する直前の2012年に国際NPO団体PROJECT SYNDICATEに英語論文『Asia’s Democratic Security Diamond』を発表しています。これに書かれた外交安全保障構想が「セキュリティダイヤモンド構想」で、安倍総理は中国封じ込め政策を提唱しています。

セキュリティダイヤモンド
この構想は、オーストラリア、インド、アメリカ合衆国ハワイの2国1地域と日本が四角形に結ぶことで中国の東シナ海、南シナ海進出を抑止することを狙いとしています。日本政府としては尖閣諸島の領有問題や中東からの石油輸出において重要なシーレーンの安全確保のため、重要な外交・安全保障政策となっています。

安倍総理は、総理大臣に就任以来、この構想に従い外交を展開してきました。そうして、この構想は着々と現実のものになりつつあります。

さらに最近、米国は台湾を重視する方向に転じました。これについては、このブログにも掲載したばかりです。その記事のリンクを以下に掲載します。
米国が見直す台湾の重み、東アジアの次なる火種に―【私の論評】日本は対中国で台湾と運命共同体(゚д゚)!
ランドール・シュライバー氏
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、トランプ米大統領は12月12日、「2018会計年度 国防授権法」に署名し、同法が成立したことを掲載しました。同法が今回注目されたのは、高雄など台湾の港湾への米国海軍艦船の寄港、ならびに台湾海軍艦船の米国港湾への寄港が盛り込まれていたからです。

さらに、トランプ政権は国防総省のアジア担当の要職にランディ・シュライバー氏を任命しました。シュライバー氏は歴代政権のアジア専門ポストで活躍してきたベテラン戦略家です。共和党保守本流と位置づけられる同氏の起用によって、トランプ政権の対アジア政策は保守、現実志向へと向かうことが予測されます。

シュライバー氏は、以前から台湾への支援と、中国を抑止を主張する人物です。そのシュライバー氏を国防総省のアジア担当の要職に就けたわけですが、トランプ政権は台湾重視、中国封じ込めに一歩を踏み出したことは間違いありません。

日本のダイヤモンドセキュリティ構想、そうして米国の台湾重視、中国抑止へのスタンスの偏向という台湾への大陸中国の癌細胞の侵入は阻止しやすくなったものと見られます。

今後日米ともに、台湾に対して空母などの艦船を寄港させたり、軍隊を駐留させたりの、武器を提供したり、対中国の軍事演習などを頻繁に行うへきです。

台湾は、日本の生命線です。いや、世界の生命線です。もし、台湾が大陸中国の傘下に収まることになれば、その次は日本の尖閣、その次は沖縄という具合に大陸中国の癌細胞はとめどもなく侵入してくることになります。

そうして、それは世界各地に侵入をして、癌細胞に蝕まれた世界は最終的には死ぬことになり、生体を食い尽くした癌細胞も、それによって死滅することになりす。

そんなことは絶対に防がなければなりません。だからこそ、日米はいや、世界は台湾を守りきらなければならないのです。

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米国が見直す台湾の重み、東アジアの次なる火種に―【私の論評】日本は対中国で台湾と運命共同体(゚д゚)!

2018年2月11日日曜日

【写真掲載】中国紙、韓国メディアの「首都台北」の字幕に猛反発―【私の論評】大陸中国が平昌の「台湾」に神経をとがらす理由(゚д゚)!

【平昌五輪】中国紙、韓国メディアの「首都台北」の字幕に猛反発

平昌五輪の開会式で入場する台湾代表チーム=9日、平昌
 平昌冬季五輪の開会式で台湾選手団が入場行進した際、韓国の複数のテレビ局が字幕で台北を台湾の「首都」と表記したとして、中国国内で反韓の声が広がっている。

 この字幕問題は、韓国文化を研究している米国人男性が、SNS上で発信して発覚した。

 「韓国のテレビ局はチャイニーズ・タイペイ(中華台北)とアナウンスしたが、画面上のハングルの字幕は台湾としていた。ハハハ」

 投稿には韓国のテレビの画像を写した写真も添えられていた。

 国際オリンピック委員会(IOC)は、台湾が五輪などの国際競技大会に出場する際の呼称を「チャイニーズ・タイペイ(中華台北)」としている。「台湾は中国の一部」との立場の中国はそれにも満足せず、一方的に漢字表記を「中国台北」に変えている。

 平昌五輪への参加が「過去最多の92カ国・地域」と表記されるのは、台湾などを「国家」として数えていないことが関係している。台北を「首都」と表記することは台湾を「国家」と見なしてることになり、中国は受け入れられないというわけだ。

 中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報のニュースサイトは米国人男性の投稿に「大問題だ」と反応し、独自に調査を実施した。

 その結果、MBC、KBS1、SBSの各テレビ局がそろって、字幕で「台湾」と表記していたことを確認。「疑いではなく、確かに重大な間違いが出現していた」と騒ぎ出した。環球時報は特に、台北を「首都」と表記したMBCとKBS1の問題が非常に大きいとしている。

 環球時報は「KBS1は明らかにIOCが中華台北と呼んでいることを知っている。中華台北と呼ばなければならないことを知ってる状況で、『首都台北』と字幕を出すとは常軌を逸している」と主張している。

 環球時報のサイト掲示板には、「これは間違いではなく、故意だ。韓国人は中国を分裂させることはできない」「こんな韓国メディアに制裁を加えるべきではないか。世界中でもっとも反中なのは韓国メディアだ」「人民解放軍を台湾に駐留させさえすれば、ほかの雑音は問題ない」といった過激な書き込みが殺到している。 (五輪速報班)

【私の論評】大陸中国が平昌の「台湾」に神経をとがらす理由(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事で、米国の韓国文化研究者のSNS上での書き込みで、「韓国のテレビ局はチャイニーズ・タイペイ(中華台北)とアナウンスしたが、画面上のハングルの字幕は台湾としていた」とありますが、実際にはどうだったのか調べてみると、SBSの放送内容の画面で確かに「台湾」と表記している画像がみつかりました。それが下の画像です。


この画像をみると、確かに「台湾」と赤字で表記されています。株式会社SBS(エスビーエス)は、韓国のソウル首都圏を放送エリアとするテレビ・ラジオ兼営の放送局です。純粋な民間放送局「ソウル放送」として1990年に設立、2000年に現社名に変更しました。本社をソウル特別市陽川区に置いています。

次に、KBS1の画像で、これでは台北を「首都」と表記しています。これでは、「チャイニーズタイペイ」とハングル語の表記の下に確かに、ハングル語で「首都:台北」と表記があります。


韓国放送公社(韓国語: 한국방송공사, 英語: Korean Broadcasting System, KBS)は、大韓民国(韓国)の公共放送局である。略称は、2001年以降は韓国放送も併用しています。

KBS1は、ニュース・時事・教養番組中心のチャンネルです。KBS2は、ドラマ・芸能番組中心のチャンネルです。以前存在した東洋放送というTV局と統合した時にできたチャンネルです。

SBSは民法ですが、KBSは公共放送で、日本でいえばNHKのような存在です。これは、単なる間違いではなく、意図的に実施したものと考えられます。

そうして、中国はこの動きにかなり神経を尖らせているようです。なぜこのようにとがらせるかといえば、先日もこのブログに掲載したように、中国としては、尖閣を奪取するよりも、台湾を奪取するほうがより簡単であると考えていたにもかかわらず、最近米国が台湾を戦略的に重視する姿勢をみせたからです。

これに関する記事のリンクを以下に掲載します。
米国が見直す台湾の重み、東アジアの次なる火種に―【私の論評】日本は対中国で台湾と運命共同体(゚д゚)!
ランドール・シュライバー氏
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では米国は、ランドール・シュライバーの国防次官補にするという人事を発表しましたが、このランドール氏は台湾を戦略的に重視する人物です。これは、今後米国が台湾を重視することを示すものです。

そうして、この記事では中国としては、尖閣を奪取するよりも、台湾を奪取するほうがより簡単であると見ていた背景についても解説しました。

それについても、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、簡単にまとめると以下のような内容です。

まずは、日本の尖閣諸島は無人島であるとともに、日本の国有地にもなっています。また、日本の海上自衛隊は、海外の評価ではアジア第一であり、中国海軍を凌駕しており、独力で尖閣周辺の中国海軍等を撃退することができます。さらには、日本には同盟国の米軍が駐留しています。

これでは、大陸中国はいくら威勢の良いことを言ったり、尖閣諸島付近に公船や潜水艦を航行させてみても、実際に尖閣諸島を奪取することはなかなかできません。

一方、台湾には、大陸中国出身の人々やその子孫の人々も多く、その中には大陸中国に親和的な人々も多いです。大陸中国はそのような人々を利用して、台湾そのものを大陸中国になびくように台湾内部から誘導することも可能です。実際に勢力的にそれを行っています。

軍事的にみても、中国からみれば劣勢です。さらに、台湾には米軍は駐留していません。

これでは、中国からみてどちらが奪取しやすいと考えられるかといえば、無論台湾です。

ところが、上にも掲載したように、最近米国が台湾を重視する姿勢に転じています。米国が台湾を重視しはじめて、米国の艦船や空母などが、台湾にしばしば寄港することになれば、台湾奪取の試みはうまくいかなくなる可能性が大きくなります。

ましてや、台湾に米軍が駐留することにでもなれば、大陸中国による台湾奪取は不可能に近くなります。実際過去には、台湾にはアメリカ台湾協防司令部(1955-1979)が設置され、台湾に米軍が駐留していた時期もあります。

アメリカ台湾協防司令部(1955-1979)のバッジ

このように、大陸中国の台湾奪取への試みが後退するかもしれないまさにそのときに、韓国メディアにより「首都台北」「台湾」などの字幕が掲載されたわけですから、猛反発しているわけです。

先日このブログでは、東京五輪で、台湾の選手を「台湾」「TAIWAN」の名前で参加させよ、との運動が、台湾と日本で行われていることを掲載したばかりです。その記事のリンクを以下に掲載します。
なぜ「台湾」での東京五輪出場にこだわるのか―【私の論評】東京五輪には過去と同じく台湾は台湾として出場すべき(゚д゚)!
台湾の国旗「青天白日満地紅旗」
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では以下のように締めくくりました。
五輪の政治利用というと、顔をしかめてしまう人いるかもしれませんが、大陸中国は今から東京オリンピックを最大限に政治利用して、台湾は大陸中国に属することを最大限にアピールするものと考えられます。 
その腰を折って、東京五輪に台湾を台湾として参加してもらうようにして、開会式の旗も1964年の東京オリンピックのときのように、「青天白日満地紅旗」を用いてもらうことには大きな政治的な意義があると思います。 
これに対して大陸中国が不満を抱き、東京五輪に参加しないということにでもなれば、ますます国際的に台湾が独立国であることをアピールできます。 
是非とも、そのような方向にもっていくべきと私は思います。
もし、来る東京オリンピックで、台湾の選手らが「 青天白日満地紅旗」を掲げて開会式に入場することになれば、大陸中国の反発は凄まじいものになると思います。

しかし、そうなれば、大陸中国の海洋進出には、日米台が断固反対していることを大陸中国と全世界に鮮烈な形で示すことになります。

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2018年2月10日土曜日

【社説】わずか5分で退席したペンス米副大統領の警告=韓国(中央日報)―【私の論評】すっかり外交音痴が暴露された文在寅は訪朝すれば完璧に日米から見放される(゚д゚)!


ペンス副大統領
懸念していたことが起きた。それも最も輝くべき平昌(ピョンチャン)オリンピック(五輪)開会式の直前にだ。韓米同盟の隙間を見せる事件が昨日晩、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が海外貴賓を対象に主催したレセプション行事で発生した。ペンス米副大統領は文大統領の歓迎行事に現れなかったうえ、レセプション場にも遅く到着した。続いて文大統領との記念写真を別の空間で行い、やむを得ず入ったレセプション場をわずか5分で出ていった。メインテーブルに用意された自分の席には座ることもなく、金永南(キム・ヨンナム)北朝鮮最高人民会議常任委員長とあいさつも交わさなかった。韓国政府が期待した朝米の「接触」は実現しなかった。

ペンス副大統領は訪韓前から「北朝鮮が五輪のメッセージを乗っ取ろうとしている(hijack)」と懸念を表していた。北朝鮮が非核化に誠意を見せず「微笑攻勢(a charm offensive)」を展開する偽装平和ショーをするという指摘だった。今回の訪韓には北朝鮮の拷問で亡くなったオットー・ワームビアさんの父を同行させ、強硬な対北朝鮮基調を維持した。昨日の開会式出席直前の日程も韓国哨戒艦「天安」展示館の訪問および脱北者との面談であり、北朝鮮の好戦性と極悪性を浮き彫りにすることに注力した。脱北者に会った席ではトランプ米大統領が北朝鮮を「監獄国家(prison state)」と述べたと紹介し、「北朝鮮は自国民を収監し、拷問し、飢えさせる残忍な政権」と伝えた。

問題はペンス副大統領がわずか5分で退席するほど激しい反応を見せた点だ。「米国は北朝鮮と対話しない」という立場表明と同時に韓国に対しても強い警告を送ったと読み取ることができる。まだ北朝鮮から非核化に関するいかなる話も聞いていない状態だ。なのに「白頭血統」金与正氏との会談を準備するなど、韓国政府が過度に南北対話にこだわっているという不満とみられる。朝米の接触を意図的に演出しようとした韓国政府に対する不快感でもある。南北の和解と対話、さらに北朝鮮の非核化は、韓米が確実な協力の中で推進する場合に限り動力を得る。ペンス副大統領の警告を重く受け止める必要がある。

【私の論評】すっかり外交音痴が暴露された文在寅は訪朝すれば完璧に日米から見放される(゚д゚)!

ペンス副大統領は当初、北朝鮮代表団と動線が重ならないようにしてほしいと韓国政府に要請しており、このレセプションでも金永南氏と同じテーブルに就くことはできないとの意向を事前に伝えていました。

これは、先日もこのブログに掲載したばかりです。その記事のリンクを以下に掲載します。
[平昌五輪]韓国政府「万景峰号に食事や燃料、電気を提供」―【私の論評】この件で日米は文在寅にさらに圧力をかけやすくなった(゚д゚)!
02年、釜山アジア大会の応援団を乗せて釜山の多大浦港に入港する万景峰92
(資料写真)=(聯合ニュース)
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、ペンス副大統領に関する部分のみ以下に引用します。
米国のペンス副大統領は2日(現地時間)「(北朝鮮に対する)戦略的忍耐の時代は終わったという簡単で明瞭なメッセージを伝えるため(平昌)オリンピックに行く」と発言したました。ペンス副大統領は平昌冬季オリンピックの開会式に米国選手団幹部らを率いて出席します。 
ペンス副大統領は米ペンシルベニア州ピッツバーグで行った演説で「新しくなった米国の力で米国政府は北朝鮮を以前になかったほど孤立させるという真の成果を出しつつある」とした上で、上記のように述べました。ペンス副大統領は「北朝鮮が弾道ミサイル実験を続けて米国を脅迫する時、われわれはあらゆるオプションがテーブルにある事実を明確にするだろう」とも明言しました。 
一方でペンス副大統領は韓国大統領府に対し、オリンピック開会式前後のさまざまな行事で北朝鮮関係者と鉢合わせしないよう特別な配慮を求めたといいます。北朝鮮との対話には一切応じない考えを明確にするためです。
ペンス米副大統領は6~10日、日本と韓国を訪問します。韓国では平昌冬季五輪の開会式に出席。北朝鮮が五輪参加を機に韓国に融和攻勢を仕掛ける中、安倍晋三首相や韓国の文在寅大統領と会談し、北朝鮮に核放棄を迫る圧力路線で3カ国の結束を誇示する構えです。
米国は五輪参加を巡る南北対話を歓迎しながらも、北朝鮮が米韓同盟の分断を図るのを警戒。国務省の報道担当者は「南北関係の改善は北朝鮮の核問題解決と切り離して進めることはできない」と強調しており、融和姿勢の文氏に制裁緩和に走らないようくぎを刺す狙いもあります。
9日の開会式に出席する米側の代表団はペンス氏のほか、在韓国連軍司令官と在韓米軍司令官を兼ねる現職のブルックス氏など。代表団に軍人を加え、米国のプレゼンスを国際社会に示す狙いがあるとみられます。
韓国政府関係者は「出席してくださればうれしいという話は伝えていたが、ペンス副大統領は出席しなかった」と言っています。このため、米朝対話を進めてきた韓国政府の構想に支障が出ることも避けられなくなりました。

これに先立ち、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の実妹・金与正(キム・ヨジョン)同党中央委員会第1副部長や金永南氏ら北朝鮮の高位級代表団は同日、金正恩委員長の専用機で訪韓し、平昌五輪開会式に出席など2泊3日の日程に入りました。

金与正氏は開会式で文大統領と握手し、10日には大統領府で他の北朝鮮首脳とともに文大統領と昼食を共にしました。

韓国大統領府で文在寅大統領(左端)との会談に臨む
北朝鮮の金与正・朝鮮労働党第1副部長(右手前)ら
韓国大統領府によると、この日の首脳級会談で北朝鮮側は金正恩氏の親書を手渡し、文氏の早期訪朝を要請。南北首脳会談を呼びかけました。

会談は昼食を含め約2時間50分行われました。大統領府によれば、金正恩氏は親書で南北関係改善への意思を表明。文氏は訪朝招請に対し「今後、条件を整え実現するようにしよう」と述べる一方、北朝鮮側に「南北関係の発展には早期の米朝対話が必要だ」と伝えました。

会談では朝鮮半島の平和と和解の雰囲気を維持し、南北の対話や協力を活性化していくことで一致しました。南北首脳会談が実現すれば2007年以来で3回目。金正恩体制下では初めてとなります。

一方、大統領府関係者によれば、会談では南北双方ともに核問題について言及はなかったといいます。

金永南氏は北朝鮮の序列2位で憲法上、国家元首の役割を担う。金日成主席の直系親族の訪韓は金与正氏が初めてで、朝鮮戦争(1950~53年)以後に訪韓した者の中では、最高クラスの人物。文政権は五輪開会式に続き、2人を「首脳級」として招きました。

文氏は金与正、金永南両氏の訪韓をはじめ五輪への北朝鮮の参加を、核・ミサイル問題の解決に向けた南北対話の契機にしたいと考えています。

北朝鮮の核・ミサイル開発への懸念が強まるなか、文氏の訪朝に米国が難色を示すのは必至です。にもかかわらず、金正恩氏からの訪朝要請を機に、文在寅政権が南北対話を本格させる可能性も否定できません。
文在寅は、外交の重みを全く理解していないようですが、それを本人自身が告白しています。
文大統領「国政で外交の比重がこれだけ高いとは知らなかった」  Chosun Online
  文在寅(ムン・ジェイン)大統領は7日、「以前は外交が国政に占める比重がこれだけ高いとは知らなかった。平昌冬季五輪が行われる最近になって外交が本当に重要であることに気付いた」と語った。文大統領は同日、大統領府で新任大使9人に信任状を授与し、「平昌五輪の成功が第一の課題だが、その後も外交的成果を続けてこそ初めて、我々の未来が開かれる」と言った。文大統領はまた、カナダのジュリー・ペイエット総督、リトアニアのダリア・グリバウスカイテ大統領とそれぞれ首脳会談を行った。
イ・ミンソク記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
それにしても、文在寅の外交は、事実上完璧に破綻しています。この様子だと文在寅は北朝鮮を訪問するかもしれません。それこそ北朝鮮の思う壺です。

この有様では、私がこのブログに以前から主張していたように、日米の対北朝鮮対応については、韓国は蚊帳の外に置かれることになるでしょう。

たとえ、米国が北を軍事攻撃することになったとしても、韓国に事前に伝えることはないでしょう。もし、伝えれば、その情報がすぐに北に伝わりかねないからです。

それに限らず、半島有事の際の在韓米国人、在韓邦人の救出などの情報も韓国側には伝えることはできなくなりました。下手に伝えると、北朝鮮側に利用され、「人間の楯」にされかねません。計画段階から、実施状況まで完璧に知らせることはできません。

この状況をみると、以前私がこのブログで主張したように、米国は北有事が現実のものとなり、米国が北を軍事攻撃した後には、半島全体の新秩序を樹立する方向に進まざるを得なくなるかもしれません。
【日韓合意検証発表】交渉過程の一方的公表を韓国メディアも批判「国際社会の信頼低下」―【私の論評】北だけでなく朝鮮半島全体に新レジームが樹立されるかもしれない(゚д゚)!
韓国のテレビで放送された、北崩壊後の韓国も含めた複数国家での分割統治の予想図
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、このブログでは、「北の後には、韓国を何とかしなければならないという機運は、日米中露の間で高まるのは間違いないものと思います。ただし、これはすぐにということではなく、北朝鮮崩壊後数年から10年後ということになるかもれしない」ことを予想してみました。

結局、北が崩壊するか、制裁に屈服するかして、北の運命が定まった後には、半島全体の新たなレジームづくりの機運が日米中露の間で高まり、その方向に進むことになるかもれしないことを主張しました。

もし、文在寅が北朝鮮訪問ということになれば、当然のことながら日米からは蚊帳の外に置かれるようになり、北崩壊の後には、朝鮮半島全体の運命が、韓国などおかまいなしに日米中露で定められるようになるかもしれません。

最近の韓国の動きを見ていると、このようになってもおかしくはないと益々思うようになりました。もし、北が崩壊して、韓国をそのままにしておけば、北の残党などと結びつき、とんでもない方向に走ることが懸念されます。

【私の論評】

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2018年2月9日金曜日

なぜ「台湾」での東京五輪出場にこだわるのか―【私の論評】東京五輪には過去と同じく台湾は台湾として出場すべき(゚д゚)!

なぜ「台湾」での東京五輪出場にこだわるのか

古くて新しい呼称問題に日台有志が動き出す

2017年8月、2020年東京五輪での呼称を「中華台北」ではなく
「台湾」とするよう訴える人たちが台北で記者会見を開いた
2月9日に韓国・平昌(ピョンチャン)冬季五輪が開幕する。その次の五輪、すなわち2020年の東京五輪に焦点を合わせた、ある運動が日本と台湾で繰り広げられている。東京五輪で、台湾の選手を「台湾」「TAIWAN」の名前で参加させよ、との運動だ。

五輪やアジア大会などスポーツの国際大会で、一見、どこの国かと思えるような呼称で参加している国がある。それが台湾だ。彼らの参加名称は「チャイニーズタイペイ」(中華台北)。台湾でもなく、中国でもない。これには参加する台湾人自身も違和感を抱いているのは間違いない。

「台湾人は台湾人」という意識が運動に

台湾という名称を使う運動、「台湾正名運動」を台湾でリードする弁護士の何朝棟氏は、「台湾初の政権交代となった2000年以降、それまでの中華民国から『台湾人は台湾人』という意識が広がっている。国際スポーツにも台湾の名で参加しようという声も同時に高まっている」と説明する。

2017年8月に台湾・台北で行われたユニバーシアード夏季大会の開会式。
台湾選手団は中華台北(チャイニーズタイペイ)の旗とともに入場した
台湾の呼称については、古くからの問題だ。「チャイニーズタイペイ」という呼称は、1970年から使用されている。日本では現在、公式の場では「チャイニーズタイペイ」を使うが、それ以外では「台湾」を使うことのほうが多い。2013年に東京で開催されたワールドベースボールクラシック大会で、日台双方が白熱した試合を繰り広げたことは記憶に新しい。このときもメディアやファンなどは「台湾」と呼んだが、公式には「チャイニーズタイペイ」を使っていた。

実は、台湾は1964年の東京五輪には「台湾 中華民国(ROC, Republic of China)」名義で参加した事実がある。国共内戦の結果1949年に中国共産党により中華人民共和国が成立したものの、台湾に逃れた中国国民党の中華民国のほうが国際的な地位は上だった。1950年代に大陸・台湾双方に五輪委員会が設置されたが、1956年メルボルン大会、1964年東京大会には、台湾側が国旗としている「青天白日満地紅旗」を掲げて参加することに抗議して大陸側は参加しなかった。

台湾の国旗「青天白日満地紅旗」
1971年の国連総会で「中国の唯一の合法的代表は中華人民共和国」との決議が採択されたことで、中華民国=台湾は国連を脱退。以降、急速に台湾の国際的地位が低下する。さらに米国、日本と中国との国交が樹立されたが、これは中華民国との国交断絶をも意味した。スポーツ競技でも、この2つの中国をめぐる問題はくすぶり続けた。1976年のモントリオール大会では、中華民国という呼称を使う限り台湾からの選手団は受け入れられないと開催国のカナダから拒否された。

「中華台北」を受け入れがたい台湾の国民意識

1979年の国際オリンピック委員会(IOC)総会で、台湾の五輪委員会は「Chinese Taipei Olympic Committee」という名称で五輪参加を許されるようになった。とはいえ、「Chinese Taipei」を「中華台北」とするか「中国台北」とするかという問題で中国・台湾双方がもめ続けた。結局1989年に中台が「中華台北」とすることで合意し、中台間のスポーツ交流も徐々に広がっていくことになった。

東京五輪に「台湾」として出場することを目指す人々の日本での活動。
「YES! TAIWAN」「NO! CHINESE TAIPEI」と訴えている
とはいえ、「そのような経緯があっても、今の台湾人には中華台北という呼称は受け入れがたいものがある」と何朝棟氏は話す。1987年に台湾で戒厳令が解除され、民主化が始まって以降、「台湾意識」が国民の間に浸透した。大陸から来た中国人ではなく、台湾で生まれ育った「台湾人」が国民の多くを占めるようになり、「台湾アイデンティティ」も広く浸透している。

一方で、政治的にも経済的にも力をつけた中国は「1つの中国」を掲げ、台湾の存在を認めないように圧力をかけ続ける。香港も1997年の返還以降、すっかり中国の影響を受け、「民主化」運動も鎮圧されるようになった。民主国家となった台湾は中国でもなく、中華民国でもない。台湾は台湾なのに世界では少しも認められないという不満も、この運動が支持される背景にある。

2000年に民主進歩党(民進党)の陳水扁政権となって以降、「台湾」が「台湾」として存在できる空間を広げる運動はいくつか繰り広げられた。たとえば、「台湾」名義で国連に単独加盟する運動が代表例だ。当時の陳総統は「チャイニーズタイペイとは、奇妙な名称だ」と述べ、五輪や国際機関への参加に関し「不公平な待遇」と不満を述べたこともある。それが台湾正名運動へとつながっているのだ。

だが、陳水扁政権を引き継いだ中国国民党の馬英九政権は、「チャイニーズタイペイは国際社会で台湾が受け入れられる現実的で適切な名称」とし、台湾への改称に力を入れることはなかった。現在の蔡英文政権(民進党)は、台湾アイデンティティに理解を示しながらも、台湾への改称に表立った動きを見せてはいない。

親密度の高まりが台湾の呼称を考える契機に
何朝棟氏などこの運動に参加している人たちは、日台双方の街頭で署名活動などを行っている。日本は2011年の東日本大震災で台湾から多額の義援金を送られたことを契機に、台湾への関心と親密度が一気に高まった。現在、日台間を多くの観光客が行き来し、日本人は台湾に、台湾人は日本に対する好感度がますます高まっている。その中で「チャイニーズタイペイ」という呼称に違和感を抱く日本人も少なくはないと思われる。

東京五輪に「台湾」として出場することはかなうのか。マイクを
握るのは「台湾正名運動」をリードする何朝棟氏(記者撮影)
高く厚い中国の壁はある。「チャイニーズタイペイ」という呼称が、台湾の有能なアスリートが活躍できる場を提供しているという現実的側面も無視できない。だが、中台の違いを理解する日本人が、「チャイニーズタイペイを掲げている選手は台湾人なのだ」と考え、より多くの声を上げることも大切なのではないだろうか。次の五輪のホスト国を務める日本にとって、真摯に向き合うことが求められている。

【私の論評】東京五輪には過去と同じく台湾は台湾として出場すべき(゚д゚)!

オリンピックは、昔から政治利用されてきました。ベルリンオリンピックはヒトラーによるナチスドイツの国威発揚に利用されました。そうして今まさに、北朝鮮の金正恩は平昌五輪を政治利用しようとして躍起になっています。

本日は、平昌冬季五輪が開幕しました。韓国大統領府は8日、文在寅大統領(65)が10日に北朝鮮の高官代表団と会談すると発表しました。北朝鮮代表団には金正恩朝鮮労働党委員長の実妹・金与正党第1副部長が含まれるようです。米・韓両国の情報機関が、秘密のベールに覆われた“女帝”の正体を明らかにすべく、現地で動くことになりそうです。

金与正党第1副部長
開会式前日の8日、北朝鮮が平昌五輪をメディアジャックしました。スケート会場などがある江陵で玄松月団長率いる三池淵(サムジヨン)管弦楽団がコンサートを開けば、同地の選手村では美女応援団が急きょ北朝鮮の入村セレモニーに加わり、南北融和ムードを演出しました。

北朝鮮の美女応援団
南北軍事境界線を隔てた平壌では、昨日北朝鮮の軍創建70周年記念の軍事パレードが行われ、金正恩氏が演説。新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」が披露されるなど、その動向は海外メディアの注目を集めました。

このパレードでは新型大陸間弾道ミサイルの火星14、15号は公開されましたが、生中継はしませんでした。外国メディアを規制するなど、昨年に比べれば粛々のパレードとなったのは、米国の顔色を見たからだと考えられます。国内向けの引き締めが狙いだったとみられます。

というより、当初はまさか参加できるとは思わなかった平昌五輪に北が参加できるということで、金正恩は、この僥倖を最大限に活用するため、今回の軍事パレードのトーンを落としたとみられます。

それもそのはずで、北朝鮮は平昌五輪を政治利用し、南北融和の演出に躍起となっています。この日発表された予定では、金永南最高人民会議常任委員長率いる北朝鮮高官代表団は、9日午後に平壌からソウルに専用機で来韓。同日夜の五輪開会式出席のほか、翌10日に文大統領とランチ会談を行い、11日に北朝鮮に戻る日程となっています。

韓国入りした金永南最高人民会議常任委員長
サプライズとなったのは、7日に突如韓国側に伝えられた金正恩氏の妹・与正氏の参加です。金正日総書記と在日朝鮮人だった高英姫夫人の間に生まれ、幼少時に正恩氏とともにスイス留学していたとみられるますが、詳細な経歴は不明です。正日氏が亡くなった後から姿を見せ始め、正恩氏のサポート役に徹していましたが、昨年に党政治局員候補に抜てきされて以降、急速に力を強めています。

与正氏は、金正恩からの信頼が厚く、いまや事実上の右腕ともいえます。結婚していて、今年出産するのではないかとの情報があります。正恩氏の身に何かあれば、与正氏が後継者になるのではといわれているほどで、名目上のナンバー2といわれる金永南氏よりも格上になるといいます。

与正氏については、人権侵害の恐れがあるとして米政府が独自の制裁対象に指定するなど、本来なら韓国に入国できないはずですが、韓国政府はもろ手を挙げて歓迎しています。しかし、米や韓国の情報機関が、正恩氏と血縁関係にあり、将来の女帝になるかもしれない人物をタダで帰すワケにはいかないです。

与正氏は1987年ごろ生まれとされるますが、年齢も定かでないように、とにかく情報がないです。そもそも本当に正恩氏の実妹かどうかも確たる証拠がないです。今回の訪韓で、指紋や毛髪、DNAなど取れる情報を根こそぎ集めるのは間違いないでしょう。

正恩氏は外出した際、排せつ物から健康状態などの情報がとられるのを警戒し、自前のトイレを用意するほどだといいますが、与正氏もトップシークレットとして、特別待遇となるのでしょうか。

一方で、不測の事態も懸念されます。韓国国内ではアイスホッケー女子の南北合同チームの結成や三池淵管弦楽団のコンサートなど、文政権の弱腰・親北姿勢に反対する勢力が連日、デモ活動を繰り広げています。8日も江陵の公演会場近くで保守団体が抗議集会を開き、警官隊と小競り合いとなる事態も起きました。

もし、与正氏の身に危険が及び、暗殺されるようなことがあれば、南北融和どころか、南北開戦に陥りかねない危機を迎えます。韓国、北朝鮮両政府は与正氏ら北朝鮮代表団を最重要警護対象として、2泊3日の滞在中は鉄壁のガードを敷くのは必至。情報機関やメディアはそのスキを縫って、一挙手一投足を追うことになりそうです。

少し長くなってしまいましたが、このように北の平昌五輪の政治利用は凄まじいものがあります。これだけ、躍起になるのはやはり平昌五輪の政治利用はそれだけ効果が見込めるからです。

ただし、北の工作に対して、日米は安倍総理ペンス副大統領が文在寅と会談して、厳しく北の工作に安易にのらないように因果を含めたようです。

韓国で会談する安倍晋三首相と文在寅大統領
さて、北の平昌五輪政治利用について、長々と掲載しましたが、五輪ではこのような政治利用はつきものということがおわかりになったものと思います。

台湾は、平昌五輪に4人の選手を送り込んでいます。台湾からは、リュージュ、スピードスケートの2競技で合わせて4人の選手が出場しています。代表団はコーチなど関係者を含めて合計13人です。

参加するのは、リュージュ男子の連徳安・選手、スピードスケート男子の宋青陽・選手、戴瑋麟・選手、女子の黄郁婷・選手。

連徳安・選手
連・選手のオリンピック出場は2度目です。連・選手は今回、代表団の旗手も務めるとのことで、開会式では中華オリンピック委員会の旗 (チャイニーズタイペイの旗)を大きく振って、みなに台湾の代表団の元気をアピールすると話していました。
中華オリンピック委員会の旗 (チャイニーズタイペイの旗)
連徳安選手は、6日深夜に震度7の大地震が発生した台湾東部・宜蘭の出身です。多くの住民が死傷した南隣の街、花蓮には母が住んでいます。大舞台での試合を前に「自分の姿が、少しでも被災者が困難を乗り越える力になればうれしい」と古里への思いを語りました。

台湾選手団、頑張って良い成績を収めていただきたいものです。さて、平昌の次は2020年の東京オリンピックです。

さて、台湾の蔡英文総統やそれを支援する若者等は、日本でいえばかなりのリベラルで、少数民族の権利擁護、LGBT権利擁護、脱原発、捕鯨反対ですから、日本や米国の保守層には、馴染めない部分もあるかもしれません。

しかし、台湾は大陸中国から比較すれば、民主化、政治と経済の分離(大陸中国は、政治と経済が不可分)、法治国家化がかなり進んでおり、その点では、日本と台湾はかなり理解しあえる間柄であると思います。

大陸中国に関しては、日本や台湾などとは全く異なる異形の世界と言っても良いような国であり、彼らと台湾、彼らと日本などが価値を共有したり、理解しあったり、コミュニケーションをはかることすら困難です。

しかし、昨日もこのブログで述べたように、日本と台湾は、地震があったときなど互いに助け合うことも重要ですが、それとともに対中国ということでは、ソフト的(経済・民主主義・政治と経済の分離・法治国家等の体制)にもハード的(軍事・安全保障等)にも運命共同体ということがいえると思います。

五輪の政治利用というと、顔をしかめてしまう人いるかもしれませんが、大陸中国は今から東京オリンピックを最大限に政治利用して、台湾は大陸中国に属することを最大限にアピールするものと考えられます。

その腰を折って、東京五輪に台湾を台湾として参加してもらうようにして、開会式の旗も1964年の東京オリンピックのときのように、「青天白日満地紅旗」を用いてもらうことには大きな政治的な意義があると思います。

これに対して大陸中国が不満を抱き、東京五輪に参加しないということにでもなれば、ますます国際的に台湾が独立国であることをアピールできます。

是非とも、そのような方向にもっていくべきと私は思います。

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2018年2月8日木曜日

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蔡英文総統、安倍首相からのお見舞いに感謝 日本の専門家は現地入り/台湾

蔡英文総統のツイッターと、安倍総理のフェイスブックに掲載された色紙、「加油」とは
日本語では「頑張れ」という意味

(台北 8日 中央社)東部・花蓮県で発生した地震被害に対し、安倍晋三首相からお見舞いのメッセージが送られたのを受け、蔡英文総統は8日、ツイッターで「安倍首相からのお見舞いは、まさかの時の友は真の友、まさにその通りです。このような困難な時の人道救助は正に台日双方の友情と価値観を体現するものだと思います」と感謝を示した。

行方不明者の捜索、救助を支援するため、日本政府から派遣された専門家7人は同日午後、現地に到着。外交部の李憲章報道官によれば、専門家チームは旧来の装置より深い範囲まで検知できる高性能の人命探査装置2台を現地に持ち込み、機材の使用を指導、支援する。事情を知る関係者によると、台湾には同様の機材がないため、政府が日本側に協力を要請したという。

蔡総統は専門家と機材の派遣に触れ、「これにより、更に多くの被災者の救出に繋がることを望みます」と期待を寄せた。

安倍首相は同午前に蔡総統にお見舞いのメッセージを送ったのに加え、同午後には「台湾加油」(台湾頑張れ)と励ましの言葉を毛筆で書く様子を写した映像を自身のフェイスブックに投稿。色紙を手に「この困難な時、私たち日本人は古くからの友人である台湾の皆さんと共にあります。日本として、全力を挙げて支援して参ります」とエールを送った。

李報道官によれば、地震発生から同午前10時までに、計24カ国と欧州連合(EU)からお見舞いの言葉が寄せられたという。

【私の論評】台湾と日本はソフト的にもハード的にも運命共同体(゚д゚)!

まずは、台湾花蓮県で発生した大きな地震により、亡くなられた方々への御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

安倍総理の、フェイスブックに掲載された台湾に対するお見舞いメッセージを以下に掲載します。


蔡英文相当のTweetにあった、専門家チームに関する動画を以下に掲載します。



日本の東日本大震災発生時には、台湾は世界のどの国よりも多額の200億円を超える義援金を贈ってくれた大切な日本の友人です。この友人に私たちは、恩返しをしなければなりません。

台湾は、韓国などとは異なり、東アジアにおいては日本以外では唯一のまともな民主主義国家であるといえると思います。この友人に対して、安倍総理の素早い反応は素晴らしいです。

それにしても、今回の台湾の地震に関するマスコミの報道量は、極端に少ないです。安倍総理の御見舞のメッセージなど、いずれのマスコミも報道していなかったのではないかと思います。

隣国が大変なときに、平昌五輪、貴乃花とか北朝鮮美女軍団等いわば、どうでも良いニュースを長々とやる暇があったら、もう少し台湾の報道をすべきです。

今回の地震では、日本人に被害も出ていますし、仕事や観光で渡航してる日本人の家族や会社など、今回の地震については情報が欲しいはずです。

セゥオル号の時は、日本人は誰一人乗っていなかったにもかかわらず、NHKなど2週間連続トップニュースでした。あのときは、ニュースを見ていて、この放送局はいったどこの国の放送局なのかと訝しく思ったものです。

この違いは一体何なのでしょうか。やはり、韓国は反日的な人が多いし、そももそも現政権は反日的であること、一方台湾には親日的な人が多いということ、特に現政権が親日的であるということでしょうか。大きな違いといえば、そういうことしかないと思います。

このような反日国の報道は十分にして、親日国の報道はなおざりにするマスコミの姿勢に操作されてはならないと思います。

台湾というと、最近米国が台湾の重要性について見直しをしています。それについては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
米国が見直す台湾の重み、東アジアの次なる火種に―【私の論評】日本は対中国で台湾と運命共同体(゚д゚)!
台湾・台北の街並み
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、台湾が北の脅威の後東アジアの次なる火種になる可能性がかなり高いことを掲載しました。

中国は、尖閣の前に台湾を奪取する行動に出るかもしれません。その兆候はいたるところにでています。尖閣諸島は奪取しやいすいようにも見えますが、尖閣諸島は無人島ですし、元々日本が領有する島であり、今は日本の国有地でもあります。

さらに、その日本は海軍力がかなり強いですし、米軍も駐留しています。しかし、台湾は海軍力は日本に比較すれば弱いですし、米軍も駐留していません。

さらに、台湾には、もともと大陸中国から移り住んだ人や、その人たちの子孫も多く、大陸中国に親和的な人も多いです。この人たちを利用して、大陸中国は台湾を内部から切り崩して、台湾を奪取するために利用することができます。

親日的な蔡英文台湾総統
だとすれば、中国からすれば台湾のほうが、尖閣諸島を奪取するよりも、容易かもしれません。

いずれにしても、中国は、台湾も尖閣もチャンスがあれば、奪取しようと虎視眈々と狙っているわけです。

こういうことを考えると、日本と台湾は、地震があったときなど互いに助け合うことも重要ですが、それとともに対中国ということでは、ソフト的(経済・民主主義・政治と経済の分離・法治国家等の体制)にもハード的(軍事・安全保障等)にも運命共同体ということがいえると思います。

このようなことから、日本のマスコミなどは本来は、台湾の報道をもっとしてしかるべきなのです。

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