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2019年10月25日金曜日

「中国は人々の自由と権利を抑圧…結局は軍事だ」ペンス米副大統領、対中強硬過熱  識者「中国の解体をも見据えている」―【私の論評】NBA問題で理解できる! 米中冷戦が、「文明の衝突」の次元にまで高まった理由(゚д゚)!


演説するペンス副大統領

 マイク・ペンス米副大統領は24日、ワシントンで、ドナルド・トランプ政権の「包括的な対中国政策」について演説した。共産党独裁国家・中国への強硬路線を打ち出し、経済だけでなく、外交や防衛、人権問題など幅広い分野にわたり、中国と対峙(たいじ)していく覚悟を示した。米中新冷戦が激化するのは必至だ。


 「中国は人々の自由と権利を抑圧している。香港の人々の権利を尊重した平和的な解決方法があるはずだ。抗議デモに暴力を使うなら、貿易で合意するのはより難しくなる」

 ペンス氏は、政策研究機関「ウィルソン・センター」での演説で、中国・香港両政府への抗議活動が続く香港情勢をめぐり、まず警告した。

 さらに、ウイグル族への弾圧や、南シナ海での軍事拠点化、沖縄県・尖閣諸島周辺に連日公船を侵入させるなど、中国の人権問題や軍事拡大政策に非難の言葉も並べた。

 そのうえで、「米国の指導者は、もはや経済的な関与だけで、中国共産党独裁国家を、自由で開かれた社会に変えられるとの望みをもはや持っていない」と述べ、経済発展により中国の民主化を促そうとした歴代米政権の対中政策を否定した。

 中国の巨大経済圏構想「一帯一路」についても、「中国は世界各地で拠点の港湾を設けており、表面上の目的は経済だが、結局は軍事だ」と警戒感をあらわにした。

 トランプ大統領と、中国の習近平国家主席は、11月にチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて会談し、米中貿易協議での部分合意を目指している。

 これに先立ち、ペンス氏は中国の覇権主義を厳しく批判することで、牽制(けんせい)した形だ。今回の演説をどうみるか。

 ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「トランプ政権の『対中強硬路線』がはっきり固まった。11月には米中貿易協議も予定されるが、『部分合意が達成されなくとも構わない』との判断があったのだろう。今回、『中国共産党こそが、自由主義社会の脅威であり、諸悪の根源だ』と明確にしたことで、今後、トランプ政権は中国共産党を倒しにかかり、人民解放軍も倒し、その先に『中国の解体』をも見据えているのではないかと感じた」と分析している。

【私の論評】NBA問題で理解できる! 米中冷戦が、「文明の衝突」の次元にまで高まった理由(゚д゚)!

上の記事では、NBAについては何も触れられていないですが、米国内の報道ではNBAに対する批判が中心に報道されています。

その典型的なものを以下に掲載します。

<引用元:ワシントン・エグザミナー 2019.10.24
ペンス=NBAは中国の「完全に所有された子会社のように振る舞っている」
マイク・ペンス副大統領は24日、NBAは香港デモを受けた中国政府の人権侵害に関して圧力に屈したと述べた。ペンスは、中国が米国に「検閲を輸出」しようとしていると述べ、バスケットボールリーグとその企業スポンサーが屈していることを恥ずべきことだとし、「単に間違っているだけでなく、アメリカ的でない」と述べた。 
「NBAの大物プレーヤーとオーナーの中には、いつもこの国を批判するために自由を行使しているのに、中国の人々の自由と権利のことになると声が出なくなる人たちがいる」とペンスは、ワシントンDCのウィルソンセンターでの演説で述べた。 
「中国共産党の味方をして自由な言論を封じることで、NBAはあの独裁政権に完全に所有された子会社のように振る舞っている。故意に人権を無視する進歩的な企業文化は、進歩的ではなく抑圧的だ」とペンスは話した。 
副大統領はNBAの関連企業も非難した。「ナイキは自身を『社会的正義の擁護者』として売り込んでいる。香港に関しては、むしろ社会的良心を入り口で確認するのを好んでいる。中国のナイキの店は実際、ヒューストン・ロケッツの商品を棚から撤去して、中国政府と一緒にロケッツのゼネラルマネージャーの7語のツイートに抗議している。『自由のために戦い、香港を支持しよう』という内容だ」とペンスは話した。 
ペンスは、ホワイトハウスが継続中の貿易交渉を、香港について中国政府を軟化させることに結び付けていることを評価した。「トランプ大統領は、当局が香港のデモに対して暴力に訴えるなら貿易交渉ははるかに難しくなると繰り返し明言してきた。それ以来、香港当局が、そもそもデモの火付け役となった容疑者引き渡し法案を撤回し、中国政府がある程度自制を示したのを見てうれしく思う」
NBA(National Basketball Association)は、アメリカで展開する世界最高峰のプロバスケットボールリーグ。また北米4大プロスポーツリーグの一つです。ちなみに残りの3つは、【NFL(アメリカンフットボール)、MLB(野球)、NHL(アイスホッケー)】です。


参加チームは30チームあり、内29チームがアメリカ、1チームがカナダを本拠地としています。 NBAはチームを東西で2つのリーグ『イーストカンファレンス、ウエストカンファレンス』に分かれています。また1シーズン終了後、上位8チームがプレーオフ進出となり、トーナメント方式の試合となります。(先に4勝で勝利)

各カンファレンス1位を決め、最後にNBAチャンピオンをかけNBAファイナルと呼ばれる決勝戦が行われます。(先に4勝で勝利)

シーズン中とプレーオフでは選手の気合い、本気度が全く違います。シーズン中は言ってしまえば練習試合。そこでチーム力を磨き、プレーオフから試合開始と言った感じです。シーズンを通して見れない人は、プレーオフから見ても十分楽しいと思います。

そんなNBAですが、実は国際バスケットボール連盟FIBAとは全く別の団体で、バスケットのルールなども異なります。

NBA自体について、詳細を知りたい方は以下のリンクからどうぞ。日本語で解説している記事に飛びます。

https://dailychips.xyz/nba-terms-commentary/

さて、このNBAとはどのようなものなのでしょうか。特に米国人にとってはどのような存在なのでしょうか。

多くの米国人は社会的成功の模範となるストーリーが大好きです。世界中から注目を浴び、プロリーグを普及させたNBAは、メリトクラシー[個人の実力主義]という米国人の夢をかき立てます。

NBAは、多くの若者が憧れ、夢をかきたてる世界です。そのような世界最高峰のリーグに、日本人で初めて挑戦した森下雄一郎氏のエピソードから、先の命題について解き明かしていきたいと思います。

地方創生について熱く語る森下雄一郎氏

以下は、森下氏に米国で生活の場所を提供してくれた恩師の二人とのエピソードです。

森下さんが「NBA」を目指していた頃、米国人のファッションなどを真似をして、それが格好が良いと思っていたため、ある意味、「日本人らしさ」というものをなくしていました。

そんな米国かぶれしている頃、恩師の二人からこう言われたそうです。

「お前は何人だ?」

「日本人だ」

と答えると、こう返されたそうです。

「それであれば、お前が育った国や地域の『誇り』を俺たちに語ってみろ。」

当時、20歳前後の彼は、 全く、母国日本を「誇り」に感じたこともなく、勿論、勉強も、必要性も感じたこともなく、自分の国のことを、胸を張って語ることなど できませんでした。

その時2人の親父は、こう言いました。

「お前が自分のルーツを勉強し、俺たちに胸を張って、『誇り』を語れた時、初めて俺たちは家族と呼びあおう」と。

そうして、

「人種や文化、宗教、全てが違う人と人が出逢い、分かりあえるのは、互いが『誇る』違いを認め合うことからが、全てのスタートだ」とも言われたのです。

彼は、本気で悩み、考え、初めて自分のルーツについて、そして、母国について、本気で勉強をしました。

​世界に誇れる、日本の「誇り」 それは、探すまでもなく、そこに関心を持ち、振り返ると、先人の方々が、私達にたくさん残してくれていることに彼は気づきました。

全ては気づきから始まります。

​その後、森下氏と2人の親父とは、 街ぐるみで、仲間や家族が増え、いつまでも消えない、人と人としての関係を結ぶまでになりました。

NBAデビュー 開幕戦に先発し14得点10リバウンドした八村塁

NBAには以前から様々な問題があったのも事実ですが、それにしてもNBAの根底にはこのような精神が宿っているはずなのです。現在の、森下 雄一郎氏は、日本の社会活動家です。「SENDto2050 PROJECT」の創設者であり、日本の地方創生活動「地方崛起」の発起人です。NBAの精神性は今でも、森下氏に受け継がれているようです。

このような、NBAのもともとの精神性の高さは、単なるスポーツを超えて米国人の誇りであり、威信なのでしょう。米国には、特に難解な学問等ではなく、バスケット・ボールという、誰にも理解されやすいスポーツによって、物事の考え方、理屈、正義、平等、公平等の考え方、価値観を等を啓蒙してきたという歴史があるのです。

こうした米国人の理想を体現してきたNBAが、香港デモを受けた中国政府の人権侵害に関して中国にやすやす圧力に屈したことに、ベンス副大統領は忸怩たる思いがしたのでしょう。

このペンス大統領の発言からもわかるように、米国の中国に対する冷戦は、貿易や軍事的牽制や覇権争いの次元から、精神性の問題、価値観・理念の問題への次元、いいかえると「文明の衝突」にまで高まったとみるべきです。NBAの件はまさにそれを象徴するものです。このNBAの件を理解しないと、ペンス副大統領の発言の真意はなかなか理解できないかも知れません。

NBAの件は、単なるスポーツリーグへの中国の圧力ではなく、米国人が大事にしてきた、精神性、価値観、理念、誇りに対する中国の挑戦であると、ペンス副大統領はみているのです。もはや、ウィグルの問題や、中国国内での人権侵害の問題は、アジアでの中国の暴虐は、対岸の出来事ではなく、米国にも悪い影響を与え始めていると、ペンス大統領はみているのです。

上の記事では、今後、トランプ政権は中国共産党を倒しにかかり、人民解放軍も倒し、その先に『中国の解体』をも見据えているのではないかと感じたとしていますが、私もそう思います。この対立は10年以上は続くでしょう。その後に中国は旧ソ連と同じような運命をたどるでしょう。その引き金をトランプ政権が引いたのです。

【関連記事】

NBAの中国擁護が米国団体にとって今に始まったことではない理由―【私の論評】いずれ中国は、世界市場から完璧に弾き出るよりしかたなくなる(゚д゚)!


2018年2月10日土曜日

【社説】わずか5分で退席したペンス米副大統領の警告=韓国(中央日報)―【私の論評】すっかり外交音痴が暴露された文在寅は訪朝すれば完璧に日米から見放される(゚д゚)!


ペンス副大統領
懸念していたことが起きた。それも最も輝くべき平昌(ピョンチャン)オリンピック(五輪)開会式の直前にだ。韓米同盟の隙間を見せる事件が昨日晩、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が海外貴賓を対象に主催したレセプション行事で発生した。ペンス米副大統領は文大統領の歓迎行事に現れなかったうえ、レセプション場にも遅く到着した。続いて文大統領との記念写真を別の空間で行い、やむを得ず入ったレセプション場をわずか5分で出ていった。メインテーブルに用意された自分の席には座ることもなく、金永南(キム・ヨンナム)北朝鮮最高人民会議常任委員長とあいさつも交わさなかった。韓国政府が期待した朝米の「接触」は実現しなかった。

ペンス副大統領は訪韓前から「北朝鮮が五輪のメッセージを乗っ取ろうとしている(hijack)」と懸念を表していた。北朝鮮が非核化に誠意を見せず「微笑攻勢(a charm offensive)」を展開する偽装平和ショーをするという指摘だった。今回の訪韓には北朝鮮の拷問で亡くなったオットー・ワームビアさんの父を同行させ、強硬な対北朝鮮基調を維持した。昨日の開会式出席直前の日程も韓国哨戒艦「天安」展示館の訪問および脱北者との面談であり、北朝鮮の好戦性と極悪性を浮き彫りにすることに注力した。脱北者に会った席ではトランプ米大統領が北朝鮮を「監獄国家(prison state)」と述べたと紹介し、「北朝鮮は自国民を収監し、拷問し、飢えさせる残忍な政権」と伝えた。

問題はペンス副大統領がわずか5分で退席するほど激しい反応を見せた点だ。「米国は北朝鮮と対話しない」という立場表明と同時に韓国に対しても強い警告を送ったと読み取ることができる。まだ北朝鮮から非核化に関するいかなる話も聞いていない状態だ。なのに「白頭血統」金与正氏との会談を準備するなど、韓国政府が過度に南北対話にこだわっているという不満とみられる。朝米の接触を意図的に演出しようとした韓国政府に対する不快感でもある。南北の和解と対話、さらに北朝鮮の非核化は、韓米が確実な協力の中で推進する場合に限り動力を得る。ペンス副大統領の警告を重く受け止める必要がある。

【私の論評】すっかり外交音痴が暴露された文在寅は訪朝すれば完璧に日米から見放される(゚д゚)!

ペンス副大統領は当初、北朝鮮代表団と動線が重ならないようにしてほしいと韓国政府に要請しており、このレセプションでも金永南氏と同じテーブルに就くことはできないとの意向を事前に伝えていました。

これは、先日もこのブログに掲載したばかりです。その記事のリンクを以下に掲載します。
[平昌五輪]韓国政府「万景峰号に食事や燃料、電気を提供」―【私の論評】この件で日米は文在寅にさらに圧力をかけやすくなった(゚д゚)!
02年、釜山アジア大会の応援団を乗せて釜山の多大浦港に入港する万景峰92
(資料写真)=(聯合ニュース)
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、ペンス副大統領に関する部分のみ以下に引用します。
米国のペンス副大統領は2日(現地時間)「(北朝鮮に対する)戦略的忍耐の時代は終わったという簡単で明瞭なメッセージを伝えるため(平昌)オリンピックに行く」と発言したました。ペンス副大統領は平昌冬季オリンピックの開会式に米国選手団幹部らを率いて出席します。 
ペンス副大統領は米ペンシルベニア州ピッツバーグで行った演説で「新しくなった米国の力で米国政府は北朝鮮を以前になかったほど孤立させるという真の成果を出しつつある」とした上で、上記のように述べました。ペンス副大統領は「北朝鮮が弾道ミサイル実験を続けて米国を脅迫する時、われわれはあらゆるオプションがテーブルにある事実を明確にするだろう」とも明言しました。 
一方でペンス副大統領は韓国大統領府に対し、オリンピック開会式前後のさまざまな行事で北朝鮮関係者と鉢合わせしないよう特別な配慮を求めたといいます。北朝鮮との対話には一切応じない考えを明確にするためです。
ペンス米副大統領は6~10日、日本と韓国を訪問します。韓国では平昌冬季五輪の開会式に出席。北朝鮮が五輪参加を機に韓国に融和攻勢を仕掛ける中、安倍晋三首相や韓国の文在寅大統領と会談し、北朝鮮に核放棄を迫る圧力路線で3カ国の結束を誇示する構えです。
米国は五輪参加を巡る南北対話を歓迎しながらも、北朝鮮が米韓同盟の分断を図るのを警戒。国務省の報道担当者は「南北関係の改善は北朝鮮の核問題解決と切り離して進めることはできない」と強調しており、融和姿勢の文氏に制裁緩和に走らないようくぎを刺す狙いもあります。
9日の開会式に出席する米側の代表団はペンス氏のほか、在韓国連軍司令官と在韓米軍司令官を兼ねる現職のブルックス氏など。代表団に軍人を加え、米国のプレゼンスを国際社会に示す狙いがあるとみられます。
韓国政府関係者は「出席してくださればうれしいという話は伝えていたが、ペンス副大統領は出席しなかった」と言っています。このため、米朝対話を進めてきた韓国政府の構想に支障が出ることも避けられなくなりました。

これに先立ち、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の実妹・金与正(キム・ヨジョン)同党中央委員会第1副部長や金永南氏ら北朝鮮の高位級代表団は同日、金正恩委員長の専用機で訪韓し、平昌五輪開会式に出席など2泊3日の日程に入りました。

金与正氏は開会式で文大統領と握手し、10日には大統領府で他の北朝鮮首脳とともに文大統領と昼食を共にしました。

韓国大統領府で文在寅大統領(左端)との会談に臨む
北朝鮮の金与正・朝鮮労働党第1副部長(右手前)ら
韓国大統領府によると、この日の首脳級会談で北朝鮮側は金正恩氏の親書を手渡し、文氏の早期訪朝を要請。南北首脳会談を呼びかけました。

会談は昼食を含め約2時間50分行われました。大統領府によれば、金正恩氏は親書で南北関係改善への意思を表明。文氏は訪朝招請に対し「今後、条件を整え実現するようにしよう」と述べる一方、北朝鮮側に「南北関係の発展には早期の米朝対話が必要だ」と伝えました。

会談では朝鮮半島の平和と和解の雰囲気を維持し、南北の対話や協力を活性化していくことで一致しました。南北首脳会談が実現すれば2007年以来で3回目。金正恩体制下では初めてとなります。

一方、大統領府関係者によれば、会談では南北双方ともに核問題について言及はなかったといいます。

金永南氏は北朝鮮の序列2位で憲法上、国家元首の役割を担う。金日成主席の直系親族の訪韓は金与正氏が初めてで、朝鮮戦争(1950~53年)以後に訪韓した者の中では、最高クラスの人物。文政権は五輪開会式に続き、2人を「首脳級」として招きました。

文氏は金与正、金永南両氏の訪韓をはじめ五輪への北朝鮮の参加を、核・ミサイル問題の解決に向けた南北対話の契機にしたいと考えています。

北朝鮮の核・ミサイル開発への懸念が強まるなか、文氏の訪朝に米国が難色を示すのは必至です。にもかかわらず、金正恩氏からの訪朝要請を機に、文在寅政権が南北対話を本格させる可能性も否定できません。
文在寅は、外交の重みを全く理解していないようですが、それを本人自身が告白しています。
文大統領「国政で外交の比重がこれだけ高いとは知らなかった」  Chosun Online
  文在寅(ムン・ジェイン)大統領は7日、「以前は外交が国政に占める比重がこれだけ高いとは知らなかった。平昌冬季五輪が行われる最近になって外交が本当に重要であることに気付いた」と語った。文大統領は同日、大統領府で新任大使9人に信任状を授与し、「平昌五輪の成功が第一の課題だが、その後も外交的成果を続けてこそ初めて、我々の未来が開かれる」と言った。文大統領はまた、カナダのジュリー・ペイエット総督、リトアニアのダリア・グリバウスカイテ大統領とそれぞれ首脳会談を行った。
イ・ミンソク記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
それにしても、文在寅の外交は、事実上完璧に破綻しています。この様子だと文在寅は北朝鮮を訪問するかもしれません。それこそ北朝鮮の思う壺です。

この有様では、私がこのブログに以前から主張していたように、日米の対北朝鮮対応については、韓国は蚊帳の外に置かれることになるでしょう。

たとえ、米国が北を軍事攻撃することになったとしても、韓国に事前に伝えることはないでしょう。もし、伝えれば、その情報がすぐに北に伝わりかねないからです。

それに限らず、半島有事の際の在韓米国人、在韓邦人の救出などの情報も韓国側には伝えることはできなくなりました。下手に伝えると、北朝鮮側に利用され、「人間の楯」にされかねません。計画段階から、実施状況まで完璧に知らせることはできません。

この状況をみると、以前私がこのブログで主張したように、米国は北有事が現実のものとなり、米国が北を軍事攻撃した後には、半島全体の新秩序を樹立する方向に進まざるを得なくなるかもしれません。
【日韓合意検証発表】交渉過程の一方的公表を韓国メディアも批判「国際社会の信頼低下」―【私の論評】北だけでなく朝鮮半島全体に新レジームが樹立されるかもしれない(゚д゚)!
韓国のテレビで放送された、北崩壊後の韓国も含めた複数国家での分割統治の予想図
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、このブログでは、「北の後には、韓国を何とかしなければならないという機運は、日米中露の間で高まるのは間違いないものと思います。ただし、これはすぐにということではなく、北朝鮮崩壊後数年から10年後ということになるかもれしない」ことを予想してみました。

結局、北が崩壊するか、制裁に屈服するかして、北の運命が定まった後には、半島全体の新たなレジームづくりの機運が日米中露の間で高まり、その方向に進むことになるかもれしないことを主張しました。

もし、文在寅が北朝鮮訪問ということになれば、当然のことながら日米からは蚊帳の外に置かれるようになり、北崩壊の後には、朝鮮半島全体の運命が、韓国などおかまいなしに日米中露で定められるようになるかもしれません。

最近の韓国の動きを見ていると、このようになってもおかしくはないと益々思うようになりました。もし、北が崩壊して、韓国をそのままにしておけば、北の残党などと結びつき、とんでもない方向に走ることが懸念されます。

【私の論評】

[平昌五輪]韓国政府「万景峰号に食事や燃料、電気を提供」―【私の論評】この件で日米は文在寅にさらに圧力をかけやすくなった(゚д゚)!

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安倍首相が平昌出席で殴り込み「慰安婦像撤去しろ!」 ペンス米副大統領と圧力かける狙い―【私の論評】トランプ大統領は、韓国の対北融和姿勢を打ち砕くため、踏み込んだ決断をした(゚д゚)!

2018年1月26日金曜日

安倍首相が平昌出席で殴り込み「慰安婦像撤去しろ!」 ペンス米副大統領と圧力かける狙い―【私の論評】トランプ大統領は、韓国の対北融和姿勢を打ち砕くため、踏み込んだ決断をした(゚д゚)!

安倍首相が平昌出席で殴り込み「慰安婦像撤去しろ!」 ペンス米副大統領と圧力かける狙い

平昌に乗り込む安倍総理
 安倍晋三首相が、韓国・平昌(ピョンチャン)冬季五輪の開会式(2月9日)出席のため訪韓する決意を固めた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領と首脳会談を行い、慰安婦問題をめぐる日韓合意を反故にする「新方針」を示したことを「受け入れることはできない」と断固抗議する。加えて、「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮に対する「日米韓の連携」を確認する。同時期に訪韓するマイク・ペンス米副大統領とともに強い圧力をかける狙いだが、「従北・反日・反米」の文政権は目を覚ますのか。事実上の「日米殴り込み」は、韓国への最後通告ともいえそうだ。

 「五輪は平和とスポーツの祭典であり、日本は2020年に東京五輪を主催する立場だ。諸般の事情が許せば平昌五輪開会式に出席し、日本人選手たちを激励したい」

 安倍首相は23日、産経新聞のインタビューでこう語った。

 新年早々、文政権が「最終的かつ不可逆的に解決」とした日韓合意を蒸し返す新方針を発表して以降、日本では「納得できない」「理解できない」という怒りの声が8、9割に上っている。

 加えて、「従北」の文政権は、平昌五輪を「南北連携の政治ショー」と変貌させつつあり、米国や中国、ロシア、フランスなどの首脳は軒並み開会式欠席を表明した。

 安倍首相も出席見送りを検討していたが、緊迫する北朝鮮情勢などを考慮し、再考したという。前出のインタビューで、次のように語っている。
「(文氏との会談で)慰安婦問題をめぐる日韓合意について、韓国が一方的にさらなる措置を求めることは受け入れることはできない。この考え方を直接伝えるべきだと考えている」「(ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去も)当然強く主張することになる」

 官邸や外務省に慎重意見が強いなか、安倍首相が苦渋の決断を下した背景には、同盟国・米国の意向もあったようだ。

 同紙によると、文政権が行き過ぎた対北融和政策に走らないようクギを刺したい米ホワイトハウスから、「安倍首相に開会式に出てほしいという強い要請があった」(政府高官)という。

 五輪直前には、開会式に出席するペンス氏が来日する。安倍首相は、ペンス氏との会談や夕食会などを通じ、日韓合意の経緯や日本の立場を説明する考えという。強固な日米関係を背景として、ペンス氏とともに、文氏に「対北連携」と「日韓合意履行」を迫る。

 ただ、韓国の「反日」姿勢はまともではない。

 東京五輪誘致の際、韓国は妨害工作を行った。平昌五輪のHPの地図から、日本列島を消したこともある。ドナルド・トランプ米大統領が昨年11月に訪韓したときは、晩餐(ばんさん)会に元慰安婦を招き、「独島エビ」を出した。朝鮮有事に向けた日本人避難の協議にも応じない。

 もはや「敵性国家」に近い存在である。

 自民党内にも不満が高まっている。「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」と外交部会の合同会議が24日午前、党本部で開かれ、安倍首相の五輪開会式出席への反対論が続出した。「訪韓すれば(安倍政権の)支持率が下がる」といった声も上がった。首相訪韓への賛成論はなかった。これを受け、同委員長の中曽根弘文元外相らが同日中にも首相官邸を訪れ、「訪韓見送り」を申し入れる方向で調整する動きもあった。

安倍首相の決断を、専門家はどうみるのか。

 作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏は「韓国のことは不愉快だが、賢明な判断だ。日韓の懸案である慰安婦問題を理由に、安倍首相が開会式に出席しなければ、国際社会から『日本は大人ではない』とみられる。韓国につけ込むスキを与え、北朝鮮が悪用する可能性もある」と語った。

 これに対し、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「反対だ。韓国に『日本は日韓合意にこだわっていない』という誤ったメッセージを送ることになる。日本の怒りも伝わらず、慰安婦問題は解決しない。日本は1ミリたりとも動いてはならない。(首脳会談も)韓国から頼んでくるのが筋だ。『ゴネれば、日本は言うことを聞く』とナメられるだけ。腹を割って話しても通じる相手ではない」と懸念を示した。

 国連などで、朝日新聞などが広めた「慰安婦問題のウソ」を修正する活動を続けている「なでしこアクション」代表の山本優美子氏も「訪韓すべきではない」としたうえで、注文を付けた。

 「韓国に行く場合、日韓合意を履行するよう厳しく突きつけなければいけない。米国との連携は不可欠になる。国際社会が韓国を指導し、プレッシャーをかけて追い込んでいく姿勢を見せつけることが必要だ」

 拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「安倍首相の訪韓方針にはがっかりだ。なぜ、文氏に『新方針は受け入れられない』と伝えるために、直接会う必要があるのか。理解できない。北朝鮮問題でも(従北の)韓国と連携できないことは明白だ。韓国は約束を破ってきた。日本に対する『甘えと傲慢さ』が根強くあり、これらは究極の侮蔑にほかならない」と批判した。

 安倍首相の決断は、吉と出るか凶と出るか。

【私の論評】トランプ大統領は、韓国の対北融和姿勢を打ち砕くため、踏み込んだ決断をした(゚д゚)!

慰安婦問題の日韓合意については、韓国が”新方針”なるものを一方的に打ち出していました。韓国の康京和外相は今月9日、従軍慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意について、日本側に再交渉を求めない方針を発表しました。

ただ、日本政府が拠出した10億円については、返還すべきとの元慰安婦らの主張を踏まえて韓国政府が同額を負担し、今後、日本側と拠出金の扱いについて協議するとしています。

さらに、康外相は、「被害者の望みは自発的で心のこもった謝罪だ」と述べ、日本政府が新たな措置を講じることを暗に促しました。

新方針を発表した康京和(カン・ギョンファ)外相
そうして、今月24日の産経新聞の朝刊トップに載っていたのは『首相、平昌開会式に出席 日韓合意新方針 文氏に「拒否伝える」』という見出しでした。

その後は「安倍総理は平昌オリンピックの開会式出席を見合わせる」という報道が相次いでいました。 日本政府はすでに韓国の新方針をもちろん「受け入れられない」と言葉の意思表示をしていましたが「オリンピックの開会式に行かない」という”無言の行動”もこれまた韓国の新方針を「受け入れらない」と示すことになります。

ただこういう場合は「相手が道理に合わない」とか「不愉快だから」という理由ではなく「国会日程があるので行けません」などとさらりと無視するようなやり方で、今回はそのようになるのではないかと思っていました。

ところがその後一転して、安倍総理は開会式に行くという決断をしたのです。産経新聞の単独インタビューによると「何をすべきかを熟慮して判断し、実行するのは政権を担う者の責任だ」ということで、背景にあるのは日韓合意を履行して「在ソウル日本大使館前の慰安婦像撤去についても」言う、と述べたとのことです。

9日、2015年12月以来となる正式な南北会談を行った韓国と北朝鮮の政府高官
また南北対話については「五輪は五輪で切り離して考えるべきだ。北朝鮮への圧力を最大化していく方針はいささかもぶれてはならない。この考え方も文大統領に明確に伝えたい」と答えています。

そうして、この記事で一番注目したのは以下の部分です。
「実は、米ホワイトハウスからも、安倍首相に開会式に出てほしいという強い要請があった」 政府高官はこう明かす。(ウェブサイト「産経ニュース」より)
平昌オリンピックにアメリカのペンス副大統領が出席をすることになっています。その時にペンス氏は韓国に行く直前に日本に来ます。これは、すなわち日米で韓国の文在寅大統領に北朝鮮や日韓合意への対応を迫るという意味があるものと考えられます。

追加関税措置を命じる文書に署名するトランプ米大統領 1月23日
このような最中に、ドナルド・トランプ米大統領が、通商法201条に基づく緊急輸入制限(セーフガード)を発動する文書に署名したことが、注目されています。「国内産業の保護」のため、太陽電池製品と家庭用大型洗濯機で競争力の強い、中国と韓国を特にターゲットにしたものです。

両国は「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮への制裁に慎重とされ、発動日(2月7日)は、韓国・平昌(ピョンチャン)冬季五輪開会式の前々日です。この動きは、決して偶然ではなく、安倍晋三首相の、突然の訪韓決断との関係があるものと考えられます。

これは、トランプ政権の中韓への懲罰・牽制(けんせい)の可能性が濃厚です。 米通商代表部(USTR)は、低価格の太陽電池と大型洗濯機の輸入量が急増し、米国内のメーカーが被害を受けているという認識を示していました。トランプ氏は、USTRが引き続き調査に取り組むことを強調しました。

 これに対し、中韓両国は強く反発しています。

中韓が反発するのは、セーフガードが発動された場合に、現行の関税のほかに追加関税の支払いを求められるためです。追加関税は、中国が世界的に優位な太陽電池で4年にわたり、最大30%。韓国が強い大型洗濯機は、年間輸入数が120万台までは最大20%、これを超えた分には最大50%もの追加関税を課します。期間は3年間です。

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、平昌冬季五輪前に、北朝鮮への露骨なすり寄りを見せいます。カナダ・バンクーバーで16日に開かれた外相会合でも、康京和(カン・ギョンファ)外相が北朝鮮への人道支援再開に強い意欲を表明した。

こうしたなか、安倍首相は24日、平昌五輪の開会式(2月9日)出席のため訪韓する意向を明らかにしたのです。安倍首相がこのような苦渋の決断を下した背景には、文政権が極端な「従北」政策に走らないようクギを刺したい同盟国・米国の意向もあるのでしょう。

「政治と五輪」「五輪と貿易」は一見、無関係にも思えます。しかし、国際政治は冷徹で複雑な計算の上に成り立っています。

文政権に不信感を高めているトランプ政権が、セーフガードを開会式直前に発動する。その開会式には、安倍首相とペンス氏が出席して、文政権に「日米韓の対北連携」を迫ります。これにより、日米は韓国の優柔不断で八方美人的な姿勢をただし北の脅威に本格的に備えようとしているのでしょう。

今思い返すと、2015年末の「日韓合意」そのものについても、日本国内では異論・反論がかなりありました。しかし、その後どうなったか振り返ってみると、安倍総理は無論のこと、岸田・河野外務大臣ともに、韓国側が「慰安婦問題蒸し返し」を言ってきても、ことごとく無視しました。そうできたのは、この合意に当時のオバマ政権が関与していたということがあります。

2015年12月28日の会談で慰安婦問題の解決方法で合意した日韓外相
今回も、ペンス副大統領の目の前で、安倍総理と文在寅が話し合いをして、「日韓合意」について文が色よい返事をしなければ、ペンス副大統領は、さらに懲罰を加えることをほのめかすなどのやりかたで、文に因果を含めることになるのでしよう。

また、実際に武力攻撃などがあった場合に、米国や日本の在韓市民を避難させることなどについても、話し合いが行われるでしょう。いずれにしても、日米により韓国の文在寅に相当な圧力を加えるのは間違いないでしょう。

北朝鮮の後ろ盾である中国と、『従北』姿勢を強める韓国は、『核・ミサイル開発』を放棄させようという国際社会の足並みを乱しています。さらに、「日韓合意」を反故にしようとするなど、日米韓の足並みを乱しています。トランプ大統領としては、韓国に融和姿勢を改めさせるために、踏み込んだ決断に至ったのでしょう。

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