ラベル 馬鹿 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 馬鹿 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2016年1月18日月曜日

ＡＩＩＢ「開店休業」状態　融資１号案件大幅遅れ　日米に参加“懇願”―【私の論評】日本のAIIB参加を呼びかけた奴らは、中国スパイか馬鹿のいずれか(ﾟдﾟ)！

ＡＩＩＢ「開店休業」状態　融資１号案件大幅遅れ　日米に参加“懇願”

ＡＩＩＢ開業式典であいさつする習主席。懸念材料は消えないままだ＝１６日

　中国が主導するアジアインフラ銀行（ＡＩＩＢ）はスタート早々、「開店休業」となりそうだ。６月の予定だった最初の融資案件承認が「年内」へ大幅に遅れる見込みとなったのだ。信用格付けを取得できない事態が尾を引いているとみられ、日米の参加を“懇願”するしかない状況だ。

　「中国は国際的な経済システムの改善を推進する」。１６日の開業式典に出席した習近平国家主席は、ＡＩＩＢを通じて戦後の国際金融秩序に挑戦する構えをみせたが、勇ましい言葉に内実は伴っていない。

　初代総裁に就任した金立群氏は１７日の記者会見で最初の融資案件の承認は「年内になる」と述べ、今年半ばとしていた従来のスケジュールより遅れる可能性を示唆した。

　かねてから問題視されてきたように、ＡＩＩＢは資金調達の際に発行する債券の格付けを取得できていない。当面は資本金だけで融資がまかなえるが、初の融資案件を含め、２０億ドル（約２３４０億円）と見込む初年度案件が成功しなければ「習指導部がメンツをかけて関係部門に命じた最上級の『トリプルＡ』の格付け早期取得は難しい」（北京の経済学者）との見方がある。

　金氏は記者会見で「ドアはなお開かれている」と強調、参加を見送っている日米などの誘致を行う考えを示したのも、日米不在のままでは低い格付けしか取得できないためだとみられる。

　インフラ案件で「原資をいかに安く調達し、採算性や返済計画をどう詰めるかという国際金融機関の融資ノウハウがまだ何ひとつない」（国際金融筋）とされるＡＩＩＢ。「仏作って魂入れず」というのが実情のようだ。
【私の論評】日本のAIIB参加を呼びかけた奴らは、中国スパイか馬鹿のいずれか(ﾟдﾟ)！

AIIBの失敗は、もう明らかです。これについては、最初からこのブログには失敗するであろうことを掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
麻生財務相の「参加見送り」見解、中国メディアは未練たらたら・・・「日本国内でもＡＩＩＢ参加すべきの声」と報じる―【私の論評】中国小国化に向け追撃戦に転じた安倍総理(ﾟдﾟ)！
昨年AIIBに関して報道したテレビ番組のキャプチャー画像
この記事は、昨年の4月17日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、なぜこの時点でAIIBに参加すべきではないことを判断できたのか、それに関わる部分のみを以下にコピペします。

"
なぜそうなのか、その部分のみこの記事から下に箇条書きで抜粋します。
１.AIIBには、ガバナンスの点で大いに問題がある。たとえば、AIIBの融資について理事会の関与がほとんどない。中国トップがある国へのインフラ投資を政治判断したら、AIIBはプロジェクトの採算性などを度外視して融資する可能性がある
これは字面だけ見ていると何を意味するかわかりませんが、たとえば、北朝鮮への融資も十分あり得ます。あるいは、中国内や、中国近隣で中国にとって都合の良い融資を行う可能性もあります。

たとえば、鉄道・空港・港湾など、軍事施設としても有用なものですが、これらを中国の都合で行う可能性もあります。現状の中国は経済も停滞していますし、金融も空洞化していますから、軍事と言った場合、人員確保や兵器の配備にはお金をつかうかもしれませんが、鉄道・空港・港湾など大規模な投資はなかなかしにくい状況にあります。だからAIIBによって、人民解放軍が活動しやすいように、これらのインフラを整備するということも十分考えられます。

何のことはありません。どこかの国が、AIIBによって港をつくったら、そこが人民解放軍により占拠され、その国への侵略の拠点になるというとんでもないことになり得る可能性もあるのです。
2.AIIBは中国主導であり、中国がその後ろ盾になる。よって、その格付は中国と同等になる。中国の格付けは、トリプルＡのアメリカ、ダブルＡの日本より下のシングルＡである。ということは、アメリカと日本が参加しない、AIIBの格付けは他の国際金融機関よりも低いということになる
AIIBの国際金融機関の格付けが低いということは、他の機関よりも資金調達コストが高くなり、当然貸出金利も他の国際金融機関よりも、高く設定せざるを得ないことを意味します。 アメリカと日本が参加しない限り、この問題は解決できません。このままだと、AIIBは、日米が主導するアジア開発銀行に比較すると圧倒的に不利ということになります。中国が、日米の参加を喉から手がでるほどに、欲しがっているわけです。
3.中国の金融システムは金利の自由化すら終了していない途上国並みの未熟なもので、国際金融業務のノウハウも乏しい
中国側は、国際金融業務のノウハウが乏しいため、日米が参加すれば、そのノウハウを入手できる可能性があります。日米はそれを提供しないということです。そんなものは、英国あたりができるだろうということになるかもしれませんが、確かに英国などのEU諸国は、アジアの投資に関するノウハウは乏しいです。その他の国は、そもそもそのようなノウハウはありません。

以上の３点を考えれば、日本や米国などがあせって、参加する必要性など全くありません。特に、ガバナンスの点が改善されない限り、検討する余地すら全くありません。
"
 
上の箇条書きの太字の部分三点を知ったうえで、さらにこれの意味することを理解すれば、AIIBなど最初から頓挫することは、理解できたはずてす。

最近の中国を見ていれば、AIIBに参加することの意義などほとんどないことが良くおわかりになると思います。何しろ、中国国内からの資金流失が止まらずとにかく、中国からドルがとめどもなく海外に流れています。

実態経済も、中国政府は7%台の成長などとしていますが、これは出鱈目です。李克強指数などからみれば、7%どころか、マイナス成長の可能性が高いです。

以下に李克強指数の推移のグラフを掲載します。


少し古い統計ですが、この李克強指数に基づき、経済成長率を推測したグラフを以下に掲載します。


これは、2013年7月当時精華大学准教授のパトリック・ショバネック氏による推計です。赤の線が李克強指数で、青の線がいわゆる「本当の」成長率です。

これをご覧いただけるとおわかりのように、2013年5月当時の成長率は2%ということです。この推計が正しいものとすれば、13年当時と比較すると、最近はかなり経済が落ち込んでいますから、おそらくはマイナス成長になっていると考えるのが妥当でしょう。

さて、中国内からの海外への資金流出に関するグラフを以下に掲載します。


これも、直近のデータはありませんが、2014年から資金流失は顕著となり、外貨準備高も減少傾向にあったことがわかります。現状では、もっと酷いことになっているはずです。

もう、2015年には、中国の実体経済はかなり悪く、資金流出も顕著であることがはっきりしていました。これを理解していれば、AIIBに参加すべきなどということは、軽々に言えるはずもありません。

2015年3月28日朝日新聞朝刊　馬鹿の証、それとも中国スパイの証?
それに最近では、株価も低迷しています。しかし、昨年は年頭から、実体経済の悪化や、資金流出がとんでもないことになっていることはわかっていましたから、株価も低迷してとてつもないことになることは、予測できたはずです。

中国のAIIBなど、ブラック企業の経営者が、会社の業績が酷く悪く、資金もとめどもなく流出して当座の金もなくなっているときに、派手な粉飾決算を行い、その粉飾決算を元に、銀行に金を出せと迫っているようなものです。

そうして、この文脈では、銀行は日米です。他のEUなどの国々は、ブラック企業でも、儲かりさえすればということで、ブラック企業の経営者の口車に乗ったようにみせかけ、様子見をしたというにすぎません。ブラック企業が、儲けにも何にもならないということになれば、実質離れていくのは目に見えています。

にもかかわらず、昨年AIIBに日本が参加すべきと主張した連中は、中国スパイか、もしそうでないというのなら、相当の馬鹿野郎です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?


「世界の工場・中国」は終わった リーマン以来の貿易前年割れ…トドメはＴＰＰ―【私の論評】世界の工場が消えるだけのはずが、10%増税なら日本経済回復は中国より遅れる(ﾟдﾟ)！

焦点：中国製おもちゃ調達もドル建て、人民元取引の実態―【私の論評】爆裂中国の元国際通貨化の妄想は潰えたとみるべき(ﾟдﾟ)！

【関連図書】

中国経済「1100兆円破綻」の衝撃 (講談社+α新書)
中国経済「1100兆円破綻」の衝撃 (講談社+α新書)
posted with amazlet at 16.01.08
近藤 大介
講談社
売り上げランキング: 1,830
Amazon.co.jpで詳細を見る

「中国の終わり」にいよいよ備え始めた世界
「中国の終わり」にいよいよ備え始めた世界
posted with amazlet at 16.01.08
宮崎正弘
徳間書店
売り上げランキング: 4,031
Amazon.co.jpで詳細を見る

余命半年の中国経済 これから中国はどうなるのか
余命半年の中国経済 これから中国はどうなるのか
posted with amazlet at 16.01.08
ビジネス社 (2015-12-15)
売り上げランキング: 326
Amazon.co.jpで詳細を見る

時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , , , ,

2015年3月29日日曜日

久美子社長勝利で残るしこり 大塚家具社員“粛清”に戦々恐々―【私の論評】親族企業に本当に優秀な者は行かない、馬鹿との相対比較で社長がまともにみえるだけかもしれれない!だとすれば自ずと、やるべきことは決まってくる(ﾟдﾟ)！

久美子社長勝利で残るしこり 大塚家具社員“粛清”に戦々恐々

日刊ゲンダイ　2015年3月29日

大塚家具社長

　娘・久美子社長（４７）と父・勝久会長（７１）による大塚家具の骨肉の争いは、娘に軍配が上がった。これで久美子社長が続投することになるわけだが、さっそく社員は“粛清が始まる”と戦々恐々だ。

委任状争奪戦となった今回のお家騒動。久美子社長は独自の計算で前日には勝利を確信していたのだろう。２７日の株主総会では、株主席で質問を繰り返し暴走気味だった父母を尻目に、終始、冷静に議事を進行していた。

勝利後の会見で久美子社長は「今後は社員全員が心をひとつに信頼回復に努めたい」と「ノーサイド」を強調した。だが、社内にしこりが残るのは間違いない。久美子サイドが社員を締め付けたのにもかかわらず、「従業員持ち株会」の支持は父６割、娘４割だったからだ。全１６店舗の店長と幹部の約８割は父を支持したとされる。

反旗を翻した社員たちは、久美子社長に粛清されると震え上がっているという。株主総会では、母親の千代子さんが「社員をイジメないで」という異例の訴えをする場面もあった。

「メディアの格好のネタになるので、すぐに露骨なことはやらないでしょうが、やるとしたら、こっそり２、３人ずつ店長を代えていくでしょう。最終的に勝久氏サイドについた全店舗の店長が代わる可能性もある。子会社に飛ばされる幹部もいるのではないか。以前、社内に取り付けられ、社員がヒソヒソ話を余儀なくされた監視カメラも復活するかもしれない。暗黒の時代が戻ってくると、落ち込んでいる社員は少なくないと思います」（大塚家具社員）

■「第２の大塚家具」設立の可能性も
一方、敗北した父は「真っさらな気持ちで出直す」と含みのあるコメントを出した。もともと、勝久氏は「一度や二度で終わる気はない」と言っていた。臨時株主総会を提案し、再び挑むことも考えられる。さらに、仰天シナリオが飛び出す可能性もある。ズバリ、「第２大塚家具」の設立である。

「過去には、兄弟喧嘩で三男が新ブランドをつくった京都の『一澤帆布』や、兄の支店が分離独立した横浜・元町の『キタムラ』など、親族間の争いの結果、別ブランドを立ち上げたケースがあります。勝久氏はお年ではありますが、まだ引き下がるつもりはないようですから、何をするかわかりませんよ」（金融関係者）

「久美子社長のもとではやりたくない」と言っている社員も少なくないという。今後、社員の大量離脱→勝久氏と新会社、なんてことが起きるのかもしれない。

【私の論評】同族企業にエリートは行かない!馬鹿との相対比較で社長がまともにみえるだけだ!　とすれば、自ずとやるべきことは決まってくる(ﾟдﾟ)！
この件については、以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
再反論！大塚家具､久美子社長が孤高の大演説｢パフォーマンスは残念､社員巻き込むな｣―【私の論評】時代に連れてお客は変わり、商売が変わるのが常、カリスマがいつまでもリーダーというわけにはいかない、企業もある程度大きくなれば社会の公器であることを自覚せよ(ﾟдﾟ)！

ただし、このときは、まだ社長の勝利は決まっていな状況でした。詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、結論として私は以下のようなことを述べました。
企業はある程度の大きさになれば、血縁者が幹部になるというのはあまり褒められたことではないと思います。血縁者であろうとなかろうと、特に役員クラスは、まともな正当な手続きによって選任されるようにすべきものと思います。血縁者は、大株主ということで良いと思います。 
企業は、ある程度の大きさになれば、それは個人商店ではなく、社会の公器です。
そのような考え方で、組織をつくり、組織運用をしてくれば、今日のようなことにはならなかったはずです。そう考えると、やはり、大塚家具が今日のようなことになったのは、創業者である会長に責任があると思います。 
現状のようになってしまったからには、会長、社長のいずれに実権が移ったにしても、しこりが強く残ります。一番良いのは、会長も社長も退いて、いわゆる創業者の血縁者ではない人を経営者にして、しっかりとした社会の公器への道を歩むことではないでしょうか。 
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
この考えは、今でも変わりありありません。ただし、私がどうしてこのような考えに至ったのか、あまり整理できていない部分もあったので、もっと整理したはっきりとした形で以下に述べようと思います。

ブログ冒頭の記事は、週刊誌のものですから、話半分に受け取るにしても、この親子の争いがいくら株主総会の結果により社長に実権が移ったといっても、現実にはそんなに簡単にはいかないでしょう。どのような経営を新社長実行したとしても、かなりのしこりが残るのは必定です。

はっきりいいますが、血縁の人間がトップを続けているような会社に優秀な人間は行きません。優秀な人間といっても、定義がいろいろあるので、それを予め定義しておきます。
優秀な人間とは、エリートであると云って良いと思います。ただし、日本で一般に言われているようなエリートではなく、真の意味でのエリートです。真の意味のエリートとは、頭が良いとか、リーダーシップがあるとか、そのようなものではなく、その人間の命よりも、責任が重い人のことを言います。
これが真のエリートです。ここでは、このような責任に耐えられるような胆力のある人間を、優秀な人間と定義します。
本当のエリートとはその人の命よりも責任のほうが重い人のこと

そうすると、親族以外の人間は、ある程度馬鹿でないと同族企業では勤まりません。無論馬鹿とは、上記の定義に従った場合の馬鹿です。このような資質がないからといって、一般社会において馬鹿だとはいえません。しかし、こと社会の公器としての企業の経営ということでいえば、馬鹿と馬鹿でない人間はおのずと明らかになります。

無論、命よりも責任のほうが重いといっても、その中でも重い軽いはあります。国家の命運を決める総理大臣などその責任は最も重いです。企業の経営者といえば、そこまでの責任はありません。しかし、上場企業ともなれば、多くの従業員や取引先があり、その意味では責任重大です。それだけの重責を担う覚悟がなければ、上場企業のトップになってはいけないのです。

同族企業には、この意味においては優秀な人間は集まりません。優秀な人間がいない中で、社長が相対的に優秀であるように見えても、馬鹿との比較で優秀に見えるだけです。

そのあたりが見えるので、会長は意固地になっていたのかもしれません。しかし、その会長自体も自分は退く考えはないということで、企業は会社の公器という考え方はないようで、問題を複雑化させてしまいました。

やはり、今後社長も会長も退いて、血縁ではない第三者の優秀な経営者を擁立して、社会の公器を目指すべきでしよう。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

【関連記事】

再反論！大塚家具､久美子社長が孤高の大演説｢パフォーマンスは残念､社員巻き込むな｣―【私の論評】時代に連れてお客は変わり、商売が変わるのが常、カリスマがいつまでもリーダーというわけにはいかない、企業もある程度大きくなれば社会の公器であることを自覚せよ(ﾟдﾟ)！



外食、低価格メニュー消滅か…客離れ深刻なマックとワタミ、店員離れ深刻なすき家―【私の論評】飲食業界の最近の変化からも理解できる!　デフレ脳を捨ててインフレ脳に切り替えよ!　できなければ負けるだけと心得よ(ﾟдﾟ)！


【関連図書】

以下に、大塚家具のお家騒動について掲載してある雑誌を掲載しました。

週刊東洋経済2015年3/14号[特集]テロと戦争/現地直撃 米国軍事ロボットの未来/どうなる安全保障/[図解]イスラム国の世界戦略/テロに丸裸の日本企業/[巻頭特集]創業家の乱 大塚家具 ロッテ/[第2特集]CSR企業ランキング2015年版/特別リポート 取り残された被災弱者たち
週刊東洋経済2015年3/14号[特集]テロと戦争/現地直撃 米国軍事ロボットの未来/どうなる安全保障/[図解]イスラム国の世界戦略/テロに丸裸の日本企業/[巻頭特集]創業家の乱 大塚家具 ロッテ/[第2特集]CSR企業ランキング2015年版/特別リポート 取り残された被災弱者たち
posted with amazlet at 15.03.29

東洋経済新報社 (2015-03-09)
Amazon.co.jpで詳細を見る



時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , , , , , ,

2014年12月26日金曜日

「円の実力低下」「円安の弊害」論は詭弁　木を見て森見ぬ報道にご注意を―【私の論評】今「円安の弊害」を言い出す輩に対しては、すべて馬鹿かスパイである決めつけて、色眼鏡で見るくらいが丁度良い(ﾟдﾟ)！

「円の実力低下」「円安の弊害」論は詭弁　木を見て森見ぬ報道にご注意を

馬鹿がスパイのいずれにしても、愚鈍な輩が円安危機ほ訴えている(ﾟдﾟ)！

このところの円安について、「実質実効為替レートで過去３０～４０年にかけて最低の水準」「円の実力が低下している」と相次いで報じられた。

為替レートは、特定の２つの通貨の交換比率である。実質実効為替レートは、これに「実質」と「実効」という２つの変更を加えることで計算される。

まず「実質」である。通常の為替レートが、名目値であるのに対して、各国の製品価格の変動を考慮に入れたものが実質値である。例えば、日本がデフレであれば、それだけで名目為替レートは円高になるが、実質為替レートでは円高とはみない。

次に「実効」であるが、円とドルのように特定の２通貨間ではなく、円とすべての通貨との間の２通貨間の為替レートを貿易額などで計った相対的なウエートの加重平均をとっている。要するに、すべての通貨との交換比率にするわけだ。

しかし、それが「国の実力」を示す指標にはなっていないことは明らかだ。

例えば、２０００年以降の実質実効為替レートと失業率の推移をみると、両者は０・７程度の相関をもっている。つまり、実質実効為替レートで円高になると失業率が高まり、円安になると失業率が低くなる傾向がある。国の経済力を見るとき、失業が少ない状態は、無駄なく労働力を利用して最大限の効果を発揮しているときなので、国の経済力が発揮されているといえる。

こう考えると、実質実効為替レートが安いときに、「円の実力」が低下しているというのは、いかがなものだろうか。失業率が低いので国民としては喜ばしい。

これは、円貨でしか意味のない国内総生産（ＧＤＰ）について、「円高になるとドル換算のＧＤＰが増えるから経済成長している」という言い方に似ている。はっきり言えば、これは単なる詭弁（きべん）である。

実質実効為替レートで、貿易分野を分析するのはいいだろう。しかし、「円の実力」などと意味不明なことをいい、円安の一面的な弊害を強調し、失業率の低下という全体のメリットを無視するのは、為替について誤った印象を与えるまずいやり方だ。

倒産件数が減少し、ここ二十数年間で最低を更新する中で、全体の数字を無視して、その内訳の数％にすぎない「円安倒産数」の増加を強調するなど、「円安の弊害」に関する「木を見て森を見ない」報道には気をつけたほうがいい。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

この記事は要約です。詳細は、こちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】今「円安の弊害」を言い出す輩に対しては、すべて馬鹿かスパイである決めつけて、色眼鏡で見るくらいが丁度良い(ﾟдﾟ)！

現在の水準の円安を危機と煽るのは、間違いであるということは、最近もこのブログに掲載したばかりです。その記事のURLを以下に掲載します。
【高橋洋一氏TW】報ステでバカな報道（円安倒産前年比2.7倍）があったようだが―【私の論評】これが報ステの手口!誤解招く報道「円安倒産急増」に騙されるな　全体は減少傾向続く (ﾟдﾟ)！
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、報道ステーションで古館一郎が、円安倒産が増えているなどという馬鹿な報道をしていることをツイートしていたので、それについて私の論評を述べました。

確かに円安倒産だけを注目すると、増えているには増えています。しかし、円安倒産そのものの件数が、ほんとうに少ないし、倒産件数全体は、24年ぶりの低さになっているということを全く報道しません。これは、明らかに、ミスリードな報道です。

こんなことは、誰もがすぐに理解して、言っても驚かず、無視されるものと思っていましたが、最近様々な似非識者が「円安がー」などと、ほざいています。

たとえば、あの辛坊治郎が、円安危機をもっともらしく訴えています。本当に馬鹿というか、馬鹿を通り越して愚鈍としか思えない発言をしています。

円高がーとほざく、辛坊治郎

しかし、日本の過去をみてみると、たとえば、デフレの時の増税など、どう考えても、まともな経済額の立場からいえば、絶対にやってはいけない禁じ手であるにもかかわらず、財務省や、政治家、マスコミ、そうして多くの似非識者が、増税するのがさもあたり前であるかのごとく、言い立て、そうして、結局8%増税などといいうとんでないことが実行されてしまいました。結果は、どうなったかとえば、最初からわかっていたように、大失敗です。

最近円安危機を言い出す輩が非常に増えています。このまま、奴らの言うことを晒しものにしないで、批判もしないで黙っていれば、昨年の増税判断と同じような事が起こりかねないです。

だから、高橋氏も、ツイートするだけではなく、ブログ冒頭のような記事を掲載することにしたのだと思います。

私も、円安危機は間違いであることをこのブログでも、何度か掲載してきましたが、それでもやはり、危機感を感じるので、再度掲載することにしました。

民主党政権の行った超円高推進は野田政権で、頂点をむかえ、何と1ドル70円台にまで、円高が亢進したことは、記憶に新しいところです。これは、国内産業の空洞化を進め、中韓を利する行為でした。今の円安水準を最も、嫌うのは、中韓です。野田政権時代のような、円高を最も好むのは、中韓です。

円が適正水準に戻りつつある状態で雇用そのものが国内に戻りつつあります。それに、なにより、倒産件数が、24年ぶりに少なくなっているという現実があります。

こうして考えると、円安がーと現状で叫ぶ連中は、よほどの頭の悪い愚鈍か、中韓のスパイであると考えるのが妥当です。

私は、2年前の、平成12年12月に以下のような記事をこのブログに掲載しています。
願わくは１ドル＝120円の円安政策、首相再登板の安倍氏に期待−【私の論評】総選挙のずっと前から自民党を非難しつづけ今後も煽り続けるマスコミは、世界最低の非常識で、次世代には生き残れない!!
ブルームバーグの本社内
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の一部を以下に掲載します。
12月21日（ブルームバーグ）：自民党の安倍晋三総裁が前回首相の座にあった５年余り前よりも日本経済は約10％縮小した。円相場の急騰で製造業の空洞化が進んだからだ。安倍氏が12月26日の特別国会で首相の座に返り咲く見通しとなったことは、輸出業者にとって円高の打撃を抑える絶好のチャンスとなる可能性がある。 
安倍総裁が日銀に無制限の流動性供給を要請したことから、円相場は11月半ば以降、ドルに対して約５％下落した。選挙前の世論調査でリードしていた自民党は今月16日の衆院選挙で圧勝した。21日の円相場は84円前後だが、先物トレーダーの間では円の下落を見込むポジション（持ち高）が120円付近にあった2007年７月以来の高水準に達している。
この記事の元記事は、ブルームバーグのものです。ブルームバークの元記事より、この記事の続きをさらに掲載します。
円の先安観は、安倍氏や退任する前原誠司経済財政担当相ら政策当局者の間で、日銀の金融刺激策がデフレ終息や景気回復に不十分との懸念が高まっていることを映すものだ。円相場の見通しの鍵を握るのは、安倍氏が日銀によるインフレ目標の設定と達成を確実にできるかどうかだと、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのジム・オニール会長は指摘する。
オニール氏は「日銀がインフレ目標をゴールではなく正真正銘の目標として扱い始めるなら、非常に重要なことであり、その結果として著しい円安となり得る」と予想。「円はリーマン破綻以来不当に過大評価されている」と付け加えた。
見通し
ゴールドマン・サックスでチーフエコノミストやチーフ通貨エコノミストを務めた経歴を持つオニール氏は、円・ドル相場の「均衡」水準が105円に近づくだろうと述べ、今後１、２年で100－120円の水準になる可能性はあると語った。
そうして、この記事の最後の部分、「今後1,2年で100-120円の水準になる可能性」は、現実のものとなりました。 もう、2年も前から、まともな人間は、この位の水準になることは、予想していました。そうして、このくらいの円安水準は、当然のことであり、過去が異常な円高であったということです。

現在の為替の水準は、まともなアナリスなら、当然予測できうる範囲の、望ましい水準です。

これを「円安がー」と騒ぐ連中は、予測もできなかったし、しかもこれが、日本にとって良いことであることも理解できない、愚鈍か、中韓にとって良い方向である、円高にまた戻したいと考え、実際に行動に出しているスパイ以外の何ものでもありません。

「円安の弊害」を言い出す輩は、すべて馬鹿かスパイ
である決めつけて、色眼鏡で見るくらいが丁度良い

高橋洋一氏が語っているように、「円安の弊害」に関する「木を見て森を見ない」報道には気をつけたほうがいいです。というより、「円安の弊害」を言い出す輩は、すべて馬鹿かスパイである決めつけて、色眼鏡で見るくらいが丁度良いです。そういう目で、多くの国民が見ることにより、世論を形成し、増税がすんなり実行されてしまうような、とんでもない事柄を防ぐようにすべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

【高橋洋一氏TW】報ステでバカな報道（円安倒産前年比2.7倍）があったようだが―【私の論評】これが報ステの手口!誤解招く報道「円安倒産急増」に騙されるな　全体は減少傾向続く (ﾟдﾟ)！

願わくは１ドル＝120円の円安政策、首相再登板の安倍氏に期待−【私の論評】総選挙のずっと前から自民党を非難しつづけ今後も煽り続けるマスコミは、世界最低の非常識で、次世代には生き残れない!!

コラム：さらなる円安が景気回復を後押しする訳＝村上尚己―【私の論評】長い間デフレ風呂に浸かった、ゆでガエルたちは、お湯が多少ぬるくなったことは良いことなのに、危険と騒ぎたてる始末で正しく認識できない(ﾟдﾟ)！

日銀総裁「経済状況反映した円安はプラス」、財務相は為替に沈黙―【私の論評】今の水準で"円安ガー"、"円安でも輸出ガー"と叫ぶ人は現実を見ていないただの馬鹿か、あるいはスパイかのいずれかである(ﾟдﾟ)！

コラム：円安に頼る「輸出偏向型経済戦略」の落とし穴＝河野龍太郎氏―【私の論評】「輸出は偏向型経済戦略」という珍説で幻惑するコミンテルン発見(＠_＠;)円安による輸出の好調は単なる副産物に過ぎないのに、それが戦略?

【関連図書】

「円安大転換」後の日本経済～為替は予想インフレ率の差で動く～
「円安大転換」後の日本経済～為替は予想インフレ率の差で動く～
posted with amazlet at 14.12.26
光文社 (2013-06-14)
売り上げランキング: 49,890
Amazon.co.jpで詳細を見る

デフレと円高の何が「悪」か 光文社新書
デフレと円高の何が「悪」か 光文社新書
posted with amazlet at 14.12.26
光文社 (2011-12-16)
売り上げランキング: 50,085
Amazon.co.jpで詳細を見る

デフレ脳からインフレ脳へ 経済大転換!  貯蓄貧乏から脱出せよ! !
デフレ脳からインフレ脳へ 経済大転換!  貯蓄貧乏から脱出せよ! !
posted with amazlet at 14.12.26
鈴木 ともみ
集英社
売り上げランキング: 282,184
Amazon.co.jpで詳細を見る

時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , ,

2014年9月26日金曜日

コラム：さらなる円安が景気回復を後押しする訳＝村上尚己―【私の論評】長い間デフレ風呂に浸かった、ゆでガエルたちは、お湯が多少ぬるくなったことは良いことなのに、危険と騒ぎたてる始末で正しく認識できない(ﾟдﾟ)！

コラム：さらなる円安が景気回復を後押しする訳＝村上尚己氏

村上尚己 アライアンス・バーンスタイン　マーケット・ストラテジスト

「ドル高円安」は、日米の金融政策の違いを踏まえれば予想されたことであり、「急激な円安」にみえるのは、これまでファンダメンタルズがドル円の価格形成に必ずしも影響せず、かつ、この３カ月余り、歴史的な低ボラティリティでのこう着状況が続いたからだろう。

米経済が年初に一時的に減速したことに加えて、ユーロ圏でのデフレリスクが大きなテーマとなり、ドル円はこう着状態に陥った。ただ、上述の要因は永続しないので、年初１１０円前後へのドル高円安のコンセンサスがようやく実現しつつあるだけだ。

にもかかわらず、最近では「これ以上の円安は日本経済にとってあまり良くない」という説も増えてきた。ガソリンなど身の回りのモノの価格上昇という、「ミクロ視点」でしか経済現象を考えられない結果だろう。

ガソリン価格などの上昇は「相対価格の変化」であり、一般物価の上昇つまり「インフレ」とは異なる経済現象であることを理解していないためと考えられる。

ガソリン価格などだけが上昇する相対価格の変化が起きても、名目所得が変わらなければ、それ以外の財サービスへの需要が減る。このため、ガソリン価格などが上がっても、経済全体つまり一般物価の上昇は必ずしも起きない。そして、金融緩和強化の目的は、一般物価を押し上げることである。

アベノミクスで景気回復が実現していた２０１３年も、同様の誤解に基づく批判をよく耳にした。ガソリンや原材料価格が大きく動くのは、「相対価格の変化」で説明できる事象だが、為替市場がドル高円安方向へ動くたびに同じ議論がまた繰り返されているのだろう。

＜日本はいまだ脱デフレの途上＞

結論を言えば、１ドル１１０円前後の円安が、日本経済全体に悪影響を及ぼすとは到底考えられない。円安が進み、価格転嫁が難しい一部企業において原材料高の負担が強まる面はあるにしても、通常、川中・川下まで価格転嫁が及ぶには時間がかかる。

２０００年代半ばに、円安に加えて国際商品市況が大きく上昇した。この時も、企業の価格転嫁に時間がかかる中で、「交易条件悪化で企業利益が停滞し景気後退が起きる」との懸念が高まった。しかし、実際には輸出や個人消費などが堅調に推移し、景気回復は続いた。

２０１４年度については、性急な消費増税によって個人消費が失速していることが懸念されるが、輸出、設備投資が増えており景気回復は何とか保たれている。また足元で、交易条件は、商品価格が落ち着いているのでほぼ横ばいで推移している。さらに円安が進んでも、それをきっかけに景気が腰折れするわけはなく、現在も２０００年代半ばと同様に、緩慢ながらも景気回復は続いているとみられる。

現在多くの企業が抱えている価格転嫁が難しい、あるいは時間がかかることの本質的な原因は、経済全体では需給ギャップが依然残っているからである。現状では未だ、日銀が掲げる物価安定目標の２％を実現できていない状況、つまりいまだに脱デフレの途上にあり、「（デフレへ舞い戻るリスクを抱えた）脆弱な状況」にあるからだ。

現在の日本経済は未だにデフレでデフレ・ギャップが存在している

今後、総需要が一段と増えて、インフレ期待がプラス２％で安定するようになると、多くの企業が原材料上昇を、販売製品に価格転嫁できるようになる。それがまだ十分起きていない現在の状況であれば、日本における望ましい政策対応は、金融・財政政策をフル活用して総需要を刺激することだ。現状では、２０１４年４月からは大型増税による緊縮財政政策のブレーキで、日銀による金融緩和頼みの状況である。

こうした中で、金融緩和が続き自国通貨安になることは、日本経済全体にとってはプラスの効果が大きい。さらに円安が進むことによって、企業の利益が増え、株高・外貨建て資産が増えて民間部門のバランスシートが強固になり、そして設備投資や雇用拡大をもたらすメカニズムが一段と強まる。

「これ以上の円安は日本人にとって望ましくない」という的外れな議論は、日本経済がいまだに物価安定の目標である２％を実現できていないことを忘れているか、世界標準である２％の物価目標を日本だけ実現できないと勘違いしているかのどちらかだろう。あるいは、インフレ率はまだ低すぎるのに「インフレ加速」を心配していた２０１２年以前の日銀と同じ思考体系にはまっているのかもしれない。

＊村上尚己氏は、米大手運用会社アライアンス・バーンスタインのマーケット・ストラテジスト。１９９４年第一生命保険入社、ＢＮＰパリバ、ゴールドマン・サックス、マネックス証券などを経て、２０１４年５月より現職。

この記事は要約記事です、詳細はこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】長い間デフレ風呂に浸かった、ゆでガエルたちは、お湯が多少ぬるくなったことは良いことなのに、危険と騒ぎたてる始末で正しく認識できない(ﾟдﾟ)！

昨年まで、「円高で大変だ」の大合唱のはずだったのに、今度は「円安で大変だ」と叫ぶ人たちが増えています。本当に困ったものです。

私自身は、村上氏の主張に概ね大賛成であり、何ら議論の余地はないものと思っています。

だから、上の村上氏の主張を論評するのではなく、なぜこのような的外れな議論がおこるのかを分析してみようと思います。

これは、いわゆる茹でガエル現象で十分に説明がつきます。

茹でガエル現象とは、『2匹のカエルを用意し、一方は熱湯に入れ、もう一方は緩やかに昇温する冷水に入れる。すると、前者は直ちに飛び跳ね脱出・生存するのに対し、後者は水温の上昇を知覚できずに死亡する』というものです。

この現象から、およそ人間は環境適応能力を持つがゆえに、暫時的な変化は万一それが致命的なものであっても、受け入れてしまう傾向が見られることのたとえに使われます。

例えば業績悪化が危機的レベルに迫りつつあるにもかかわらず、低すぎる営業目標達成を祝す経営幹部や、敗色濃厚にもかかわらず、なお好戦的な軍上層部などです。

経済政策に関する茹でガエル現象については、以前にもこのブログで掲載したことなので、その記事のURLを掲載します。
重要なのはアベノミクスの第1の矢だ：JBpress (日本ビジネスプレス)―【私の論評】第三の矢などずっと後回しで良い！そんなことよりも、デフレ脱却が最優先課題であり、そのために一番重要なのは金融緩和である！似非ケインジアンにだまされるな(ﾟдﾟ)！
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事ではデフレからの脱却には、金融緩和政策は効き目がないとか、それだけでは足りず、成長戦略や構造改革が必要だとする人々がなぜこのようになってしまうのかを解説しました。以下にその部分のみを掲載します。
このにような愚かな主張をする人々は、日本があまりにも長い間デフレスパイラルの泥沼に落ち込んでいるため、デフレが通常の状態だと思い込み、特に金融政策などまだ十分に効果をあげないうちから、あるいは金融緩和だけでは不十分として、成長戦略や構造改革が必須であると信じ込んでしまうのだと思います。この考えは全くの間違いです。デフレは経済の癌です。しかもインフレよりも始末が悪いです。インフレの場合は、とんでもないインフレで年率100%とか、とんでもないハイパーインフレになり、すぐに生活に大きな支障がでるため、誰もが度を超したインフレは大問題だといことがわかります。 
しかし、デフレは最大でも年率2%くらいのものにしかならず、ハイパー・デフレなどありません。2%くらいだと、1年くらいでは誰もその弊害に気づきませんが、3年、5年、10年となるとじわじわと雇用や消費に悪影響を及ぼします。そもそも、デフレは異常な経済であり、通常の経済循環の景気が良い、悪いという状況を逸脱したものです。これは、何をさておいても、デフレから脱却して、すくなくとも景気が悪いという状況にもどするのが王道中の王道です。特に変動相場制の国では、金融緩和が効き目が強いということもすでに、わかっていることです。 
しかも、その悪くなり方が少しずつのためであるため、まるで多くの人々が茹で蛙のようになり、悪化していること気づきません。現在の日本はまさに、その状況にあります。GDPデフレーターはここ20年右肩下がりに下がりっぱなしです。そうして、この状況を脱却するには、一番重要なのは、金融緩和です。アベノミクスの、三つの矢のうち、もっとも効果があるのは、金融緩和であり、その次は、財政政策であり、一番効果が薄いのは、成長戦略です。
デフレはゆでガエルを醸成する?
現在の日本では、デフレを脱却するだけで、かなりの経済成長が期待できます。
上の記事では、この当たり前の事実をもってわわって、グタグタと書いていますが、これは、マクロ経済学上の常識であり、当たり前のど真ん中です。
以上は、金融緩和策に関する、茹でガエル現象について説明したものですが、「円安が危険だー」と叫ぶ人たちも、この茹でガエル現象で十分説明がつきます。

こういう人たちは、あまりにも長い間デフレ風呂という風呂に浸かっていて、それがあたり前になった人たちなのだと思います。

デフレ風呂とは、お湯が緩慢にほんのすこしずつお湯が上がるようになっていて、お風呂にかなり長い開いた入っているので、温度もかなり上がっているにもかかわらず、このお風呂に入っている人は気付きません。本当は、すぐにでもお湯から上がったほうが良いのに、気持ちが良くてあがろうとはしません。

お風呂のお湯の温度が50度になっても、ゆっくりあがれば気づかない

ところが、この家の他の人が、お湯の温度があまりに高すぎなので、少し温度を低めに設定しようと、お湯の温度の変更をしました。設定変更をすると、当然お風呂場にもアラームが流れます。

「円安が大変だー」と叫ぶ人は、そのアラームを聴いただけで、お風呂場のバネルも見もせず、家の他の人がお湯を低めにしようとしていることも考慮にいれず、大騒ぎしているようなものです。

デフレ風呂に浸かった人は、本当は温度が高いのですぐにでもあがったほうが良いのにそうとは思わない。

結局自分が熱いお湯の中にいることも体感できずに、お湯の温度を下げるという本当は自分にとって良いことでも、アラームが鳴って危機を感じているのとほんど変わりありません。

結局、金融緩和策により、相対的には良い方向に向かている途上であるにもかかわらず、あまりにも長い間デフレで、円高・物価安に慣れきってしまい、一時的な円安や、相対価格の変化何も考えずに過敏に反応してしまうということなのだと思います。

過去20年近くも、日銀が金融引締め策を実施してきて、昨年ようやっと金融緩和に転じたわけです。今までとは、全く状況が違います。金融緩和による経済対策は、即効性はありません、そのためその途上ではいろいろなことが起こるのがあたり前です。

それに最近は、増税をしてしまったがために、金融緩和の効果が削がれ、良い方向への変化がかなり緩慢になっているため、ゆでガエルたちが、さらに勘違いをしやすい環境になっているのだと思います。

短期的な視点だけからみれば、金融緩和の途上で一見良くないことも発生します。しかし、だからといって、金融緩和をやめてしまえば、またデフレに戻るだけです。

熱すぎるデフレ風呂からは、はやくあがって、バス
ローブにでも着替えたほうが良いに決まっている

これは、企業に置き換えるとさらに良く理解できるかもしれません。

たとえば、ある大企業がいろいろな理由があって、業績がかなりおちたときに、本格的な変革に踏み切ったとします。本格的変革に踏み切った途端に会社がよくなるわけもありません。最低でも、三年から五年かかるのが普通でしょう。

変革の途上では、役員や社員の給料を下げたり、あるいは、当面雇用を打ち切ったり、それこそ、リストラをすることもあるかもしれません。それをしなければ、会社が倒産してしまうかもしれません。その一方で、様々な改革で、業績をあげられるように努力して、少しずつ業績があがりつつあったとします。

こうした改革の途中であるにもかかわらず、社員が目先のことばかりに注目して、やれ給料が下がったとか、人手が足りないとか騒いだとします。このような人を会社の他の人達はどのようにみることでしょうか。

まともな社員であれば、そういう人たちを「先も見えず、現状もわきまえない馬鹿な奴」と思うことでしょう。会社の上層部からみれば、そんな社員こそリストラ対象にするかもしれません。

まさに、今の日本で、「円安がー」と叫ぶ輩は、このように、このような会社の中で自己中心的に「給料が下がったとか、人手が足りない」と叫ぶ社員のようなものです。

いずれにしても、大局観がなく、目の前のほんの一時のことに左右されていることに変わりはありません。

このような連中に耳を傾ける必要はありません。まともに受ければ、幻惑されるだけです。

私達は、大局観を持って経済の問題を考えていくべきであって、短期の指標などで一喜一憂すべきではありません。ましてや、短期的な指標だけに惑わされている馬鹿どもの意見に振り回される必要などもうとうありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思わまれますか?

【関連記事】


話題沸騰!　あの『デフレの正体』の著者・藻谷浩介「里山資本主義」で日本は復活する―【私の論評】藻谷ファンタジー炸裂!増税推進派を含むアベノミクス反対派の思想的背景は結局空想的社会主義によるファンタジーか?そんなことでは、何も解決できない(ﾟдﾟ)！

デフレは貨幣現象、金融政策で変えられる＝安倍首相 ―【私の論評】政治家の無知と知ったかぶり炸裂!!これが所詮政治家のスタンダードなのか?だとしたら・・・・・・・・!!

【メディアの嘘を見抜け】そこまでだ！人口減少デフレ論者め―【私の論評】風船と女性のボディーで一発でわかる、デフレとインフレ！日本ではカタカナで論旨を曖昧にする輩は中国スパイ!日本がデフレから脱却するということは中国がまともな国になるための一里塚(ﾟдﾟ)！


【関連商品】


デフレの経済学
デフレの経済学
posted with amazlet at 14.09.26
岩田 規久男
東洋経済新報社
売り上げランキング: 109,376
Amazon.co.jpで詳細を見る

インフレ貧乏にならないための資産防衛術
インフレ貧乏にならないための資産防衛術
posted with amazlet at 14.09.26
東洋経済新報社 (2014-06-27)
売り上げランキング: 30,723
Amazon.co.jpで詳細を見る

日本人はなぜ貧乏になったか？ (中経出版)
日本人はなぜ貧乏になったか？ (中経出版)
posted with amazlet at 14.09.26
KADOKAWA / 中経出版 (2013-05-16)
売り上げランキング: 42,814
Amazon.co.jpで詳細を見る

時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , ,

2014年6月11日水曜日

世界最大の債権国から転落か、経常赤字の影－ブルームバーグ調査(1)―【私の論評】読む価値もない馬鹿記事、馬鹿かスパイたちが無意味でミスリーディングな記事書いてますた(ﾟдﾟ)！

世界最大の債権国から転落か、経常赤字の影－ブルームバーグ調査(1)




６月10日（ブルームバーグ）：日本は2020年の東京五輪を境に経常赤字国に転落し、世界最大の対外純資産国の地位も中国に奪われる可能性がある－－。ブルームバーグ・ニュースが実施したエコノミスト調査で、こうした見方が示された。貯蓄減少に伴い、膨らむ公的債務を国内の資金で消化できなくなることが背景にある。

５月にまとめたエコノミスト16人を対象にしたブルームバーグの調査によると、10人は10年以内に日本が常態的な経常赤字国に転じると予想。そのうち９人は20年までの経常赤字化を予想した。日本は1991年に世界最大の対外純資産国となり、13年末時点で325兆円の対外純資産を抱える。２位は中国で208兆円。

高齢化などを理由に国内の貯蓄率は低下傾向に転じており、日本は公的債務を賄うために海外資金への依存度を強めている。経常赤字に転じた場合、長期金利に上昇圧力が強まり投資家が日本に対する評価を見直す結果、世界最大の対外純資産国の地位も中国に譲り渡す可能性が出てくる。

ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストはこれまでのトレンドが続けば、「対外純資産の規模で中国は早ければ20年あたりに日本を追い抜く可能性がある」と指摘。米国のように経常赤字を埋めるための資金を海外から調達できるかどうかが重要で、「できなければ日本は自国の対外資産を取り崩さなければならず、国力を失うことを意味する」と話す。

この続きは、読まなくて良いです。どうしても読みたいかたはこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】読む価値もない馬鹿記事、馬鹿かスパイたちが無意味でミスリーディングな記事書いてますた(ﾟдﾟ)！

なにやら、上の記事など見ていると、本当にゲンナリしてきます。もっともらしいことを書いていますが、まったく的外れです。こんな記事、一体何を目的に、掲載しているのかほとほと理解に苦しみます。

村上尚己氏は、この記事に対して以下のようなツイートをしています。


私も、全く村上氏の言うとおりだと思います。

私は、このブログでも過去に日本は世界一の対外純金融資産が世界一ということを掲載してきました。なぜ、こんなことをしたかといえば、日本は借金国などという間違った概念を払拭するためでした。その記事の最新のもののURLを以下に掲載します。
対外純資産、過去最大の２９６兆円　２位中国の２倍、２２年連続「世界一の債権国」―【私の論評】対外金融資産が世界一の国日本が、財政破綻すると思い込むのは狂気の沙汰、そんなことをいい触れ回る輩は大馬鹿かスパイに決まり(ﾟдﾟ)！
日本は世界最大の債権国

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、私自身としては日本が世界一の債権国であることを主張してきたのは、野田前総理や、多くの政治家も信じ込んでいた日本という国が借金漬けであるかのような誤った考えを払拭するためでした。

ほとんどの、マスコミなどが報道しない、政府の借金=日本国の借金ではないことを多くの人々に知っていただくためでした。

世界一外国にお金を貸し付けている国が、借金塗れなどということはありようはずがありません。政府=国ではありません。国には、政府以外にも家計、金融機関、民間企業の経済主体があり、それらの総体が日本国経済であり、政府は日本国経済の総体ではありません。

ギリシャなどの借金塗れの国々のほとんどは、政府もそうですし国そのものが外国から借金をして、真っ赤になっているのです。正真正銘の借金塗れです。

日本は、政府が借金をしているものの、国全体では外国に世界で一番お金を貸し付けている国であるということです。この違いを理解できなければ、そもそも日本経済や世界経済を語る資格はありません。

私は、こんな小学生にも理解できるような理屈が、野田総理大をはじめとする、白痴政治家を含む多くの人々が理解しておらず、マスコミもほとんど報道していなかったため、憤りを感じたので、このようなことを何度かこのブログに掲載させていただきました。

だから、上記のような記事をみていると本当にゲンナリしてくるのです。まだ、こんな愚かことを掲載するメディアがあることに、憤りを通り越してゲンナリしてくるのです。

それと、私自身は、日本が世界一の債権大国であるという事自体は、良いことであるとなどとは思っていません。

なぜ、そんなことになるかといえば、日本の銀行や、民間企業などは長期にわたるデフレで内需が冷え込み、日本国内で投資先がないから外国に対して投資をし、その結果として日本が世界一の債権国になってしまったのです。

国民は、デフレのため、消費をすることなく、貯蓄を増やす結果となったということです。

対外債権や貯蓄が増えるということは、良いようにもみえますが、それは状況によって変わります。現状で、貯蓄が減っているということは、消費にまわっているということとでもあります。日本が世界一債権国の座から降りたとしても、それ自体が完璧に悪いことというわけでもありません。

デフレが収束して、日本国内に投資先が増えれば、日本の民間企業や銀行も、国内の投資を増やすことになります。そうなれば、世界一の債権国の座から降りることになる場合もあるでしょう。だからといって、それが悪いことかといえば、そうとは言い切れません。

デフレが収束して、穏やかなインフレになり、経済化が活発化している兆候かもしれません。それは、間違いなく日本にとって良いことです。

このように、経済は全体のバランスを見なければ、判断はできないはずです。貿易赤字や経常収支だって、赤になったからといって即駄目、黒になったから即良いとも限りません。これらは、家計などの赤字・黒字とは根本的に意味が異なります。

景気が良くなって、内需がかなり増えれば、貿易赤字になったり、経常収支が赤になることもあります。しかし、だからといって、赤がすべて悪いというわけではありまん。そのときは、日本経済が力強く復活しているときかもしれません。

対外債権だけをみたり、貿易収支、経常収支だけをみて、それが赤になった黒になったなどと言ったり、世界一の座からおちるかもしれないなどと語ってみても、何も意味はありません。

こんな、基本をわきまえない、読む価値のない馬鹿記事を書いたり、掲載させたりする人は、余程の馬鹿か、何らかの目的のあるスパイのいずれかであるとしか思えません。

仮にスパイの仕業として、日本国内を撹乱して、日本を弱体化させる目的で書いているとしても、お粗末です。とはいいながら、この程度の与太話がまかり通り、大勢の白痴政治家どもが信じこみ、増税の空気が醸成され、平生14年度4月からの増税が実施されたことも事実です。

これによって、本格的に景気が落ち込むのは、来年からかもしれません。実際、前回の増税のときもそうでした。増税直後はそうでもなかったものが、1年後からガクンと景気が悪くなりました。

私たちは、このような馬鹿記事に騙されるべきではありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】


世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第5回 デフォルトは「しない」ではなく「できない」―【私の論評】デフレの今日、財政破綻だの国債が暴落すると騒ぐ人は単なる詐欺師?

厚労相「年金に大変な運用益」　アベノミクス効果―【私の論評】デフレを前提としてものごとを考えることはもうやめにしませんか？！！もうルールが変わっていますよ！！インフレルールで動かなければ、おいてきぼり喰いますよ！！

国の借金983兆円＝国民1人771万円―9月末―【私の論評】財務省の陳腐なキャンペーン、マスコミスルーに惑わされることなく、正しい世論形成を!!

ゴールドマン・サックス　ギリシャ危機を10年前に予測していた―【私の論評】ゴールドマン・サックなどしょせん金融馬鹿、賭博師に過ぎない!!

【関連図書】


増税と政局・暗闘50年史 (イースト新書)
増税と政局・暗闘50年史 (イースト新書)
posted with amazlet at 14.06.12
倉山満
イースト・プレス
売り上げランキング: 23,754
Amazon.co.jpで詳細を見る

消費増税でどうなる? 日本経済の真相 【2014年度版】
消費増税でどうなる? 日本経済の真相 【2014年度版】
posted with amazlet at 14.06.12
高橋 洋一
KADOKAWA/中経出版
売り上げランキング: 23,530
Amazon.co.jpで詳細を見る


盛り上がる 相続増税ビジネス (週刊ダイヤモンド 特集BOOKS（Vol.53）)
盛り上がる 相続増税ビジネス (週刊ダイヤモンド 特集BOOKS（Vol.53）)
posted with amazlet at 14.06.12
ダイヤモンド社 (2014-06-02)
売り上げランキング: 812
Amazon.co.jpで詳細を見る



時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , ,

2014年5月12日月曜日

インフレで、日本の起業精神は復活する なぜ日本では、いままで起業者が減少していたのか―【私の論評】ちょっと待ってくれ、日本で最大の問題はデフレではないのかい?そう思わない、馬鹿な政治家・識者・専門家があまりにも多くないかい(ﾟдﾟ)！

インフレで、日本の起業精神は復活する なぜ日本では、いままで起業者が減少していたのか

村上 尚己 氏

４月下旬に公表された最近の中小企業白書では、2012年時点の「起業希望者」は約84万人と、1997年の約167万人から約半分にまで大きく減少した、と分析されている（下表）。「起業希望者半減」と、センセーショナルに伝えたメディアもあった。

実際に起業して成功している、あるいは将来の起業を目指している人々は、日本での起業精神の冷え込みを嘆いたり、「日本経済の停滞の象徴」と喝破している。

では、なぜ、日本人は起業しなくなったのだろうか。過去10数年余りで、日本人が臆病になったのか？日本人の意識が大きく変わったのか？日本の教育が大きく変わったのか？それとも起業を支援する制度が、かつては充実していたのか？ 

いずれも筆者は違うと思う。日本で起業活動が衰え始めた時期と、物価に責任を持つ日本銀行の政策でデフレという異常な経済状況が始まった時期はほぼ同じだ。デフレが長期化して、起業というリスクをとる行動に、経済合理性を見出すことが難しかったから、と考えるのがもっとも自然である。

戦後は、正しいマクロ安定化政策が続き、このため経済が安定的に成長した。だから、既存企業が切磋琢磨し、あるいは起業による新たなプレーヤーによる技術革新が経済活動を活性化させ、日本の経済発展を支えた。

バブル崩壊後の経済安定化政策を誤り、「デフレでも仕方がない」と考える中央銀行の政策により、日本経済は常に抑制されてしまった。このため、低成長が続き、起業というリスクをとるコストが、多くの合理的な日本人にとって極めて大きくなっていたのだ。

日本で起業が停滞した理由は、「日本人は起業が苦手だから」ではなく、起業という行動の本質を、多くの日本人が良く理解しているから、というのが本当の理由である。だからこそ、実質金利が極めて高いという経済環境に直面し、起業に慎重になるという、合理的な行動が広がったということなのだ。

こうした認識が正しく、今後２％の物価安定と脱デフレが定着する経済正常化が進めば、日本における起業活動は再び正常化するだろう。

1990年代半ばのような経済状況になれば、2012年段階で落ち込んでいる「起業する人の数」は再び20％くらいは増えるだろう。そして、起業で成功する人が増え、それが魅力的な選択であると認識されれば、起業を考える人（起業希望者）も、倍増してもおかしくない。

アベノミクスがもたらすインフレ時代の到来は、日本の起業精神を復活させるのである。なお、この統計は５年に１回しか発表されないため、アベノミクス発動で景気回復が始まった2013年の起業者数の動きは残念ながら把握することができない。5年後が楽しみである。

村上 尚己 ：アライアンス・バーンスタイン マーケット・ストラテジスト兼エコノミスト

上の記事は、要約です。詳細をご覧になりたい方はこちらを御覧ください(ﾟдﾟ)！

【私の論評】ちょっと待ってくれ、日本で最大の問題はデフレではないのかい?そう思わない、馬鹿な政治家・識者・専門家があまりにも多くないかい(ﾟдﾟ)！

上の、村上 尚己氏の記事、まったくこの通りです。あたり前のど真ん中です。とにかく、デフレの最中の起業は、余程のことがない限り控えるというのが、経済合理的な行動です。

しかし、日本では、なぜかこのデフレということを全く忘れたか、存在しないかのごとく、様々な経済問題や社会問題を考える人が多すぎです。特に多くの分野の専門家といわれる人々が、デフレなどなきがごとくに、様々な論議をしています。こういう人たちの頭の構造はどうなっているのか、私は理解できません。

日本は、過去15年間デフレでした。このことを忘れて、あたかもデフレがあたり前、通常の状態であるかのように、それを前提として日本の起業率が低いことを嘆いても意味がなく、まずはデフレ解消が喫緊の課題です。



デフレであることを前提として、起業率の問題を考えるのはもとより、社会福祉、医療、雇用の問題いや、もっと大きく社会問題を考えたとしても、すぐに行き詰まり、閉塞感にさいなまれるのは当然のことです。

そもそも、日本ではデフレがあまりにも長く続いたせいか、デフレを軽く考え、あたかも通常の経済循環の好景気、不景気のうちの不景気くらいに考えてものを語る頭の軽い政治家、識者、専門家といわれる人が多すぎです。

私は、デフレそのものよりも、こういう頭の軽い政治家、識者、専門家が日本にあまりにも多いということのほうが、よほど危険なことだと思います。

デフレ下では、税収の拡大は見込めない


デフレは、正常な景気循環の範疇には収まらないそこから逸脱した異常事態です。デフレは、実体経済の癌です。すぐにでも直さなけれはならないものです。

このことは、このブログでも、何回かタイトルに「ちょっと待ってくれ」というフレーズを入れた、シリーズで掲載してきました。

そのうちで、まずは起業に関係ある記事のURLを以下に掲載します。
従来の説はほとんどウソだった。日本でベンチャー企業が発達しない本当の理由。―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは、ベンチャーの最大の敵であることを!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、ある方が日本のベンチャー企業が発達しない本当の理由を以下のように記述していることを掲載しました。
ベンチャーと大企業との関係でいえば、手塩にかけて作り上げた技術を、ベンチャー企業が大手企業の前でプレゼンテーションするとします。その時に、いつも決まって返ってくる答は「既存技術の価格より安くしてくれないと取引できない」だったのです。大手企業は、技術の価値は認めるものの、それ以上は、踏み込めません。
日本のベンチャー企業は良いモノを作ることはできます。しかし規模が大きくはないため、「安売り競争」には耐えられません。そのために、優秀なベンチャー企業は、幾度も臍（ほぞ）をかんできたのです。
しかし、私はこれに対して、「大手企業の担当者も忸怩（じくじ）たる思いであったと思います。デフレというマクロ環境がすべての企業行動にマイナスの影響を与えていたことを指摘したいだけです」ととして、デフレの最中では、大企業の担当者だって、新たな技術を取り入れるよりは、すでに定評のあるものをより低価格でと考えるのは当然のことであり、問題は大企業のスタンスではなく、デフレであることを強調しました。

その上で、古いタイプの企業から、新興企業への労働力人口の移動の事実にもとづき以下のように掲載しました。
古い企業から新興企業への労働人口の移動があるということは、起業家予備軍も相当いるはずです。今後アベノミクスで、経済がまともになれば、ベンチャー起業も増え、ベンチャキャピタルを活用してくる人も増えてきます。 
そうして、デフレ脱却により、人々の選好がお金からモノに移行するということは、購入する時の判断のウエイトが、モノの値段からモノの機能・価値にシフトするということです。そうなれ ばベンチャー企業が持つ技術力に目が向けられるようになります。彼らは自らの得意分野で「相撲」を取ることができるようになります。 
そうして、デフレ解消は目前です。そうなれば、どんどんベンチャー起業がおこり、ベンチャーもモノの機能・価値を提供しつつ、発展していけるようになります。そんな時代はもう少しで来ます。最近中国の特許件数が伸びているかのような誤った印象操作がありますが、良く調べてみると、中国は特許の出願数が世界一なのであり、特許取得数は未だに日本が世界一です。そんな国日本で、デフレ以外にベンチャー企業が、起業できない、成長できないという理由はないと思います。
ベンチャーの起業が少ないことを大企業が新しい技術を導入しないということを原因とするのは、ミクロ的な見方であり、マクロ的にいえば、大企業がこのような購買傾向になるのは、デフレのせいです。大局的にみれば、大企業の購買傾向を責めても何の解決にもなりません。まずは、デフレを解消しなければなりません。

大企業の購買行動を責めているだけで、デフレを解消しなければ、モグラ叩きに終始するだけで、いつまでたっても、問題は解消されず、閉塞感に苛まされるだけとなります。その果てには、包括的大金融緩和の以前見られた、日本駄目論、日本人駄目論です。

日本がデフレであることを前提として、それが永遠に改善も改革もされないという考えで、物事を考えれば、結論はこうなるしかありません。しかし、それは違うでしょう!　全くの間違えでしょう!

デフレが解消されれば、日本も起業家が増える(ﾟдﾟ)！
（社）日本女性起業家支援協会　代表理事　近藤洋子さん

どこかで、水道のパイプに亀裂が入り、水が漏れだしたとして、それに対する対処として、皆で水を汲み出したとしても、根本的な解決にはなりません。まずは、どこかで元栓を止めて、亀裂の入ったバイブを取り替えるべきです。

しかし、ことデフレとなると、多くの政治家、識者、専門家などが、亀裂のはいったパイプを取り替えるのではなく、水を汲み出す方法の論議しかしません。これは、全く異常です。

このデフレ、実は日本国内で10の大きな問題があったとして、デフレを解消すれば、10のうち、6くらいは芋づる式に解消します。残りの4つも、解消飲めどが立つ可能性が高いです。しかし、デフレが解消しなければ、10の問題全部を解消できません。

上では、ベンチャー起業について取り上げましたが、 実は様々な問題の源はデフレです。

その典型的なものは、雇用の問題です。

大企業１００社の内部留保９９兆円に！　“異次元の給与増額”は可能か―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは、雇用・給与の最大の敵であることを!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、デフレであれば、雇用環境が悪くなる、賃金も下がるというのはあたり前のど真ん中です。しかし、日本ではなぜか、雇用問題となると、雇用のミスマッチばかり強調され、企業側の問題点や、学生側の問題点ばかり指摘する専門家などがほとんどで、デフレのことを言う人は少ないです。

日本の以外の国では、雇用の問題となると、中央銀行の金融政策が問題という認識です。しかし、日本では、これがほとんど問題にされてきませんでした。今でも、その傾向があります。雇用というと、金融政策によって雇用枠を増やすことは論議されず、もともとある雇用枠を巡って、その中で企業側や、求職者側の問題などを指摘するにとどまる専門家があまりに多すぎます。

こういう専門家は、専門家ではなくただの馬鹿ではないかと私は思います。雇用問題の専門家と称する馬鹿の皆さんは、大反省すべきです。

デフレが解消されれば、雇用も良くなる(ﾟдﾟ)！

これは、起業とか、雇用に限らず他の問題でも同じことです。日本人は、優秀なのに、ことデフレに関しては、未だに正しい認識を持つことができない人々が多いです。この原因は、やはり、デフレを軽く認識する頭の軽い、政治家、識者、専門家が、御託を並べて論議をするというとこが間違えているのだと思います。

だから、デフレ下であるにもかかわらず、財務省主導の増税となどという馬鹿げたことが実施されてしまうのです。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

【関連記事】

従来の説はほとんどウソだった。日本でベンチャー企業が発達しない本当の理由。―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは、ベンチャーの最大の敵であることを!!

大企業１００社の内部留保９９兆円に！　“異次元の給与増額”は可能か―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは、雇用・給与の最大の敵であることを!!











【関連図書】

ベンチャー創造の理論と戦略―起業機会探索から資金調達までの実践的方法論
ベンチャー創造の理論と戦略―起業機会探索から資金調達までの実践的方法論
posted with amazlet at 13.04.07
ジェフリー・A ティモンズ
ダイヤモンド社
売り
上げランキング: 58,054
Amazon.co.jpで詳細を見る












イノベーションと企業家精神 (ドラッカー名著集)
イノベーションと企業家精神 (ドラッカー名著集)
posted with amazlet at 13.04.07
P.F.ドラッカー
ダイヤモンド社
売り上げランキング: 8,870
Amazon.co.jpで詳細を見る














起業家精神に火をつけろ!―会社のために働くのではなく、あなたのために働いてくれる会社をつくる7つのルール
起業家精神に火をつけろ!―会社のために働くのではなく、あなたのために働いてくれる会社をつくる7つのルール
posted with amazlet at 13.04.07
マイケル E.ガーバー
エレファントパブリッシング
売り上げランキング: 57,392
Amazon.co.jpで詳細を見る


時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , , , , ,
登録: 投稿 (Atom)

ロシアでバスが橋から転落、川へ真っ逆さま　乗客7人死亡―【私の論評】ロシアで深刻化する人手不足問題、さらなる悲劇を招くのか？

ロシアでバスが橋から転落、川へ真っ逆さま　乗客7人死亡 ロシアのサンクトペテルブルクで5月10日、バスが橋の欄干を突き破って川に転落し、乗客7人が死亡した。監視カメラの映像には、転落する前にバスが大きくハンドルを切る様子が映っていた。バスは完全に水没し、救急隊が出動。現地当局は、...