ラベル 貯蓄 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 貯蓄 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2014年6月11日水曜日

世界最大の債権国から転落か、経常赤字の影-ブルームバーグ調査(1)―【私の論評】読む価値もない馬鹿記事、馬鹿かスパイたちが無意味でミスリーディングな記事書いてますた(゚д゚)!

世界最大の債権国から転落か、経常赤字の影-ブルームバーグ調査(1)




6月10日(ブルームバーグ):日本は2020年の東京五輪を境に経常赤字国に転落し、世界最大の対外純資産国の地位も中国に奪われる可能性がある--。ブルームバーグ・ニュースが実施したエコノミスト調査で、こうした見方が示された。貯蓄減少に伴い、膨らむ公的債務を国内の資金で消化できなくなることが背景にある。

5月にまとめたエコノミスト16人を対象にしたブルームバーグの調査によると、10人は10年以内に日本が常態的な経常赤字国に転じると予想。そのうち9人は20年までの経常赤字化を予想した。日本は1991年に世界最大の対外純資産国となり、13年末時点で325兆円の対外純資産を抱える。2位は中国で208兆円。

高齢化などを理由に国内の貯蓄率は低下傾向に転じており、日本は公的債務を賄うために海外資金への依存度を強めている。経常赤字に転じた場合、長期金利に上昇圧力が強まり投資家が日本に対する評価を見直す結果、世界最大の対外純資産国の地位も中国に譲り渡す可能性が出てくる。

SMBC日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストはこれまでのトレンドが続けば、「対外純資産の規模で中国は早ければ20年あたりに日本を追い抜く可能性がある」と指摘。米国のように経常赤字を埋めるための資金を海外から調達できるかどうかが重要で、「できなければ日本は自国の対外資産を取り崩さなければならず、国力を失うことを意味する」と話す。

この続きは、読まなくて良いです。どうしても読みたいかたはこちらから(゚д゚)!

【私の論評】読む価値もない馬鹿記事、馬鹿かスパイたちが無意味でミスリーディングな記事書いてますた(゚д゚)!

なにやら、上の記事など見ていると、本当にゲンナリしてきます。もっともらしいことを書いていますが、まったく的外れです。こんな記事、一体何を目的に、掲載しているのかほとほと理解に苦しみます。

村上尚己氏は、この記事に対して以下のようなツイートをしています。


私も、全く村上氏の言うとおりだと思います。

私は、このブログでも過去に日本は世界一の対外純金融資産が世界一ということを掲載してきました。なぜ、こんなことをしたかといえば、日本は借金国などという間違った概念を払拭するためでした。その記事の最新のもののURLを以下に掲載します。
対外純資産、過去最大の296兆円 2位中国の2倍、22年連続「世界一の債権国」―【私の論評】対外金融資産が世界一の国日本が、財政破綻すると思い込むのは狂気の沙汰、そんなことをいい触れ回る輩は大馬鹿かスパイに決まり(゚д゚)!
日本は世界最大の債権国

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、私自身としては日本が世界一の債権国であることを主張してきたのは、野田前総理や、多くの政治家も信じ込んでいた日本という国が借金漬けであるかのような誤った考えを払拭するためでした。

ほとんどの、マスコミなどが報道しない、政府の借金=日本国の借金ではないことを多くの人々に知っていただくためでした。

世界一外国にお金を貸し付けている国が、借金塗れなどということはありようはずがありません。政府=国ではありません。国には、政府以外にも家計、金融機関、民間企業の経済主体があり、それらの総体が日本国経済であり、政府は日本国経済の総体ではありません。

ギリシャなどの借金塗れの国々のほとんどは、政府もそうですし国そのものが外国から借金をして、真っ赤になっているのです。正真正銘の借金塗れです。

日本は、政府が借金をしているものの、国全体では外国に世界で一番お金を貸し付けている国であるということです。この違いを理解できなければ、そもそも日本経済や世界経済を語る資格はありません。

私は、こんな小学生にも理解できるような理屈が、野田総理大をはじめとする、白痴政治家を含む多くの人々が理解しておらず、マスコミもほとんど報道していなかったため、憤りを感じたので、このようなことを何度かこのブログに掲載させていただきました。

だから、上記のような記事をみていると本当にゲンナリしてくるのです。まだ、こんな愚かことを掲載するメディアがあることに、憤りを通り越してゲンナリしてくるのです。

それと、私自身は、日本が世界一の債権大国であるという事自体は、良いことであるとなどとは思っていません。

なぜ、そんなことになるかといえば、日本の銀行や、民間企業などは長期にわたるデフレで内需が冷え込み、日本国内で投資先がないから外国に対して投資をし、その結果として日本が世界一の債権国になってしまったのです。

国民は、デフレのため、消費をすることなく、貯蓄を増やす結果となったということです。

対外債権や貯蓄が増えるということは、良いようにもみえますが、それは状況によって変わります。現状で、貯蓄が減っているということは、消費にまわっているということとでもあります。日本が世界一債権国の座から降りたとしても、それ自体が完璧に悪いことというわけでもありません。

デフレが収束して、日本国内に投資先が増えれば、日本の民間企業や銀行も、国内の投資を増やすことになります。そうなれば、世界一の債権国の座から降りることになる場合もあるでしょう。だからといって、それが悪いことかといえば、そうとは言い切れません。

デフレが収束して、穏やかなインフレになり、経済化が活発化している兆候かもしれません。それは、間違いなく日本にとって良いことです。

このように、経済は全体のバランスを見なければ、判断はできないはずです。貿易赤字や経常収支だって、赤になったからといって即駄目、黒になったから即良いとも限りません。これらは、家計などの赤字・黒字とは根本的に意味が異なります。

景気が良くなって、内需がかなり増えれば、貿易赤字になったり、経常収支が赤になることもあります。しかし、だからといって、赤がすべて悪いというわけではありまん。そのときは、日本経済が力強く復活しているときかもしれません。

対外債権だけをみたり、貿易収支、経常収支だけをみて、それが赤になった黒になったなどと言ったり、世界一の座からおちるかもしれないなどと語ってみても、何も意味はありません。

こんな、基本をわきまえない、読む価値のない馬鹿記事を書いたり、掲載させたりする人は、余程の馬鹿か、何らかの目的のあるスパイのいずれかであるとしか思えません。

仮にスパイの仕業として、日本国内を撹乱して、日本を弱体化させる目的で書いているとしても、お粗末です。とはいいながら、この程度の与太話がまかり通り、大勢の白痴政治家どもが信じこみ、増税の空気が醸成され、平生14年度4月からの増税が実施されたことも事実です。

これによって、本格的に景気が落ち込むのは、来年からかもしれません。実際、前回の増税のときもそうでした。増税直後はそうでもなかったものが、1年後からガクンと景気が悪くなりました。

私たちは、このような馬鹿記事に騙されるべきではありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】


世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第5回 デフォルトは「しない」ではなく「できない」―【私の論評】デフレの今日、財政破綻だの国債が暴落すると騒ぐ人は単なる詐欺師?

厚労相「年金に大変な運用益」 アベノミクス効果―【私の論評】デフレを前提としてものごとを考えることはもうやめにしませんか?!!もうルールが変わっていますよ!!インフレルールで動かなければ、おいてきぼり喰いますよ!!

国の借金983兆円=国民1人771万円―9月末―【私の論評】財務省の陳腐なキャンペーン、マスコミスルーに惑わされることなく、正しい世論形成を!!

ゴールドマン・サックス ギリシャ危機を10年前に予測していた―【私の論評】ゴールドマン・サックなどしょせん金融馬鹿、賭博師に過ぎない!!

【関連図書】


増税と政局・暗闘50年史 (イースト新書)
倉山満
イースト・プレス
売り上げランキング: 23,754

消費増税でどうなる? 日本経済の真相 【2014年度版】
高橋 洋一
KADOKAWA/中経出版
売り上げランキング: 23,530


盛り上がる 相続増税ビジネス (週刊ダイヤモンド 特集BOOKS(Vol.53))
ダイヤモンド社 (2014-06-02)
売り上げランキング: 812



特報 米国司法省 IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴 どうなる岩屋外務大臣―【私の論評】岩屋外務大臣の賄賂疑惑が日本に与える影響と重要性が増した企業の自立したリスク管理

特報 米国司法省 IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴 どうなる岩屋外務大臣 渡邉哲也(作家・経済評論家) まとめ 米国司法省は500ドットコムと元CEOを起訴し、両者が有罪答弁を行い司法取引を結んだ。 日本側では5名が資金を受け取ったが、立件されたのは秋本司被告のみで、他...