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2014年6月11日水曜日

世界最大の債権国から転落か、経常赤字の影－ブルームバーグ調査(1)―【私の論評】読む価値もない馬鹿記事、馬鹿かスパイたちが無意味でミスリーディングな記事書いてますた(ﾟдﾟ)！

６月10日（ブルームバーグ）：日本は2020年の東京五輪を境に経常赤字国に転落し、世界最大の対外純資産国の地位も中国に奪われる可能性がある－－。ブルームバーグ・ニュースが実施したエコノミスト調査で、こうした見方が示された。貯蓄減少に伴い、膨らむ公的債務を国内の資金で消化できなくなることが背景にある。

５月にまとめたエコノミスト16人を対象にしたブルームバーグの調査によると、10人は10年以内に日本が常態的な経常赤字国に転じると予想。そのうち９人は20年までの経常赤字化を予想した。日本は1991年に世界最大の対外純資産国となり、13年末時点で325兆円の対外純資産を抱える。２位は中国で208兆円。

高齢化などを理由に国内の貯蓄率は低下傾向に転じており、日本は公的債務を賄うために海外資金への依存度を強めている。経常赤字に転じた場合、長期金利に上昇圧力が強まり投資家が日本に対する評価を見直す結果、世界最大の対外純資産国の地位も中国に譲り渡す可能性が出てくる。

ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストはこれまでのトレンドが続けば、「対外純資産の規模で中国は早ければ20年あたりに日本を追い抜く可能性がある」と指摘。米国のように経常赤字を埋めるための資金を海外から調達できるかどうかが重要で、「できなければ日本は自国の対外資産を取り崩さなければならず、国力を失うことを意味する」と話す。

この続きは、読まなくて良いです。どうしても読みたいかたはこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】読む価値もない馬鹿記事、馬鹿かスパイたちが無意味でミスリーディングな記事書いてますた(ﾟдﾟ)！

なにやら、上の記事など見ていると、本当にゲンナリしてきます。もっともらしいことを書いていますが、まったく的外れです。こんな記事、一体何を目的に、掲載しているのかほとほと理解に苦しみます。

村上尚己氏は、この記事に対して以下のようなツイートをしています。

だから何? デフレと極端な貯蓄超過から脱した方がいいでしょ。 / 世界最大の債権国から転落か、経常赤字の影－ブルームバーグ調査(1) - Bloomberg http://t.co/OVFVbHMOBn #NewsPicks
— 村上尚己 (@Murakami_Naoki) 2014, 6月 10

私も、全く村上氏の言うとおりだと思います。

私は、このブログでも過去に日本は世界一の対外純金融資産が世界一ということを掲載してきました。なぜ、こんなことをしたかといえば、日本は借金国などという間違った概念を払拭するためでした。その記事の最新のもののURLを以下に掲載します。

対外純資産、過去最大の２９６兆円　２位中国の２倍、２２年連続「世界一の債権国」―【私の論評】対外金融資産が世界一の国日本が、財政破綻すると思い込むのは狂気の沙汰、そんなことをいい触れ回る輩は大馬鹿かスパイに決まり(ﾟдﾟ)！

日本は世界最大の債権国

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、私自身としては日本が世界一の債権国であることを主張してきたのは、野田前総理や、多くの政治家も信じ込んでいた日本という国が借金漬けであるかのような誤った考えを払拭するためでした。

ほとんどの、マスコミなどが報道しない、政府の借金=日本国の借金ではないことを多くの人々に知っていただくためでした。

世界一外国にお金を貸し付けている国が、借金塗れなどということはありようはずがありません。政府=国ではありません。国には、政府以外にも家計、金融機関、民間企業の経済主体があり、それらの総体が日本国経済であり、政府は日本国経済の総体ではありません。

ギリシャなどの借金塗れの国々のほとんどは、政府もそうですし国そのものが外国から借金をして、真っ赤になっているのです。正真正銘の借金塗れです。

日本は、政府が借金をしているものの、国全体では外国に世界で一番お金を貸し付けている国であるということです。この違いを理解できなければ、そもそも日本経済や世界経済を語る資格はありません。

私は、こんな小学生にも理解できるような理屈が、野田総理大をはじめとする、白痴政治家を含む多くの人々が理解しておらず、マスコミもほとんど報道していなかったため、憤りを感じたので、このようなことを何度かこのブログに掲載させていただきました。

だから、上記のような記事をみていると本当にゲンナリしてくるのです。まだ、こんな愚かことを掲載するメディアがあることに、憤りを通り越してゲンナリしてくるのです。

それと、私自身は、日本が世界一の債権大国であるという事自体は、良いことであるとなどとは思っていません。

なぜ、そんなことになるかといえば、日本の銀行や、民間企業などは長期にわたるデフレで内需が冷え込み、日本国内で投資先がないから外国に対して投資をし、その結果として日本が世界一の債権国になってしまったのです。

国民は、デフレのため、消費をすることなく、貯蓄を増やす結果となったということです。

対外債権や貯蓄が増えるということは、良いようにもみえますが、それは状況によって変わります。現状で、貯蓄が減っているということは、消費にまわっているということとでもあります。日本が世界一債権国の座から降りたとしても、それ自体が完璧に悪いことというわけでもありません。

デフレが収束して、日本国内に投資先が増えれば、日本の民間企業や銀行も、国内の投資を増やすことになります。そうなれば、世界一の債権国の座から降りることになる場合もあるでしょう。だからといって、それが悪いことかといえば、そうとは言い切れません。

デフレが収束して、穏やかなインフレになり、経済化が活発化している兆候かもしれません。それは、間違いなく日本にとって良いことです。

このように、経済は全体のバランスを見なければ、判断はできないはずです。貿易赤字や経常収支だって、赤になったからといって即駄目、黒になったから即良いとも限りません。これらは、家計などの赤字・黒字とは根本的に意味が異なります。

景気が良くなって、内需がかなり増えれば、貿易赤字になったり、経常収支が赤になることもあります。しかし、だからといって、赤がすべて悪いというわけではありまん。そのときは、日本経済が力強く復活しているときかもしれません。

対外債権だけをみたり、貿易収支、経常収支だけをみて、それが赤になった黒になったなどと言ったり、世界一の座からおちるかもしれないなどと語ってみても、何も意味はありません。

こんな、基本をわきまえない、読む価値のない馬鹿記事を書いたり、掲載させたりする人は、余程の馬鹿か、何らかの目的のあるスパイのいずれかであるとしか思えません。

仮にスパイの仕業として、日本国内を撹乱して、日本を弱体化させる目的で書いているとしても、お粗末です。とはいいながら、この程度の与太話がまかり通り、大勢の白痴政治家どもが信じこみ、増税の空気が醸成され、平生14年度4月からの増税が実施されたことも事実です。

これによって、本格的に景気が落ち込むのは、来年からかもしれません。実際、前回の増税のときもそうでした。増税直後はそうでもなかったものが、1年後からガクンと景気が悪くなりました。

私たちは、このような馬鹿記事に騙されるべきではありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年5月28日火曜日

対外純資産、過去最大の２９６兆円　２位中国の２倍、２２年連続「世界一の債権国」―【私の論評】対外金融資産が世界一の国日本が、財政破綻すると思い込むのは狂気の沙汰、そんなことをいい触れ回る輩は大馬鹿かスパイに決まり(ﾟдﾟ)！

対外純資産、過去最大の２９６兆円　２位中国の２倍、２２年連続「世界一の債権国」

2013.5.28 10:05

日本国は世界一の金貸し国家!!

財務省が２８日発表した平成２４年末の対外資産負債残高によると、日本の企業や政府、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産は前年末比１１・６％増の２９６兆３１５０億円で、２１年末の２６８兆２４６０億円を上回り、過去最大となった。増加は２年連続。

麻生太郎財務相が同日の閣議に報告した。年前半は円高の進行で企業が海外でＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を進めるなど直接投資を増やした一方で、年末にかけて円安が進み、取得した海外資産の円換算の評価額が上がったことが影響した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）などの統計では、主要国の２４年末の対外純資産は２位の中国は１５０兆２８７５億円、３位のドイツが１２１兆８９６０億円。このため、日本は平成３年以降２２年連続で「世界一の債権国」の座を維持した。

【私の論評】対外金融資産が世界一の国日本が、財政破綻すると思い込むのは狂気の沙汰、そんなことをメディアでいい触れ回る輩は目障り、耳障り、醜悪(ﾟдﾟ)！

上の記事の対外純資産は、より正確には、対外金融純資産です。対外純資産ということであれば、外国に貸し付けている動産から不動産んから何から何までということになり、計算したり比較したりするのはかなり難しいです。対外金融純資産ということであれば、現金・預金・債券などですから、無論計算もできますし、比較もできます。

対外金融資産とは何かといえば、日本の企業や政府、個人投資家が海外に貸し付けているお金ということです。これが、世界一とは、日本が世界一番外国にお金を貸し付けている国であるということです。世界一の金持ち国家ということです。

良く、日本国は借金だらけで大変だとか、酷いのになる、日本国借金時計など作成して大騒ぎしている、神経症のような統合失調症のような人がいます。たとえば、下の図のような借金時計を作成して、大騒ぎしています。

これは、全くの間違いです。これは、まずは国家の借金というのが間違いです。日本政府の借金＝日本国家の借金ではありません。日本国には、政府、家計、金融機関、民間企業があります。政府の借金はこれらを総合したものではありません。政府の借金は、政府だけの借金であり、他の家計や、金融機関や、民間企業の分は含んでいません。そうして、日本の政府以外の家計、金融機関、民間企業は、借金はないどころか、かなりお金を溜め込んでいます。

だから、政府とこれらを全部あわせると、借金どころか、プラスになります。だからこそ、過去22年間も外国に貸し付けているお金が世界一なのです。それに、あなたの家庭の負債額というのも、全くの出鱈目です。これは、あなたの家庭の負債ではなく、あなたの家庭の政府に対する貸付というのが正しいです。

凄いですね。2010年の時点で、日本の家庭は、1000万以上も政府にお金を貸し付けているんですよ。こんな、国はどこにもありません。何?自分はそんなに貸していないって?そりゃそうでしょう。でも、皆さん貯金はありますね。その貯金は、銀行に預けますね。銀行は、そのお金で、国債を購入して、運用しています。

あまり運用益はでないものの、日本の国債ほど安心なものはないので、そうしているのです。というより、少し前までは株価が低迷していたので、そうせざるを得ないということです。ですから、皆さんは、知らずして、国債を買っているようなものです。特に、高齢者ほど資産が多いですから、確かに高齢者でない人にとって、そのような自覚はないかもしれませんが、現実はそうなのです。

世間には、政府の借金と国の借金を同じように捉えて、政府が大借金しているから日本は財政破綻するなどとしたり顔、どや顔で話をするマスコミや、識者といわれる人たちがいますが、これは全く間違いです。そうして、こんなことを主張するのは、全くおかど違いで、いかれているとしか思えません、余程の大馬鹿か外国のスパイなのかどちらかです。

勝栄二郎氏

この種の論調は、本来、財務省の元財務次官勝栄二郎氏が、放逐されて以来、誰も信用しないフィクションにすぎません。ご存知のように、勝栄二郎氏は、昨年財務省をやめざるをえませんでした。なぜなら、それこそ、上のような論調、すなわち、日本国家が借金だらけであるという、戯言を時の総理大臣野田や、自民党総裁の谷垣に吹き込み信じこませたというとんでもない、大馬鹿真似をした咎で、大蔵元老院から、引導をわたされ、挙句の果てに元老院の末席にも座らせてもらえることもなく、IT企業に放逐されてしまいました。財務省の超エリート、天下人にとっては、IT企業に放逐されるなどということは、本来有り得るはずもなく、放逐されたという以外に説明はつきません。

政府が大借金をしているから、国も大借金などと思い込むのは、まったくの間違いです。特に、日本については大きな間違いです。日本の場合、政府がかなりの借金をしていたとしても、そのほとんどが国内から借金をしているであって、外国から借金をしているわけではありません。だから、ギリシャなどと同次元に扱うわけにはいきません。

これが、たとえばEUのギリシャやスペインなどの場合は、政府そのものが、外国から借金をしています。それどころか、国民もかなり外国から借金をしています。だから、財政破綻する可能性もあるわけです。

しかし、日本はそうではありません。政府の借金はほとんどが国内からのものです。では、なぜ借金をしなければならないかといえば、デフレだからです。バブルを抑えるため、日銀が金融引き締めを実施し、政府が緊縮財政をしたため、デフレに突入しましたが、その後もこのような金融政策、財政政策を続けたため、ますます景気が落ち込み、税収が減り、さらなるデフレスパイラルに落ち込み借金を増やさざるをえなくなりました。

社会福祉などへの支出が増えたから財政赤字となり、政府の借金が増えたというマスコミや、識者がいますが、社会福祉への支出が増えたことと、デフレを比較すれば、デフレによる税収減のほうが、社会福祉への支出増などはるかに上回っています。だから、何としても、まずはデフレを克服しなければなりません。

しかし、こんなときに、財政均衡ばかり気にして、過去においては増税したこともありました。その結果、は惨憺たる有様で、デフレに突入した後の増税によっては、結局今に至るまで、増税前の税収を増えたことは一回もありません。だから、何が何でも、金融緩和、財政出動をして、まずはデフレから脱出しなければなりません。だからこそ、アベノミクスの第一の矢である、大規模な金融緩和が行われているのです。

こうした最中にあって、したり顔や、どや顏で、アベノミクス批判をするマスコミや、識者がいます。特に、最近の株価の上下について、そのようなことをするものがいます。それについては、以下にその記事のURLと概要を掲載します。

金融緩和のキモは実質金利の低下にある！短期的な株価の乱高下でアベノミクス批判をすることの滑稽さ

　前回は長期金利上昇の”から騒ぎ”を書いたが、今週は株価の乱高下を取り上げてみよう。

5月23日の日経平均は１万４４８３円と前日の１万５６２７円から大幅に値下がり、下落率７．32％と戦後第10位の下落になった。翌24日も乱高下し終値で１万４６１２円だった。

ただ、この水準は５月10日頃とほとんど同じだ。株式市場ではしばしば見られる現象で、一本調子での上げ相場の後の「調整局面」だろう。この調整はどんなきっかけでも起こりうる。

株価の上昇は金持ちにだけ恩恵があり庶民に関係ないと言っていたアベノミスク批判者が、今度は株価の下落で大騒ぎするのは滑稽である。また、名目長期金利の上昇を批判していたのに、株価の下落で名目長期金利の下落があったことについてまったく言及しないのは、批判のための批判であろう。

・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・

要するに、金融政策から２年後の名目ＧＤＰ成長率は９割方わかるが、１年後の株価上昇率はほとんどわからないのだ。これは、株価が一時的に下がっても、金融政策さえ間違えなければ、実体経済はよくなるということを示唆している。この意味で、株価の乱高下は、たいしたことではない。

株価が将来の経済の先取りといっても、せいぜい５割程度の話だ。金融政策は、ＧＤＰを成長させ、インフレ率を安定化させ、失業率をできるだけ低くするためにやっている。その観点から見れば、やはり短期的な株価の動向には一喜一憂しないのが正しい。

まともな経済政策をすれば、株価もまともなものになるだろう。それでも株価固有の動きもあるので保証はできないといった程度の話だ。

もちろん株価が高ければ企業の資金調達も容易になるなど、経済にいいことは間違いない。しかし、株価は政策目標としていないのだから、それを理由に政策批判はできない。

さすが、経済の専門家である、高橋洋一氏です。現在の株価の上下について、こんなことで一喜一憂するのは愚かしいことであることをしっかりと説明されています。しかし、このようなしっかりした説明や背景いを聴かなくてもアベノミクスの批判があたらないことは誰にでも理解できます。

考えてみてください、半年前、一年前の株価はどうでしたか、あの頃の水準であれば、株価も下がりようもないわけで、一万五千円を超える水準になったからこそ、調整局面で上下するのが当たり前です。株価を上下しないようにするには、また、株価をかなり下げる政策、すなわち、反アベノミクス政策、すなわち、金融引き締め政策を再開すれば、すぐに株価が下がり、株価が乱高下することはなくなります。

アベノミクス批判をする人たちは、こうなれば良いと思っているのでしょうか?そんなに、日本が駄目になる、いや駄目にしたいと思うのなら、以前にもこのブログに掲載したように、ＣＤS(クレジット・デフォルト・スワップ)でもやって大儲けして下さい。しかし、日本の財政破綻を主張する人が、なぜか、やらないんです。不思議です。CDSが繁盛しているなどという話は、金輪際聴いたことがありません。ということは、誰も本当は、日本が財政破綻するなどとは思っていないということです。

中国ハニートラップ?

日本の破綻を堅く信じる人、それに、日本が財政破綻すると喧伝す人たち、何も日本にいなくても良いですよ。全財産を元にでも変えて、中国でもどこでも行ってください。あなたたちが、日本にいて、経済に関して人を惑わすようなことばかりいうくらいなら、そうしたほうがお互いにとって、良いことになると思います。でもそうはしないんですね。ということは、あなた方にとって、日本は財政破綻しないし、日本以外の中国などの国よりも、随分と良い国なんですね。なら、おとなしくして日本に住んでろ!!余計なことは言うな。それとも、中国にハニートラップで、金玉でも握られているんでしょうか?今株価さがり、さらに円高になれば、大喜びするのは誰か、考えれば判ることです。どっちにしろ、目障り、耳障りです。醜悪です。