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2016年11月13日日曜日

コラム:トランプ円安はサプライズではない=村上尚己氏―【私の論評】米国経済に関しても、トランプショックに煽られるな(゚д゚)!


村上尚己氏
[東京 11日] - 米大統領選挙における共和党ドナルド・トランプ候補の勝利と、海外市場で始まった株高・金利上昇・ドル高の動き――。これらは、日本の市場関係者の多くには理解し難い出来事だろうが、筆者にとっては想定内の展開であり、違和感はない。株高・金利上昇・ドル高トレンドは継続する可能性が高い。

まずトランプ氏の勝利は、「とんでもない人物が米国の大統領になることはない」との論調が内外の大手メディアを支配していたため、「サプライズ」だと見なされた。特に日本のメディアは事前の想定が裏切られたことが驚きであるかのような論調に傾いており、例えば「トランプ氏勝利=米国社会の分裂・苦境」といったトーンが目立つ。

ただ、米国の金融市場では、もともと「トランプ大統領」は十分あり得ると認識されていた。「トランプ政権の誕生が深刻なリスクになる」といった議論を、筆者は米国人投資家の口からあまり聞いたことはない。米国メディアの報道や調査にもバイアスはあり、6月の国民投票で欧州連合(EU)離脱を選んだ英国ショックのような事態が発生する可能性は当然ながら想定されていたためだ。

実際、同僚の運用者の大半は十分な備えを講じていた。つまり、米国市場にとってショックとは言い難いのである。

もう1つ、日本の市場参加者にとってサプライズだったのは、トランプ氏勝利を受けて、欧米市場は東京市場とは真逆の円安ドル高に動いたことだろう。トランプ大統領なら株安となり、安全資産の円が買われるという条件反射的な思惑は外れたわけだ。

振り返れば、日本の為替アナリストの大半は、「円は安全資産」あるいは「米次期政権はドル安志向」とのロジックを振りかざし、米大統領選は円高要因になると論じていた。それに対して、筆者は10月19日付のコラムで「トランプリスクは幻影」と書いたように、円高要因ではないと見ていた。

<「トランプ政権=ドル高」は教科書通りの動き>

さて、トランプ氏が表明している経済政策は多岐にわたり、矛盾しているものが多く、どの程度実現するかは不確実である。ただ、減税を中心に景気刺激的な財政政策が実施される可能性が高いとの見方は、多くの投資家の共通認識だ。

これは、米国の株高・景気押し上げ要因である。当社エコノミストは、米政府の拡張的な財政政策がドル高を後押しすると予想。2017年の米国内総生産(GDP)成長率は財政政策で0.5%程度押し上げられると見ている。

米国でインフレ率が高まり、名目長期金利が押し上げられ、米連邦準備理事会(FRB)が緩やかながらも利上げを続けるなら、理論的にはドル高である。多くのエコノミストにとって、トランプ政権でドル高円安となるのは教科書通りの自然な動きなのだ(トランプ政権がFRBへの介入を強めることは筆者が考える最大のリスクだが、他の政策メニュー同様に不確実で現時点では判断のしようがない)。

それでも日本の金融市場では相変わらず、トランプ氏が掲げる保護主義政策の採用やグローバリゼーション時代の終焉によってドル安がもたらされるとの見方がよく聞かれる。これは、1990年代半ばまで金融市場を支配していた「円高シンドローム」(特にビル・クリントン政権で顕著だった政治的な円高強要と日銀金融政策の機能不全がもたらした現象)が、トラウマとして為替市場参加者に影響している側面が大きいと考えられる。

ただ、現在は当時と異なり、まず黒田東彦総裁率いる日銀は強力なデフレファイターとして生まれ変わっている。また、米政府にとって貿易摩擦の最大相手国が日本だった当時の状況と今は違う。

さらに、そもそも日本のアナリストの多くが予想するドル安政策は米利上げ見通しと整合性がとれていない。実際には、金融政策は引き締め方向で、財政政策は拡張方向に進み、ドル高がもたらされる可能性が高いと筆者は考える。

ドル高の持続性の鍵を握るのは、米経済の成長やインフレ率である。そして、そうした点に変化があるようには見えないため、夏場から述べているように、行き過ぎた円高の修正は続く可能性が高いと筆者は予想しているのである。仮に円高に振れた際には、むしろ投資機会として捉えるのが正しいアプローチではないだろうか。

*村上尚己氏は、米大手運用会社アライアンス・バーンスタイン(AB)のマーケット・ストラテジスト。1994年第一生命保険入社、BNPパリバ、ゴールドマン・サックス、マネックス証券などを経て、2014年5月より現職。

【私の論評】米国経済に関しても、トランプショックに煽られるな(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事での、村上氏の結論を以下に整理して掲載すると、
ドル高の持続性の鍵を握るのは、米経済の成長やインフレ率である。これに変化があるようには見えないため、行き過ぎた円高の修正は続く可能性が高い。仮に円高に振れた際には、むしろ投資機会として捉えるのが正しいアプローチである。
ということです。この見方は全く正しいものと思います。そもそも、昨日も述べたように米国の二大政党制には政治の継続性の原則というものがあります。

これは、今回のように大統領も共和党指名の大統領なり、連邦議会も共和党が多数派となり(前回の中間選挙のときにはすでに共和党が多数派)民主党から共和党に政権交代した場合に、前政権とあまりにも政策が異なった場合混乱を招くため、政権交代があったにしても、現政権は前政権の6〜7割は同じ政策を実行し、残りの4〜3割で、現政権らしさを出すといういう原則です。

オバマ大統領の経済政策に関しては、賛否両論はあるものの、ミクロ的には問題があるものの、マクロ的には大きな失敗はなかったと思います。であれば、経済政策に関してもトランプ政権がすぐに極端に変えるということはないでしょう。ただし、中長期では当然のことながら、トランプ氏らしい政策を打ち出すことになると思います。

そうして、実ははトランプ氏の経済政策は意外とまともなものです。それに関しては、このブログでも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
実は意外とまとも!? 「トランプ大統領」の経済政策構想をよむ―【私の論評】米メデイアの超偏向ぶりと、公約の完全実行はあり得ない事を知らないと趨勢を見誤る(゚д゚)!
米共和党全国大会で大統領指名受諾演説をするドナルド・トランプ氏
この記事は、今年の9月22日のものです。この時期では、メディアはトランプ氏が圧倒的に優勢であり、トランプ氏は劣勢であることを伝えていました。

この記事では、トランプ候補が9月15日、ニューヨークのエコノミッククラブの講演会で、自身の経済政策の構想を明らかにしたことと、その内容について掲載しました。

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、このときに発表されたトランプ氏の経済政策について以下に掲載します。
トランプ候補は、レーガン以来の大型減税と各種規制緩和、および貿易政策をテコに、10年間で2500万人の雇用を創出し、年平均で実質3.5%成長を実現させる政策を実施すると言及した。 
このうち、大型減税のメニューとしては、以下の3点を挙げている。 
①法人税の大幅減税(最高税率を現行の35%から15%へ) 
②所得税の税率適用区分の簡素化(現行の7段階から3段階へ)と税率の大幅引き下げ(12%、25%、33%の3段階へ)、および各種控除の拡充(子育て費用) 
③相続税の廃止 
一方、規制緩和に関しては、現在、オバマ大統領が推進している「パリ条約」にともなう環境政策の停止(クリーンパワープランを廃止し、石油、天然ガス、石炭の生産増をはかる)がその中心となっている。 
さらには、ニューヨークでの講演では言及しなかったものの、従来から老朽化が指摘されてきたインフラ(道路、橋、鉄道、港湾など)の整備拡充や防衛関連支出の増大も公約に掲げている。 
また、貿易政策では、TPPからの撤退と中国に対する圧力(中国を為替操作国に認定するともに、知的財産侵害や輸出補助金の廃止を中国政府に強く求める)を通じて、米国製造業の輸出を拡大させる政策を提案している。
そうして、このようなトランプ氏の政策に関するエコノミストの安達誠司氏の論評も掲載しました。それを以下に引用します。
このようなトランプ候補の経済政策は、最近のマクロ経済学の流れとほぼ軌を一にする点に注意する必要がある。 
最近のマクロ経済学では、「長期停滞」を脱する経済政策として、金融緩和よりも財政拡大を重視する動きが強まってきている(これは、金融緩和が必要ではないという意味ではない)。 
その意味で、インフラ投資の拡大を掲げるトランプ候補の主張は、「長期停滞」に対する処方箋として有効となる可能性がある(クリントン候補もインフラ整備のための公共投資拡大を政策の一つとしているため、来年以降の米国では、財政支出拡大による景気浮揚が実現する可能性が高まっている)。 
さらに、世界的な長期金利低下の一因として、緊縮財政路線による国債発行量の減少にともなう「安全資産」の相対的な不足を指摘する研究も出てきている(いわゆる「Safety Trap」の議論)。 
前述のように、トランプ候補は思い切った減税を実施する意向でもあるので、税収も大きく減少する見込みだ。そのため、インフラ整備等の公共投資拡大は国債発行増によって賄われる可能性が高い。 
トランプ氏の提唱する財政拡大政策によって米国経済の長期停滞を克服することができれば、米国債は世界随一の安全資産として世界中の投資家に選好されることにもなるだろう。
トランプの経済政策は、実際にはかなり緩和・拡大路線であるようです。勝利演説では、ケインズ的な機動的財政政策としてインフラ投資を中心に行うと発言していました。そして共和党候補としては異例なほど、雇用の創出に力点が置かれていました。まるでニューディール政策の表明のようでもありました。

金融政策については、トランプ氏のFRB(米連邦政制度理事会)の低金利政策批判が有名になっていますが、これはあまり深刻になるとは思えません。なぜなら、先の積極的な財政政策の財源を、トランプ氏は国債の借り換えに求めています。であれば、低金利維持、つまり金融緩和は必要条件です。むしろ急速な金利引き上げには、反対する可能性があります。

さらにいえば、トランプ氏は、現状のFRBの引き締めスタンスの転換を求めるかもしれません。トランプ政権は保護主義的志向という点を除けば、むしろ日本のアベノミクスと似た積極的な金融政策と財政政策の組み合わせを志向する、欧米の伝統的なリベラル政策に近い政策実行するのではないかと思います。

仮にトランプ政権がこのようなリフレ政策的なものを採用し、米国経済が好況になれば、それによって世界経済、ひいては日本経済にも益するところは大きくなることでしょう。

もちろん、これは今のところひとつの可能性にすぎません。
googleはヒラリーが有利になるようにオートコンプリートを操作していた可能性が?

このブログの購読者の方ならご理解いただけるものと思いますが、私はこのブログでは米大統領選に関して、一度もクリントン氏が圧倒的に優勢で、トランプ氏は不利などということは掲載しませんでした。最後の最後まで、両者は五分五分であると掲載してきました。 そうして、それは希望的観測というわけではなく、その根拠も掲載してきました。

しかし、日本のマスコミや、政府、多くの市場関係者等のほとんどは、トランプなど泡沫候補に過ぎず、ヒラリーが大統領になると考えていたことに代表されるように、彼らには先見の明が全くありません。彼らには、私のような一個人のブログよりもものが見えていないようです。

彼らの見方の反対が正しいかもしれないとすれば、現時点のトランプショックを煽る彼らの考え方はまた誤っているかもしれません。

とくに、トランプ氏の"②所得税の税率適用区分の簡素化(現行の7段階から3段階へ)と税率の大幅引き下げ(12%、25%、33%の3段階へ)、および各種控除の拡充(子育て費用)"の政策が実施され、大きな成果を収めた場合、8%増税をしても日本経済への影響は軽微などと語っていた人たちの信用は地に堕ちることでしょう。

いずれにせよ、経済面でも円高などのトランプショックをいたずらに煽るのは間違いであるとはいえると思います。そうして今のところは、トランプ大統領により米国経済が良くなるならないはまだ五分五分であると考えておくべきです。

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2014年9月26日金曜日

コラム:さらなる円安が景気回復を後押しする訳=村上尚己―【私の論評】長い間デフレ風呂に浸かった、ゆでガエルたちは、お湯が多少ぬるくなったことは良いことなのに、危険と騒ぎたてる始末で正しく認識できない(゚д゚)!


村上尚己 アライアンス・バーンスタイン マーケット・ストラテジスト

「ドル高円安」は、日米の金融政策の違いを踏まえれば予想されたことであり、「急激な円安」にみえるのは、これまでファンダメンタルズがドル円の価格形成に必ずしも影響せず、かつ、この3カ月余り、歴史的な低ボラティリティでのこう着状況が続いたからだろう。

米経済が年初に一時的に減速したことに加えて、ユーロ圏でのデフレリスクが大きなテーマとなり、ドル円はこう着状態に陥った。ただ、上述の要因は永続しないので、年初110円前後へのドル高円安のコンセンサスがようやく実現しつつあるだけだ。

にもかかわらず、最近では「これ以上の円安は日本経済にとってあまり良くない」という説も増えてきた。ガソリンなど身の回りのモノの価格上昇という、「ミクロ視点」でしか経済現象を考えられない結果だろう。

ガソリン価格などの上昇は「相対価格の変化」であり、一般物価の上昇つまり「インフレ」とは異なる経済現象であることを理解していないためと考えられる。

ガソリン価格などだけが上昇する相対価格の変化が起きても、名目所得が変わらなければ、それ以外の財サービスへの需要が減る。このため、ガソリン価格などが上がっても、経済全体つまり一般物価の上昇は必ずしも起きない。そして、金融緩和強化の目的は、一般物価を押し上げることである。

アベノミクスで景気回復が実現していた2013年も、同様の誤解に基づく批判をよく耳にした。ガソリンや原材料価格が大きく動くのは、「相対価格の変化」で説明できる事象だが、為替市場がドル高円安方向へ動くたびに同じ議論がまた繰り返されているのだろう。

<日本はいまだ脱デフレの途上>

結論を言えば、1ドル110円前後の円安が、日本経済全体に悪影響を及ぼすとは到底考えられない。円安が進み、価格転嫁が難しい一部企業において原材料高の負担が強まる面はあるにしても、通常、川中・川下まで価格転嫁が及ぶには時間がかかる。

2000年代半ばに、円安に加えて国際商品市況が大きく上昇した。この時も、企業の価格転嫁に時間がかかる中で、「交易条件悪化で企業利益が停滞し景気後退が起きる」との懸念が高まった。しかし、実際には輸出や個人消費などが堅調に推移し、景気回復は続いた。

2014年度については、性急な消費増税によって個人消費が失速していることが懸念されるが、輸出、設備投資が増えており景気回復は何とか保たれている。また足元で、交易条件は、商品価格が落ち着いているのでほぼ横ばいで推移している。さらに円安が進んでも、それをきっかけに景気が腰折れするわけはなく、現在も2000年代半ばと同様に、緩慢ながらも景気回復は続いているとみられる。

現在多くの企業が抱えている価格転嫁が難しい、あるいは時間がかかることの本質的な原因は、経済全体では需給ギャップが依然残っているからである。現状では未だ、日銀が掲げる物価安定目標の2%を実現できていない状況、つまりいまだに脱デフレの途上にあり、「(デフレへ舞い戻るリスクを抱えた)脆弱な状況」にあるからだ。

現在の日本経済は未だにデフレでデフレ・ギャップが存在している

今後、総需要が一段と増えて、インフレ期待がプラス2%で安定するようになると、多くの企業が原材料上昇を、販売製品に価格転嫁できるようになる。それがまだ十分起きていない現在の状況であれば、日本における望ましい政策対応は、金融・財政政策をフル活用して総需要を刺激することだ。現状では、2014年4月からは大型増税による緊縮財政政策のブレーキで、日銀による金融緩和頼みの状況である。

こうした中で、金融緩和が続き自国通貨安になることは、日本経済全体にとってはプラスの効果が大きい。さらに円安が進むことによって、企業の利益が増え、株高・外貨建て資産が増えて民間部門のバランスシートが強固になり、そして設備投資や雇用拡大をもたらすメカニズムが一段と強まる。

「これ以上の円安は日本人にとって望ましくない」という的外れな議論は、日本経済がいまだに物価安定の目標である2%を実現できていないことを忘れているか、世界標準である2%の物価目標を日本だけ実現できないと勘違いしているかのどちらかだろう。あるいは、インフレ率はまだ低すぎるのに「インフレ加速」を心配していた2012年以前の日銀と同じ思考体系にはまっているのかもしれない。

*村上尚己氏は、米大手運用会社アライアンス・バーンスタインのマーケット・ストラテジスト。1994年第一生命保険入社、BNPパリバ、ゴールドマン・サックス、マネックス証券などを経て、2014年5月より現職。

この記事は要約記事です、詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】長い間デフレ風呂に浸かった、ゆでガエルたちは、お湯が多少ぬるくなったことは良いことなのに、危険と騒ぎたてる始末で正しく認識できない(゚д゚)!

昨年まで、「円高で大変だ」の大合唱のはずだったのに、今度は「円安で大変だ」と叫ぶ人たちが増えています。本当に困ったものです。

私自身は、村上氏の主張に概ね大賛成であり、何ら議論の余地はないものと思っています。

だから、上の村上氏の主張を論評するのではなく、なぜこのような的外れな議論がおこるのかを分析してみようと思います。

これは、いわゆる茹でガエル現象で十分に説明がつきます。

茹でガエル現象とは、『2匹のカエルを用意し、一方は熱湯に入れ、もう一方は緩やかに昇温する冷水に入れる。すると、前者は直ちに飛び跳ね脱出・生存するのに対し、後者は水温の上昇を知覚できずに死亡する』というものです。

この現象から、およそ人間は環境適応能力を持つがゆえに、暫時的な変化は万一それが致命的なものであっても、受け入れてしまう傾向が見られることのたとえに使われます。

例えば業績悪化が危機的レベルに迫りつつあるにもかかわらず、低すぎる営業目標達成を祝す経営幹部や、敗色濃厚にもかかわらず、なお好戦的な軍上層部などです。

経済政策に関する茹でガエル現象については、以前にもこのブログで掲載したことなので、その記事のURLを掲載します。
重要なのはアベノミクスの第1の矢だ:JBpress (日本ビジネスプレス)―【私の論評】第三の矢などずっと後回しで良い!そんなことよりも、デフレ脱却が最優先課題であり、そのために一番重要なのは金融緩和である!似非ケインジアンにだまされるな(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事ではデフレからの脱却には、金融緩和政策は効き目がないとか、それだけでは足りず、成長戦略や構造改革が必要だとする人々がなぜこのようになってしまうのかを解説しました。以下にその部分のみを掲載します。
このにような愚かな主張をする人々は、日本があまりにも長い間デフレスパイラルの泥沼に落ち込んでいるため、デフレが通常の状態だと思い込み、特に金融政策などまだ十分に効果をあげないうちから、あるいは金融緩和だけでは不十分として、成長戦略や構造改革が必須であると信じ込んでしまうのだと思います。この考えは全くの間違いです。デフレは経済の癌です。しかもインフレよりも始末が悪いです。インフレの場合は、とんでもないインフレで年率100%とか、とんでもないハイパーインフレになり、すぐに生活に大きな支障がでるため、誰もが度を超したインフレは大問題だといことがわかります。 
しかし、デフレは最大でも年率2%くらいのものにしかならず、ハイパー・デフレなどありません。2%くらいだと、1年くらいでは誰もその弊害に気づきませんが、3年、5年、10年となるとじわじわと雇用や消費に悪影響を及ぼします。そもそも、デフレは異常な経済であり、通常の経済循環の景気が良い、悪いという状況を逸脱したものです。これは、何をさておいても、デフレから脱却して、すくなくとも景気が悪いという状況にもどするのが王道中の王道です。特に変動相場制の国では、金融緩和が効き目が強いということもすでに、わかっていることです。 
しかも、その悪くなり方が少しずつのためであるため、まるで多くの人々が茹で蛙のようになり、悪化していること気づきません。現在の日本はまさに、その状況にあります。GDPデフレーターはここ20年右肩下がりに下がりっぱなしです。そうして、この状況を脱却するには、一番重要なのは、金融緩和です。アベノミクスの、三つの矢のうち、もっとも効果があるのは、金融緩和であり、その次は、財政政策であり、一番効果が薄いのは、成長戦略です。
デフレはゆでガエルを醸成する?
現在の日本では、デフレを脱却するだけで、かなりの経済成長が期待できます。
上の記事では、この当たり前の事実をもってわわって、グタグタと書いていますが、これは、マクロ経済学上の常識であり、当たり前のど真ん中です。
以上は、金融緩和策に関する、茹でガエル現象について説明したものですが、「円安が危険だー」と叫ぶ人たちも、この茹でガエル現象で十分説明がつきます。

こういう人たちは、あまりにも長い間デフレ風呂という風呂に浸かっていて、それがあたり前になった人たちなのだと思います。

デフレ風呂とは、お湯が緩慢にほんのすこしずつお湯が上がるようになっていて、お風呂にかなり長い開いた入っているので、温度もかなり上がっているにもかかわらず、このお風呂に入っている人は気付きません。本当は、すぐにでもお湯から上がったほうが良いのに、気持ちが良くてあがろうとはしません。

お風呂のお湯の温度が50度になっても、ゆっくりあがれば気づかない

ところが、この家の他の人が、お湯の温度があまりに高すぎなので、少し温度を低めに設定しようと、お湯の温度の変更をしました。設定変更をすると、当然お風呂場にもアラームが流れます。

「円安が大変だー」と叫ぶ人は、そのアラームを聴いただけで、お風呂場のバネルも見もせず、家の他の人がお湯を低めにしようとしていることも考慮にいれず、大騒ぎしているようなものです。

デフレ風呂に浸かった人は、本当は温度が高いのですぐにでもあがったほうが良いのにそうとは思わない。

結局自分が熱いお湯の中にいることも体感できずに、お湯の温度を下げるという本当は自分にとって良いことでも、アラームが鳴って危機を感じているのとほんど変わりありません。

結局、金融緩和策により、相対的には良い方向に向かている途上であるにもかかわらず、あまりにも長い間デフレで、円高・物価安に慣れきってしまい、一時的な円安や、相対価格の変化何も考えずに過敏に反応してしまうということなのだと思います。

過去20年近くも、日銀が金融引締め策を実施してきて、昨年ようやっと金融緩和に転じたわけです。今までとは、全く状況が違います。金融緩和による経済対策は、即効性はありません、そのためその途上ではいろいろなことが起こるのがあたり前です。

それに最近は、増税をしてしまったがために、金融緩和の効果が削がれ、良い方向への変化がかなり緩慢になっているため、ゆでガエルたちが、さらに勘違いをしやすい環境になっているのだと思います。

短期的な視点だけからみれば、金融緩和の途上で一見良くないことも発生します。しかし、だからといって、金融緩和をやめてしまえば、またデフレに戻るだけです。

熱すぎるデフレ風呂からは、はやくあがって、バス
ローブにでも着替えたほうが良いに決まっている

これは、企業に置き換えるとさらに良く理解できるかもしれません。

たとえば、ある大企業がいろいろな理由があって、業績がかなりおちたときに、本格的な変革に踏み切ったとします。本格的変革に踏み切った途端に会社がよくなるわけもありません。最低でも、三年から五年かかるのが普通でしょう。

変革の途上では、役員や社員の給料を下げたり、あるいは、当面雇用を打ち切ったり、それこそ、リストラをすることもあるかもしれません。それをしなければ、会社が倒産してしまうかもしれません。その一方で、様々な改革で、業績をあげられるように努力して、少しずつ業績があがりつつあったとします。

こうした改革の途中であるにもかかわらず、社員が目先のことばかりに注目して、やれ給料が下がったとか、人手が足りないとか騒いだとします。このような人を会社の他の人達はどのようにみることでしょうか。

まともな社員であれば、そういう人たちを「先も見えず、現状もわきまえない馬鹿な奴」と思うことでしょう。会社の上層部からみれば、そんな社員こそリストラ対象にするかもしれません。

まさに、今の日本で、「円安がー」と叫ぶ輩は、このように、このような会社の中で自己中心的に「給料が下がったとか、人手が足りない」と叫ぶ社員のようなものです。

いずれにしても、大局観がなく、目の前のほんの一時のことに左右されていることに変わりはありません。

このような連中に耳を傾ける必要はありません。まともに受ければ、幻惑されるだけです。

私達は、大局観を持って経済の問題を考えていくべきであって、短期の指標などで一喜一憂すべきではありません。ましてや、短期的な指標だけに惑わされている馬鹿どもの意見に振り回される必要などもうとうありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思わまれますか?

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2014年8月14日木曜日

大型増税で個人消費は落ち込む――総需要安定化政策を徹底すべき 村上尚己 / エコノミスト―【私の論評】2012年の再来を目指し、年末には10%増税の見送りと、積極財政をぶち上げるのがベストか?

大型増税で個人消費は落ち込む――総需要安定化政策を徹底すべき 村上尚己 / エコノミスト

4月以降、大手メディアを中心に消費増税後の日本経済の落ち込みは想定内であると度々伝えられてきた。ただ、「想定内」という判断は、事前の想定がどの程度なのか、それを語る人による主観的な認識にすぎず、景気動向を客観的に判断する上でほとんど役には立たない。

また、百貨店などの販売落ち込みが和らいでいることを材料に、大手メディアは、消費増税の悪影響は軽微で、日本経済が早期に回復に転じていると伝えた。確かに一部の百貨店や専門店の販売復調が大々的に取り上げられたが、個々の百貨店や専門店の販売から把握できるのは広範囲な消費活動の一部にしか過ぎない。こうしたメディアの報道は、消費増税後の日本経済の状況をミスリーディングに伝えていた。

日本経済回復のドライバーを抑えこんだ大型増税

日本経済は2014年1-3月に、増税前の駆け込み需要で年率7%近い高成長となった。しかし、4-6月にはその反動減から、1-3月の高成長分がほぼそのまま失われ、年率-7%前後の大幅なマイナス成長となったとみられる[*1]。

[*1] なお、8月13日には、内閣府が4-6月の実質GDP成長率を発表する。実際には現段階の限られたマクロ統計で、経済全体の動向は実は正確に把握できない大きな問題がある。このため、本稿で論じる4-6月GDP成長率の落ち込みは、実態をやや過小推計している可能性があるがこの点について本論説では論じない。足元のGDP統計の過小推計の問題を考慮しても、本稿の主張の骨子は変わらないと考えている。

3月と、4月の売上推移を見ると、消費税増税による駆け込み需要は明らか
グラフはブログ管理人が挿入
特に、駆け込み需要が顕著だった個人消費は「1-3月に増えた以上」に、4-6月に落ち込んだとみられる。駆け込み需要からの反動減だけなら、個人消費は1-3月に増えた分以上は減らないはずだ。このことは、「駆け込み需要の反動減」以外の要因で、足元で個人消費が抑えられていることを意味する。個人消費を抑制しているのは、3%ポイントの消費税率引き上げによって実質可処分所得(消費に使える収入)が大きく目減りしたためとみてよいだろう。

グラフはブログ管理人が挿入


現在、脱デフレ過程で起きる、労働市場の需給改善で名目賃金がようやく上がり始めたばかりの段階にもかかわらず、早すぎる大型増税が実現してしまったために、2013年度の日本経済回復のドライバーだった個人消費を抑え込んでいるということだ。

日本経済最大のリスク

なお、インフレ率上昇自体は、個人消費を底上げする効果がある。経済学の用語を使うと、実質金利低下で支出性向を高めるというメカニズムが働くからである。期待インフレ率上昇によるこの現象を、我々の身近な消費行動に当てはめていえば、欲しいモノの値段が1か月後に高くなると人々が予想すれば、購入を先送りするよりも即時購入した方がよいと選択する場面が多くなる、ということである。

日本では過去20年も、長らく繰り返されてきた金融政策の失政によってデフレが解消されないという異常な経済状況が恒常化した。こうした中で、人々はいずれ価格が今後下がり続けるかもしれないと予想し、消費を先送りするインセンティブが常に働いた。日本銀行の金融政策の判断ミスにより、実質金利が高すぎる状況が続き、総需要が抑制され続けていたわけである。

しかし2013年のアベノミクス発動で政策転換が起こり、日本銀行が米FRBなどと同様の「標準的な金融緩和政策」を実行するに至り、ようやくデフレが終わるのではないかと多くの日本人が認識し始めた。そして株高・超円高修正がもたらす金融資産拡大による資産効果が重なり、2013年度に個人消費は2%以上伸びた。個人消費の牽引で日本は潜在成長率を上回る経済成長を実現した。

なお、金融緩和政策の効果に懐疑的な見方も多く、アベノミクスによる景気回復は第二の矢(つまり公共投資拡大)によって実現しただけ、などの声も多い。ただ、2013年度の実質GDP成長率は2.3%で、公共投資が直接寄与した分は0.6%ポイントである。公共投資で説明できるのは2013年度の経済成長の4分の1に過ぎない。

しかも、2013年末まで、建設セクターで働く就業者はほとんど増えていない。人手不足のこの業界では、公共投資をいくら増やしてもそれで所得が増える人は限られる。それにもかかわらず、2013年度に個人消費は回復した。

以上のような客観的なデータを踏まえずに、アベノミクスがもたらした日本銀行の金融緩和政策に対して、根拠が乏しい批判的な意見は多い。安倍政権が続く限りは大丈夫だろうが、データを踏まえない非科学的な思想が再び広がってしまった上でマクロ経済安定化政策が運営されることが、日本経済の最大のリスクとなろう。

上の記事は、若干要約してあります。詳細はこちらから。

【私の論評】2012年の再来を目指し、年末には10%増税の見送りと、積極財政をぶち上げるのがベストか?

さて、直近の経済の状況は、まさに上の記事の通りです。上の記事に特に付け加えるべきこともありません。

私は、もっと大括りな観点から、最近の経済の動きについて掲載したいと思います。

今から思い返してみると、2012年の末には、安倍政権がスタートしましたが、それ以前より安倍総理の経済対策に対して市場は好感して、株価があがり続けていました。安倍政権誕生後も上がり続けました。

奇蹟の第二次安倍内閣誕生

それ以前は、長きにわたり、日銀は金融引き締め政策、政府は緊縮財政ということで、日本はデフレ・スパイラルの泥沼に落ち込んでいました。

昨年の4月より、日銀の黒田体制ができあがり、異次元の包括的金融緩和を実施し、株価もあがり、雇用状況もどんどん改善していきました。

日銀は、金融緩和をしつつ、政府は特に積極財政ではありませんでしたが、特に緊縮ということもなく、経済は少しずつ好転していきました。この状況をそのまま維持していれば、日本は2年後から、遅くても4年後くらいには、デフレから脱却できたものと思います。

異次元の包括的金融緩和を発表する黒田氏

この状況がわずか1年しか続かなかったということが、本当に残念なことです。

しかしながら4月からの増税ということで、まだデフレから脱却していないにもかかわらず、政府は緊縮財政の手段でもある増税をしてしまいました。

これにより、日本は今まで経験のない、金融引締めを実施しつつ、緊縮財政をするという状況になりました。

本来ならば、金融引締めを実行し、政府は積極財政をすべきでした。

そうして、4月-6月期は、予想(3月までの駆け込み需要)を下回る景気の悪化ということになったということです。

今後どうなるかといえば、私自身は政府やマスコミなどがいうように、今回4-6月期の景気の悪化は「想定内」のものではないと思います。

7-9月期は、景気は良くなるはずという予測がなされているようですが、そうではないと思います。

そうなると、本来は今のうちから、所得税減税や給付金政策などの対策をするつもりで、計画を立案し速やか実行しなければ、7-9月期には景気がかなり落ち込むことになります。

年末には、これをもとに来年度の消費税増税10%を実施するかどうかを判断することになると思います。

そうなると、今のままでは、7-9月期はかなり景気が落ち込む可能性が大です。そうなると、来年の増税を見送りやすい状況になります。

そこで、10月あたりに、消費税増税見送りを決定し、今度は来年度に向けての所得税減税、給付金政策などの構想を安倍総理がぶちあげます。

そうなると、どうなるでしょう。

2012年の年末の再来です。この直前まで、日銀は金融引締め、政府は緊縮財政を実行していました。そこにきて、安倍総裁が、金融緩和と積極財政というアベノミクス構想をぶちあげだだけで、株価は上昇基調になりました。

2013年の10月に消費税増税の見送り、積極財政をすることを安部総理がぶちあげたとすると、市場はそれを好感して、株価も上昇し、その他の景気指標も良くなることも十分考えられます。

バブル期にはミニスカートとボディコンシャスが流行ったが
デフレが解消された日本では、どんなフアッションが?

そうして、2015年4月から、積極財政に転ずれば、今度も2011年の暮れから13年にかけてと同程度に、すさまじい勢いで景気が回復し、そこから2年くらいで、日本はデフレから脱却できます。

ただし、積極財政の手法としては、残念ながら、大規模な公共工事は、現状では、公共工事の供給制約があるため、すぐに経済対策として効果のでるものではありません。そのため、所得税減税、給付金政策を実施すれば、間違いなく景気は回復します。

実際に2013年のように景気が浮揚すれば、安倍政権が長期政権になる可能性も高まります。

安倍政権や、いわゆるリフレ派の人びとも、もうすでにこの路線で動こうとしているのかもしれません。

本来は、いますぐにでも、積極財政をすべきなのですが、政府内の増税派や、財務省は、増税を積極的に進めてきたため、いまさら景気が悪化するから、増税して景気が悪くなったから、景気対策をすべきなどといえば、自分たちが馬鹿だったことを認めることになるのて、それはできません。

とすれば、年末にかけて景気は落ち込んでいきます。そうして、安部首相は、10-12月期のいずれかに、増税見直し、積極財政をすることをぶちあげて、それを来年実行すれば、2013年のように景気は良くなります。

1990年バブル全盛期のベストグラドルと言えば・・・【山岸真璃子】
デフレから脱却すると水着もハイレグになるか?


そうして、これを数年続ければ、日本はデフレから完璧に脱却することができ、安倍長期政権が誕生することになります。

これがベストの道だと思います。上の記事で、リフレ派の村上氏は、"日本経済最大のリスク"などと言っておきながら、「日本の景気を良くするため、デフレからはやく脱却するため、すぐにも所得税減税、大規模な給付金政策をおこなうべき」などとぶちあげてはいません。

経済のみを考えると、そうすべきなのですが、政局を考えるとそうともいかないので、リスクは訴えながらも、すぐに対策をしろなどとは言わないのかもしれません。

もう経済問題は、経済理論ではありません。それは、もうかなりにわたって論議され、新たなことは何もでてきません。倉山満氏も以下のようにツイートしています。
経済論議は、とっくに終わっています。現在は、すでに政局の問題です。いまさら複雑な話をしようという輩は、政局を自分に有利にもっていきたいというだけのことと見るべきです。

デフレの人口減少論、日本と日本人駄目論、日本はもう成長しない論、里山経済論、道徳論、金融緩和無効論、グローバリズム経済論、陰謀論などやこれ以外の複雑なこと言い出す輩がこれからも出で来ると思いますが、それらは単なる政局を有利にもっていくか、小銭稼ぎのための詭弁にすぎないということです。

いずれにしても、デフレから脱却するための、まともな金融緩和、積極財政が日本でもできるようにして、実際に経済を良くし、できれば安倍長期安定経験を築くべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年6月9日月曜日

「成長戦略」には、幻想を抱くな―【私の論評】政府主導の成長戦略は必ず失敗する。もし成功するというのなら、共産主義も成功していたはず! 経済成長はバストの成長を参照すべし、余計なことはするな(゚д゚)!

【私の論評】政府主導の成長戦略は必ず失敗する。もし成功するというのなら、共産主義も成功していたはず! 経済成長はバストの成長を参照すべし、余計なことはするな(゚д゚)!

株の相場観などについては、村上氏の上の記事をご覧いただくものとして、タイトルに「成長戦略」には、幻想を抱くべきではないということ、このブログでも過去に何度か掲載しているので、本日はこれについて掲載しようと思います。



これは、ひとりの少女のバストがおとなのバストになるまでをアニメーションにしたもの­です。
バストは3つのステップで"かたち"と"かたさ"が変化し、約4年間で大人のバストへ成長します。そして、その変化の順序はみんな同じだったのです。

そうして、なぜここにこのような動画を掲載したかといえば、経済成長をバストの成長たとえるためです。まさに、バスト自体に何をするというわけでなく、バストの持ち主の少女が、きちんと栄養をとったり、運動をして健康な体を保っていれば(経済でいえばインフラ整備のようなもの)、本人は何もしなくても、ある時期がくると4年くらいで、自然に成長して大人のバストになるということで、これは経済成長も同じようなものであるということです。

経済も、政府などが政府主導で、成長戦略を実施せずとも、政府がインフラを整備すれば、それも良いインフラを整備すれば、あとは民間企業などがそのインフラの上で成長を続けやがて大きくなるということです。ここに、政府が直接介入する必要などありません。直接介入ししまえば、必ず失敗します。

官僚や、政治家など官主導「成長戦略」の成長戦略が経済をけん引すると本気で考えている人たちがいることには驚かされます。民間エコのミスでもそのような人が少なからず存在します。

結論から言うと、官主導の「成長戦略」は、成功したことはありません。2000年代初頭に出版された、ドラッカーの「ネクスト・ソサエティ」にもそのことが記載されていました。それも、日本の官僚の例で説明されていました。

その当時、日本の官僚主導で成功した戦略は二つのみと掲載されていました。しかも、この戦略は先送り戦略というものです。成功した二つの事例を以下に掲載します。
1. 農業政策
日本の農政は失敗の連続で、膨大な補助金を使いながら、食糧自給率をあげることができないでいます。しかし、結果的に先送り戦略(なにもしないこと)より、戦後から現在にかけて、どの先進国よりも農村人口を都市に集中することに成功しました。 
2. 小売り、流通の効率化
かつて日本の流通業界は暗黒大陸ともいわれ、世界中で最も非効率でコストの高い流通システムでしたが、官僚は大型店出店の規制を続けましたが、特に小型店に関しては先送り戦略で何もせず、先送りし、これが結果として家族経営の商店をコンビニという新しい形で存続させることになり、社会のセーフティネットの役割を果たすことになりました。今日では日本は、世界で最も洗練された流通システムを持つ国となりました。 
一方で先送りの戦術以外では、官僚は重大な失敗をしました。その例として、プラザ合意での円高により、景気減速を嫌った、他国では不景気といわれるような水準でもないにかかわらず、官僚は積極的な財政支出・金融緩和を行いました。その結果、有り余るお金がバブル景気を誘発し、その果てに多大な借金が政府に残りました。 
このように、官僚主導で実行した経済政策など、例外的「先送り戦略」だけは成功していますが、その他はことごとく失敗しています。

そんな官僚が、成長戦略を考えても、うまくいくはずはありません。

そもそも、政府が経済対策で行うべきは、インフラの整備です。法律・規制その他の整備、規制緩和。金融緩和、財政出動(現状では公共工事の提供制約があるので、減税・給付など)などでインフラを整備するのが政府の役割です。

このインフラの上で、実際に活動するのは、政府ではなくて、民間営利・非営利企業であるべきであり、ここに政府が直接関与した場合は失敗します。

こんなことがうまくいけば、共産主義下における官僚の計画経済も成功していたはずです。現実には、皆さんもご存知のように共産主義体制はことごとく滅びました。

上の事例は、ドラッカー氏のものであり良い事例なのですが、少し年代が古いので特に若い人にはピンとこないと思いす。そのため、以下に比較的新しい事例をあげておきます。
【日本の解き方】あまりにヒドい政府の“日本再生戦略”―【私の論評】今の政府や政治家は、自分の頭の上のハエを追えない人が、他人の世話を焼いているようなもの、自分がやるべきことに専念せよ!!
詳細は、このブログをご覧いただくものとして、ここではノキアの例をあげました。ノキアは、アップルがiPhone,iPadと同じようなものを、アップルが市場に導入する数年前からプロトタイプを作成していました。


しかし、市場投入時期を間違えて、アップルに先を越されてしまいました。今は、市場でも劣勢です。しかし、ノキアがアップルよりも早めに、これらを市場に導入していたら、今の市場はどうなっていたかわかりません。

市場を見極めるということは、かなり難しいことなのです。おそらく、これを予測してできる企業など滅多にいないと思います。多くの企業が凌ぎを削って、いろいろなことをやっていて、後からみて、その中のある企業が大成功を収めたということであり、最初から計画して市場を形成するなどかなり難しいです。

激しい競争を生き残ってきた企業ですら、難しいことなのに、これを官僚がやってもうまくいくはずはありません。

以上のようなことは、何も私が最初に述べたことではありません。古くは、シュムペータなどが語っいますし、多くの事例もあります。

しかし、市場関係者や、政治家、民間エコノミストですら、これを知らない人も多いようです。まさに、愚者は経験から学び、賢者は歴史から学ぶということを地でいくような愚かなことだと思います。

上の村上氏の「成長戦略への幻想」とはこのことです。成長戦略とは、星の数程の民間企業が互いに競争しあって実施するから意義あるものになるのです。政府がやるべきものでありません。これを政府にやらせるというこは、共産主義と同じであり、必ず失敗します。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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ねじれ解消後の今国会は与党内の「産業政策」派vs.「規制緩和」派を反映する産業競争力強化法案と国家戦略特区法案の行方に注目せよ―【私の論評】官僚主導の産業政策で成功したためしは、一度もない成功したのは引き伸ばし戦略のみ\(◎o◎)/!



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2014年5月25日日曜日

【村上尚己氏ツイート】こういう低品質の戯言を展開するメディアこそ競争力に欠ける―【私の論評】鳥頭の日経新聞はおしまいか?これは、バミューダトライアングルとパンの危険性と同じ程度のヨタ話ですぐにバレる内容ではないか(゚д゚)!

【私の論評】鳥頭の日経新聞はおしまいか?これは、バミューダトライアングルとパンの危険性と同じ程度のヨタ話ですぐにバレる内容ではないか(゚д゚)!

上の村上氏のツイート、日経新聞の記事ことを低品質の虚言と、切り捨てています。

私も全く同感です。

この記事のURLと冒頭の出だしの部分のみ以下に掲載します。
(上)デフレが育てた競争力 強い商品、世界で稼ぐ
 日本の企業収益が未踏の領域に入る。2015年3月期は経常利益が2%増え7年ぶりの最高益をうかがう。前期あった円安効果が消え、消費増税の影響も警戒されるため現時点の予想増益率は控えめだが、経営者の胸には期するものがある。デフレ下で鍛えた「強い製品」が世界で活躍し利益を伸ばす見通しだ。 
 「お客様にお待ちいただく状況が続き申し訳ない」。富士重工業の吉永泰之社長は決算記者会見で「陳謝」した。前期は米国販…
このタイトルと、出だしをみただけで、この記事は全く読むに値しない、低品質の戯事だということがわかります。

まさしく、村上氏がツイートしておられるように、デフレ・円高のせいで、日本企業の無駄な淘汰が起きてしまったのであり、デフレ・円高でなければ、日本企業はもっと素晴らしい業績をあげらたはずです。

デフレまっただ中のときに、日本企業はどのような状況であったのか、このブログでも過去に掲載したことがありますので、その記事のURLと一部をコピペさせていただきます。
増税と円高政策で「製造ニッポン」は壊滅寸前。1万9000社に迫る「為替デリバティブ倒産」の危機―【私の論評】まともな金融政策で、さっさと円高・デフレを終わらせろ!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は平成12年のものです。まだ記憶にも新しく、まだ2年はたっておらず、わずか1年と数ヶ月前の記事です。

 絶体絶命のピンチを迎えたシャープは、なりふり構わぬリストラと台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業との資本・業務提携、及びそれを条件とした銀行支援で、なんとか乗り切ろうとしている。 
 危機の原因については、既に多くの指摘がなされている。 
 「液晶のシャープ」にあぐらをかいた過剰な設備投資、町田勝彦相談役(今年4月まで会長)と片山幹雄会長(同社長)との葛藤、市場重視で銀行無視の資本政策、業績の下方修正を繰り返して平気な無責任経営・・・。 
 自力再生が困難となった今、何を指摘され、何を批判されても仕方あるまい。 
 ただ、一方で、シャープ単体を攻撃するだけでは問題は解決しない。 
 苦境に喘いでいるのはシャープだけではない。ソニーやパナソニックといった家電大手も、倒産したエルピーダメモリのような半導体メーカーも、円高の前に戦意を喪失させられた。 
 リーマンショック後、韓国ウォンは対ドルで2割安くなり、円は対ドルで4割高くなった。都合6割の為替要因を跳ね返して韓国サムスンに勝てるわけがない。 

当時のシャープのリストラ策

・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・ 

 実は、この構造不況からの脱出には、処方箋がある。 
 米経済学者のポール・クルーグマンは、最近、上梓した『さっさと不況を終わらせろ』のなかで、「不況期には財政政策と金融政策の二つを大胆に発動せよ!」と、繰り返し述べている。話を金融政策に限れば、大胆に金融緩和、円の流通量を増やし、相対的な円安に持って行けばいい。 
 日銀批判の急先鋒の高橋洋一・嘉悦大学教授は、「5年前の1ドル=120円、せめて100円くらいの為替レートにすれば、国際市場で活動する日本企業は復活できる」(『夕刊フジ』8月24日付)と書く。 
 相対的な円安に持っていくことができれば、シャープもソニーもパナソニックも海外メーカーと互角に戦え、しかも為替デリバティブに悩む中堅・中小企業も激減する。 
 処方箋は明らかだが、健全財政の財務省は野田佳彦首相を口説いて「不況下の増税」を達成、日銀は白川方明総裁のもと円高政策を継続する。 
 政局にしか興味のない政治家の体たらくもあって、このままでは日本は、奈落の底に落ちるしかない。
こんな状況であったことをもう、日経新聞は忘れているのでしょうか。そんなはずはないと思います。もし本当に忘れてしまってるとした、頭の悪い鳥頭とよぶしかありません。

デフレと円高で日本企業がどれだけ苦しんだことか(゚д゚)!それにしても、もし13年度4月から黒田日銀による異次元の包括的金融緩和がなければ、この記事のように本当に1万9000社におよぶ「為替デリバティブ倒産」に至った可能性が大です。

以上を前提として、この日経新聞の記事の間違いを掲載します。

デフレと国際競走力とは、全く関係がありません。そんなのは、国際競争力のある国がデフレであるかどうかをみれば判ります。まず、国際競争力のある国で、過去15年間もデフレであった国は、一国たりともありません。

国内が日本のように深刻なデフレであれば、どうしても通貨高になりがちです。そんなのは、あたり前のど真ん中です。なぜなら、デフレというのは純然たる貨幣現象であり、本来あるべき通貨が足りなくて、デフレになっているわけです。

あれだけのデフレ・円高でこの程度に国際競争力を維持できた日本は素晴らしすぎる。デフレが解消すば、
ダントツの世界一になるのはあたり前のど真ん中。おそらく、他をかなり引き離しての第一位になることだろう。

デフレは、日本語でいうと、通貨縮減であり、インフレは通貨膨張です。まさに、この漢字の文字そのままです。それだけです。何も難しいことはありません。デフレは通貨が足りないだけの現象で、人口減少とか、国際競争力とか、その他のこととは何の関係もありません。

デフレで、通貨が少ない、しかし他国はそんなことはなく通貨が普通に流通していれば、通貨の少ない国の貨幣の価値が相対的に高くなるのはあたり前で、通貨高、日本でいえば、円高になるのは当然のことです。そうして、このデフレ・円高と国際競争力とは全く関係ないということは自明の理です。

小学生でもわかる理屈です。こんな馬鹿なことを主張する人たちのことを揶揄(からかう)ため、以前おかしな話を掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
建設業、供給制約解消のために「工事単価値上げ」はまやかし?年収格差拡大で建設投資増?―【私の論評】景気対策は虚心坦懐に事実に基づいたバランスのとれた行動が重要!いずれにせよ、デフレ下で増税するなど全く問題外!馬鹿な政治家どもは、猛省せよ(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、上念氏この記事の元記事で以下の様に語っています。
「バミューダトライアングルでは年間100隻の船が行方不明になっている」という主張は、いまだにバミューダトライアングルが危険だとアピールするのが目的だ。しかし、ここを通過する船が年間約15万隻であり、比率で見ると他の海域と変わらない。後者を伏せて前者だけ言うのはデマである。ちなみに、行方不明になった船のほとんどが、のちに発見されている。
上念氏がなぜこのようなことを掲載したかといえば、結局以下のようなことを言いたいのと、数字を使ったまことしやかなトリックであることを強調するためです。
最近インターネット上で吹聴されている「2009年、建設業に従事する生産労働者(現場で働く人)の年収は全産業平均より70万円安い」という主張は、そのせいで労働者が集まらず供給制約が生じているとアピールするのが目的だ。しかし、その年収の差は実を言うと1987年からずっと続いている。しかも、その金額は正確にいうと100万円以上なのだ。結論から申し上げると、この年収差の主な原因は建設業の生産労働者に占める中卒、大卒の比率は高いため、それが年収に反映される「学歴バイアス」の可能性が高い。この事実を伏せて、「建設現場で働く人の年収は、」と吹聴するのはデマである。
このことの是非はひとまず置くとして、ここでは詳細は説明しません。どうしてもこの内容を詳細に知りたいかたは、是非この記事をご覧なって下さい。

この「バミューダトライアングル」と似たような与太話は他にもあります。昨年あたり、とても面白い、アメリカンブラックジョークを発見しましたので、以下にそれを掲載します。

パンは危険であるというジョークです。
1)犯罪者の98%はパンを食べている   
2)パンを日常的に食べて育った子供の約半数は、テストが平均点以下である  
3)暴力的犯罪の90%は、パンを食べてから24時間以内に起きている 
4)パンは中毒症状を引き起こす。被験者に最初はパンと水を与え、 後に水だけを与える実験をすると、2日もしないうちにパンを 異常にほしがる 
5)新生児にパンを与えると、のどをつまらせて苦しがる   
6)18世紀、どの家も各自でパンを焼いていた頃、平均寿命は50歳だった 
7)パンを食べるアメリカ人のほとんどは、 重大な科学的事実と無意味な統計の区別がつかない  
8) 被験者100人に、1人につきパンをひとつだけ与え て 一か月間生活させると、一人だけしか生き残らなか った。
おそらく、このジョークを最初につくった人は、世の中にはこうした欺瞞が多くあることを多くの人々に認識してもらいたいという理由で作ったのだと思います。

多くの人は、特にアメリカの人は、日々パンを食べていては危険ではないということを知っているから、これは変な話だと思うのでしょう。しかし、これがパンでなくて、あまり多くの人々が詳しくないものや、ことであった場合どうなるかということで、非常に意義深いものと思います。

おそらく、バミューダ・トライアングルの話よりもこちらのほうがわかりやすいと思います。バミューダトライアングルの話だと、上念氏の語るように語っても、中には本当には理解しない人もいるのではないかと思います。

しかし、アメリカ人の場合は、パンが日々の生活に不可分に結びついているので、これは理解しやすいでしょう。日本人でも、このジョークは十分に理解できるとは思いますが、このパンの部分を米と置き換え、アメリカ人を日本人に置き換えるともっと判りやすいと思います。実際、置き換えてみる「米は危険である」というジョークも成り立つことがわかります。

上の日経新聞の、「デフレが育てた競争力 強い商品、世界で稼ぐ」という記事は、まさに上のバミューダトライアングルとパンは危険であるとジョークとほとんど同じです。

ジョークで掲載するというのならわかりますが、真面目に掲載したとしても、一体幾人の人が真に受けるというのでしょうか?少し前には、デフレであれだけ苦しんだ人が多いのに、そんなにすぐに忘れるような人はいないと思います。にもかかわらず、このような記事を掲載する日経は、もうおしまいです。もう、メディアとして競争力はありません。

上の記事は、デフレでも増税という主義の財務省があげた観測気球記事かもしれません。あるいは、背後に支那がついているのかもしれません。それにしても、日経新聞はほんの少し前まで、自殺者3万人台というとんでもない塗炭の苦しみを多くの人びとに追いやったデフレの惨禍をもう忘れてしまっているのでしょうか?

こんな馬鹿話には、多くの人がのらないでしょうが、しかし、現実にはこの程度のことに大勢の人がのってしまった事例が身近にあります。

それは、古くは、日米開戦です。日米双方の多くの人びとが、元をただせば上記のヨタ話程度の話にのってしまい、双方とも戦う必要もなく、戦ってしまいました。両国にとって、本当に戦うべき敵は、ソ連でした。第二次世界大戦で一番得をした国は、ソ連でした。米国は、多くの人が思っているようには、得はしていません。ついでにいうと、一番損をした国はイギリスでした。

しかし、こうした話も、ソ連などの情報操作によって、完全に糊塗されて、今では多くの人が知りません。ある意味、本当に恐ろしいことです。

最近の事例では、いわずと知れた今年4月からのデフレの最中での消費税増税です。この消費税増税、政治家も多くの国民もなせが「やったほうが良い」という空気に流されて、結果として増税されてしまいました。

これは、多くの人が、バミューダトライアングルの危険性を信じてるのと似ています。結局根も歯もない話でも、巧妙に何回も、しかもいくつものストーリーでいわれると、暗示にかかってしまうように信じてしまうというところが、まだまだ多くの人にはあるということの査証だと思います。

この財務省や、多くの政治家などが、語るデフレ下での増税の正当性なども、このまま放置しておけば、それこそ、第二次世界大戦の時のように多くの人びとが真実を見失い、開戦の空気ができあがり、いつのまにやら本意でない戦争に踏み切るということにもなりかねません。

では、私たち特に私のようなブロガーや、言論人はどうすれば良いのでしょうか。

それは、マスコミや政治家あるいは官僚がもっともらしく言う低品質の虚言であるバミューダトライアングルのような話を噛み砕いて、わかりやすくして、「パンは危険」のジョークのようにして説明することだと思います。私は、前からそのように心がけていましたが、今後もそのように、このブログで実行して行きたいと思っています。私はこのようなことが、いわゆるブロガーの大きな役割の一つだと思っています。

皆さんは、どう思われますか?

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