2009年10月24日土曜日

グーグルが『Android 1.6』発表、位置情報共有する『Google Latitude』も-いよいよ日本でもAdrodidが普及か?

グーグルが『Android 1.6』発表、位置情報共有する『Google Latitude』も(この内容、ご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

    グーグルは23日、NTTドコモのケータイ「HT-03A」に搭載しているOS「Android 1.5」を『Android 1.6』にバージョンアップしたと発表した。端末のデータとインターネットを同時に検索できるようにしたほか、「Android マーケット」で有料アプリの購入ができるようにしている。

    『Android 1.6』の新機能

    「Android 1.6」では、「クイック検索ボックス」により、Webページだけでなく、端末に保存されている連絡先やインストールされているアプリケーションなども検索対象とすることができるようにした。カメラアプリも最新版に更新、写真撮影と動画撮影のモードをスイッチで簡単に切り替えるようにした。撮影した写真や動画は、「YouTube」や「Picasa」に簡単にアップロードできるようになっている。

    「クイック検索ボックス」により、Webページだけでなく、端末に保存されている連絡先やインストールされているアプリケーションなども検索対象とすることができる

    セキュリティも強化。VPNによるネットワークへのアクセスをサポート、ユーザーデータのパスワード保護も実施する。また、電池残量の確認もできるようにし、アプリケーションごとにどれくらい電池を使っているかが分かるようにしている。そのほかに、音声合成機能(英語のみ)などの新機能も追加している。

    さらに、従来国内では無料アプリケーションしか取得できなかった「Android マーケット」において、有料アプリケーションの販売を開始。これにより、日本の開発者は開発した有料アプリケーションを、ユーザーに円建てで販売できるようになった。開発者はWebサイト上で、自らの開発したアプリケーションを検証なしでアップロードすることが可能になっている。

    「Android マーケット」では、有料アプリケーションの販売が開始された

    決済方法は「Google Checkout」というサービスを利用してクレジットカードで決済を行い、販売価格の7割を開発者が得ることができる仕組みとなっている。有料アプリのダウンロードにおいては、初回のみ、ダウンロードから24時間以内であればキャンセルが可能で、その場合は課金はされない。ただし、1度キャンセルしたアプリを再度ダウンロードしても、キャンセルはできないようになっている。

    また、東京都のグーグル本社で同日行われた記者会見では、Android 1.6搭載の携帯ユーザー同士でGoogleマップ上で位置情報を共有できるサービス『Google Latitude(グーグル ラティチュード)』についても発表された。

    『Google Latitude』画面イメージ

    同サービスを使えば、ユーザー同士が互いに今どこにいるかが、Googleマップ上で確認可能となる。位置情報を共有するには互いの許可が必要で、実際にいる場所とは異なる任意の場所への設定もできる。さらに、相手によって、共有する場所のコントロールもできるようになっている。「例えば、家庭内のコミュニケーションツールや、子供の安否確認にも手軽に利用できる」(グーグル)としている。

    Google Latitudeが利用できる時期について同社では、「Android 1.6へのアップグレードの完了を目途にリリースする」としている。同社によると、アップグレードが完了するには1週間程度必要としている。

    NTTドコモ フロンティアサービス部アプリケーション企画担当部長の山下哲也氏

    記者会見には、NTTドコモ フロンティアサービス部アプリケーション企画担当部長の山下哲也氏も出席。Android 1.6について、「サービスの内容は地味に見えるかもしれないが、これで完成品とは思っていない。NTTドコモでは、Androidを熱く押していこうという方針で、デベロッパーの皆さんはぜひアイデアでチャレンジしてほしい」と述べた。

    さらに、「今後もNTTドコモとしてAndroid搭載機種を積極的に拡大していきたい。ライフスタイルが変わる中でいろんなイノベーションが実現されていくと思うが、そのためのオープンな環境の一つがAndroidだと思っている」と、Androidへの"熱い"期待を表明していた。



    いよいよ日本でもAdrodidが普及か?

    今回の、バージョンアップは一見地味にみえますが、端末のデータとインターネットを同時に検索できるようにしたほか、「Android マーケット」で有料アプリの購入ができるようにしています。特に、この「Androidマーケット」で有料のアプリの購入ができるようになったことで、ずいぶん変わってくると思います。

    いままでの、携帯電話市場は、全く閉鎖的で、各キャリアー事業者ごとにサービスが違うものでした。そのため、海外ではほとんど認知されてきませんでした。さらには、日本国内でも、いろいろと不都合がありました。

    しかし、今後このようなAndroid携帯が普及すれば、日本のすぐれたアプリが世界中に広まることになります。今までは、ガラパゴスとも言われてきた、日本の携帯電話技術が一気に世界に広まる大きな機会となります。これができたのは、いままでは、iPhoneなどだけでしたが、今度は、Android携帯がいよいよ仲間入りです。私自身は、iPhoneより、Androidのほうが、はるかに汎用的だと思っていますから、日本ではiPhoneはあまり普及しませんでしたが、こちらの方がよほど売れるのではないかと期待しています。

    これを機会にネットセントリック(ネットを前提とした)サービスが興隆してくるに違いありません。おそらく、Android携帯は、携帯電話だけではなく、Androidを搭載したネットブック(スマート・ブック)や、その他のガジェトにも使われるようになり、それに対してさまざまなアプリが販売されるようになり、独特の市場を生み出していくに違いありません。

    私は、ネットブックの走りの工人舎製のSA1F00Aを使っていますが、これは現在ではほとんど、動画を見るために使っています。昨晩も、YouTubeの映画配信から、Carrier(空母)というテレビ番組の動画をダウンロードして見ていました。ダウンロード配信をしたものをVLCプレイヤーという、非常に軽いプレイヤーで見ていますが、mp4あたりでもかなり美しく見えます。FLVだとかなり荒く見えてしまいます。これは、画面が7インチということが大きいのではないかと思います。

    携帯電話などでは、FLVでも、mp4でも画面が小さすぎるので、どちらも同じ程度に見えてしまうと思います。こうして、mp4で良く動画を見たり、さらには、電子ブックを読んだりしていて感じることは、やはり、携帯電話とは違って抜群に見やすいし、読みやすいのです。これは、携帯電話だけではなく、iPodなどと比較しても同じことです。こうしたことから、Androidでいろいろなアプリが配信されたとしても、これらのサービスを気持ちよく受けるためには、有る程度の画面の大きさが必要なのではないかと思っています。おそらく、最近発売されているシャープのスマート・ブックの5インチくらいは必要だと思います。だとすると、携帯電話の画面そのものを大きくするか、やはり、ネットブックでみるか、いままではなかったようなガジェットが必要になってくると思います。

    おそらく、NTTDOCOMOでももっと機種の幅を増やすでしょうし、いろいろなメーカーが参加してくると思います。最近、Windows7の販売がありましたが、後になれば、実は今回のAndroidのバージョン・アップのほうが日本国内では、大きな意味を持つことになるかもしれません。



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    2009年10月23日金曜日

    外相「天皇お言葉」発言、政治利用との批判も-稀代の大失言は全くナンセンスで余計なおせっかい!!

    外相「天皇お言葉」発言、政治利用との批判も(この内容、ご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

    岡田外務大臣の問題発言はマスコミでほとんど問題にされていない!!

     岡田外相が23日の閣僚懇談会で、国会の開会式での天皇陛下のお言葉について「ほぼ毎回同じ内容で閣議決定されている」と見直しを提起したことが波紋を呼んでいる。

     内閣の助言・承認事項のお言葉について、閣僚が見直しを求めたのは異例で、与野党問わず「天皇の政治利用」につながると批判する声も出ている。

     岡田氏は同日夕の記者会見で、発言の真意について「(内閣が)無難に対応しようという官僚的発想で同じ表現が続いている。(国会の開会式で)いつも私は気になっていた」と説明し、「同じあいさつの繰り返しは陛下に申し訳ない」と強調した。

     これに対し、民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は同日の記者会見で「お言葉を政治的にあれこれ言うのは極めて不適切だ」と批判。社民党の福島党首(消費者相)は記者団に「慎重に考えるべきだ。現状でいい」と述べ、自民党の大島幹事長も「行き過ぎた発言で、民主党のおごりを感じる」と語った。

     憲法の学説では、開会式での天皇のお言葉は、国事行為と私的行為の中間にある「公的行為」と位置づけられている。国会関係者の一人は「内閣の助言と承認は、天皇の政治利用を防ぐことが目的だ。そもそも公的行為で天皇の思いを伝える必要はない」と指摘している。

    稀代の失言は全くナンセンスで余計なおせっかい!!
    この発言、マスコミは淡々と事実しか報道しなようですが、稀代の大失言だと思います。自民党政権時代の失言などこれほどひどくありません。あの程度の失言で、辞任に追い込まれたのですから、岡田氏がこの問題で辞任しないのはおかしなことだと思います。民主党いままでのところ、改革ばかり行うことが、なにやら政治家の本分であるように思っているように感じます。政治家の一つの責務として、もう一つの柱があります。それは、日本の長い歴史、伝統文化など守るべきものがこの国には、たくさんありますが、それを守ることです。政治家に限らす、日本国民は、これを決然として守っていく義務があります。これがない国はいずれ滅びます。日本のように長い間天皇家が続いていないような、他国でも、これをしなければ滅びます。

    そういった意味でも、日本古来からの伝統でもある御皇室は何が何でも守っていかなければなりません。これが日本の原点です。日本の伝統文化と、御皇室は、不可分に結びついています。天皇家を忘れたものは、最早日本で生まれて、日本語を語り、日本人を両親にもっていたとしても、日本人ではありません。日本は大昔から、天皇を頂点として、結束することができたのです。これは、他国にはない日本のすばらしいところでもあります。

    今回の民主党岡田氏の発言は、全く今までの伝統を無視したものです。閣僚ごときが、陛下の発言内容に意見を述べる必要はありません。ましてや、現在の公的行為において天皇陛下の考えを述べるなどの必要は全くありません。また、戦前であったとしても、それは、陛下ご自身が決めるべきことがらであって、一閣僚の意見などを取り入れる筋のものではありません。

    民主党の閣僚が定まったときの記者会見で、会見場に設置してあった日の丸に挨拶をきちんとできたのは、全閣僚のうち、わずか、4人でした。岡田さんは無論できていませんでした。全く情けないことです。こんなものに、天皇陛下の発言がどうのこうのという資格など全くないと思います。

    それよりも、何よりも、岡田さん、陛下のことに口出しをする前に、中国に積極的に進出しているイオングルーフのCEOが肉親であるという事実、これは、中国共産党幹部と人脈をつくらないと国内で大きな商売のできない中国というお国柄を考えると、外務大臣などすること自体が非常にまずいと思います。いずれ、自分から身をひくべきではないでしょうか?

    どうも、民主党、やはり「友愛」などというキャッチフレーズや日教組や労組が支持母体であることなどとも考え合わせると、日本の伝統であり、世界でも共通認識である「縦社会」を完全に壊して、天皇と政治家との関係、親子の関係、学校の先生と生徒との関係、会社の社長と社員の関係を壊して友達関係化しようとしている?いや、それが当たり前であり、常識である世の中に変えていこうとしているのではないかと思えてなりません。

    社会や、社会を構成する共同体や企業など組織には、共通の価値観、長い間歴史があれば、その組織特有の伝統・文化、ビジョン、序列、規範が必ず必要です。組織により、きつい、緩いの違いはありますが、全くなくした組織は成り立ちません。これは、組織としてまともに機能させるには、中国共産党であろうと、日本の労働組合とても同じことです。中国共産党には日本の一般社会や、政界などよりもはるかに、その時々での厳格な序列があります。これを見誤ると、組織に殺されるということもあります。恐ろしい国です。

    序列に関しては、これを完全になくしてしまえば、組織はなりたちません。それこそ、最近、大阪府知事のメールへの対応するメールで「おまえ」などという言葉を平気で使う公務チンピラが100人もいるということです。ご存知のように大阪府は、破綻寸前の組織です。国でも、親子関係でも、会社でも、このようなことを許していてれば、一見組織や共同体として、成り立っているように見えたとしても、それは、組織でも共同体でもありません。実質上空中分解しているということです。組織の序列を厭い、離れ島で暮らしたとしても、一人だけで暮らしていれば、序列から離れて暮らすことができますが、そこに、2人、3人、そうして10人もの人が来て暮らすようにでもなれば、人数が少ないだけに、閉鎖的でかなりきつい序列が出来上がります。そうしなければ、生きていけないし、非効率的だからです。

    岡田さんの発言は、背後にこのような考えなど全くないのだと思います。ヒエラルキーなど知らない、意にも介さない、若者など、まともな職につけないどころか、周りの人からも、KYなどと呼ばれ、いずれ、世間と隔絶するしか仕方がなくなります。この人、外務大臣をやっていても、おそらく、こうした常識など知らないでしょうから、きっと、まともな外交などできないと思います。ましてや、本当の意味で政治になど、かかわっていけないと思います。おそらく、鳩山さんと同じで、小沢さんの操り人形に過ぎないのだと思います。

    岡田さんがこれから相手にしなければならない相手は、いろいろ、ヒエラルキーなどを考えたり、それを当然と考えながら行動していますから、最初は、鳩山さんや、岡田さんの発言やスタイルに面食らうかもしれません、しかし、すぐにその内情や背景を知ってしまい、彼らの考えることなど、簡単に理解でき、交渉をするにしても、赤子の手をひねるように感じるかもしれません。

    だから、岡田さん自分で熱心に外交をしたつもりでも、中国やアメリカや、ロシアその他の国からいいように扱われて、日本の国益を失っていくと思います。そうして、いずれ、自分から身を引かざるを得ない時がやってくると思います。あまり、大きやけどを負って、二度と立ち上がれなくなるまえに、ご自分からお辞めになったほうが、得策だと思います。

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    2009年10月22日木曜日

    ネットブック次第…ウィンドウズ7発売「経済効果2.3兆円-ハードセントリックなOSの最後のリリースとして象徴的なものとなるか?!

    ネットブック次第…ウィンドウズ7発売「経済効果2.3兆円」 (この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


     米マイクロソフト(MS)のパソコン向け基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7(セブン)」が22日、世界で一斉発売された。MSがOSを発売するのは約3年ぶり。現行OSの「Vista(ビスタ)」に比べ軽快に動作し、タッチパネルなどの新機能も搭載した。新OSがもたらす経済効果は2兆3千億円といわれ、世界同時不況の影響で出荷台数が伸び悩むパソコン市場の“救世主”と期待されている。

     JR大阪駅前の「ヨドバシカメラマルチメディア梅田」(大阪市北区)は、新OSの午前9時の発売に合わせ、営業時間を30分繰り上げて開店。早速レジに向かう人の姿も見られた。
     同市内の通信系会社勤務の荻内英俊さん(46)=同市=は「会社での導入を検証するために試しに購入した」といい、また大学3年の男子学生(24)は「ビスタは処理速度の遅さが不満だったが、セブンは体験版を試してみたらよかったので、購入を決めた」と話していた。

    高機能より快適性
     「徹底的に使いやすさの向上にこだわった」
     MS日本法人(東京都渋谷区)の樋口泰行社長はこう強調。ウィンドウズは世代を重ねるごとに高機能化が進んだが、セブンは起動時間のスピードアップや動作性の良さが重視された。
     背景にあるのはビスタの販売不振。AV(音響・映像)やセキュリティー面での機能を打ち出したものの、動作が遅いと不満が続出。企業向けには導入が進まず、MSの業績が伸び悩む一因といわれている。

     これに対し、セブンは起動時間をビスタの40.17秒から29.19秒に短縮。樋口社長は「セブン発売で来年末までに2兆3千億円の経済効果を生む」との推計を示した。価格は1万5800円(店頭想定)と、ビスタより4千円下げた。

     画面を指で触って操作するタッチパネル機能の採用も売り物だ。マウスやキーボードを使わずに、指で触れて操作ができる。

     新OS対応パソコンも同日、一斉に発売された。「利用者のニーズにこだわったOS。夏モデルより出荷台数で15%増を狙う」(NEC)など、メーカー各社もセブン特需に期待する。

    PC買い換えつながるか
     セブン普及の鍵を握るのが、ネットブックと呼ばれる小型のノート型パソコン。ビスタは高機能でネットブックには適さなかったため、セブンは「軽さ」はネットブック市場での巻き返しを狙っている。

     しかし、ネットブック向けOSは、米グーグルが独自のOSを無償公開すると発表。ネットブックOSで主導権を握ることがセブンの売れ行きに影響しそう。

     調査会社BCNアナリストの森英二さんは「新OSが登場するたびにパソコン側の処理能力も向上させる必要があった。セブンはビスタなどからの更新は狙えるが、従来のようにOSの発売がパソコン本体の買い替え需要につながるかが課題」と指摘している。


    ハードセントリックなOSの最後のリリースとして象徴的なものとな
    るか?!

    私自身は、このままだとおそらく、Windows Vistaは結局使わないことになりそうです。会社のパソコンは古いので、もちろんXPです。それに、自宅のパソコンも結構新しいといえば、新しいのですが、これも結局XPです。最近、そんな人が増えてるのではないかと思います。なにしろ、XPくらいまでは、新しく発売されるパソコンはほぼ、必ずといっていいくらいその時点での最新のWindosを掲載していたと思います。

    ところが、最近ではそんなことはなく、VISTAが発売された後でも、XPを搭載したパソコンが今にいたるまで、結構長い間発売されています。特に、ネットブックなどは、ほとんどXPのままです。これは、低価格化ためということもあるのでしょうが、やはり、IT業界がネットセントリック(ネットを前提とした)サービスに転換しつつあったということもあると思います。

    ネットセントリックなサービスを受けるなら、別にXPでいいわであって、特にVISTAなど必要ありません。特にVISTAは重いということもあって敬遠されたのだと思います。過去のWINDOS(OS)の発展を見ていると、ハードセントリック(ハードを前提とした)サービス主体でした。ワープロでも、表計算でも、新しいパソコンのハードに合わせて、発展してきたというか、使いやすくなったり、見やすくなったり、見栄えがするという感じでした。私自身の考えでは、表計算ソフトなど、MS-DOSなどの時代と機能的にはさほど変わらないような気がします。現在使っている、最新のエクセルと、昔使っていたLotus1-2-3とどこがどう違うのかといわれたら、機能的には同じです。たとえば、今私が最新のエクセルでやろうとうすることの、ほとんどすべてが、昔のLotus1-2-3でもできると思います。ただ異なるのは、使いやすいとか、見やすいとか、見栄えを良くできるくらいのものだと思います。

    要するに、メモリが拡張し、CPUの処理速度が上がって、表計算ソフトも、新しいものが必要になってきたのですが、だからといって、表計算ソフトなどの根本的な機能そのものは、昔と同じだったのだと思います。とはいいながら、こうしたハードの性能の向上や、それにあわせたソフトもできたので、買い換え需要がおきて、それが経済に貢献してきたことも確かです。

    しかし、最近では随分状況が変わってきました。表計算ソフトや、ワープロさえも、現在はGoogle Docsという、ネットセントリックなものが使えるようになっています。最初あまり機能がなく、馬鹿にしていたところもありましたが、最近は機能が向上してきています。それよりも、何よりも驚くのは、こうしたサービスでは、ネットで使っているユーザーなどが使っているテンプレートが豊富に提供されているということです。

    マイクロソフトなどでは、オフィス用のテンプレートもネットで配信されてはいましたが、あくまでマイクロソフトが提供するものだけでした。しかし、Google Docsの場合は、ユーザーが自由にアップロードできるようになっています。そうすると、世界中のユーザーがアップロードするわけですから、今は、提供されてから年月がたっていないので、あまり充実はしていませんが、10年もたったら、すごいことになると思います。ワープロや、表計算で何か少し複雑なことをしようと思ったら、こうした豊富なテンプレートをみたら、何か参考になるという時代が遅かれ早かれやってくることになります。

    そうした時代には、もう、ワープロや表計算ソフトをパソコンの中に予めインストールをしておくこと自体が時代遅れになっているかもしれません。それだけネットセントリックに時代は移行しつつあるのです。上では、表計算やワープロの話をしましたが、ゲームなどでも同じことです。今は、ネトゲが主流です。一昔前にように、大きなソフトをパソコンに入れて自分だけで楽しむという時代ではなくなりました。

    これからは、ネットセントリックが主流になることは誰の目からみても、明らかです。これから、ネットをしやすくするサービスやハードの向上や優れたコンテンツが主流になることも明らかです。

    おそらく、今回のWindows7の販売は、ハードセントリックと、ネットセントリックの狭間での、象徴的な販売になるのではないかと思います。おそらく、これが、ネットセントリックを意識しつつも、ハードセントリック型OSの最後の発売ということになるのではないかと思います。おそらく、マイクロソフトの次のOSの販売から、そろそろ、あまり話題を呼ばなくなると思います。次の販売までには、間違いなく、GoogleのChromeOSがリーリースされていることでしよう。

    GoogleChromeOSは、完全にネットセントリックなOSということになります。ネット上でリリースされるか、最初からネットブックにバンドルされて発売されることになり、OSのリリースとしては、はじめて完全にパーケージソフトではない形に移行します。まさに、象徴的なリリースになると思います。ChromeOSは、Linaxを核としたOSであり、無料で提供されるものです。おそらく、この次に発売されるマイクロソフトのOSも、これを意識して、相当廉価にするか、あるいは無料になるかもしれません。先日マイクロソフトは、無料でダウンロードできるセキュリティーソフトMSE(MicroSoft Security Essentials)や、ネット上で使えるOfficeの提供など、その前触れだと思います。

    最早、ハードセントリックな考え方では、IT業界では成長していけなくなると思います。これからは、同じ技術を開発するにおいても、新しいハードでも、少しでもネットセントリックという考え方でなけば成功できません。そうして、ネットセントリックの果てにあるものは、やはり、人と人との結びつきと、これによる相乗効果を増すということにつきると思います。少し前までは、パソコンの性能もおそろしく低く、毎年少しずつでも、あげていくのに精一杯だったのでしょうが、これからは、いかに、コミュニケーションを強化することを支援できるのか、その結果として、いかにソーシャルキャピタルを充実させるのかということに寄与するこによってはじめて、IT産業の存在価値を証明できることになる時代が来ると思います。すでに、IBMのような会社をはじめとして多くの企業がそちらに力を入れ、移行しつつあります。


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    2009年10月21日水曜日

    電子ブックリーダに新製品! 『nook』はAndroid搭載 - 米Barnes & Noble-物理的な店舗を持つことの本当の強みはこれだ!!

    電子ブックリーダに新製品! 『nook』はAndroid搭載 - 米Barnes & Noble(この内容ご存知の方、この項は読み飛ばしてください)

    NOOKの内容を伝えるサイト

    大手書店チェーンの米Barnes & Nobleは10月20日(現地時間)、米ニューヨーク市内で開催されたイベントで電子ブックリーダー『nook』を発表した。E Inkベースのメインディスプレイのほか、ナビゲーション用に小型のカラーディスプレイを備えており、これらコンテンツの制御のためにOSとして Androidを採用している。またAT&Tの提供する3GネットワークとWi-Fiホットスポットサービスで書店内や出先からコンテンツをダウンロードすることが可能。nookの本体価格は259ドルで発売時期は11月末のクリスマスシーズン、AT&Tネットワークの利用料は無料となっている。

    電子ブックリーダー市場には米Amazon.comやソニーなどがすでに参入しているが、全米規模の書店網を持つBarnes & Nobleはこれら企業の強力なライバルとなる。その理由の1つは電子ブックコンテンツの強力なラインナップで、すでに同社がPC向けに提供している電子ブックストアがそのままnookで利用できることにある。B&Nの電子ブックはWindowsとMacのほか、iPhone/ iPod touch、BlackBerry、Motorolaのスマートフォンなど、すでに多くのデバイスに対応しており、nookはこれに加わる形となる。電子ブックのフォーマット自体はPDFとその出版向け標準化仕様であるEPUBを採用しており、nook上でPCのPDFファイルを閲覧することも可能だ。またベースがAndroidのため、実際にはPDF以外の各種メディアファイルの再生にも対応する。電子ブックの各タイトルは新作で9.99ドル程度の値段が設定されている。

    nookのハードウェアは、前述のようにコンテンツ閲覧用のE Ink Vizplexディスプレイと、画面下部の小型カラータッチスクリーンから構成されている。タッチスクリーン部分はコンテンツカタログなどの機能を持つほか、電子ブック閲覧中のナビゲーションや検索等を行う場合のバーチャルキーボードの表示領域となっている。拡張スロットとしてMicroSDカードスロットのほか、mini-USB端子、ヘッドホンジャック、スピーカーを備える。USBはPCとの接続のほか、電源供給用となっている。またnook標準では最大1,500冊の電子ブックを保存するだけだが、16GBのSDカードを追加することで最大1万7,500冊までストレージ領域を拡張できる。

    またAT&Tの3GとWi-Fiに接続できるネットワーク機能を標準搭載しており、Barnes & Nobleが同店舗内で提供しているAT&TのWi-Fiホットスポットサービスを介してコンテンツのダウンロードが可能なほか、店舗を離れても 3Gネットワークを使ってコンテンツのダウンロードや各種操作が可能になっている。nookにはこれらサービスへの接続設定が標準でセットアップされており、本体価格以外の追加料金なしで利用できるのが特徴だ。これを利用してNew York TimesやWall Street Journalなどの新聞の購読サービスを購入して、毎日定期的に最新の紙面を手元に取り寄せるといった使い方が可能となる。このほか、友人に最大14日間まで手持ちの書籍を貸し出すことが可能な「LendMe」、複数デバイス間でバーチャルブックマークとして機能する「Reading Now」といった機能も利用できる。

    なお、nookの発売は11月末を予定しており、現在は店舗または「www.nook.com」での事前予約のみ受付となっている。B&Nではnook発売記念として先着1万名にMalcolm Gladwell氏のベストセラー「The Tipping Point」の電子版をプレゼントすると告知している。

    物理的な店舗を持つ本当の強みはこれだ!!
    ブログなどを書いていると、IT関連、特にウェブなどでいろいろな商売をやられている方と知り合いになる機会が多いのですが、そのような方から、良く言われるのは、私たちが生業としているピザの宅配などの事業について「実業はいいですね」などと言われることが良くあります。最初は、「実業?」といわれると、怪訝な感じがしたのですが、最近ではその意味がわかるようになってきました。

    要するに、彼らは、私たちのように実際に顧客との接点である「営業店舗」を持っていることを羨ましいと思っているのです。ウェブだけだと、顧客接点はインターネットを通じての、単なる情報に過ぎなくなってしまいます。確かに、顧客にとっては、差別化することが相当難しいと思います。多くの顧客にとって、楽天でショッピングしたか、Yahooでショッピングしたかなどは、従来ほどにはあまり大きな意味を持たないと思います。

    しかし、店舗があるということは、直接お客様と接することができるということです。しかも、ピザの宅配などでは、お客様の自宅において、直接接することができるということです。これは、そうしたものをもたない事業をやっている人からみれば、かなりの差別優位性だと思います。

    ただし、ピザの宅配のような商売を長年やっていると、特に従業員の人たちは、それが当たり前になってしまうようです。しかし、これは、全く当たり前ではありません。現在のように、サイトで何でも手に入る時代であれば、あるほど、顧客接点には限りない可能性があると思います。

    Barnes & Nobleでは、ネットでサービスを始める前から、店内に喫茶店のようなスペースを設けて、顧客が本をゆっくり読めるサービスを提供していました。これは、いわば立ち読みを店の方針として認めるという旧来の書店の常識からはかけ離れたもので、多くの顧客から支持を受けていました。

    Banrs & Nobleでは、店でゆっくと腰をかけて購入前の書籍を読むことができる

    上の記事にはできていませんが、nookでは、お店の中に限って、Barnes & Nobleの書籍をすべて読むことができるそうです。顧客は、お店にnookを持っていけば、従来のように椅子にゆったりと腰掛けて、Barnes & Nobleの書籍すべてを読むことができるようになっているそすです。無論、購入しなければ、ダウンロードはできないのでしょうが、インターネット経由で読めるようになっているのだと思います。

    このサービス従来のサービスを、ネットになっても、同じように提供しているという点で、他のアマゾン(Kindle)などにはない、優位性と差別化に成功しています。物理的な店舗を持たないところでは、できない優れたサービスであり、まさに、顧客接点を最大限に生かしたサービスだと思います。

    nookは、いろいろなタイプの人のニーズに真摯に応えようという姿勢に好感が持てます。さすがに、老舗の書店です。顧客を知りぬいたうえで、androidなどの最新の技術を用いて見事にさまざま顧客に対応しています。特に、nookは以下のような顧客に対して、いままで以上にかなりの訴求をしていると思います。

    1.本当の本好きの層
    本は、やはり、物理的なものが良いと考えている人々。これらの人は、書籍そのものが好きなので、書籍特に、良書といわれる書籍を大事に扱いたいと思っています。そうすると、物理的書籍はインテリアの一部として書棚にしまいこまれますが、これを読むのは、ほんとうにたまにしかないでしょう。普段は、nookで読んでしまうのです。そうして、特別なときにだけ、本物の書籍を手にするのです。

    また、本好きの若年層など、まだ自宅に大きな書庫などもてない人は、いずれ、将来余裕ができたらと思い、今はnookで我慢するなどのことも考えられます。

    2.書籍はいくつもある情報の一つと思っている層
    これらの人々は、書籍は、いくつもある情報の中の一つと思っています。いわゆる書籍は、雑誌や新聞などとは異なり、一つ、もしくはいくつかの主題について、体系的にまとめられ編集されたものです。この層にとっては、書籍は全部読むものとは限りません。

    自分の欲しい情報になるべく速く、簡単にアクセスできれば良いのです。こういう層の人にとっては、nookは自分の欲しい情報をすぐに検索できるということで、強力な武器となるはすです。新聞、雑誌、書籍などから万篇なく、いろいろな情報が検索できます。わざわざ、書店に行かなくても、nookで検索して、あっというまに複数の書籍を購入でき、しかも、書籍の中の情報にも、すばやくアクセスすることができます。

    特に、パソコンでコンテンツを作成するときに効力を発揮しそうです。パソコンの一つの画面で、いろいろな情報を出して、コンテンツを作っているときなど、あまりに多くのウィンドウを開いて、そのうち、どれ何だか良くわからなくなってしまうことがあります。そんなとき、nookは効力を発揮すると思います。新聞、雑誌、書籍などの情報は、nookで見ながら、それ以外の情報源と、コンテンツ作成の画面は、パソコンで見るなどのことが当たり前になってくるかもしれません。

    3.本を読まない、本が嫌いな層
    本を読まない層には、そもそもnookなど必要ないと思われるかもしれませんが、そうとも限りません。それこそ、今まで携帯電話でやってきたようなことをできる可能性があります。たとえば、パソコンでネットサーフィンをしている場合など、わからない言葉や地名などが出てきた場合、今までだと、他の画面やタブを開いて調べていたと思います。それだと、一時ネットサーフィンの画面を一時中断しなければならないわけですが、nookがあれば、それを使えば良いわけです。

    そんなものは、携帯電話で十分だと思われるむきもあるかもしれませんが、携帯電話だと画面が小さく地図を見るには、ある程度画面が大きくないと全体を俯瞰することが困難でした。他の文章なども同じことだと思います。私も、特に英語の文章を読んでいる場合には、読んでいる文章の前後は、ある程度読めたほうが良いと感じます。特に、英語の場合だと、it、that、theseなど代名詞を多様するとか、同じ言葉を何回も繰り替えのではなく、異なる言葉を使うことが多いなどのことから、やはり、前後を俯瞰できたほうが読みやすいです。

    本嫌いの人でも、以上のような使いかたができるわけですが、nookを持っていれば、いずれ、話題の書籍などダウンロードして読むようになる確率も高まります。特にアメリカでは物理的書籍の価格は高いですから、nookのように廉価であれば、さらに、確率が高まります。まさに、販促ツールにもなっているわけです。

    さて、いろいろ書いてきましたが、nookの顧客接点を大事にする戦略、これからどうなっていくのか楽しみです。このビジネスモデルの趨勢を見守って生きたいと思います。

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    ピザテンフォー昨年の10月4日に生誕20年!!

    ピザテンフォー昨年の10月4日をもちまして、創業20周年を迎えることができました。これも皆様のおかげです。

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    2009年10月20日火曜日

    日本の貧困率は15.7% 厚労省が初公表-貧困への道を自ら望んでひた走る若者が増加しつつある!!

    日本の貧困率は15.7% 厚労省が初公表(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

    知識社会に突入した現在、知識を持たない人には、就業の機会が少なくなっている

     長妻昭厚生労働相は20日、低所得者の占める割合を示す「貧困率」について、07年は15.7%だったと明らかにした。政府として貧困率を公表するのは初めて。長妻氏は会見で「今後、子ども手当など、数値を改善する政策を打ち出していきたい」と述べ、数値を踏まえて貧困解消に取り組む考えを示した。

     公表されたのは国民生活基礎調査をもとに算出した「相対的貧困率」。所得を世帯人数に振り分けて高い順に並べたときに真ん中の所得(228万円)を基準に、その半分(114万円)に満たない人が占める割合を示す。

     今回は、98年以降の3年ごとの数値も公表された。98年時点では14.6%、01年は15.3%、04年は14.9%だった。

     経済協力開発機構(OECD)の08年報告書では、04年の日本の貧困率は14.9%で、加盟30カ国のうちメキシコ、トルコ、米国に次いで4番目に高かった。30カ国の平均値は10.6%。日本は働いている1人親家庭の子ども(18歳未満)が58%と、圧倒的に高かった。厚労省は今回、1人親家庭を含む18歳未満の子どもの貧困率は14.2%(07年)と公表した。

     同省は今後、1人親家庭や、子ども手当を受給した場合の貧困率も調べる。

    なお、この統計日本の場合には、はたして正確な指標なるのか疑問点が残ります。これについては、以下に私が述べようとしていることの本筋ではないので、三橋貴明さんのブログの解説をご覧になってください。以下にURLを掲載します。

    http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/3500729.html

    貧困への道を自ら望んでひた走る若者が増加しつつある!!

    貧困になるには、いろいろな理由があると思います。親が貧乏だったので、子供も貧乏という貧乏の再生産は避けるべきものと思います。さらに、一生懸命働くつもりかあって、働いているのに貧乏という、ワーキングプアの問題も解消していくべきものと思います。

    しかし、貧困にいたるにおいて、過去とはまったく異なる動きがあることも事実です。

    たとえば、最近の若者に見られる現象で、いわゆる従来のパラサイト・シングルとは異なるタイプが増えていて、まるで親が国の社会保障のような働きをしているという諸外国にはみられない現象があります。

    パラサイトをしているため、収入が少なくても、そうではない人と同水準の生活ができて何とかなるので、雇用に関してあまり真剣に考えず、いわゆる社会人や職業人としての技量を身につける機会を 失ってしまうのです。さらには、結婚もできないため、いわゆる社会性もなかなか身につきません。草食系男子の中にこうした背景もあるのではないかと思います。

    また、最近は、派遣社員切りなどが大きく報道されたため、少なくともポジティブな生き方とはみなされなくなりましたが、いわゆる若者の「下流志向」があります。

    日本の子どもたちの勉強時間は年々短くなり、いまや世界でも最低水準になってしまいました。彼らは、積極的に「学び」から逃避しています。その結果が学力低下を招いています。「学び」の楽しみ・充実感を知らないまた、若者たちも「労働」から逃避しています。85万人といわれるニートは、自らの意思で知識や技術を身につけることを拒否して、自分探しをしながら階層下降しています。

    彼らは生きるために必要な知識を学ぶという当然の行為を否定します。その裏には「無知のままで生きる不安を感じずにいられる」という絶望的な特徴があります。これは貧困や劣悪な生活環境によって「教育を受けたいが受けられない」といった、従来存在した下層社会の問題とは根本的に異なります。彼らにとって教育や労働は強制された「苦役」でしかなく、避けられるものならば避けて通りたい面倒ごとにすぎません。

    そうした若者が増殖する原因の1つは「孤立化」であり、社会の目に見えない相互扶助ネットワークから一度逸脱してしまうと、下流生活が定着化してしまいます。今後、こうした若者が加齢するにおよび「下流中高年層」から生涯抜け出させない人たちが多数出てくる危険性すらあると思います。

    相互扶助ネットワークといえば、いわゆる、親、親戚、近所づきあい、会社の上司、部下、同僚、地域社会の知り合い、その他のコミュニティーなどがある(ひとことでいえば、ソーシャル・キャピタル)のが、普通なのにこうした人たちは、こうした関わりを持とうとしません。

    昨年の年末に派遣村で過ごした人たちの中にも、こういう人たちが大勢いたのではないかと思います。

    現在、私たちの社会は、「知識社会」に突入してしまいしまた。知識社会とは、富の源泉がお金ではなく、知識になった社会のことです。いくら、お金があったとしても、それだけでは富の源泉にはならなくっています。無論今でも、お金は、制約条件にはなりますが、富を生み出す主体ではなくなってしまいしまた。

    こうした社会では、多かれ少なかれ、当然競争が従来よりももっと激しくなってきています。それも、他人を蹴落とすというような、勝負の仕方ではなく、真っ向から仕事に立ち向かい、自ら仕事に適用できる知識を仕入れて、その知識を適用して、効率的に仕事を完遂しなければなりません。そうです、自ら成果をあげる主体にならなければならないのです。そのようなときに、上記のような状況では、貧困層に落ちてしまうのは必定です。

    上記のようないきさつで、貧困層に陥った場合は、本人の自己責任でもあり、仕方のないところもあると思います。しかし、このようなタイプの貧困層でも数が増えれば、社会不安を増長するのは、必定です。このようなタイプの貧困の場合、ただ、手当てをくれてやれば、それで済むということにはなりません。やはり、その病んだ精神を直すことから始めなければなりません。私は、この病んだ精神の延長線上には、全部とまではいいませんが、自殺の問題もあるのではないかと思います。

    そのためには、真の教育が不可欠です。学校教育の充実もそうですが、学校を卒業しても、いろいろな知識を得て、職業訓練など、ポジティブな考え方をできるようにするような包括的生涯教育プログラムが必要です。

    さて、こうしたことを実現していくためには、政府が直接実施しても、全国一律ということになり、あまりうまくはいきません。かといって、小泉改革の時のように、民間営利企業にやらせても、そのほとんどが失敗(LEC大学の例)だったようににうまくはいかないと思います。

    やはり、こうしたことを効率的に実現できるのは、地方の事情に通じて、包括的なプログラムを提供てきる、NPO(民間非営利企業)ではないかと思います。それに、こうした新しいタイプの貧困問題を解決することは、先進国特有の貧困問題にチャレンジすることでもあり、成功することができれば、内需拡大にもかなり貢献できるのではないかと思います。

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    2009年10月19日月曜日

    Chrome OSは年内にβ:「Googleはさまざまな企業の買収を検討中」――シュミットCEOが異例の表明=巨大IT企業の買収の本質とは?

    Chrome OSは年内にβ:「Googleはさまざまな企業の買収を検討中」――シュミットCEOが異例の表明(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

    Googleはいままで、GoogleMapなどの革新的なサービスを提供し続けてきた

    GoogleのシュミットCEOは好調な四半期決算発表後の電話会見で、検索、ディスプレイ広告、Google Apps関連の企業をターゲットとする買収を検討していることを明らかにした。

     「Googleでは、検索、広告、エンタープライズ、Webブラウジング、OSなどの分野の大小さまざまな企業の買収を検討中だ」――検索大手のGoogleが10月15日に行った第3四半期決算報告の電話会見で、同社のエリック・シュミットCEOはこう語った。シュミット氏が企業買収の意欲を表明するのは異例のことであり、今後、同氏とGoogleの開発チームがどんなタイプの企業を狙っているのかをめぐり、さまざまな憶測が飛び交いそうだ。

     具体的には、「Googleは特定分野にフォーカスした検索企業や、検索効果の分析を専門とする企業に注目している」と同氏は語った。既に Googleは、Webサイトの所有企業が自社サイトのトラフィックやマーケティング効果を把握するためのWeb分析機能を提供している。

     特定分野向けの検索エンジンとしては、個別テーマについて掘り下げたWeb検索が行える「Kosmix」や、Twitterのつぶやきなどのソーシャル指向の情報をインデックス化する各種のリアルタイム型検索エンジンがある。これらの技術を提供しているベンダーは、OneRiot、CrowdEye、Collectaなどだ。

     シュミット氏によると、ディスプレイ(グラフィック)広告の分類や処理で優れた手法を開発した企業の買収も検討しているという。Googleはこの分野ではYahoo!やAOLに大きく後れを取っている。とはいえ、同社はグラフィック広告によるYouTubeの収益化で大幅に前進した。Googleによると、米AdAgeのランキングで上位50社の広告主の90%は、YouTubeを利用した広告キャンペーンで成果を上げた企業であり、その中にはHewlett-Packard(HP)、Palm、McDonaldsなども含まれるという。

     「当社は以前より、1カ月に1件くらいのペースで買収を行ってきた。これらは主として、完成された製品を提供している技術指向の小規模企業だ」とシュミット氏は電話会見で語った。「これらの企業は相対的に買収金額が低く、しかも実際的な技術をもたらしてくれる」

     Googleが買収のターゲットとするのは、同社が求めるプログラミング能力に秀でた人材をもたらす企業であるケースも多い。例えば、Googleが2005年に買収したAndroidの創業者、アンディ・ルービン氏は、GoogleのモバイルOS「Android」の開発担当ディレクターになった。

     シュミット氏はさらに、「Googleがより規模の大きい企業の買収も検討していることは確かだ」と述べた。ただしそれは、収益拡大に貢献するか、Googleにはこれまで手が届かなかった巨大なユーザーベースをもたらす場合に限られるという。

     「この種の買収はめったにないだろう」とシュミット氏は語り、Googleにとっての最大規模の買収(YouTubeとDoubleClick)では、買収と統合に巨額の経費が掛かったと指摘した。

     またGoogleでは、Google Apps(ソフトウェアスイート)やGoogle Search Applianceなどのエンタープライズ事業を強化するために、ベンチャー企業の買収も狙っている。Google Appsには、Gmail、Wikiアプリケーション、ワープロ、表計算、プレゼンテーションプログラムが含まれる。MindJetなどのベンチャー企業が開発している可視化技術を利用すれば、Google Appsがさらに魅力的な製品になるかもしれない。

     さらにGoogleは、自社のWebブラウザであるChromeおよび開発中のChrome OSの機能の改善に貢献するベンチャー企業も物色している。Chromeの市場シェアは約3.2%。2010年にNetbookでデビューする予定のChrome OSは、ChromeおよびGoogleのWebサービスの利用に特化したOSになるとみられている。

     シュミット氏によると、Chrome OSは社内でのテストを経て、年内にβリリースされる見込みだとしている。社内テストでは、同OSがMicrosoft Windowsや各種Linuxディストリビューションなどの現行OSよりも「速度と効率」の面で優れていることを確認するという。

     なお、Googleの第3四半期の業績は好調で、16億4000万ドルの利益(1株当たり5.13ドル)を確保した。これは、昨年同期の12億9000万ドルの利益(1株当たり4.06ドル)から27%の増加となる。

    巨大IT企業の買収の本質とは?
    IT関連企業と、大方の人が見ている「Google」は、実は買収が得意な企業です。特にYouTubeの買収など、まだ、記憶に新しいところです。Googleは、最初は検索エンジンの一企業に過ぎなかったものが、そこから現在のネットセントリック(ネットを前提とした)なサービスを大々的にユーザーに提供し、広告収入を得るという現在のビジネスモデルを作り出し、ネットセントリックの業界の先駆者となりました。Googleは、今でもこの路線をさらに発展させるために、多くの買収を繰り返しているのです。この世界では、Googleに限らず、多くの企業が買収を行っています。

    最近では、結局成就しなかったものの、microsoftによるYahooの買収劇が有名です。これによって、MicrosoftはYahoo!を経由してネットセントリック(ネット前提とした)サービスを展開しようという意図があったことが、明らかになったといえます。実際その後、MicroSoftOfficeのネット上での利用できる、サービスを提供しはじめています。これを大々的に進めたいという意図があったのだと思います。

    今後ますます、クラウド・コンピューティングなどをはじめとして、ネットセントリック・サービスが充実・拡充されていくと思います。Googleは、非ネットセントリックサービスが全盛だった時代に次世代のネットセントリック企業として出現しました。ネットセントリックでありながら、もともとは、ネットのために作られたものではない、OSや、ソフトウェアなどの技術体系の中から生まれてきたものです。

    そのため、所有する技術や人材に偏りがありました。これをすばやく是正するために、買収を続けてきたのです。MicroSoftも結局は同じことです。しかし、Googleの買収も方向性はMicroSoftのそれとは、随分変わってきたと思います。そうです、最早、Googleにとっては、ネットセントリックが前提となっています。これを前提として、これをさらに発展させるための買収を行っているのです。

    私は、いままでのIT業界の推移などからみて、いずれ、IT業界は、パソコン単体で動かすことを前提として、一昔前のパターンから完全に抜けだし、最初からネットセントリックを前提とした、何らかの新たな革命がもたらされるのではないかと思います。それが、Googleによるのか、あるいは、どこか新しい会社を買収したMicroSoftによるのか、あるいは、全く聴いた事もないような新しい会社になるのかは、まだ見えてきません。

    さて、それは、さておき、さらにこれらの買収の本質について、ここに述べておきます。IT業界は随分前から完全に知識社会に移行しています。知識社会とは、富の源泉が、知識に移行した社会です。知社会においては、知識は容易に移転できます。どんな知識でも、技術でもあっという間に陳腐化してしまいます。だから、買収を行うことにより、この移転をさらに加速するのです。ただし、それだけではありません。実は、皮肉なことに知識社会においては、知識は容易に移転できるため、知識そのもの、上の例でいえば、技術そのものは競争要因や、差別化の要因にはならないのです。

    では、何が競争要因、差別化要因になるかといえば、それは、「知識労働者」そのものの生産性です。この生産性が競合他社よりも高ければ、より強い企業になりえるのです。だから、買収の本質は、自分にない技術や新たな技術を得るためではないのです。あくまで、生産性の高い知識労働者あるいは知識労働者のチームを得ることが本質なのです。

    さて、上記の話、話が大きすぎるため、多くの人はピンとこないかもしれません。しかし、これは、Googleや、MicroSoftなどの先端的な大企業にだけあてはまる話ではありません。むろん、買収劇など頻繁に繰り返すことができないような、もっと小さな企業でも十分あてはまります。

    現在は、知識社会に突入して、知識労働者が台頭しています。そうしてどんな会社でも、知識労働者の生産性が競争・差別化要因となっています。そうして、従来にもまして少子高齢化の影響が強くなってきています。このような、現代では、昔ではありえなかったようなことが起こります。

    日本では、知識社会に入るのが、アメリカなどと比較して多少遅れています。それに、アメリカと比較すると、昔は大学院などに行く人は、ほんのわずかでした。少し前まで、大学院までいって、その後も、仕事で知識労働に携わった経験のある人など、医師、教師、研究職などごくわすかなものでした。しかし、知識社会に突入したこれからは、高齢者でも、高度の教育を受け、さらに、長年知識労働に携わった人が大勢出てくるようになります。

    肉体労働者の場合、55歳を超えてまで、労働をすることは、苦痛以外のなにものでもなく、そのくらいの年齢になれば、引退して隠居することや年金生活を望みました。しかし、知識労働者は違います。個人差はありますが、70歳くらいまでは、知識や知恵、気力の衰えない人がたくさん存在します。IT産業などでも、プログラミングの作業などは、若者の方が適しているでしょうが、真の意味でのSEの仕事や、マーケティング、戦略、戦術の立案など高齢者ならではの仕事も多く存在しています。

    少子化の現在、しかも、知識社会に突入した現在、新卒の若者を雇用して、長年にわたって教育・訓練をして、知識を実践的に運用できるようにして一人前にするには、随分時間と手間がかかります。しかし、実務経験の豊富な高齢の知識労働者は違います。長い経験を持った彼ら、そうして、体力的にも気力にも恵まれた、高等教育(大学院修士卒以上)を受け、その後も長年知識労働に携わった高齢者は、その専門領域の仕事ならすぐに戦力になります。これらの、人々はまだ数が少ないですが、これから徐々に増えていきます。

    ただし、若者は、Fullの勤務を要望するでしょうが、高齢者の場合はそうはいきません。休養と仕事のバランスが必要になります。このような就労環境を選べるようにすれば、かなり強力な知識路労働力になるでしょう。

    これは、経営学の大家てある、ドラッカー氏が10年以上も提唱していたことでもあります。ドラッカー氏は、いずれ、先進国や新興国では、こうした高学歴の高齢者の奪あいになるだろうと予想していました。初めて、これを知ったとき、何を意味しているのか、わかりませんでしたが、最近の企業の変貌ぶりなど見ていて、わかるようになりました。おそらく、これは、近いうちに実現されるようになると思います。中小企業では、大規模な企業買収などなかなかできませんから、大企業ではいわゆる団塊の世代の大量定年にさしかかっていますから、意外とこうした、高学歴の高齢者の活用が活性化につながっていくかもしれません。

    いずれにせよ、知識社会に突入した日本のこれからの企業の課題は、知識労働者の生産性そのものを高める、二つの課題、すなわち、生産性の高い知識労働者を雇用すること、生産性の高い知識労働者の生産性をさらに高めること、この二つです。

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    2009年10月18日日曜日

    小沢、谷垣氏がてこ入れ=民主、自民幹部が現地入り-参院2補選=来年参院選を占う大事な選挙!!

    小沢、谷垣氏がてこ入れ=民主、自民幹部が現地入り-参院2補選 (この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

     参院神奈川、静岡両補選(25日投開票)まで1週間となった18日、民主党の小沢一郎幹事長、自民党の谷垣禎一総裁ら両党幹部が現地に入り、公認候補のてこ入れを図った。


      小沢氏は同日午前、横浜市にある公認候補の選挙事務所を抜き打ちで訪問。10人ほどのスタッフ一人ひとりと握手を交わし、「投票率が上がらなくても勝てる ように運動を徹底してほしい」と激励した。この後、記者団に「鳩山内閣がスタートして初めての国政選挙だから勝利したい」と補選2勝を目指す考えを強調。 小沢氏は午後、静岡補選候補の事務所にも足を運んだ。


     岡田克也外相もJR横浜駅前で演説し、「国民の支持があるからこそ鳩山内閣は仕事ができる。もし民主党が敗れるようなことがあれば、鳩山内閣の勢いに水を差す」と述べた。原口一博総務相も静岡、横浜両市内で街頭に立ち、民主党候補への支援を呼び掛けた。


      一方、自民党の谷垣総裁は、静岡補選の候補が静岡市で開いた集会に出席し、「政権交代のある政治で、もう一方の極が腰砕けになって土俵をずるずる割るよう では絶対駄目だ。補選は党の再生のための第一歩の戦いだ」と強調。この後、同市のJR清水駅前で「再生の道筋を後押ししてほしい」と訴えた。  (2009/10/18-19:07)



    来年参院選を占う大事な選挙!!

    今回の衆院選の直前の、都議選、知事選では、自民党惨敗でした。当時の麻生さんや、自民党幹部なども、都議選、知事選は国政選挙とは関係ないなどといっていましたが。やはり、直前の選挙は、かなり趨勢をうかがうのに重要だと思い知らされました。

    さて、候補者がどのうよな人で、何をやってきた人で、というようなことは、地元の有権者の皆さんのほうが、はるかに詳しいでしょうから、そちらの方は、地元のかたがたにお任せすることにして、私は、今回の選挙のあり方や、選挙結果の見方などを掲載します。

    さて、民主党が与党になってから、ちょうど一ヶ月が過ぎましたが、国民にも良く見えてきた部分どそうではない部分があります。見えてきた部分に関しては、やはり、財源の問題です。場合によっては、赤字国債を刷らざるを得ないことは、自民でも、民主でも変わりがないということは、はっきり認識されたと思います。だから、これに関しては、これからの選挙で論点・争点になることは考えられないと思います。

    おそらく、国民に対してただお金をばら撒くということで、票を獲得するという方式は通用しません。やはり、本当の論点・争点は、あるべき政治の理想像を明確にすることだと思います。

    それから、自民党は、マスコミの自民党に対するネガティブ・キャンペーンに業を煮やし、衆院選間近に民主党に対するネガティブキャンペーンをしていましたが、これは、ほとんど効果がないどころか、逆効果であったことが明らかになっています。だから、あまり酷いキャンペーンはやらないでしょう。野党になったので、多少は許されるでしょうが、あまりやりすぎると逆効果です。ただし、例の献金問題などは、徹底的に追求すべきでしょう。これは、ネガティブではなく、事実ですから。

    これは、民主党にとっても、同じことです。以前は、野党でしたから、ネガティブキャンペーンをしても良かったのですが、これからは与党でしたから、そういうわけにはいきません。今回はじめて、民主党が与党としての選挙です。ネガティブキャンペーンをしようとしても、相手がいないわけです。いまさら、過去の自民党の汚点を突いたからといって、それが大量に票に結びつくことなどありえません。

    それに、衆院選での、小沢氏の用意周到な選挙戦略が明らかにかなりましたが、自民党もどのような戦略を用いるのかが、小泉さんの時のような、郵政民営化による小泉劇場型選挙も、最早通用しないと思います。両陣営とも理ずめのキャンペーンをしていくのではないかと思います。まず、両陣営とも、どれだけ説得力を持って財源確保の話をできるかで、かなりの部分が決まるのではないかと思います。もう、すでに多くの国民が知るところなりましたが、いろいろ、ばら撒きの念仏を唱えたとしても、何をやる、これをどうするといったところで、財源が確保できなければどうにもなりません。

    それに、衆院選のときの自民党のように、相手側の財源確保の落ち度を指摘するだけではどうしょうもありません。そんなことより、自ら政権を握ったときに、どのような財源確保をするのか、明確に、しかも、国民の負担は、ある程度してもらうにしても、その中でも、なるべく負担が増えないような方法を明確にし、説得できるかが鍵となると思います。

    それから、政治の役割の再認識をしてもらうことも重要になると思います。政治は何もかにも、できるものではなく、あくまで、インフラを整備することが主な役割であり、そのインフラ整備(法律、税制、ライフ・ライン、その他の基盤整備)のやり方次第で経済や社会などのあり方がかなり違ってくることをどれだけ説得力を持って訴えられるかが課題となります。

    永住外国人への地方参政権付与に関しては、今回の選挙ではかなりの論点になるとみて間違いないものと思います。自民党の中には、これに賛成の立場の人もいますが、自民党としてはどうなのかをはっきり前面に打ち出すべきでしょう。特にこれに当てはまる在日の人たちがどのように考えているのかを明確に打ち出すべきです。私は、ほとんどの在日韓国人・朝鮮人の方は、できれば、日本国籍を取得したいと考えてる人がほとんどで、外国籍のままで参政権が欲しいと考えている人は少ないと思います。

    それと、やはり、現在どうみてもあらゆる機能不全状況に陥っているこの国の、新しい国のあり方です。民主党も、官僚主導から政治主導ということだけではなく、では、なぜそのような形をとるのか、その根本である国のあり方そのものを示す必要があります。これらが最重要課題と思います。

    さて、来年の参院選は、もとより、次の衆議院選挙を占うためにも、今から興味のもたれるところです。今から予想しておきますが、おそらく、今回は、民主党が勝つと思います。もし、まかりまちがって、今回いずれか一方が負けたとすると、来年の参院選は、民主党が惨敗すると思います。

    おそらく、現時点であれば、両方とも自民が負けるでしょうが、その負け具合が重要です。どちらか、一方が惜敗というところまでいけば、来年の参院選は、自民党が勝利する確率がかなり高くなると思います。あるいは、自民・民主以外の候補が当選したり得票数を伸ばすことができれば、衆院選の時にいわれた「自民に不満、民主に不安」という心理を反映しているということになり、来るべき参院選は大波乱ということになるでしょう。さて、結果はいかに?選挙が終了したら、私なりの考えを、ブログに掲載していきます。

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    2009年10月17日土曜日

    亀井金融相「特別会計に切り込むべきだ」 財源「20兆、30兆はすぐ出る」-財政ゾンビを駆逐せよ(第2弾)!!

    亀井金融相「特別会計に切り込むべきだ」 財源「20兆、30兆はすぐ出る」 (この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
    亀井静香郵政・金融担当相は2009年10月16日、閣議後の記者会見で、「財源を作るために、特別会計に切り込むべきだ」と発言した。鳩山内閣の2010 年度予算の概算要求が過去最大の90兆円超となり、財源の確保が問題となっているが、亀井担当相は「国債発行の前に特別会計に手をつけるべき」との考えを 示した。

    財源について語る亀井静香郵政・金融担当相
    財源について語る亀井静香郵政・金融担当相

    亀井担当相はフリーやネット、雑誌記者向けの会見で、

    「財源をどうやって作るかについては、前から総理にも言っているが、特別会計に思い切って切り込んでいくべきだ。20兆、30兆 はすぐ出る。今の特別会計は役人が抱え込んで、彼らの小遣いになっている。ただ、各省の大臣にやれといってもダメだから、仙石(行政刷新担当相)あたりに やらせろと言っている」

    と発言。国債の必要性については「出せばいいと思う」と肯定しつつも、「その前にやらないといけないことがある」として、まず特別会計を見直すべきだと提案した。

    「利子のない国債を発行する工夫も」

    また「たとえば『環境国債』という名前で、利子のない国債を発行する工夫もしたらいいんじゃないかと思う」として、従来の財政にとらわれない柔軟な考え方が重要だと強調した。

    民主党は総選挙前に掲げたマニフェスト(政権公約)のなかで、「特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する」とうたって いたが、補正予算の削減と来年度予算の概算要求の策定に追われ、特別会計の見直しまでには至っていない。特別会計の削減は民主党のマニフェストに沿うもの だが、実際に手をつけるとなると官僚の抵抗も予想される。

    財政ゾンビを駆逐せよ(第2弾)!!

    国の会計は、非常に複雑で理解しにくいものです。特に、一般会計と、特別会計の区分けが良くわかりません。しかし、最近出版された、『亡国予算-闇に消えた「特別会計」』(北沢 栄著 2009.5.8 実業之日本社)、により、概要が分かりました。それによると、08年度の予算は一般会計で歳入総額83.1兆円、特別会計は 368.4兆円に上ります。特別会計は一般会計の約4.5倍になっています。

    ところが、一般会計と特別会計の間では資金が行き来し重複計上されているために、本当の姿はこの重複計上を除いた純計ベースで見なければならないというのです。そうすると、一般会計の歳入純計が81.0兆円、特別会計が155.6兆円、歳出純計は一般会計で34.2兆円、特別会計が178.3兆円です。特別会計の規模は一般会計の5.2倍にもなる巨大な金額なのです。
     
    その特別会計がこの1世紀の間、国民(国会)の監視なしに、官僚の意ままに使われてきたのです。しかも特別会計には予算が ありますが、決算はありません。予算取りはするが、最終的にいくら使ったかが報告されていないのです。そこで特別会計から事業費用以上の交付金(余剰資金)を受 けて、余った金が「埋蔵金」になっているのです。
     
    これに関しては、不可思議な窃盗容疑を起こし、表舞台から去った元東洋大の高橋洋一さんが発掘し、先日亡くなったばかりの中川さんが「埋蔵金がある」と騒ぎ、問題が明るみに出て、政府、財務省も隠しきれなくなったのです。この件に絡む二人が、このように表舞台から消えてしまうことは本当に不可思議です。特に、中川さんの酩酊会見も未だに納得できません。私は、中川さんにこそ、この特別会計のなくすか、低減するような改革をやって欲しかったし、本人もそのつもりだったと思います。その途上で、あのようなことになってしまって、本人もさぞ無念だったのではないかと思います。
     
    行政改革推進法で、2006年度に31あった特別会計が統廃合し2011年度に17まで減らされるそうですが、問題は名称を変えて統合され「特別会計の数を減らして改革を断行した」と主張されることです。一般財源からの組み入れ(約50兆円)、目的税(例えばガソリン税)、数々の保険料、使用料、手数料などで賄(まかな)われる特別会計ではありますが、本来必要が無くなった事業、省利省益だけでやっている事業で、「国民のため」になっていない事業が多数あります。これは、絶対に見直すべきです。
     
    特別会計での事務、事業を徹底的に見直す必要がありますが、民主党が根本的に見直すといっている課題の一つでしょう。衆院選挙前の党首討論でも、麻生さんは3年後に増税をお願いすることになると訴えた一方で、鳩山さんは増税の前に徹底した見直しをすれば10兆円は捻出出来るので、4年間は増税しないと語っていました。私も、この鳩山さんの意見や、先の亀井さんの考え方に賛成です。20兆にとどまらず、30兆になってもおかしくはないと思っています。

    以前私は寄付金、NPO文化を例に出してこのブログでも、財政ゾンビ(似非財政民主主義を信奉する、守旧派の財務官僚のこと)の「似非財政民主主義」の弊害を述べましたが、この特別会計こそ、その本丸だと思います。財政ゾンビとっては、こうした特別会計を守るために、減税措置などでNPO活動への寄付金をしやすい環境を整えるなどということは、省利・省益に大いに反することなのです。

    民主党は、官僚主導から政治主導ということを言っていますが、それを実現しようとするなら、似非財政民主主義の破壊と、財政ゾンビの駆逐が最 優先課題だと思います。これが、できたら、政治主導は意外と簡単に実現できると思います。もし、特別会計というおかしげな制度を根本的に廃止することができれば、日本の近代国家が始まって以来の革命であり、それだけでも、政権交代をしただけの価値があります。そうした意味でこの亀井大臣の発言もっともな事だと思います。

    財政ゾンビは手強い?

    亀井さん、先の親族間の殺人「大企業に責任」発言、モラトリアム発言など、何を考えてるのか良くわかりませんでしたが、この発言はもっともなことです。小沢氏の動きも、小沢メール問題などいろいろときな臭いところもありますが、本気で官僚の力をそぐことに取り組むための姿勢なのかもしれません。そのためには、泥水も飲んで、多少乱暴な手を使っても、権力を集中させ、改革を断行するつもりなのかもしれません。しかし、非民主的的な行動は、いつまでも許されるわけはないので、今後の動静を見守っていきたいと思います。




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