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『一方的な乱暴判決』 日の丸・君が代訴訟 原告、怒りあらわ(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
厳しい表情で判決を批判する原告弁護団代表の大川隆司弁護士（左から２人目）ら＝横浜市中区で写真左
公務員には日の丸・君が代への起立斉唱義務がある－。県立学校の教職員が、入学式や卒業式で日の丸に向かって起立し、君が代を斉唱する義務がないことの確認を求めた訴訟で十六日、横浜地裁判決は原告の主張をことごとく退けた。原告団は「起立斉唱の強制を望まない国民の常識から懸け離れている」と怒りをあらわにした。
「われわれの主張への判断を一ミリも反映していない判決に激しい怒りを感じる」
判決後の会見で、原告弁護団の神原元弁護士は強い口調で判決を批判した。判決では、起立斉唱命令が国旗国歌への「敬意」の強制にあたるとした原告の主張への具体的判断は示されなかった。
また、判決は「教員が起立斉唱に従わないと、来賓や保護者に不信感を抱かせ、対外的な信用を失墜させる」と指摘。原告弁護団代表の大川隆司弁護士は「一方的価値観でしか物事を見ない乱暴な判決」と述べた。
県教委は二〇〇六年春から、起立をしない教員の氏名収集を始め、県の審議会などで二度も不適当との答申を受けても続けている。原告団長の三輪勝美さんは「力による支配で、教育現場が負のスパイラルに陥っている。高裁で、個の思想信条が尊重される判決を勝ち取りたい」と話した。
◆『粘り強く指導する』 県教委
「国歌斉唱時の起立は国際的なマナー」とする県教委。十六日の横浜地裁判決はほぼ、この主張通りだった。
かつて県内では、卒業式で君が代を斉唱しない県立高校がほとんどだった。しかし、国旗国歌法成立後の二〇〇〇年には１００％に。以降、不起立教職員への「指導」を強めてきた。
〇四年には、県教育長が、県立学校の校長に、入学式・卒業式での国旗掲揚と国歌斉唱の指導を徹底するよう通知。指示に従わない教職員には「服務上の責任を問い、厳正に対処していく」として懲戒処分も示唆した。
ただ、県教委は取材に対し、「処分は具体的には検討していない。粘り強く継続的に指導していく」としている。
これから嫌な不愉快な時代がやってくるのか?
怒りあらわって、何ですかね。私自身は、国家斉唱時に起立しない人間、それも公務員がいるということが怒り狂うような事態です。どこの世界に、自分の国の国旗が掲揚され、国家も斉唱されているとき、国歌も歌わず、起立もせず、そんな国民がいるのでしょうか?ましてや、公務員などでそんな人いるのでしょうか?上の判決非常に妥当で、穏当で、常識的なものだと思います。
知っている人がいたら教えて欲しいものです。こんなのは、世界の常識です。アメリカだって、中国だって、ロシアだって、インドネシアだって、世界中のすべてのどんな人でも、自国国旗が掲揚され、自国国歌を斉唱しているときなら、起立して、敬意を表すのが当たり前の、世界のマナーです。アメリカや、韓国などでは、起立斉唱するのは当たり前で、さらに胸に手をあてるのが普通です。外国人だって、そのような場に立ち会えば、国歌は歌わないまでも、周りの人に敬意を表するために起立はします。
どこから、日本はこんなにモノサシが狂ってしまったのでしょうか?このような問題、裁判の範疇ではありません。常識の範囲です、いや躾の範囲です。上の原告や、弁護団の人は、小学校に入りなおして、きちんと礼儀・躾を身につけるか、それでも治らないというなら精神病院にでも入ってもらうべきと思います。
どうしても、公の場で、国歌斉唱や起立が嫌だというなら、公立の学校など勤めなければ良いと思います。それこそ、国歌斉唱をしない国旗を掲揚しないような私学に行くか、自分たちでそのような学校をつくれば良いと思います。それがどうしても、嫌といなら、そんな人は外国に出て行ってもらいたいです。
しかし、こんな常識も通じない時代が目前に迫っているかもれしれません。なぜなら、民主党による政権交代が成就するかもしれないからです。
もし、民主党が政権の座を射止めたら、民主党の支持母体の中には、連合や、日教組もいることから、日教組出身の人が文部科学省の大臣になる可能性は十分あります。そうなれば、上の常識は逆転します。非常識が常識になり、常識が非常識になります。考えるだけでも嫌ですね。日本国旗を掲揚するときには、全員座って、しかも尻をむけるようになるかもしれません。オリンピックで、優勝したら、国旗を燃やして、あしで踏んづけるようになるかもしれません。オリンピックなどでは、中国旗を掲揚するようになるかもしれません。上の記事では、まともな判決が出たようですが、法律すら変えるかもしれません。
それだけではすまないかもしれません。天皇家は廃止されるかもしれません。皇族としての、身分を剥奪され市井の人となるかもしれません。
でも、これ以外にもいろいろ不愉快なことがあると思います。たとえば、今の自民党がふがいないからといって、民主党に政権の座を与えてしまえば、どうせ民主党が政権を担っても、かつて、小沢氏が辞任しようとしたときの記者会見で「未だ政権担当能力もない」ので、すぐに、民主党の時代は終わるなどと考えていたら、大変なことになります。今回の都議選を良く見てください。自民は大敗していますが、公明党は候補者が全員当選しています。これって、かなりおかしなことだと思います。
結局東京都議選では、公明党、あるいは公明党の支持母体である創価学会は、自民党候補者に対してなんら支援もしなかっということの現われだと思います。もし、民主党に公明党がついたとしたらどういうことになると思いますか?おそらく、民主党長期政権のできあがりです。少なくとも、5年～10年は民主党政権が続くことでしょう。自民党が弱ってしまい、政権をとれないということになれば、十中八九、公明党は民主党と手を組むと思います。
まだ、嫌なことがあります。それは、実は、官僚の勢いを殺ぐという、民主党の考えはなかなか成就しないということです。もし、官僚の勢いを殺ぐということが本気であれば、アメリカのオバマがそうであったように、民主党は今頃、シンクタンクなど設立して、全国から大勢の有能な人々を集めているはずです。しかし、それをしないというのは、結局役人の勢いを殺ぐことはできないということです。官僚に頼らざるを得ないということです。頭が極めて良い人たちを、使ったり、納得させたりすることは至難の業です。民主党は、シンクタンクも使いこなす能力すらないということかもれしません。小沢氏が「未だ政権担当能力もなく」と語ったのには、こうした側面もあります。
まだ、嫌なことがあります。それは、景気にかげりが出てくるということです。海外のアナリストによる、民主党の分析では、民主党は、官僚の勢いを殺ぐことはできないというものがほとんどです。そうなると、海外の機関投資家も、個人投資家も日本に対してはあまり熱心に、投資しないでしょう。そうすると、また、株価が下がります。選挙のときは、背後でいろいろやるせいでしょうか、今までは選挙中に株価が下がったことはありません。しかし、今回はわかりません。今回株価が下がったら、民主党による政権交代の可能性が株価を下げていると解釈すべきでしょう。
さて、上は、嫌なことのごく一部をあげましたが、その他にも嫌なことが数多くあると思います。嫌な思い程度ならまだましかもしれません。国防にしろ、外国人の参政権の問題にせよ、北朝鮮の拉致家族の問題など、民主党ならどうのようなことをするかわかったものではありません。とにかく、本当は、政権担当能力がない政党が、長期間にわたって、政権の座につく可能性が高いということです。
多くの人が嫌な思いや、実害をこうむらないためにも、自民党は、麻生おろしなどにかまけることなく、一致団結して、衆議院議員選にあたって欲しいものです。
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2 件のコメント:
本当に仰るとおりです。私もこの問題について取り上げましたが、まさにこのような世界になってしまうかもということですよね。その国に敬意を払って…アメリカや韓国だってそんなこと当たり前にやっているのに、一体ドコの国になったんだ？！って感じですね。まともな裁判官がずっと続いてくれることを祈ります。私のブログに尋ねてくださいましてありがとうございました。
ともさん、コメント有難うございます。国旗、国歌が問題になる国は、今の日本くらいでしょうね。こういう、ニュースを見るたびに、怒りを通り越して疲れてしまいます。これから、変な世の中にならないように祈るばかりです。
これからも、お気軽にお立ち寄りください。
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