2012年6月22日金曜日

慰安婦像に抗議の日本人が話題に　韓国マスコミが興奮−【私の論評】慰安婦問題も、竹島問題も韓国だけが間違っており、日本が一方的に全部正しい!!

慰安婦像に抗議の日本人が話題に　韓国マスコミが興奮

日本国内での、反対運動1
2012/06/22 17:19 産経ニュース

【ソウル＝黒田勝弘】韓国の反日団体がソウルの日本大使館前に不法設置した“慰安婦記念像”に対する日本人の抗議行動が話題になっている。韓国マスコミは２２日、日本の右翼団体のメンバーとみられる男性が「竹島は日本の領土（日本語では『竹島は日本固有の領土』）」と書かれた木製のくいを慰安婦像に立てかけ韓国を非難する姿を、テレビのトップニュースなどで大きく紹介した。

日本国内での反対運動2　自転車に乗った男性が声援を送っている
この男性は今週初め仲間と韓国を訪れ、日本大使館前や慰安婦記念館周辺などで抗議パフォーマンスを行い帰国。その映像をインターネットで紹介したため韓国マスコミの知るところとなった。

国内での反対運動3 韓国大使館前で、一人で反対運動をする男性
報道によると、男性は慰安婦を「売春婦」として「こんな像は大使館前から早く撤去されるべきだ。放置すれば世界各国にできてしまう」などと述べている。

韓国マスコミは「テロ」「蛮行」などと大げさに非難し取り締まりを訴えているが、日本大使館前の慰安婦像自体が無許可施設であることには一切触れていない。日本語とハングルで書かれた抗議のくいは大使館とは別の地域にある慰安婦記念館周辺で見つかった。

【私の論評】慰安婦問題も、竹島問題も韓国だけが間違っており、日本が一方的に全部正しい!!

このようなこと、いずれか起こると、確信していましたが、やっぱりと思います。インターネットを探してみましたが、残念ながら、その画像も動画も掲載されいません。もし、これらが発見できましたら、いずれ掲載させていただきます。この抗議今までなかったのがおかしなくらいですが、この日本人、素晴らしいと思います。いゃ、ひよっとすると、このような抗議活動前々からあったにもかかせらず、マスコミが報道していないだけかもしれません。そうして、特に複数の人間とは、書いていないので、おそらく一人で実施したのだと思います。(筆者注：後日二人であることがわかりました)


だとしたら、勇気があります。よくやったと褒めてあげたいです。それにしても、また、このビッグニュース日本では産経新聞を除いてどこも扱いません。昨日も掲載したように、これも、日本のマスコミの機能不全の症状なのだと思います。本日に困ったものだと思います。


従軍慰安婦像
この男性が抗議しても、上の記事にもあるように、日本大使館前の慰安婦像自体が無許可施設であるため、事を荒立て、この男性を逮捕することもできないのだと思います。それては、当たり前の事だと思います。もともと、「従軍慰安婦」など、軍隊が組織的に行っていたという歴史的事実はありません。それは、米国も認めています。しっかりと、探がしたり、調査したりすれば、玉ねぎの皮を次から次へとはいでいくように、最後には何もなくなり、もともと、この問題などなかったことが誰もが理解できると思います。

それにしても、韓国側も、この日本人、姓名くらい明かしても良いと思いますが、そんなことも出来ないのだと思いす。なぜなら、この問題に関しては、自分たちだけに一方的に非があることを理解しているからです。まずは、日本が韓国女性を拉致して、軍のための性奴隷にしたなどという話は、全く根拠がありません。そもそも、日本は、太古の昔から奴隷なるものは存在しません。そのような概念はありません。確かに身分の上下は、あったこともありましたが、奴隷制は、太古から今にいたるまで、一度も存在したことがありません。どんな人をも、他の人の所有物としたなどという、歴史は日本には、ありません。

しかし、当時の韓国女性が、いわゆる、売春を生業としている人の応募に応じて、自分から売春婦になったという話なら、当然あると思います。それは、どこの国でもあることで、今に至るもそのようなことは、普通にあることです。しかも、当時は、売春婦だって、法律的には、日本人だし、そのような商売をして、女性を集めた人だって、日本人です。こういう売春婦を慰安婦というのなら、確かに慰安婦と言っても良いと思います。ただし、韓国が主張している、軍や国が主導で、売春婦を誘拐し、拘束して、性奴隷にしたなどという話は明らかな虚構です。


それに、韓国人のお年寄りで、戦中日本の植民地になっていたときに20歳以上で、現在までぼけていない人なら、「慰安婦問題」なるものは存在していなかったことを誰もが知っていると思います。

政府は今月８日の閣議で、韓国の元慰安婦支援団体が昨年１２月、在韓日本大使館前に「慰安婦の碑」を建立したことについて「（外国公館の威厳の侵害防止を定めた）ウィーン条約２２条２に関わる問題」との答弁書を決定しています。(あるメディアにこのように書いてあったので掲載しましたが、ウィーン条約そのものを見てみると、22条2は、間違いではないかと思います。この件、ご存知の方は、是非コメントをお寄せ下さい。とはいいながら、明らかに条約に違反していることは、間違いないです)

2年半で家26件分！驚くほど稼いでいた当時の朝鮮人
売春婦の貯金通帳これが、性奴隷のものか?

こんな条約があるないにかかわらず、自国にある外国の大使館の前に、このような像を建てていることを黙認している政府など、通常の人間の常識としてあり得ないです。たとえば、ナチスドイツの罪は、はっきりしているのですが、だからといって、イスラエルにおいて、ドイツ大使館の前に、犠牲者の像をたてているなどという馬鹿げた話は聞いたことがありません。

ありもしない「慰安婦問題」など、あたかも、あるかのごとく、喧伝するのを黙認しているのは、政府自体がそのときどきで煽って、外に敵をつくるという未だに幼稚なことを平気でしているということだと思います。

性奴隷に募集など必要か?
それをいうと、今の日本の政府と、与野党ともに、ひどい有様ですが、それにしても、外国の大使館の前にこのような像を設置するなどのバカマネはしません。たとえば、旧ソ連邦にジュネーブ協定に完璧に違反して、多数の日本人捕虜をシベリアに抑留して、多数を死なせた、ひとでなしロシアに対しても、このような暴挙を働いた日本人は、一人も存在しません。それに、そのような、不心得もがでれば、日本であれば、すぐにでも、撤去することでしょう。

従軍慰安婦とされる女性の写真。しかし、
性奴隷がこのような楽しい館をできるものだろうか?
中国で人身売買された少女
竹島に関しては、ここでは、詳細を述べることはしませんが、竹島が韓国領であるという戦後すぐに、当時の李承晩大統領が、勝手に李承晩ラインなるものを設定し、その中にある陸地や、島を勝手に韓国領としてしまい、たまたま、そこに竹島が含まれていたというだけです。


韓国、なかなか、国際司法裁判所にこの件を訴えることをしませんが、おそらく、訴えれば、確実に負けることが、わかっているからだと思います。自分たちが、どうしても、歪んだ捏造歴史感を認めないというのなら、はやく裁判に持ち込むべきです。

国際司法裁判所
それに、韓国人ももうそろそろ、目覚めるむべきです。ありもしない、「従軍慰安婦問題」、それに、ありもしない、「竹島ぱ韓国領土」などという妄想を抱くのは、やめるべきです。そのような妄想に浸って、まともな人生を送れるはずがありません。

韓国では、とても考えられないような政府の不手際があります。これは、現在の日本の無能な民主党政権を上回る異常な状況です。たとえば、直近では、以下のような政府の不手際が、ニュースで報道されていましたので、以下に掲載します。
原発２基停止　韓国襲う電力不足　相次ぐ不祥事、国民が不信感 
韓国南部・釜山郊外の古里原子力発電所。右端が全電源喪失事故があった１号機
韓国で電力不足が深刻な問題になっている。突然の停電で、工場が大きな損害を被ったり、強制節電により生産に支障が出るケースも見られる。原因は複合的だが、原子力発電所で事故や不祥事が相次ぎ、２基が稼働を停止したままであるのが大きく響いている。 
◆事故を１カ月隠蔽
韓国・朝鮮日報などによると、今年２月、韓国南東部釜山（プサン）郊外の古里（コリ）原子力発電所１号機（５８万キロワット）の定期点検中に停電が起こり、非常用外部電源が故障していたため、停電中の１２分間に原子炉内の冷却水の温度が摂氏３６．８度から５８．３度に急上昇し、炉心溶融（メルトダウン）の危険があった。同原発の所長が中心になって事故を隠蔽（いんぺい）し、作業報告書も改竄（かいざん）させていたことが１カ月以上が経過してから明らかになった。

また、過去に遡ると、韓国経済がデフォルトして、IMFの傘下に落ちた時期がありました。そうして、その余波は、まだ続いています。この時に、韓国は大手銀行のほとんどにアメリカの資金を投入してもらいました。そのためか、今、韓国は、アメリカの経済植民地のような有様です。韓国人が一生懸命に働けば、働くほど、銀行からアメリカに配当という形で、富が移転していきます。そのためか、異常なウォン安で、これは、一見良いようにもみえますが、結局は、国際的に活動しているサムソンのような会社が潤うだけで、一般庶民には、何の益にもなりません。そんなことから、何といわゆる、北朝鮮からの脱北者のように、毎年、韓国から、脱南者と呼ばれる人々が、若者を中心にして、ヨーロッパやアメリカに移民しています。その数は、何と8万人に及びます。私は、戦争状態や内乱状態でもないかぎり、若者を中心としてこれだけの数の人々が他国に移民する国を韓国以外に知りません。

私は、このような政府の不手際を隠したり、政府に避難が集中するのを避けるため、意図的に韓国の外にある、日本を標的として、日本を憎むような政策を意図して、意識して打ち出しているか、あるいは、そういう人々を黙認しているとしか思えません。はやく、韓国の人々も、「慰安婦問題も、竹島問題も韓国だけが間違っており、日本が一方的に全部正しい!!」ことに気づくべきです。その前に、無責任なマスコミなどに洗脳されている日本人が先かもしれません。

最後に、韓国の歴史を良く知らない人のために、概要だけ以下に掲載しておきます。


【朝鮮半島の統治国の歴史】他国の長い属国から独立まで

紀元前108年～220年：漢（植民地）
221年～245年：魏（植民地）
265年～313年：晋（植民地）
314年～676年：晋宋梁陳隋唐（属国）　←５世紀
690年～900年：渤海（属国）

10世紀：長白山が過去2000年間で世界最大級の巨大噴火

1126年～1234年：金（属国）
1259年～1356年：モンゴル（属国）
1392年～1637年：明（属国）
1637年～1897年：清（属国）
1897年：下関条約により清の属国から開放される

1903年：ロシア朝鮮半島を南下。日本の尽力によりロシアの属国化を回避
1905年～1945年：日本（保護国、併合）
1945年～1948年：アメリカ（非独立）
1948年：大韓民国成立（アメリカ軍による朝鮮統治によって国家基盤が形成され成立）
1948年：軍事独裁政権誕生
1948年：済州島4.3事件 7万人虐殺
1950年：保導連盟事件 30万人虐殺
1950年：朝鮮戦争 400万人死亡

1951年：国民防衛軍事件 10万人虐殺
1951年：居昌事件 8500人虐殺
1975年：ベトナム戦争で4万人以上の非戦闘員を殺戮及び10万人以上の女性を強姦
1979年：軍出身の大統領政権誕生
1980年：光州事件 2000人虐殺

1993年：初の文民政権誕生 ←←←←韓国/民主化
1997年：アジア通貨危機・国家財政崩壊によりIMFと日本から莫大な資金援助
2008年：再び国家財政崩壊によりIMF要請するが却下される（リーマン破綻の引き金？）
2010年：負債は国内総生産（GDP）の370％、長期対外債務が過去最大の2500億ドル超



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2012年6月21日木曜日

原子力規制委員会設置法が成立―【私の論評】陸自レンジャー訓練行進、原子力行政、糞便まみれ韓国海産物報道にみるマスコミの機能不全!!

原子力規制委員会設置法が成立


原子力の安全規制に関する行政を一括して担う「原子力規制委員会」の設置法が、20日午後の参議院本会議で可決・成立した。

この法律の成立を受けて、専門家5人で組織される原子力規制委員会が、今後、環境省の外局として設置され、原発の再稼働のための安全基準づくりや、事故対応も含めた原子力安全に関する行政を一括して担う。

政府は当初、原子力規制庁を設置する法案を提出していたが、野党の修正要求に応じて、政府からの独立性の高い原子力規制委員会を設置し、規制庁はその事務局とすることになった。

また、法律では、事故が起きたときの首相の指示権が制限され、原発の運転期間を原則40年とする規定については、発足後の委員会が速やかに検討したうえで、必要があれば見直すとしている。
細野環境相は「今の原子力行政の状況を考えれば、どん底からの一歩だと思いますが、間違いなくですね、新しいページを開くことができました。『これで原子力行政が変わった』と言っていただけるような、新しい組織を、ぜひつくりたいと思います」と述べた。

政府は今後、原子力規制委員会の委員の選定に入り、遅くとも9月までには委員会を発足させる方針。

【私の論評】陸自レンジャー訓練行進、原子力行政、糞便まみれ韓国海産物報道にみる日本マスコミの機能不全!!

福島第一原発１号機（左）は運転開始から４０年がたつ、
東電の原発の中で最も古い原発だ＝２００４年、福島県大熊町
今回の法改正は、非常に問題があります。「原子力の憲法」ともいえる、この法律を変更し、軍事利用への懸念もあります。衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていました。

女川原発
基本方の変更は34年ぶりです。私自身は、日本は、核武装をすべきとの考えを持っていますし、それに、基本的には、現状において原発は、しばらくの間は、例えば、女川原発のような安全なものに限り、稼働させるべきとの考えを持っています。しかし、その私の立場からしても、このような重要な事柄を、国民の目に触れない形でほとんど議論もなく重大な変更が行われていたということにはかなりの問題があると思います。
それに、かなり懸念されるのは、以下の条項です。
第四十三条の三の三十一　発電用原子炉設置者がその設置した発電用原子炉を運転することができる期間は、当該発電用原子炉の設置の工事について最初に第四十三条の三の十一第一項の検査に合格した日から起算して四十年とする。 
２　前項の期間は、その満了に際し、原子力規制委員会の認可を受けて、一回に限り延長することができる。 
３　前項の規定により延長する期間は、二十年を超えない期間であつて政令で定める期間を超えることができない。 
４　第二項の認可を受けようとする発電用原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会に認可の申請をしなければならない。
以上で読み取れるとは、原発は、最大限60年間稼働が可能ということです。私は、これには、かなりの懸念を抱いています。60年間も稼働し続けるということは、危険と隣合わせということになるかもしれません。電気会社としては、原発設置には、莫大な資金を投下するため、なるべく長く稼働したいと思うのは、当然のことと思います。


長期間にわたる、原発の稼働の危険は、今回の原発事故で明らかになったと思います。ここで、もう一度、福島原発事故についてふりかえってみたいと思います。
大規模な地震が起こった直後、まず、地震の揺れを感知してすべての原子炉が自動的に停止しました。制御棒が燃料棒の間に入って連鎖反応を止めました。 
原子炉は地震を想定して極めて頑丈に作られています。発電所は強い揺れのダメージにもしっかり耐えました。しかし、その後に大津波がやってきました。津波は原子炉の建屋そのものは破壊しませんでしたが、非常用ディーゼル発電装置などを根こそぎ押し流してしまいました。また、この時点で外部からの電力が遮断されてしまいました。原子炉はすべて停止していますから、福島原発にはどこからも電気が来ない状況になりました。しかも非常用発電機まで、津波で失われていたという状況になりました。 
この時点で、原子炉は止まってはいましたが、発熱した燃料棒はそう簡単には冷えません。まだ高熱を持っている燃料棒を冷やし続ける必要がありました。そうしないと、水がどんどん沸騰して蒸気に変わり、原子炉内の圧力が高まってそのうち容器が内側から破裂してしまうという危機に見舞われました。 
ところが、福島原発の古い原子炉(アメリカ製のごく初期型)は、電気を使って冷却水を循環させる仕組みになっていました。この時点で、発電所内に動いている発電機はなく、外からの電気もなく、しかも非常用のディーゼル発電機も。つまり、冷やしようがなかったわけです。 
原発構造図
これはかなり深刻な状態です。原子炉が破裂すれば、最悪の場合剥き出しになった燃料棒から強い放射性物質が飛び散ってしまいます。そこで、緊急弁を開いて内部の水蒸気を逃がし、圧力を下げることにしたのです。蒸気には燃料棒ほどではないですが、放射性物質が含まれていて、それが大気中に出てしまいます。しかし、原子炉が壊れるよりはまだましな状態です。より悪い方を避けるために、多少の害は、承知で蒸気を放出したわけです。 
さて、ひとまず破裂だけは避けられたけど、代わりに冷却水が減ってしまった。燃料棒は「まだ熱い」だけじゃなく、「反応がゆっくり落ちてゆくまでは暫く発熱を続ける」。さらに、冷却水が失われてしまい、高熱になり過ぎて溶けだしてしまいました。(炉心溶融、メルトダウン)。最悪の事態として、さらに熱くなった燃料が原子炉容器まで溶かしてしまうことになりますが、そうなったらせっかく破裂を防いだ意味がなくなるわけです。 
残念ながら福島原発の場合はあまりに古い型なので、他に冷やす手段が用意されていなかった。結局、「外から水をかける」ことでなんとかするしかなくなってしまったのです。 
多少長々となってしまいましたが、この後は、あの消防隊や、自衛隊による、必死の放水作業になっていくわけです。そうして、今のところは、原子炉容器が溶けてしまうことは何とか防ぐことができている状況にあります。




先に、掲載した、女川原発は、福島原発の中の古いアメリカの初期型原発とは、異なり、日本が製造した新しいものであり、だからこそ、上記のような危機は避けることができます。だからこそ、津波の甚大に被害にも耐え、それどころか、津波直後には、原発の付属施設に、避難民を多数受け入れることができました。だからこそ、このような原発は稼働しても、比較的安全なはずです。しかし、このようなこと、マスコミではほとんど報道されません。
原子力行政、エネルギー行政に関しては、国民の合意が不可欠です。国民の合意を形成するためには、適切な情報開示が不可欠です。本来、上のような情報は、マスコミが積極的に国民に対して伝えていく必要があります。しかし、今回も、マスコミ特に、大手マスコミはこのような役割を果たしていません。
さて、マスコミがマスコミの役割を果たしていない件については、驚くべきものもあります。それを以下に掲載します。それぞれの動画に、YouTubeに掲載されていた、動画の説明を付け加えておきました。
来る日も来る日も韓国の麗しき面ばかりを誇張して報道するマスメディアであるが、どうでも良いような芸能ニュースに特化した挙げ句、日本人の生活や安全に関わるニュースを­意図的に隠蔽している可能性を指摘しておかねばならない。一例を挙げれば、現在アメリカでは韓国産海産物の輸入を差し止めるよう、米食品医薬品局から勧告が発せられたと言­うが、その原因はなんと、加工品を含めた様々な食品から、人の糞便が検出されたからだという。このニュースは、韓国産食品が大量に流通している日本においても他人事ではな­く、まともな責任感を持つ報道機関なら、日本社会においても警戒するよう呼び掛けるはずである。しかし、このような韓国のネガティブイメージとなるニュースはそのほとんど­が大々的に報道されることが無いのである。なぜ日本のマスコミはかくも韓国に阿ろうとするのであろうか？食の安全と情報操作の両面から、視聴者の皆様に注意を喚起しておき­ます。
それから、マスコミは、意図的なのか、勉強不足なのか、報道はするものの、本質的な報道をしない場合があります。その直近の事例も以下に掲載しておきます。

去る6月12日、東京都内では42年振りとなる「陸上自衛隊レンジャー訓練」の市街地行進が行われた。３ヶ月に亘る厳しい訓練のクライマックスとして行われるものであり、その訓練修了者は自衛隊内でも精鋭として一目置かれる存在となる。日本国民としてその存在は頼もしい限りであるが、ところが新聞報道の中で「反自衛隊思想」に汚染された印象操作が施されていた事を見逃すことは出来ない。42年もの間都内で訓練行進が行われなかった歴史的背景を無視し、沿道から自衛隊員に声援を送る国民の存在を抹消した上で­、確信的左翼運動家の「反自衛隊」の声をあたかも都民一般の声であるかのように伝えているのである。またしても繰り返された、日本ジャーナリズムの自殺行為について、怒りと共に論評していきます。
「陸自レンジャー訓練」に関しては、『板橋区議会議員、元山よしゆきオフィシャルブログ』に記事が掲載されいますので、以下にその内容をコピペさせていただきます。


今朝、板橋区内で実施された「陸上自衛隊第一師団所属のレンジャー隊」市街地訓練に立ち会わせて頂きました。 
板橋区での訓練以前に数日間静岡県内で展開されて来た訓練は、睡眠や食事も制限されるなど非常に過酷なものであると聞きましたが、実際に隊員の表情を拝見すると、非常に厳しい訓練をこなしてきたと言う事は、一目瞭然でありました。
この様な日頃の厳しい訓練の成果が、震災時の自衛隊の展開でも活かされている事が、理解できました。 
一方で、通過点である西台駅前には、訓練に反対する団体の方々が、大挙して参集し行進する隊員に罵声を浴びせ中には、行進を共にし、ここでは表現し難い内容のプラカードを心身ともに疲労しきった隊員に見せ続けると言った光景を目の当たりにしました。 
主義主張は、様々でありますが、過酷な訓練をこなし、歯を食いしばって最後の行進をしている方に大挙して罵声を浴びせるやり方は、残念極まりなく全く理解しがたいものでありました。
そんな中、隊員の皆さんは、しっかり頑張って行進して行きました。
隊員の皆さん、本当にご苦労様でした。
原子力行政を含むエネルギー行政、に関しては、上記の原子力規制委員会設置法にみられるように、不十分な報道というか、このような法律があまり議論もされることなく、決定されることに対して警鐘を鳴らすなどのことはほとんどされていません。

韓流・KPOPについては、随分流すにもかかわらず、世界中で報道されている韓国海産物の危機については、ノータッチ。

「反自衛隊思想」に汚染された印象操作。

日々の備えが、3.11に対処する根源的な力となった!!
マスコミの機能不全は、従来から言われていますが、この直近の三点、マスコミの機能不全を表す典型例でもあり、象徴的なものだと思います。

さらに、このブログにも再三にわたって掲載してきたように、随分前から消費税関連の報道に関しては、「デフレ下の増税は、名目GDPの低下を招き、かえって税収を減らすこと、実際、最初に消費税を導入したときには、税収は増えたものの、その後5%に税率をあげた後には、一度も、税率を上げたよりも前の税収を上回っていないこと」など、ほとんど報道しません。

しかし、以上は、マスコミの機能不全のごく一部にすぎないものです。一昨日は、映画やテレビ番組を「定額見放題」で提供するインターネットサービスの興隆により、既存のテレビ業界は、凋落していくことを掲載しました。これは、新聞も同じことです。新聞も購読者が減り、今回の増税に関しては、軽減税率を適用してもらいたいがため、増税を後押しする記事を掲載しまくるという浅ましいことを繰り返しています。

このようなマスコミにもう、明日はないと思うのは、私だけでしょうか?




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2012年6月20日水曜日

欧州金融危機の中で、非ユーロ国「スイス」の景気が沸騰中―【私の論評】経済は、循環するということを知らない日本人というより、政治家と財務省・日銀?!!

欧州金融危機の中で、非ユーロ国「スイス」の景気が沸騰中



6月17日にギリシャで行われた再選挙では、緊縮財政支持派の新民主主義党(ND)が第1党となり、3位の全ギリシャ社会主義運動(PASOK)と連立を組んで、議会の過半数を抑え、組閣することとなった。両党は欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)との間で支援協議にあたってきた旧連立与党。緊縮策が実施に移されることでギリシャがユーロから離脱するという懸念は遠のいた。

ドイツ・マネーの流入

ドイツの金貨


ギリシャのように通貨統合による「歪み」に苦しんでいる国がある一方で、恩恵を享受している国もある。物事には表があれば必ず裏もあるものだ。

その典型がドイツでユーロ安による輸出増によって輸出企業の好調が続いている。その企業の利益が特別ボーナスの支給などで家計に流れ、消費にも火がつき、ドイツは好景気を謳歌している。ドイツがもっと支援するのが当然だと、ギリシャ人が考えるワケがここにある。

そんなドイツの好景気と、ユーロ危機の恩恵をフルに受けている国が別にある。欧州大陸の真ん中にありながら、ユーロに加入していないスイスである。5月末に機会があってスイスを訪問した。筆者は2002年から2004年までスイスのチューリヒに駐在したが、当時と比べても好景気は歴然としていた。


スイスの高級住宅街
引き金になっているのがドイツ・マネーの流入。ドイツ人が高級マンションなど不動産をせっせと買っているというのだ。それがスイス人の不動産投資熱にも火をつけている。

なぜ、ドイツ人がスイスの不動産を買うのか。もちろん、ドイツが好景気だからという理由もある。だが、最も大きい理由は資産を保全するためだ、という見方が強い。ユーロ危機が叫ばれる中で、ユーロ建ての資産をスイスに移そうというのである。

スイスの高級住宅街にある共同住宅
スイスはスイス・フランという独自通貨を持つ。EUには加盟していないものの、国境を超えた人やモノの移動を自由にする「シェンゲン条約」に加盟している。EU諸国と同様に自由に移動できる一方、通貨は別ということで、EUのメリットは享受し、ユーロの危機からは遮断されるという特異な位置にいる。いわば、「良いとこ取り」ができる立場なのである。

スイスフラン
ドイツからスイスに移っているのは資産ばかりではない。ドイツ人が「居住地」をスイスに移す動きも活発だ。1990年代半ばまでは移民のうち、専門的な知識を持つ「高技能人材」は20%過だった、という。それが今では80%になった。その中心がドイツ人で、医師や経営者などの移住が目立っているのだという。

もちろん、その背景にドイツの高い所得税率があるのは間違いない。スイスは州ごとに税率が違うが、ドイツなどEU諸国に比べれば、大幅に税金が安い。つまり税制上の「居住地」をスイスに移す動きが活発になっているというわけだ。

金融資産ではなく、不動産の方がより安心

ユーロ危機が長引けば長引くほど、スイスへの資産逃避は進む。ユーロが先々安くなり、スイスフラン高が続くとみれば、今のうちにスイスフラン建ての資産を手に入れておこうという動きにつながるからだ。もちろん、ユーロからの離脱が懸念されてきたギリシャのお金持ちなどは、もうすでにスイスに資産を移していると言われる。その最大の受け皿が高級不動産になっているのだ。

国家財政が危機的状況なのは世界各国に共通している。それを賄うために、通貨供給の増大、つまり、お札を増刷する動きが広まっている。それによっていずれインフレが進むとみる投資家は少なくない。国債など金融商品に置いてある資産を、不動産など非金融商品に移そうという流れは強まっている。ユーロよりスイスフランの信用が高いと言っても、スイス政府の財政も磐石なわけではない。スイスフラン建ての金融資産ではなく、不動産の方がより安心だというわけだ。

1920年代ハイパーインフレに見舞われたドイツ
子供たちが、お札を積みこのようにして遊んでいる
ドイツ人は、かつて1920年代にハイパーインフレを経験した歴史的教訓を持つ。それだけに彼らはインフレに敏感だ。スイスの不動産ばかりではなく、ドイツ国内の不動産価格も上昇基調にある。

国外から資金が集まっているスイスの景気は沸騰気味だ。失業率はリーマン・ショックの影響が出る前の2008年9月末の3.3%から2010年3月末には5.1%に上昇したが、昨年末現在4.1%。外国人の失業率の方が高いため、スイス人男性に限ってみれば、失業率は2.8%にまで低下している。完全雇用状態といっていい。

リーマン・ショック時の駅構内のキヨスクの新聞スタンド
スイスフラン高は輸出産業にはマイナスだが、事業のグローバル化が進んでいるスイス企業は意外と影響を受けていない。カルティエなどを傘下に持つ高級宝飾品大手のリシュモンや、スウォッチなどの企業は好業績を上げている。中国などの高級品需要の伸びに加え、ドイツなど欧州域内でも販売が好調なためだ。企業業績の好調によって給与も増えている結果、スイスの国内消費も底堅い。

マクロ経済が危機に瀕する中で、どうやってその影響を回避し、逆にチャンスに変えていくか。したたかに生きるスイスを見ていると、日本の国も企業も、外部環境の変化に流されないための戦略的な思考を持つ必要性をヒシヒシと感じる。

 (写真は、ブログ管理人が挿入)

【私の論評】経済は、循環するということを知らない日本人というより、政治家と財務省・日銀?!!

上の記事の結びで、「マクロ経済が危機に瀕する中で、どうやってその影響を回避し、逆にチャンスに変えていくか。したたかに生きるスイスを見ていると、日本の国も企業も、外部環境の変化に流されないための戦略的な思考を持つ必要性をヒシヒシと感じる」と書いていますが、この見解少し的外れな感じがします。

かつて世界最大のシェアを誇ったスイス時計、しかし、機械時計に
こだわったため、日本企業のクオーツ時計その座を奪われた
これでは、まるで、スイスの企業が利口で、日本の企業は、バカと言っていようにも聞こえます。まあ、政府・日銀に関してはバカというのは、その通りあてはまります。だから、この記事を書いた人は、悪げはないのでしょうが、言葉の端々に何か大きな勘違いをしている節が感じ取られます。そうして、これは、何もこの人に限らず、多くの人に見られる傾向ではないかと思い、気になったので、本日の記事を掲載いすることにしました。

本日の主題は、経済は循環するものであるということです。このことを十分認識されている方は、以下の記事は、読む必要がありませんので、読まないでください。そうして、こういうあまりにも、基本的なもの読むのは、ごめんだと思われる方、私は実は日本では、あなたのような方は、少数派なのではないかと思います。だから、この記事は読まないで結構ですから、多くの人と、経済の循環について話をしてあげてください。

これには、いくつかの意味がありますが、特に景気は循環するという基本的な原則を忘れている人が個々人だけではなく、政治家や高級官僚の中にも多いのではないかということです。景気の巡回といえば、3つほどあります。国内、国際、時代という枠組みのなかで循環します。

まずは、国内の循環ですが、模式図的に表すと以下のようになります。これをご覧になると、お金は、日本国内を循環していることがわかります。これが、念頭になければ、とんでもない妄想に取り憑かれることになります。たとえば、政府の借金です。以下の、図表には、残念ながら、納税だけが掲載されていますが、この他に国債などの借金もあります。

では、政府が、国債などで、企業や、銀行から借金をしたとしたらどうなるでしょうか?多大な借金をして、公共工事など行った場合どうなるでしょうか?経済が循環しているということを理解していなけば、そのお金は、この世から消えたことになるのかもしれません。でも、循環しているということを理解していれば、そのなことはありえないことがわかります。



そうです。公共投資を行なって、公共工事をした場合、お金は、主に、公共工事を請け負った企業にいくわけです。そうして、そのお金は、賃金などとして、家計にも移ります。家計からは、銀行に貯蓄することもあるでしょう。その後は、どうなるか、そうです。政府は、企業、家計、金融機関などから、税金を徴収しますから、公共工事で支払ったお金は、また、政府にもどってくるわけです。この世の中から完璧に消え失せるわけではありません。

政府が公共工事を行った結果、その工事によって出来あがってインフラなどを目一杯活用して、企業や、個人も頑張って、仕事をして、大きな富を創出したとします、そうすると、個人や、企業の収入が増えて、政府は、先に公共投資をしたよりも、もっと大きなお金を税金として徴収することもできるわけです。

しかし、この循環を理解せずに、政府がお金をつかえば、それで世の中からお金が消えると思い込んでいる人が、いるように思えてなりません。この考えは、経済の循環など無視して、政府財政が、あたかも、自分の懐と同じように思い込んでいることからおこることです。一般家庭であれば、使ったお金は、消えたものとみなすべきですが、政府はそうではありません。税金を徴収することができます、場合によっては、国債を刷って企業、家計、金融機関から借金もできます。それから、家計や、企業と根本的に異なるのは、政府の機関でもある、日本国の中央銀行である日本銀行は、お金を刷ることができるということです。これは、個人や、企業と根本的に異なるところです。ということは、政府の借金は、個人の借金とは全く異なるということです。

だって、お金は循環しているわけですから、政府の借金は、やりようでなんとでもなると思いませんか?全くそのとおりです。ただし、一つだけ条件があります。それは、何かといえば、上の図には出てこない、国外からの借金が嵩んでいなければという条件です。これがたくさんあれば、何ともしようがなくなります。

さて、日本国の中央銀行である日本銀行に関しては、本来政府の機関でもあるのですが、いわゆる中央銀行の独立性ということで、日銀法が改正されて以来、あたかも、政府とは関係のない、独立機関であるかのような動きをしていますが、これは、本日は本題ではないので、本日は、詳細を掲載することはしません。

経済の国際循環は、模式図的には、以下のようになります。これに関しては、上記のように説明していると長くなるので、あまり説明は、しませんが、上記の国内のように、循環しているということです。そうして、ここで、最低限理解しておかなければならないのは、金融資産です。日本が下の図の、A国であったとします。そうして、A国以外のすべての外国をB国ということにします。

A国は、様々な経済の循環として、現在どのような状況になっているかといえば、実は、B国に対して、お金を随分貸しつけており、A国は、B国に対して、収入と、借金を差し引いた、純額ということで、なんと、260兆円も貸し付けているということになります。そうして、その総額は、260兆円です。

クリックすると拡大します
さて、上の国内の経済循環のところで、「だって、お金は循環しているわけですから、政府の借金は、やりようでなんとでもなると思いませんか?全くそのとおりです。ただし、一つだけ条件があります。それは、何かといえば、上の図には出てこない、国外からの借金が嵩んでいなければという条件です」と記載しましたが、これで、政府の借金はやりようでなんとでもなるいうことです。

時代による循環は以下のようなものです。景気は、良くなったら、悪くなるし、悪くなれば、良くなるという循環を繰り返しているということです。
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さて、経済の時代的な、循環である、景気の移りかわりですが、これは、何百年も前から知られていることです。実際に過去の日本も、循環しています。良くなったり、悪くなったりを繰り返しています。そうして、これは、これからも、続きます。日本は、従来の景気の循環からみれば、比較的長い間不景気の状況が続いています。そのため、これからも、ずっと経済は停滞すると思い込んでいる人もいるようですが、そのようなことは絶対にありません。

しかし、人間というものは、不思議なもので、何百年も前から、景気の良い時期が続くと、その景気の良さが永遠に続くと思い込み、逆に、景気が悪い時期が、長く続くと、人々は悲嘆し、不景気が永遠に続くと思い込むということは、何度となく繰り返されてきました。

近い例では、あのニューエコノミー狂想曲です。これは、特にアメリカでいわれたものです。その背景として、1990年代後半、IT投資の活性化により企業内での情報網が整備されていきました。SCM(供給連鎖管理)などの進展により、調達・生産・在庫・販売のそれぞれの局面における最適化が図られるようになりました。この結果、それまでの見込み生産によるタイムラグで発生していた景気循環(在庫循環)が消滅するのではないかと期待されました。これが、ニューエコノミー論です。


要するに、当時の経済の良さは、ITなどの進展により、従来のように在庫調整がうまくいかなくなることは、なくなり、その結果、新しい経済の領域に踏み込んでいるからであり、よって、景気後退は永遠におとずれず、この景気は永遠に続くとされたのです。


しかし、皆さんご存知のように、そのようなことはありませんでした。これについては、このブログでも、しばしば、紹介しているドラッカーの「ネクス・ソサエティー」の序文に、金融恐慌の時にドラッカー氏が、実際に体験したことも交えてわかりやすく解説されています。書籍の内容ともども、お薦めです。

そうして、スイスやドイツは、様々な巡りあわせから、結果として、経済の良い局面に遭遇しているのであって、特に経済面で、スイスやドイツ人が優れているというわけではないということです。そうして、しばらく好景気が続けば、また必ず、後退局面がやってきます。

さて、上記の話、簡単なことなのですが、デフレのこの時期に増税論議が巻き起こるような状況を考えると、多くの政治家や、もしかして、官僚などもこうした基本的なことを理解していないのではないかと、思えてきます。それは、ともかくとして、上記のことを理解していないと、それも字面をなぞっただけではなく、本当に真から理解していなければ、インフレも、デフレもましてや、デフレの最中の増税がなぜ、不味いのかを理解することはできないです。であれば、日本の景気後退の局面が長く続くのも無理はありません。でも、このような認識を持てないというのなら、そもそも、政治家、官僚など目指すべきではありません。自ら、辞めるべきです。そうではない人だけ、残って欲しいものです。皆様、どう思われますか?



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2012年6月19日火曜日

「月額１０００円」スマホに照準　増える定額見放題−【関連記事】反日・韓流・低俗メディアには、飽き飽き、まともな番組をみたいと、思うのは私だけ?

「月額１０００円」スマホに照準　増える定額見放題


　映画や過去のテレビ番組を「定額見放題」で提供するインターネットサービスが続々と登場している。以前はパソコンでの視聴が主流だったが、最近はスマートフォン（スマホ、高機能携帯電話）やタブレット端末に主戦場が移り、価格帯は「月額１０００円」前後に集中。定額見放題の増加は、コンテンツの楽しみ方を変えそうだ。（織田淳嗣）

ＮＨＫが先行

　米ロサンゼルスに本拠地を置く動画配信サービス「Ｈｕｌｕ（フールー）」は、昨年９月に日本でサービスを開始。「２４」などの米人気ドラマや日米の映画計５７００本以上が見放題で、当初は月額１４８０円だったが、今年４月に９８０円へ値下げした。運営のフールージャパンによると、利用者から値下げの要望があり、権利者への還元を踏まえ、利益確保できる価格設定として「９８０円が最適」と判断したという。


バンダイチャンネルの画面

　昨年８月に見放題をスタートしたアニメ中心の「バンダイチャンネル」では、税抜き月額１千円という価格設定について「悩んだが、最終的に切りが良く支持されやすい料金設定にした」（広報担当者）と説明。ＮＴＴ系の「ひかりＴＶ」は昨年１２月、光回線を利用していない人も対象にスマホ向け見放題サービスをスタート。月額３５０円で数百本、１千円で数千本のソフトを提供している。

この記事のつづきは、こちらからZAKZAK

【関連記事】反日・韓流・低俗メディアには、飽き飽き、まともな番組をみたいと、思うのは私だけ?

この手のテレビで見たことがあるのは、huluだけです。日本に参入してきたばかりの頃、2週間ほど無料で視聴しました。視聴は、もっぱら、iPadでした。テレビ番組もあるし、映画もあるしで、なかなか、良いと思いました。しかし、その当時はまだ、視聴料から高かったことと、視聴する時間もなかったので、継続はしませんでした。今は、視聴料が安くなったので、どうしようかと揺れ動いているところでもあります。


私は、アップルTVの第二世代を所有しているので、アップルTVでも、もっともっとコンテンツを充実させて欲しいと思います。今のところ、アップルTVは、映画とYouTube、Vimeo(上の動画は、vimeoのものです)のような動画を見るだけというところです。アップルTVでは、残念ながら、今のところテレビ番組は、アメリカのものだけで、しかも、本当に限られたものしかみられません。日本のものは皆無です。有料であっても、日本のものもあり、見たい番組があり、それも、Huluのような料金体系であれば、是非購読したいです。それから、アメリカでは、YouTubeで、テレビ番組が無料で、オンディマンドで多数放映されています。ニュースからテレビからかなり内容も豊富です。こういうサービスを日本でもやっていただきたいものです。

アメリカでは、YouTubeで、テレビ番組が放映されている

とはいいながら、今後 、アップルTVは、現在のような外付けタイプのほかに、内臓タイプのものもできるでしょうし、GoogleTVも販売されていますからいずれ、TVでインターネットで配信するようなものは、すべて視聴できるようになるのは、間近であると考えられます。そうなると、どうしようもない、くだらない番組、韓流、その他反日的番組ばかり報道するようなメディアは、いずれ駆逐されるのではないか思います。

インターネットによるTV番組配信は、これからかなり伸びると思います。もう、テレビは、見たい番組が放映されるのを待って見たり、録画しておいて見るものではなく、見たいときに見るメディアに変貌しつつあるということです。 そうして、コンテンツもかなり豊富になり、それこそ、ユーザーの選び放題になるということです。いずれにしても、TVでインターネット配信を当たり前に受信できる時代は、技術的にはもはや何の問題もなく、すぐそこまできています。いずれ、すべてのテレビが受信可能となることでしょう。そうして、パソコンやiPadや、スマホでテレビを見るのは個人で見る場合などに限られるようになると思います。

iPadで見たhuluの映画。パソコンより美しく見える!!
そうなれば、以下の図のような、古いテレビのしがらみ、結びつきなど、自然と瓦解していくものと思います。そうして、インターネットテレビでも、以下のような関係を構築したいと考える勢力もいるとは、思いますが、それは、全く不可能になると思います。以下のような図式はたとえば、電波法などがあり、その電波の枠を取得した会社など、ごく少数の会社で構築すれば良かったものが、インターネットでは、そうはいかないです。YouTubeですら、このような関係を構築しようとか、特定の意図に従わせようとしても、そもそも、不可能です。これから、有料でインターネット配信などで、番組が普通に配信できるようになれば、これを制御することなどそもそも不可能です。



私は、SAKURA-SO-TVや、チャンネルAJERの番組をYouTubeでよく見ますが、これらも、今はYouTubeでも配信されています。SAKURA-SO-TVに関しては、スカバーで有料配信をしていますが、これなどは、やめて、これも、いずれは、huluなどのように、有料インターネット放送にすると良いと思います。それも、これだけを配信するのでなく、チャンネルAJERも含めていくつも配信するようにして、その中の一つとして、位置づけ放送するようになればと思います。そうして、もっと多くの人が視聴して、既存メディアだけではなく、様々なメディアにより、様々な立場からから番組を見られるようにすべきと思います。

年末年始に辟易とさせられる、低俗バラエティー番組
これからも、このような傾向がますます、強まり、どうしようもない既存メディアを速く駆逐していただきたいものです。もう、反日、韓流、低俗番組には本当に飽き飽きしました。最近は、アップルTVなどあるおかげて、年末年始など随分重宝しています。


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2012年6月18日月曜日

東大自治会が全学連脱退　「共産党、不当支配」 - MSN産経ニュース―【私の論評】誠に慶賀に堪えない、素晴らしきこと哉!!

東大自治会が全学連脱退　「共産党、不当支配」 - MSN産経ニュース:


戦後の学生運動の象徴だった全学連（全日本学生自治会総連合）に所属する東京大学教養学部学生自治会が、全学連と都学連（東京都学生自治会連合）から脱退することを代議員大会で決定した。同自治会は理由について「日本共産党による全学連と都学連を通じた不当な支配から脱却するため」としている。同自治会は全学連の中核的存在。関係者は「全学連にとって存続に関わる問題で共産党勢力の凋落（ちょうらく）を裏付ける動き」と指摘している。　全学連は現在、５つの党派が独自に名乗っているが、同自治会が所属していたのは最大組織とされる共産・・・・・・・・・・・・

この記事の続きはは、以下のURLをご覧ください。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120617/edc12061722550001-n1.htm

【私の論評】誠に慶賀に堪えない、素晴らしきこと哉!!

この流れ、当然といえば、当然であり、未だに東京大学の自治会が、共産党の傘下にあったこと自体が驚きです。もう、学生運動など絶えて久しく、その系譜である、組織が生きながらえていること自体が不思議です。だから、本日のタイトルは、旧文語調にしてみました(笑)。



同じ内容の別の記事が、Yahooにも掲載されており、それに関しては、詳細は、以下のサイトをご覧ください。

東大自治会が全学連脱退　元信奉者・中国人学生主導

以下に要約のみ掲載させていただきます。

かつての東大学生運動の中心的存在だった教養学部学生自治会が全学連から脱退した。運動が下火になった後も４０年以上続いた「共産党支配」に終止符を打ったのは、皮肉にも党に心酔して一時は党の“手先”となった中国人学生だった。

「彼ら（共産党幹部）は学生自治会を自分たちの従属物としか思っていない。それが許せなかった」

こう憤る教養学部３年で同自治会前委員長の何●（かろく）さん（２０）は、全学連脱退を主導した仕掛け人だが、実は高校時代から共産党の機関紙を愛読していた共産党信奉者だった。

何さんは山口県で育ったが、中国籍のため党員にはなれなかったものの、入学直後から党活動に加え、同自治会の活動にも積極的に参加し、平成２２年１２月に委員長に就任した。

しかし、翌年の１２月には党と決別。党の狡猾（こうかつ）な手口による学生自治会支配に嫌気がさしたからだった。

何さんによると、手口の基本は、執行部内の党員に党の方針を指示し、ほかの執行部員の賛同が得られるよう主張させることだという。そのために行うのが、党員を正副委員長に就任させるという工作だ。

党の支部会議で次期正副委員長候補を勝手に決定。現職委員長に指示して、この候補に活動方針の提案など、役割を多く与え、存在感を高めて自然と委員長に選ばれるように画策する。

以下に全学連の五つのサイトのURLを掲載します。五つもあるということが驚きです。

外部リンク

さて、昔の学生運動は、過激なものが多かったようです。最近の田母神さんなども加わったもののように、平穏な形で行うデモは問題ありませんが、届け出ていないデモは道路交通法違反、さらに暴徒化すれば騒乱罪や公務執行妨害、暴行、傷害、器物損壊罪等に該当します。政治目的で政府転覆はかれば内乱罪等にもなります。




過去の学生運動では大学占拠したり火炎瓶投げたりしていましたから犯罪です。ただ参加者多く全員裁くのは時間と労力かかる上、大半は付和雷同者なので首謀者と悪質な者だけ裁判にかけ他は拘束、取り調べ後注意して釈放しました。今同じようなことをすれば、人数に関係なく逮捕され処罰の対象となることでしょう。私か大学に入学したころといっても随分前ですが、それでも学生運動もほとんどなく、それらしきものをみたのは、学生生活の中でも、一度のみで、革マル派の連中が、たった、10数人で、隊列を組んで、行進していたのを見ただけです。



学生の頃、母校の北海道大学の構内を歩いていると、その隊列が前から近づいてくるのが、見えました。随分近づいてきてから、その隊列の一番先頭の一人がいきなり、前に小走りででてきて、私の直前で、くるりと踵をかえして、何をするのかと、注目していたら、いきなり、カメラを取り出し、隊列の写真撮影をしはじめました。撮影が終ると、また、隊列の先頭にもどり、行進を続けました。

とは、いいなが、そのデモを見ている人は、誰もいなく、私自身たまたま自分のすぐ前に隊列があったので、何事なのかくらいの感覚で見ていただけです。

ちなみに、私のすぐ横に女子学生の数人がいて、ヘルメット姿の集団がなんなのか、理解できず、隊列がまだ遠くにあったときに、一人の女の子が、隊列を指先し「何あれ? ばっかみたいー」と言っているのが聞こえてきました。

東大女子学生
私は、過去の日本の学生運動に関しては、全否定です。一片の利も認めるものではありません。彼らの行動は、壊すことだけで、結局何ら創造的ではなかったものと評価しています。単なる時代の徒花だったと思います。日本で、学生運動が盛んだった頃、それは、全世界的な潮流となっていました。


これに関して、あの経営学の大家ドラッカーはいずれかの著書で、全世界的な学生運動の盛り上がりは、結局その世代の層の人口がかつてないほど、増加したためだけと看破していました。それこそ、戦前から、このような擾乱どころか、もっと酷くで過激なねものをみてきたドラッカーだからこそ、このようなことが言えるのだと思います。私なんぞが言い出したあかつきには、その正当性などなかなか納得させられないと思います。だからこそ、ここに、ドラッカーの言葉を掲載しました。私もそう思います。その程度のものが、いままで、温存されてきたこと自体が驚きです。

その当時、学生運動をしていた人間は、もうすでに、60歳を超す団塊の世代です。いくから、数が多いからといって、この世代の一部の人間の価値観がいつまでも、生き続けられるわけがありません。私は、この世代の人たちのいうことは、全く学生運動にかかわっていなかったとか、当時右翼であったとか、最低限右派というなら聞きますが、それ以外の人の言うことは、まずは疑ってかかるようにしています。新左翼などは、当時「30歳以上の大人を信用するな」をキャッチフレーズとしていましたが、そのようなもので、まずは、ほとんど信用しません。そうして、こうしておくことにより、正しい判断ができました。当然のこととして、新左翼の巣窟民主党のいうことなど、はなから全く信用していませんでした。正しい判断だったと思います。

それに、この学生運動が最高潮達していた頃の日本は、今とは、比較できないほど異なる時代いであり、その時代に今にも共産主義革命が始まるなど考えることは、今から考えると、非常奇異なことでした。それに関しては、以前このブログにも掲載したことがありますので、以下にそれをコピペしておきます。
1991年に旧ソビエトが崩壊する少し前に、当時のソビエトである経済学者が論文を発表しました。その内容の冒頭の要旨だけあげておきます。 
「我々の共産主義は、結局失敗した。我々の共産主義は、現状のソビエトのような体制をつくりあげることを目指したわけではない。我々の理想は結局実現されなかったが、世界の中には理想を実現した国もあるはずだ。私は、その国をいろいろ探し求めてみた。そうして、とうとう、ある国が我々が目指した理想の共産主義に近いものを実現していることを発見した」。 
では、この学者の言う、理想の共産主義を実現した国とは一体どの国でしょうか?なんと、それは、「日本」です。このようなことを掲載すると、多くの方が、日本が共産主義なんてそんな馬鹿なと思われるかもしれません。しかし、日本は、特に、いわゆる、金融ビッグバンが行われる前の日本は、まさに、共産主義と呼んでよいような社会でした。 
ちなみに、金融ビッグバンとは、１９９６（平成８）年１１月に第２次橋本内閣が提唱した、金融制度改革のことをいいます。英国のビッグバンと区別する意味で、日本版ビッグバンとも呼ばれています。金融ビッグバンは、２００１（平成１３）年には東京市場をニューヨークやロンドンのような国際市場にする、ということを目的に行われた改革です。
かつてソ連のゴルバチョフ大統領が"日本は世界で一番成功した社会主義国だ"と発言しました。確かに日本は表向きは従来から資本主義国家であり、冷戦下では、自由主義陣営に属していましたが、社会の体制は、社会主義的もしくは、共産主義といっても良いくらいのものでした。 
ゴルバチョフ氏
たしかに、今から振り返れば、1990年代の初頭までは、日本は、共産主義国家と呼んでもさしつかえないほどの体制でした。税金の累進性は欧米より強く高額所得者は税金をたくさんとられます。貧困層は福祉や公的補助、医療制度など優遇され高額所得者から巻き上げた税金が還元されます。サラリーマンは年功序列で能力で関係なく昇給しました。当時は、経済格差は‘悪‘と公言する政治家までいました。そのため、当時の日本は、所得格差もかなり少なく、実質上世界一といっても良いくらいの平等な社会を実現していました。 
この時代には、多数の人が、自分は経済的にも社会的にも真ん中くらいに位置しているという意識が強く、「一億総中流」などという言葉もあったくらいです。現在とは、かなり異なると思います。
こんな時代に、革命を信じて、学生運動をするなど、今の時代のように情報が豊富ではなかったとはいえ、ドラッカーなどからみれば「数の論理」としか、見られなかったのは当然のことです。


多くの人間が主張すれば、正しくないことでも、正しいと信じこむ、思い込むことの典型例だと思います。ただし、今の私たちも、この時代の若者の愚行を笑ってばかりいられません。ごく最近であれば、マスコミが目一杯日々、報道したり、おかしげな人が、トンデモ理論を日々叫びまくると、「デフレの最中における、増税は、百害あって一利なし」ということは、明々白々なのに、「増税やむなし」と思ってしまう人も大勢います。

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じゃあ、それが、いったい何故なのかと問えば、おそらく自分の頭で判断しているのではなく、「新聞に書いてあったから」とか、「大勢言っているから」、「テレビで見たから」とうのが関の山です。しかし、考えてみれば、こいつは、学生運動が盛んだった頃の、学生より始末に悪いかもしれません。なぜなら、その当時は、情報は今に比較すれば、入手しにくかったからです。今なら、各省庁の情報など、簡単にインターネットで、参照できるし、質問も可能ですし、さらには、関係情報などかなり入手できます。


いずれにせよ、どの時代でも、多くのマインドコントロールや、誘惑などがあるのが、当たり前です。つい最近では、オウム真理教の逃走犯である、菊池が逮捕されました。何かの信条を持つとか、思想を持つあるいは、自分にとって重要だと思うことを判断するというのなら、他者にコントロールされることなく、自分で情報を集め、とことん自分で考えてからにすべきです。これは、いつの時代にも変わらない真実だと思います。しかしながら、そうはいっても、今回の出来事「誠に慶賀に堪えない、素晴らしきこと哉!!」です。




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