2015年3月11日水曜日

日本と過去:消化されていない歴史―【私の論評】多くの日本人が、虚心坦懐に過去を評価しないから金融政策でも、震災復興でも、歴史問題でも間違いがいつまでも続くのだと心得よ(゚д゚)!


2015.03.11(水) The Economist

(英エコノミスト誌 2015年3月7日号)

昭和天皇が被災地視察 東京大空襲の深川 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
 1945(昭和20)年3月18日、昭和天皇が東京大空襲で焼け野原となった深川地域の富岡八幡宮境内などを視察した。10日未明、米爆撃機B29約300機による2時間半にわたる焼夷弾の投下で、江東、墨田、台東の下町地区を中心に約27万戸が焼失し、10万人以上が死亡したとされる。(写真ならびにこの説明文はブログ管理人挿入)
被害者としても侵略者としても、日本はなかなか過去と向き合えずにいる。

東京で眠っていた多くの人は、米国のB29爆撃機の轟音を聞いていなかった。下町に住む早乙女勝元さんが父親に体を揺すって起こされた時には、自宅周辺が炎に包まれていた。

東京大空襲による犠牲者 以下同じ

運河は逃げ場にならなかった。ゼリー状になった爆弾のパラフィンが水を炎に変えていたからだ。一度パラフィンがくっつくと、体が「骨まで」燃え続けたと早乙女さんは言う。

東京大空襲の惨禍


現在83歳の早乙女さんは、1945年の東京大空襲の記念日を迎えようとしていた。3月9日から10日にかけて、一晩で約10万人が亡くなった。多くの男性が(破滅的な方向に向かっていた)戦争で東京を離れていたため、犠牲者の大部分は女性と子供、老人だった。

その夜の犠牲者の数は、1945年8月6日の広島の原爆投下による犠牲者よりはいくぶん少なかったが、その3日後に長崎に落とされた原爆による犠牲者より多かった。

焼夷弾を用いた空襲を受けたのは、東京だけではなかった。1944年11月から1945年8月にかけて、70近い都市が瓦礫と化し、民間人を中心に恐らく30万人が死亡した。一連の空襲は欧州で行われたどんな軍事行動よりもはるかに破壊的なものだった(下表参照)。



横網町公園の一角にある記念館が、数千人の死者の灰が入り混じった納骨堂の隣で犠牲者の証人になっているが、死者を文書に記録する公式な試みは2009年に始まったばかりで、まだ不完全だ(横網町公園は、1923年の関東大震災の犠牲者も追悼している)。

1945年の東京大空襲を題材にした小説を書いたブレット・フィスク氏は、戦争の後、東京には犠牲者を適切に悼む感情的、財政的な余力がなかったと言う。日本には、冷戦下の新たな同盟国になった米国と事を構える意欲もなかった。1990年代には、博物館新設計画が頓挫した。保守派は、戦争犯罪の描写を含むプロジェクトは愛国心に欠け、「自虐的」だと言った。


民間人の苦しみを認めるのが難しいとすれば、日本のナショナリストたちが日本帝国陸軍によってアジアの至るところで行われた残虐行為を受け入れるのはもっと難しい。

注目の戦後70年談話

今では、現職の首相が8月15日の終戦記念日の10年ごとの節目に、戦争に関する談話を発表するのが慣例になっている。1995年には、社会党の村山富市首相が最も踏み込んだ発言をし、日本の「植民地支配と侵略」に対する「痛切な反省」を表明した。戦後ほぼ一貫して日本を支配した自民党の出身で、ナショナリストの小泉純一郎氏は2005年に、村山談話の主要な言い回しをほぼ一字一句繰り返した。
安倍総理 戦後70年談話で何を語るのか注目されている

現首相の安倍晋三氏が70周年記念に際して何を言うかが、目下、多くの憶測を呼ぶ話題になっている。

安倍氏は、村山談話を「全体として」踏襲すると述べている。だが、最近の兆候は、日本と先の戦争に関する極めて重要な表現が変更される可能性があることを示唆している。

安倍氏は間違いなく、平和と繁栄を促進してきた戦後日本の模範的な実績と、それが今後どのように続くかを強調したいと思っている。だが、自民党のあるベテラン議員が先月要請したように、首相が日本の明るい未来を強調する最も確実な方法は、逃げずに、過去に関するこれまでの談話を引き継ぐことだ。

【私の論評】多くの日本人が、虚心坦懐に過去を評価しないから金融政策でも、震災復興でも、歴史問題でも間違いがいつまでも続くのだと心得よ(゚д゚)!

まさしく、日本は逃げずに過去の歴史をしっかりと見直すべきです。

さて、上のエコノミストの記事は、全くイギリスの歴史観からしかものを語っていません。日本の歴史観からすれば、大東亜戦争は、まったく別次元の出来事となります。

下の地図をご覧になって下さい。これは大東亜戦争始まる少し前のアジアの地図です。この地図でみると独立国は、何と日本と、タイ国だけです。この状況からすれば、日本もうかうかしていれば、欧米列挙に飲み込まれるおそれが十分にありました。

大東亜戦争以前(80年前)のアジアの実像ー
ブログの冒頭の記事を掲載したイギリスは、アジアで最大の植民地を運営していたではありませんか。それも、当時の日本の朝鮮や、台湾などの統治と異なり、徹底的に搾取の対象とした植民地経営をしていたではありませんか。ロシアも、フランスも、オランダそうしてアメリカもアジアに広大な植民地を持っていたではありませんか。

これらの国々の植民地支配は苛烈なものでした。日本のように、朝鮮や、台湾に優秀な人材を派遣して、総督府を設立して、学校・病院・郵便制度その他文明化をするなどとは程遠い、全く搾取の対象でした。

日本は、特に当時のロシアの南下に脅威を抱いていたので、まずは日露戦争でロシアを屈服させましたが、その後のロシアの脅威は続き、朝鮮王朝の希望もあったので、朝鮮を併合し、その後満州国を傀儡として独立させ、ロシア南下を阻止することにしました。

とにかくこの時代では、アジアに西欧の列強が次々の侵攻してくるものですから、日本としては、自己防衛のためにこのようなことをせざるを得ませんでした。

これについては、マッカーサーがアメリカに帰国した、マッカーサーが、日本の戦争は防衛戦争だったとして、公聴会で証言しています。

さて、大東亜戦争が終了したときには、日本が満州に傀儡国家である満州国を樹立していました。しかしながら、ここはもともと少数民族の地域であり、国家として成立していてもおかしくはない地域でした。

そうこうするうちに、日本は、ABCD包囲網(米英中蘭)を構築され、ハル・ノートをつきつけられため、日本としては、石油などの資源を求めて、南方に進出せざるを得ない状況に追い込まれました。そうして、日本は南方に侵攻し、アメリカとも戦うことになりました。

そうして、今日大東亜戦争は無謀な戦争だったといわれていますが、これこそ、米国のGHQに植え付けられた全く誤った考えであり、大東亜戦争は十分に勝つ見込みのある戦争でした。それに、欧米列強の植民地政策にあえいでいた植民地の人民の多くは、日本の侵攻をアジアの開放として歓迎しました。

これについては以前このブログにも掲載したことがあるので、その記事のURLを以下に掲載します。

これだけではなく、現在ですと、倉山満氏氏の以下の、書籍をご覧いただけると良くご理解いただけるものと思います。

現状の北朝鮮、韓国、中国などの日本侵略説など、全く後世のつくり話です。しかも、北朝鮮、韓国、中国と日本とは一度も戦争したこともありません。なぜなら、北朝鮮・韓国は、当時日本領であり、当時中国を支配していて、日本と交戦したのは、中華民国であり、現在の中華人未共和国ではないからです。

大東亜戦争終了直後の中国の版図は以下のようなものでした。中華人民共和国設立直後の中国の版図は以下の赤い部分のみでした。そこから、中国は侵略を開始し、満州国、東トルキスタン国、チベット国に対して侵略を開始し、現在の中国の版図にまで拡張しました。



そうして、中国の侵略を除くと、他の多くの国々は、元々あった自国の版図を取り戻しています。それが、以下地図に示したの今日のアジアです。

終戦から70年、現在のアジアの地図

さて、上記が日本側から見た、大東亜戦争のあらましです。このようなことは、世界中の人々が周知していることです。このように歴史を振り返ってみると、英国のエコノミスト紙の記事がいかに偏ったものであるか理解できます。

しかし、そうはいっても、確かに日本人も多くの人びとが、様々な理由からなかなか過去の歴史に向き合うことができていません。

特に、終戦後アメリカのGHQが日本を占領して以来、上で述べたような明らかな日本側からみた、アジアの歴史がないがしろにされ、修正されてきました。

歴史修正の一つとして、バターンの死の行進なるものがあります。大東亜戦争中、フィリピンで、日本軍の捕虜になった7万人のアメリカ兵が、「バターン死の行進」で、大勢死んだことになっています。

ところが、ジャーナリストの笹幸恵(ささゆきえ、もちろん、女性)が、実際に同じ道を同じ季節に歩いたところ、簡単に歩けてしまったそうですそうです。良く考えてみると、わずか80キロです。800kmではありません。

笹幸恵さん
多くの皆さんは、「フィリピンは、さぞ暑いだろう」と思うかもしれませんが、実は東南アジアは、日本の夏より、ずっと、涼しいのです。日本は、湿度がかなり高くて、東南アジアより、体感温度は、ずっと暑いのです。

”日本歩け歩け協会”(私も、一時期、会員でした)の会員は、毎月のように、日本や外国のどこかで、ウォーキングの大会をやっています。

1日~4日くらい(大会によって違う)の期間でやりますが、1日に歩く距離は、20キロ~50キロです。
80キロなら、わずか2日で歩けます。

ねつぞうされたバターン死の行軍

「健脚だからできるんだろう」と言われそうですが、歩いていたら、健脚になるんであって、はじめから、健脚の人はいません。

しかも、この”歩け歩け協会”の会員の方々は、「寝たきりになりたくない!」とがんばっている高齢者(年金生活者)の方が多いです。

平均年齢は、65歳を超えていて、80歳を超えている人もいます。

「日本の高齢者が歩けるのに、アメリカの若者が歩けない」なんてことは、ありえません。「バターン死の行進」は、日本軍を貶(おとし)めるための、でっちあげとしか思えません。

これ以外にも、とんでもない歴史の修正が多数なされています。これは、西欧諸国によるものだけではなく、何と、韓国、北朝鮮、中国などこの時代には歴史に刻まれてもいないような国々の捏造も多数あります。

慰安婦募集のチラシ

韓国は、日本軍は、従軍慰安婦20万を強制的に徴用して死に至らしめたなどというとんでもない歴史修正を行いました。上の写真は、当時の朝鮮での慰安婦募集のチラシです。従軍慰安婦は、強制連行・日本兵による強姦というのは全くの嘘であり、従軍慰安婦は捏造された歴史である何よりの証拠です。

この当時の巡査の初任給が45円だった時代、月収300円というのは現在の価値に換算すると月収133万円以上の高給であり、軍の高級将校の給与に匹敵します。慰安婦の募集内容からして、誰が読んでも 「売春の仕事だ」と分かります。

それに20万ものおびただしい女性が、強制連行されたというのであれば、東京大空襲の犠牲者よりも多いわけですから、各地に写真やその他の証拠がいくつもみつかるはずです。にもかかわらず、韓国が出す証拠は嘘偽りだらけのものばかりです。

中国は、中国で南京虐殺20万などと途方もないことを言い出し、こちらも、当然のことながら史実ではないので、まともなし証拠などあげられた試しはありません。彼らの証拠は、まるで玉ねぎの皮のようなものであり、まともに受けて、真剣に玉ねぎの皮をむくように、むいていくと最後には、何もなくなってしまうような代物ばかりです。

今の世界は、このような偽りの日本の歴史が世界中に満ち満ちています。

日本軍による南京虐殺の証拠写真だといわれた写真 後に捏造であることがはっきりした
このような様々な虚偽の歴史が喧伝され、蔓延していたので、多くの日本人は、過去の出来事、特に大東亜戦争前後の歴史に関して、まるで腫れ物に触るように、避けてきたという面は否めません。

まさに、こういう点では、日本人は過去の歴史に真剣に真正面から取り組んでこなかったという指摘は、正しいです。

そうして、この期間の歴史をあまり振り返らないということが、その後の日本に多くの災いをもたらしました。

それは、今日2つの大きな問題を日本にもたらしています。

まずは、20年にも及ぶ長い、デフレの放置です。いわゆる世界恐慌の原因は今日はっきりしており、それはデフレでした。日本も、大東亜戦争の直前には、深刻なデフレに見舞われて、とんでもない状況に陥っていました。ちなみに、日本のこのデフレを日本では、昭和恐慌と呼んでいました。

しかし、これは当時の大蔵大臣に高橋是清により、今でいうところの、金融緩和策と積極財政により、立ち直ることができました。そうして、これによって日本は世界で最もはやく、世界恐慌から脱却することができました。

こうした輝かしい歴史も、日本人が歴史を真摯に振り返らないという姿勢があったせいか、政治家や、官僚、マスコミでさえも、振り返ることもなく、最近の日本のデフレは、放置され、結果として20年もデフレというとんでもない結果を招いてしまいました。

これなど、高橋是清のデフレ政策を虚心坦懐に振り返っていれば、こんなに長期にわたって、デフレ・円高政策が執拗に繰り返されるというような愚の骨頂のようなことは防げたはずてす。

そうして、もう一つの馬鹿げた珍事もありました。それは、東日本大震災の復興に際して、復興税なるとんでもない代物が出来上がったことです。

これなど、過去の関東大震災の歴史や、戦後の復興などの歴史を振り返っていれば、こんな馬鹿真似はしなかったはずです。復興に増税とは、まったく開いた口がふさがりませんでした。

これについては、高橋洋一は、震災復興当時の記事を以下のようにツイートしています。
古今東西、大規模な自然災害などや戦災の復興に関して、増税するなどという馬鹿真似をした国はありません。あったとしたら、東日本大震災時の復興にあった当時の民主党政権の日本しかありません。これは、事実です。疑問に思われた方は、史実をお調べ下さい。

この馬鹿さ加減については、経済学者の田中秀臣氏も以下のようにツイートで痛罵しています。
とにかく、復興を増税で賄おうなどという発想は、ほとんどあり得ません。東日本大震災のような大災害の復興途上では、日本国全体の経済が悪化しているのが当然ですから、そこで増税などという発想には普通なりません。

しかも、当時の日本はデフレの真っ最中ですから、さらに始末におえません。増税してしまえば、デフレ・スパイラルのどん底に再度突入するのははっきりしていましたし、それに復興のためただでさえ円の需要が増えるにもかかわらず、金融緩和もしないという有り様では、超円高になるのは当たり前のど真ん中でした。

しかし、当時の政権はもとより、その当時は野党であった自民党までが、復興税に賛成して、とんでもない、歴史上の最大の汚点でもある、復興財源としてての増税をしてしまいました。本当にとんでもないです。

もし、この頃にまともな人間が政府内にいて、復興と金融緩和、復興債を大量刷るような政策をとっていたら、日本はかなりはなくデフレから脱却することができました。

以上みてきたように、確かにエコノミスト紙がいうのとは全く別の次元で、日本人はもっと過去の歴史、特に近現代史を真摯に見直すべきです。

なぜなら、欧米諸国に対して、正しい歴史認識をさせ今後の世界で無用な対立を避けるためにも、日本自身のためにも、過去を虚心坦懐に振り返る必要があるからです。

まさに、多くの日本人が、虚心坦懐に過去を評価しないから金融政策でも、震災復興でも、歴史問題でもま間違いがいつまでも続くのです。私達日本人は、過去に遡れば素晴らしい歴史があるわけですから、それを正しく評価して、新たなことに立ち向かえば、たいてのことは正しく判断できるはずです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思わますか?

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2015年3月10日火曜日

東京大空襲、火葬場足りず仮埋葬 身元不明の死者2万人―【私の論評】9.11などはるかに超越したこの大虐殺行為を、朝日新聞はなぜ米国が実行したと報じぬのか、なぜ米国は公式に認め謝罪せぬか(゚д゚)!

東京大空襲、火葬場足りず仮埋葬 身元不明の死者2万人
渡辺洋介

2015年3月10日05時01分

東京大空襲の被災者 写真はブログ管理人挿入 以下同じ



無数の焼夷(しょうい)弾による猛火の夜が明けると、焦土と化した下町が姿を現した。路上には焼死体が折り重なり、川面には女性や子の遺体が浮かぶ。約10万もの犠牲者は、身元確認も不十分なまま、公園や寺院に「仮埋葬」された。東京大空襲から、10日で70年――。

東京スカイツリー東京都墨田区押上1丁目)の展望台。東京空襲犠牲者遺族会の星野弘会長(84)は9日、350メートル下の北十間(きたじゅっけん)川に視線をおとした。70年前、遺体を収容した場所だ。

「あの川です。20歳ぐらいの母親の髪を、1歳ほどの女の子が両手でつかんで離さない。目を開け、まるで生きているようだった」



東京大空襲では一晩で約10万人が亡くなったとされる。都は空襲による死者数を約2万人と予想。一方、都の火葬場の能力は1日500体に過ぎず、棺(ひつぎ)は1万人分しかなかった。身元を確かめた上での火葬は不可能で、埋葬場所も足りず、公園や寺院が仮の埋葬地となった。軍や警察に加え、受刑者や星野さんのような少年もかり出された。

星野さんは本所工業学校2年生で14歳。向島区(現・墨田区)の自宅は全焼し、親族2人を失った。担任から「焼け跡整理」を命じられたが、実情は仮埋葬への動員だった。

焼けたトタンに直径数ミリの太めの針金を通し、担架にした。柄の先に鉄の穂先を取り付けた鳶口(とびぐち)を遺体の背骨に引っかけ、乗せる。



「肉にはひっかからず、ズルッと切れるだけ。背骨や首の骨を狙わないと運べませんでした」

2人1組で、針金を肩にかけ、ズルズルとトタンにのせた遺体を引きずった。行き先は数百メートルから数キロ先の錦糸(きんし)公園と隅田公園。遺体が地面にこすれ、足首の先や手首から先がもげた。

公園には縦、横、深さがいずれも2メートルほどの穴が掘られていた。トタンの両端を持って傾け、遺体を落とす。作業は春まで続いた。

ともに仮埋葬を経験した友人たちは「思い出したくない」「俺はそんなことはやっていない」と口をつぐむ。星野さんにも仮埋葬の悪夢で目が覚めたり、酒に頼ったりする日があった。それでも、話さねば。

「忘れてしまったら、死者が浮かばれない」


東京大空襲・戦災資料センター館長で作家の早乙女勝元(さおとめかつもと)さん(82)は「すべての仮埋葬地で改葬がされたのかは不明確で、いまも物言えぬ死者が土の中に埋まっている可能性がある」と指摘。「当時、民間人や戦闘員の命は鴻毛(こうもう・おおとりの羽毛)よりも軽いとされ、国は国民の埋葬さえ、不十分なかたちで行った。すべての弔いを終えるまで、死者への償いは終わらない」と話す。(渡辺洋介)

この記事の詳細は、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】9.11などはるかに超越したこの大虐殺行為を、朝日新聞はなぜ米国が実行したと報じぬのか、なぜ米国は公式に認め謝罪せぬか(゚д゚)!

上の朝日新聞の報道は、間が抜けています。この残虐行為は、どこの国が行ったものなのか、一切報道されていません。これでは、まるで、東日本大震災のような自然災害のような扱いではありませんか。

この記事を読んだ歴史的な背景を知らない人は、アメリカ軍による爆撃による被災ということがわからないではありませんか。慰安婦問題では、ありもしない歴史を捏造するのに、東京大空襲に関しては、自然災害のような扱いをする朝日新聞。とんでもないです、はやく廃刊していただきたいものです。

2001年9月11日に起きた同時多発テロの映像は世界中に大きな衝撃を与えたと思います。犠牲者の中には邦人も多く含まれ亡くなった方のご冥福を心から願っております。

しかしながら、この惨劇も昭和20年3月10日未明に都民が経験した悲惨さに比べると霞んでしまいます。今から七十年前の東京で、この同時多発テロの犠牲者をはるかに超える10万人以上の都民が1夜にして命を失いました。 

同時多発テロの映像
犠牲者は生きたまま火あぶりに会い、あえぎ苦しみ亡くなっていきました。当時のメディアが今のように発達していれば、いわゆる「東京大空襲」の想像を絶する地獄絵が世界の人々に伝えられたでしょう。これは広島、長崎の惨事と並び、人類史上最大の虐殺だったと表現してもおおげさではありません。

この作品はその悲惨な出来事を毛筆で表現したものです。

表題 「噫横川国民学校」   


この作品を書いたのは書道家の井上有一氏です。井上氏は東京都本所区・横川国民学校の教員でした。東京大空襲が愚行された昭和20年3月10日の未明。井上氏は宿直で学校に残っていました。この作品はその横川国民学校での悲惨な状況を表現したものです。改めて作品を見てください猛火の中で逃げ場を失いあえぎ苦しみ死んだ人々の悔しさしと怒りが伝わってくると思います。

書の内容を以下に掲載します
 アメリカB29夜間東京空襲 闇黒東部忽化火海江東一帯焦熱地獄 茲本所区横川国民学校 避難人民一千有余 猛火包囲 老若男女声なく再度脱出の気力もなし 舎内火のため昼の如く 鉄窓硝子一挙破壊 一瞬裂音忽ち舎内火と化す
 一千難民逃げるに所なく 金庫の中の如し 親は愛児を庇い子は親に縋る 「お父ちゃーん」「お母ちゃ―ん」 子は親にすがって親をよべ共 親の応えは呻き声のみ 全員一千折り重なり 教室校庭に焼き殺さる
 夜明け火焼け尽き 静寂虚脱 余燼瓦礫のみ一千難民悉焼殺 一塊炭素如猿黒焼 白骨死体如火葬場生焼女人全裸腹裂胎児露出 悲惨極此 生残者虚脱 声涙不湧 噫呼何の故あってか無辜を殺戮するのか
 翌十一日トラック来たり一千死体トラックへ投げ上げる 血族の者叫声今も耳にあり右昭和二十年三月十日未明 米機東京夜間大空襲を記す 当夜下町一帯無差別焼夷弾爆撃 死者実に十万 我前夜横川国民学校宿直にて奇蹟生残 倉庫内にて聞きし親子断末魔の声
 終生忘るなし
ゆういち(井上有一=1945年3月10日横川小学校で教員として宿直業務付いていたが奇跡的に助かった。書「噫横川国民学校」は群馬県立近代美術館蔵)。

東京を空襲したB29の編隊

作家百田尚樹氏は、東京大空襲について以下のようにツイートしています。
日本の長い歴史からすると、70年前などほんの少し前のことです。ほんのすこし前にこのような残虐行為が行われたのです。

本日は、朝のテレビでも、サイトなどでも、ほんど東京大空襲については報道されていませんでした。史実が示しているように、東京大空襲など全く必要のない空襲でした。アメリカは、その事実を認めて、日本に公式に謝罪すべきです。この事実、風化させてはなりません。

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2015年3月9日月曜日

王毅外相がまたも日本に「反省が足りない」などと強硬発言―【私の論評】王毅外相失脚間近か? いや、これが中国幹部の日常だ! 自己保身のためには、自国人民や他国のことなどはなから眼中になし(゚д゚)!

王毅外相がまたも日本に「反省が足りない」などと強硬発言

王毅は降格か左遷のおそれあり、反日強硬派のポーズは党内の生き残りを賭けて


王毅外相 写真はブログ管理人挿入 以下同じ

2015年3月8日、全人代最終日に記者会見に臨んだ王毅外相は、日本に対して「日本は70年前に戦争に負けた。胸に手を当てて誠実に反省しているのか」などと、強硬な姿勢を崩さなかった。
これはNHK北京総局の記者(中国人)の質問「軍事パレードに日本の首相も招待をするのか」に答えたおり、「誠意ある国はどこでも招待する」としたもの。

しかし多くの問題がつきまとう。

第一に王毅外相の発言が中国国内の政治において、どれほどの重みを持つのか。王は党内序列が低く、先輩格の楊潔チ前外相(現在国務委員)にはるかに及ばず、しかも次の党大会で国務委員になれないだろうと言われる。つまり彼が何を言おうと報道する価値は低いのである。

王発言は党内上位に向けての胡麻すり発言でしかないからだ。

第二に最近、王毅の周囲に起きている血みどろの政争である。

失脚直前の令計画が党内理論誌『求是』に論文を書いて、16カ所も「習近平への忠誠が重要だ」などと胡麻をすっていたように、日本通の王毅は、それゆえにこそ党内の空気を読んで強い反日を示す政治的理由がある。

馬継生の逮捕を伝える中国のサイト

先週も或る北京の事情通と話し込んだ折、王毅の微妙な立ち位置に関してのインサイダー情報を得た。王が日本駐在大使のおり、右腕として仕え、日本のマスコミの中国報道をウォッチしていた馬継生が夫人とともに『重大な規律違反』として拘束された。馬は日本勤務のあと外交部報道副部長からアイスランド大使に転任していたが、スパイ容疑を問われたという。

湯本淵

また王毅が日本大使赴任中に公使参事官だった湯本淵も、14年秋に失脚したほか、中国外交部では数人がスパイ容疑として姿を消している。習近平は王毅を嫌っているという情報も飛び交っている。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成27年(2015)3月9日(月曜日)弐
   通巻第4483号 

【私の論評】王毅外相失脚間近? これが中国幹部の日常だ! 自己保身のためには、自国人民や他国のことなどはなから眼中になし(゚д゚)!

本日は、王毅をめぐるツイートが多いです。代表的なものをあげてみましょう。

王毅は、さらに日本メデイアに向けて以下のような矛盾した発言をしています。
中国外相「仲むつまじくあるべき」 日中関係改善に言及 
朝日新聞デジタル 2014年3月9日01時35分 
 中国の王毅外相が8日、北京で内外メディア向けに記者会見した。中国の原則的な立場を繰り返す一方で「中日は隣国であり、本来は仲むつまじくあるべきだ」と述べ、関係改善が必要との認識を示した。 
 王氏が昨年3月に外相に就任して以後、公式な記者会見の場で日中関係について考えを述べたのは初めて。中国の強い立場を示しつつも、抑制的な言葉の中に局面打開に向けた思いをにじませた。 
 安倍晋三首相らの靖国神社参拝や歴史認識について、「最近の日本の指導者の一連の言動が中日友好の基礎を壊した」と改めて批判。その一方で、関係悪化は「両国民の利益にならない」とも指摘した。 
 安倍首相が1月、日中関係を第1次大戦前の英独関係になぞらえた問題を念頭に、2014年は(第1次大戦が始まった)1914年ではないし、(日清戦争が始まった)1894年でもない」と強調。当時とは時代背景も国際環境も異なるとの見解示した。

王氏は2004~07年に駐日大使を務めた中国政府切っての知日派。昨年3月の相就任時には、日本で日中関係改善への役割に期待を寄せる声が上がった。

日中関係筋によると、12年末、北京に着任した木寺昌人・駐中国大使が最初に面会を申し込んだ中国要人も王氏だった。しかし、王氏は応じず、面会が実現したのは昨年末。安倍首相の靖国参拝への抗議の際だった。関係筋によると、木寺氏を呼びつけた王氏は「こんなことで、初めて面会するなんて残念です」と漏らしたという。

中国で対日感情が悪化する中、「知日派」の看板が王氏にとっては足かせになり、言動も慎重にならざるを得ない。日中外交筋も「王氏に頼ることを控えている」と話す。
中国外相「歴史と領土、妥協の余地なし」 日中関係で 
朝日新聞 デジタル 2014年3月8日13時13分

中国の王毅外相が8日、悪化している日中関係について、「歴史と領土の問題では妥協の余地はない」と主張した。「過去をまじめに清算し、約束を翻すようなことをやめれば、行き詰まりを脱することができる」とも述べ、日本側に関係改善へ向けた対応を求めた。

全国人民代表大会(全人代)にあたって記者会見した。王氏は「中日は隣国で、本来は仲むつまじくあるべきだ。現在の局面は我々も見たくない。両国人民の利益にもならない」とする一方、「このところの日本の指導者の一連の言動が、中日関係の基礎を壊した」と批判した。(北京)
以上のツイートや、新聞報道などみていると、ブログ冒頭の宮崎氏のメルマガ記事の王毅の降格か左遷のおそれがあるのは確かなようです。

しかし、別な角度からみれば、これは中国共産党中央政府の幹部の日常なのです。日々いつ降格、左遷されたり、場合によっては失脚させられたり、それどころか、命を奪われる危険があります。

だからいつも、上や派閥の動きに敏感で、人民や他国のことなど眼中になく、自分の都合で動いたり、発言するのが当たり前になっているのです。そうして、自己保身のために、対日強硬論をはいてみたりと、日々大忙しです。

今回の王毅の行動や発言がクローズアップされたのは、王毅の失脚が近いからだけかもしれません。根底には、幹部の自己保身にあけくる日常という現実があるのです。

そうして、これは何も中国共産党中央政府だけではなく、地方政府内部でも同じことですし、さらに地方政府の中国共産党中央政府に対する保身という事実もあります。

中国の経済統計が信用できないということが言われていますが、それは、地方政府から中央政府に対する統計数値の報告がそもそも、出鱈目であるからです。地方政府の幹部は、自己保身のため中央政府に対して、GDPの数字など、水増しして報告するからです。

そうして、その結果として、石平氏が語るように、中国中央政府の幹部は、あたかも現役の泥棒が、普通の人に対し「盗みはするな」と諭したかのような発言をするのです。そうして、中華人民共和国は、まさに「厚顔無恥」の代名詞ともなっているわけです。

そうして、厚顔無恥な中国は、沖縄にも様々な情報戦をしかけています。その結果として以下動画のようなことが起こってしまうわけです。


この動画について、石平氏は以下のようなツイートをしています。
沖縄でこのような情報戦を仕掛けることにより、中国の狡猾な官僚どもは、自己保身をはかっているわけです。

自己保身をはかるため、中国国内だけで様々な行動を繰り返したり、発言することは一向に構わないです。

しかし、日本で、上記の動画のような行動を誘発させたり、尖閣諸島周辺で示威行動をしてみたり、南シナ海の人工島を弁護してみたりなど、他国まで巻き込んで実行するなど、これは到底ゆるされるものではありません。

このような「厚顔無恥」に対処するためにも、日本でも「スパイ防止法」を制定して、中華官僚の保身のための、日本国内における中国による工作活動を停止させるべきです。このようなことは、はやめに芽を摘んでおかないと、中華官僚の自己保身の延長線上で尖閣、沖縄などへの侵略ということにもなりかねません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年3月8日日曜日

広がる“韓流ドミノ”…映像会社倒産 ブーム退潮「反日」で拍車 ―【私の論評】政府主導の経済活動は共産主義、資本主義を問わずすべてオワコン化することを中国と朝鮮が実証しつつあるし、日本もその例外とはなりえないと心得よ(゚д゚)!

広がる“韓流ドミノ”…映像会社倒産 ブーム退潮「反日」で拍車 

ブーム時は観光客でにぎわった“聖地”新大久保 写真はブログ管理人挿入以下同じ

韓流ブームの退潮が止まらない。日韓関係の悪化が“韓流離れ”に拍車をかける中、今月3日には韓流ドラマのDVDなどを制作販売していた映像関連会社「エプコット」(東京都渋谷区)の倒産が明らかになった。下火のブームを盛り返せる材料もなく、韓流ドミノの拡大は必至だ。

東京商工リサーチによると、エプコットと関連会社の「パピルス」(東京都中野区)は今月2日、東京地方裁判所に破産手続開始を申し立てた。負債額は両社合わせて約21億円とみられる。

エプコットは1985年に設立され、映画の配給・宣伝を担当する「アルシネテラン」も持つ映像関連会社。2004年からは韓流ブームにのって、韓国ドラマDVD販売を開始した。

韓国ホラー映画「かくれんぼ」のポスター

韓国歴代1位の観客動員数を記録した映画「かくれんぼ」や、大人気ドラマの「金よ出てこい☆コンコン」「いばらの花」といった話題作や人気作を扱い、当初は業績は順調に推移。ピークとなる2009年6月期には、売上高で約26億3900万円をあげていた。

エプコットのサイト画面

しかし、12年ごろから状況は一転。きっかけは12月8月、政権末期の李明博(イ・ミョンバク)元大統領が竹島に上陸し、韓国メディアが一斉に反日キャンペーンを展開したことが韓流ブームに冷や水をかけたのだ。

続く朴槿恵(パク・クネ)大統領が「反日」色を鮮明にしたことが、韓流離れに拍車をかけ、DVDの売り上げ数は一気に収束。利益も急速に減少し、13年以降は赤字に転落したという。

反日姿勢は変わらない、李明博と朴槿恵

エプコットの倒産に、ある映画関係者は「これも時代の流れ」と指摘。“韓流の聖地”と呼ばれた映画館「シネマート六本木」の6月閉館を挙げ、「ブームはすでに冷め、新作の上映館も少なくなっており、新たなファン層の拡大は期待できない」と指摘する。

そのうえで「ファンも年齢層が上がり、観客動員やDVD購入にはつながらない。もはや韓流は商売として終わコン(終わったコンテンツ)なのです」と明かす。

韓流映画で一世を風靡したシネマート六本木

ハレーションも起きている。「広告も減り、韓流タレントを扱う雑誌もページ数が激減。話題も少なくなっているので、チョイ役の役者まで派手に取り上げなくてはならない状態です」と出版関係者はぼやく。

さらに「韓国の配給会社は買付でも値切るなどビジネスパートナーとしても日本とは合わない」という声すら、映画配給会社の関係者から漏れてくるほどだ。

映画評論家の小張アキコ氏は「ブームで大量の作品が輸入され食傷気味なうえ、主要な国際映画祭に出品される作品も少ない。質もかなり低下しており、多くの会社が韓流の配給からは手を引いている。これからは雑誌などの部数減や休刊などが進むだろう」と指摘している。

【私の論評】政府主導の経済活動は共産主義、資本主義を問わずすべてオワコン化することを中国と朝鮮が実証しつつあるし、日本もその例外とはなりえないと心得よ(゚д゚)!

韓流の衰退は、もうすでにはっきりしていました。その象徴でもあった新大久保の韓流百貨店は昨年10月に閉店になりました。以下にその写真を掲載します。

かなり賑わった韓流百貨店内(2011.02.05撮影)
韓流撲滅デモ in 新大久保】平成25年(2013年)2月9日

韓流百貨店店内の閉店のお知らせ

それにしても、わずか数年前には加熱ぎみのブームになっていたものが、すぐ下火になるというこの現象を私達はどう見れば良いのでしょうか。

以下にウィキペディアから、韓流について引用します。
そもそも、韓流(ハンりゅう、かんりゅう、: Korean wave)とは、2000年代以降に韓国政府の主導で行われている韓国大衆文化コンテンツの拡販政策。 
1997年のアジア通貨危機によって韓国経済が破綻すると、韓国は官民を挙げて韓国ドラマや映画などコンテンツの輸出を推進し、韓国政府も積極的にコンテンツ産業振興策を支援した[2]。日本のテレビドラマの価格上昇や香港映画の衰退などの追い風も受けて、韓国の俳優や音楽など大衆文化に対する人気が高まってブームが形成された。 
この現象が台湾で「韓流熱風」と言い表され、その後中国や日本でも使われるようになった。「ハンりゅう」という読みはこの「韓流(ハンリュー)」から生まれた。この言葉は韓国に逆輸入された。 
2010年の初めごろから、韓流ショップが並ぶ東京の新大久保コリア・タウンを「韓流の聖地」としてファンが多く訪れるようになり、特に職安通りドン・キホーテ新宿店横から大久保通りを結ぶ細い小道は新たな流行の発信地となりつつあるとも報じられたが、現地は「新大久保は韓国からの直輸入品を扱ってるだけで、新大久保から独自の文化を発信するには至っていない」と見ている。 
いわゆる日本の韓流ブームも、日本国内に電通などの強力者もいましたが、元々は韓国政府の国策によるものです。それにしても、このブームの立役者でもある、韓国政府はかなり矛盾しています。普通は、外国に自分の国のものやサービスを買ってもらおうとすれば、まずは外国の人というか、お客に好かれようとか、お客に自分たちのことを良く知ってもらおうとか努力するのが普通です。

しかし、韓国政府は、日本に韓流ブームをつくりあげる一方で、反日活動を激化させていきました。これは、かなりの矛盾です。

反日をつらぬくなら、最初から日本に韓流ブームをつくりあげるようなことをしなけば良かったです。韓流ブームを日本に定着させたいなら、過激な反日活動などすべきではなく、新日活動をすべきでした。両方を成立させるなど、最初から無理というものでした。

それに、どこの国であれ、政府主導の事業など結局うまくいくことはあり得ません。もし、政府主導の事業がうまくいくとすれば、共産主義もうまくいったはずですが、皆さんご存知のようにいわゆる共産主義国は全部破綻しました。

これについては、国家主導が結局は失敗することは以前このブログで掲載したことがあります。

その記事のURLを以下に掲載します。


詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、ノキアがアップルがiPhoneやiPadと同様のものをすでにアップルに先駆けて数年前に試作していたにもかかわらず、市場への導入時期を見誤り、アップルの後塵を拝することになったことを例にあげ、民間企業でも市場を見誤るのに、政府主導では絶対に市場の開拓などうまくいかないことを掲載しました。

以下に一部のみ、コピペさせていただきます。
民間企業ですら、このような失敗をすることがあるわけですから、政府が成長する産業を見極めることなどほとんど不可能です。特に自由主義経済下では、そのようなことは誰もわからないというのが事実です。いろいろなタイプの企業が種々様々な工夫をして、その結果いずれかの事業がその時々の市場に適合うして、それが産業として伸びて行くというのが普通です。
スマホは、アップルがiPhoneで、現在の原型をつくりあげ、それを市場に投入しました。これが、たまたま、市場に適合していたため、それが、大ヒットして、今日につながっています。そうして、今では、iPhoneだけではなく、Android携帯なども様々の種類のものが、開発され、一大産業となっています。しかし、その影て、ノキアに限らず、ブルーベーリーその他、失敗しているところたくさんあります。それに、私としては、これら携帯電話に限らず、いまでは完璧に姿を消したPDSだって、電話機能さえつければ、現在のスマホと変わりないものがいくつもありました。
スマホの例でもわかるように、どの産業でも、いくつもの会社が、いくつもの新しい次世代のものを開発しており、そのうちの本の数社、場合によっては、1社だけが、次世代の産業を担って、大きく発展していのです。今日確かにアップルは大成功を収めましたが、何かがどこかで違っていれば、アップルがノキアのような目にあっていたかもしれないのです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 中略 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
そんな自由主義経済下の競争において、政府が発展する産業を見抜けるわけはありません。政府はもともと、そのようなことをする機関ではありません。城山三郎氏の小説「官僚たちの夏」では、あたかも、通産省が日本の産業を主導してきたような扱いですが、あれは、幻想にすぎません。現実には、通産省主導で行ったことは、何一つ成功していません。大成功したのは、先送り戦術だけです。
それに、本来自由主義経済下の政府の役割は、こんなことをすることではありません。政府の役割は、新産業などが生まれやすいように、経済活動が活発になるように、法律を整えるだとか、規制を撤廃するとか、逆に規制を強化するとか、さらに、公共工事をするとか、安全保証などをして、いわゆるインフラ(基盤)を整えることです。このインフラづくりが政府の本命の仕事です。このインフラ上で活動して、成果をあげるのが、民間企業営利企業、非営利企業、その他の組織ということです。間違っても、政府が、インフラの上にのっかって、様々な事業を展開するようなことがあってはなりません。
女性ソ連兵
それを大規模に行ってきたのが、旧ソ連邦をはじめとする社会主義国であり、部分的に行ってきたのが、自由主義陣営による高福祉国家でした。旧ソ連邦をはじめとする、社会主義国家は、今日では全滅しました。また、ソ連邦に脅威を感じて高福祉国家をめざした国々は、その本家本元のイギリスでも財政負担があまりにも大きくなりすぎたので、取りやめました。一部まだ続けている国もありますが、それは、スウェーデンなどの人口数百万の比較的規模の小さい国々だけです。
以上のように、政府主導の共産主義はことごとく失敗して、全世紀ですべて潰えたてわけですが、経済分野をはじめとして、他の分野でも未だ政府主導をやめようとしない国々があります。

共産主義体制としながらも、現実は金王朝である、北朝鮮は今でもほんどとすべてが政府主導です。中国も、現状では資本主義体制のような形は、とっていますが、その実国家資本主義である、政府主導体制をとっています。

韓国は、一応は資本主義体制ではありますが、それでも、韓流の輸出や、サムソンのようなグローバル企業を育成したのは、政府主導によるものです。

これらの国々は、俗にいう特亜三国ですが、これらに共通するのが今なお、政府主導による経済発展をめざしているということです。

先にあげたように、政府主導の産業育成など、必ず失敗するのです。北朝鮮はすでに随分前から、経済的には破綻しています。

中韓は、少し前まではうまくいっているようにも見えましたが、もう衰退の徴候は、特に日銀がまともな金融政策を実行しはじめてから、顕在化してきました。

日銀が、デフレ・円高政策というとんでもない政策をしているうちは、中韓は発展しているか、停滞してもまだ何とかなるようにも見えましたか、日銀がまともになってからは、衰退する一方です。やはり、もともと、国家主導の経済はうまくはいかないということです。

このような背景を見ていると、韓国が反日的な態度をとっていなかったにしても、韓流は元々政府主導のものですから、いずれ破綻していたと思います。

特亜三国は、経済における政治主導などという幻想を断念しなければ、いずれ完璧に経済が破綻します。破綻したらからといって、北朝鮮がそうであるように、すぐに国まで破綻するわけではありませんが、それにしても、いつまでも政府主導の経済運営を綴るというのなら、中韓もいずれ北朝鮮のようなズタボロ経済になるのは目に見えています。

国家主導は、共産主義だろうが、資本主義だろうが、すべてオワコン化するということです。日本における、現状の韓流の衰退は、その査証であると思います。

コンビニドーナツはすでにオワコンか・・・・・・・

さて、中国・韓国の経済このままではいずれ北朝鮮のようにオワコン化することになります。しかし、私達もこれを他山の石として、日本の将来についても考えるべきです。

今の日本は、昨年の4月に増税したため、いっとき経済が落ち込みましたが、金融緩和を継続しているため、少しずつ経済が上向きかけています。そうして、政府も政治家も、そうしてマスコミも声を揃えて今後成長戦略などが必要などとほざいています。

しかし、私達は、過去の共産主義国家の破綻や、現在の資本主義国韓国の政府主導による大失敗や、中国の国家資本主義の失敗から謙虚に学ぶべきことがあります。

それは、日本においても、政府主導の成長戦略など絶対にうまくはいかないことです。もし、今後展開されるであろう、政府による成長戦略が、政府主導のものであれば、必ず失敗するということです。

しかし、いわゆる成長戦略における政府の役割は、インフラを整備することであり、そのインフラの上で、民間企業が切磋琢磨し、競争するというのなら、うまく行く可能性は十分にあります。

しかし、この成長戦略なるもの、金融政策や財政政策に比較すれば、かなり長期間にわたって、効果がでてくるものであり、その兆しが見え始めるのは、5年くらい、はっきりとした成果みえるようになるには、最低10年はかかります。

だから、成長戦略をしてすぐに効果が出るというものではありません。それに念頭においた上で、政府主導の成長戦略ではなく、民間主導の成長という視点を忘れるべきではありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年3月7日土曜日

毛沢東が「尖閣=日本領」にお墨付き これが決定的な新物証「中国製地図」―【私の論評】直接談判や、国際理解だけでは不十分これを契機に、最も中国が嫌がる武力で尖閣を確保する可能性を論議せよ(゚д゚)!

毛沢東が「尖閣=日本領」にお墨付き これが決定的な新物証「中国製地図」だ

やっぱり中国も、尖閣諸島が日本のものだと認識していた――その決定的な「物証」といえる地図が発掘された。

「さすがに中国も、ここまで(はっきりした物証が)ありながら『尖閣はうちの領土だ』と言うわけにはいかんだろう――と思いますね」

J-CASTニュース記者に対して、自民党の原田義昭衆院議員は熱のこもった口調で断言する。

発見された、1969年刊行の中国製地図(中華人民共和国国家測絵総局作成、
原田義昭衆院議員提供)。「尖閣群島」「魚釣島」の表記が確認できる
海洋資源発見された「1969年」刊行

発見された、1969年刊行の中国製地図(中華人民共和国国家測絵総局作成、原田義昭衆院議員提供)。「尖閣群島」「魚釣島」の表記が確認できる。

この地図は、1969年に中国で刊行されたものだ。作成したのは「中華人民共和国国家測絵総局(現・国家測絵地理信息局)」。国土資源部に属し、測量などを司る政府機関だ。巻頭には毛沢東国家主席(当時)の言葉も掲載されており、れっきとした「公式地図」と言っていい。

毛沢東 アンディー・ウォーホール作

ここにははっきりと、「尖閣群島(諸島)」「魚釣島」などの表記がある。いずれも中国側が主張する「釣魚島」などではなく、日本式の呼び方だ。すなわち1969年時点で中国が、尖閣諸島=日本領だと認識していたことの物証と言える。

これまでも同様の物証は複数見つかっているが、今回の地図は「公式」のものであるとともに、尖閣諸島海域で海洋資源が発見された1968~69年と同時期のものである点で、重要だと原田議員は強調する。

海洋資源の存在が広く知られる直前まで「尖閣=日本領」だと認めていたのだとすれば、その後の領有権主張が「資源目当て」だという、日本側の立場が裏付けられるからだ。

「国際的に理解求めるべき」


J-CASTのネット番組「テラポリ」に出演した原田議員。尖閣問題解決による日中関係の正常化は、両国のみならず国際社会全体に必要なことだと力説した

この地図を入手した原田議員は2月23日、衆議院予算委員会で公開するとともに、安倍晋三首相、岸田文雄外相らに、中国側による尖閣海域侵入への対応を迫った。

また中国に対してのみならず、この地図を活用し、広く国際的に日本の主張への理解を求めるべき、だと戦略を語る。

すでに現在、外務省ウェブサイトにこの地図を掲載することが検討されているという。

【私の論評】直接談判や、国際理解だけでは不十分これを契機に、最も中国が嫌がる武力で尖閣を確保する可能性を論議せよ(゚д゚)!

今まで、尖閣が日本の領土であることを示す資料は存在しました。しかし今回のように、中華人民共和国国家測絵総局(現・国家測絵地理信息局)の作成した地図ということで、中国内では、権威のあるところの資料ということで、全く新たな展開になると思います。

以下に、尖閣列島の位置関係を示す地図を掲載しておきます。


それにしても、この出来事さすが100年も歴史のない国である、現代中国のお粗末さを、世界に示すことになったと思います。

ある程度歴史があり、そうしてまとも国であれば、わずか数十年前の自国版図がはっきりしない国などいうものはありません。

しかし、中国はそのような国ではなかったということです。そもそも、数十年前に自国の版図がどこまでであったかなど、はっきりしていないということ自体が恥ずかしいことです。

以下に、この地図を発見した、原田衆議院議員の動画を掲載します。


中国側は、尖閣諸島が日本の領土であったことは、最初からはっきり認識していると思います。しかし、この一体に海洋資源が豊富であることがわかったので、ここが日本の領土であることを知りながら、それを曖昧にして、領土問題に仕立てようとしただけです。

実際、中国は建国してから後に、チベットやモンゴル、ウイグルなどの周辺諸国を侵略して、自治領にしています。誰にも否定できない、はっきりとした前科があるわけです。

これに対処するのは、原田義昭議員の語るように、習近平に直接談判するとか、国際理解を得るなどのことだけでは不十分です。

中国の尖閣諸島周辺での動きは、中国による「情報戦」の一種とみるべきです。彼らは、日本を挑発して、 戦争しようなどとは思っていません。なぜなら、彼らには、それだの軍事的能力がないからです。

彼らにとっては、安倍総理に、武力を行使して、尖閣付近から中国を撃退すると決断されるのが一番困ることなのです。
 
だから、日本に自衛隊を動かすことを決断させることなく、もし中国と戦争にでもなったら大変だから、 尖閣など、中国にくれてやったらどうだという世論を日本に蔓延させ、日本政府にそう思わせるための情報戦を仕掛けているのです。

もし、中国が、日本の自衛隊に十分勝つことができるという判断をしていたら、チベット、モンゴル、ウィグルなどのように何のためらいもなく侵略し、とっくに奪い取っていたでしょう。

しかし、日本は、チベットやウイグル、モンゴルなどのように弱い存在ではありません。ハイテク兵器で武装した自衛隊が存在します。

このブログでも過去に掲載してきたように、日本の自衛隊の対戦紹介能力は世界トップクラスであり、これには、中国には全く歯が立ちません。おそらく、戦争になれば、中国の艦船すべてが、中国のに港に足止めされて、そこから一歩も出ることはできなくなります。

また、日本の潜水艦の静音技術は世界一なので、日本の潜水艦は、中国の海軍には捕捉することはできません。対する中国の潜水艦は、静音技術がかなり劣っているため、まるでドラム缶をドンドン叩きながら、海中を進むようなもので、これはすぐに自衛隊に捕捉撃沈されてしまいます。

以下に、日本の潜水艦の凄まじい高性能の現実を示す、動画を掲載します。




航空兵力も同じようなものです。中国のステルス機は、まだまだ実用段階には至っておらず、さらには実用段階になったにしても、ステルス性が低いため、お話になりません。

また、最近の日本の潜水艦の最新型は、空気を補給しなくても、かなり長時間水中に潜行することができます。さらにスターリング機関を用いるなど、これは、もうかなり原潜に近い存在になっています。これは、中国にとってはかなりの脅威でしょう。

中国が優っているのは、陸軍力と、核兵器です。陸軍力に関しては、日本が中国本土に攻め込むことにでもなれば、強敵ですが、日本はそんなことはしませんし、守るのは尖閣です。中国は、尖閣に艦船を用いて、戦車や要員などを運ばなければなりませんが、先ほども述べたように、海軍力は日本の自衛隊の敵ではないので、これは不可能です。

核兵器については、さすがに中国としてもこれを使えば大変なことになることは自覚しているでしょう。これは、現実には実戦には使うことはできません。ましてや、尖閣奪取程度のことでそれは使えません。もし、使ってしまえば、反中国の国際世論が一斉にまきおこるでしょうし、日本に核兵器の保有を決断させることになります。

そうなれば、尖閣の奪取など永遠に不可能になりますし、アジアにおける軍事バランスが一気にくずれて、中国には絶対的に不利になります。

だから、中国はいつまでも、公船や航空機で、領海、領空侵犯を繰り返すのみで、本格的な軍事行動や、軍事衝突ができないのです。また、この程度であれば、日本の自衛隊が出てくることは、よもやあるまいと高をくくっているのです。

このような実情を知れば、日本としてはどうすれば良いのかはっきりしています。 まずは、武力で尖閣を確保する可能性を論議すべきです。そうして、論議をした後には、その方向性で、準備を進めることです。軍事的にはもちろん、法的にも、現状でできることは無論のこと、場合によっては法改正も視野に入れて進めるのです。

そうして、時期が来れば、それを実行すれば良いだけです。自国の領海を確保するだけのことですから、 これを実際に実行したとしても、国際世論も否定はおろか、非難もしないでしょう。きちんと、事情を説明すれば、自国の領海を守るというだけのことですから、非難などするはずもないです、できません。

無論、中国や北朝鮮などは、非難することでしょうが、そのようなものは捨て置けば良いのです。議論を進めれば、それだけでも抑止力になるし、さらに準備を進めれば、抑止力はさらに強まりますし、実行したとしても、もともと日本の領土を他国から確保するだけですからこれは、軍事行動ではなく日本の国内問題に過ぎず誰にも非難されません。非難したとすれば、内政干渉というものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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自衛隊と防衛産業
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桜林 美佐
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時代遅れの偵察衛星システムで日本は隣国からのミサイル攻撃を防げるのか?―【私の論評】シギント(信号諜報)の重要性と日米台の宇宙からの監視能力 - 中国の脅威に備えるべき課題

時代遅れの偵察衛星システムで日本は隣国からのミサイル攻撃を防げるのか? ■ 江崎 道朗   茂田 忠良 書籍『シギント 最強のインテリジェンス』より まとめ 日本が「反撃能力」の保有を決定したが、具体的にどの武器をどう使うかが曖昧 トマホーク巡航ミサイル購入、国産ミサイル射程延伸...