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2018年4月4日水曜日

不倫疑惑再燃で「デメリットばかり」と総スカン 山尾氏は立憲民主党の「お荷物」に―【私の論評】山尾を一時でも支持したり、賞賛したりした人は人を見る目がないと厳しく反省すべき(゚д゚)!

不倫疑惑再燃で「デメリットばかり」と総スカン 山尾氏は立憲民主党の「お荷物」に


立憲民主党の山尾志桜里衆院議員(43)が同党の「お荷物」になりつつある。昨年末の入党後、安倍晋三政権追及の急先鋒(せんぽう)となることを期待されたが、政策顧問の倉持麟太郎弁護士(35)との不倫疑惑が再燃し、「山尾氏を抱えることにデメリットしかない」と総スカンを食らっているのだ。倉持氏の元妻は、山尾氏への慰謝料請求訴訟の準備を進めており、展開次第で離党の可能性を指摘する識者もいる。

「山尾氏は、もう『賞味期限切れ』だろう。なぜ執行部は、疑惑がくすぶっている段階で迎え入れたのか。今では党の大半の議員が、山尾氏に近づこうともしない」

立憲民主党関係者は、夕刊フジの取材に、あきれた様子でこう答えた。

山尾氏は昨年9月、週刊文春に倉持氏との密会を報じられ、「男女の関係」を否定しながらも民進党を離党した。同年10月の衆院選に無所属で当選後、立憲民主党の衆院会派に入り、同年12月下旬に入党を認められた。

不倫疑惑は先週、倉持氏の元妻、A子さんが週刊文春に《山尾さんのせいで、全てを失った》との手記を寄せ、再燃したが、山尾氏の党内での立場はすでに孤立化に向かっていたという。

原因の1つは、山尾氏が1月ごろからアピールしていた「立憲的改憲」というスタンスだ。前出の党関係者が言う。

「立憲的改憲は、日本が行使できる自衛権を『個別的自衛権』に限定する方向で、憲法を変えるという主張だ。枝野幸男代表は、安全保障法制を維持したままの改憲に否定的だ。漫画家の小林よしのり氏や、倉持氏と一緒に(立憲的改憲に)前のめりな姿も不評だった。山尾氏は執行部から注意され、持論を封印せざるを得なくなった」

さらに、テレビ中継された2月22日の衆院予算委員会での質問も、あつれきを生んだという。

「希望者が殺到するなか、山尾氏に30分も与えた執行部への不満が噴出し、辻元清美国対委員長が『結果を出させる』と収拾に走らされた。ところが、山尾氏は待機児童問題や憲法改正ばかり質問し、旬の議題だった裁量労働制は不発だった」

今回のA子さんの手記から、山尾氏が、倉持氏の家庭を壊す一因となったことは間違いなさそうだ。党関係者は「もはや、子育て政策も説得力を持たない。存在意義が問われる」と手厳しい。

A子さんが訴訟に踏み切れば、党のイメージダウンや政党支持率の低下に直結する。山尾氏は、A子さんの告発に、沈黙を続けているが、今後の展開をどうみるか。

政治評論家の伊藤達美氏は「これまで世論の関心は、財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題にあった。一段落して、山尾氏の不倫疑惑への批判が高まれば、党員資格停止や離党に追い込まれる可能性もある」と話している。

【私の論評】一時でも山尾を支持したり、賞賛したりした人は人を見る目がないと厳しく反省すべき(゚д゚)!

山尾志桜里氏の国会での発言も、多くの人々から反発をかっています。たとえば、以下のような発言には私自身も怒りを覚えました。

「子供が犯罪の被害者になった時に繰り返し被害状況を話すことが子供の心理的負担になってる!」

 倉持の元奥さん、上の記事ではA子さんから子供を奪った原因をつくりだした山尾が国会で子供の味方みたいな発言を繰り返しています。 山尾は自分自身のせいで母親と引き離された2歳の子供がいることを忘れているようです。
そうして、倉持氏も鬼畜のような手紙を元奥さんのA子さんに送っていたことが明らかになっています。

山尾志桜里議員の政策顧問を務める倉持倫太郎弁護士

山尾志桜里衆院議員(43)の政策顧問を務める倉持麟太郎弁護士(35)は、3月30日、元妻A子さんに対し、メディアの取材に応じないよう圧力とも取れる内容の通知書を送付していたことが明らかになっています。

 A4用紙3枚の通知書には、〈第三者への口外禁止を書面にて確約していただくことが必要です〉、〈(確約がなければ長男との)面会交流を見合わせざるを得ません〉などと記されていました。そのコピーの一部が以下です。


A子さんは、文藝春秋3月22日発売号で「山尾志桜里さん、夫と息子を返して」という手記を発表。山尾氏が夫婦の寝室に足を踏み入れたことなどを明かし、不倫発覚後に倉持氏から離婚を突きつけられ、親権を失った現状を赤裸々に綴っていました。文春ではA子さんが以下のように語ったとしています。

「手記発表後、倉持に面会を拒否され、2週間も子供に会えていません。今回の文書は、まるで子供を人質に取り、脅すような内容でした。私がメディアの取材に応じたことを理由に、長男への面会を拒否するなんて許されるのでしょうか。また山尾さんは子を持つ親として、私の気持ちが分からないのでしょうか」

文春はね倉持氏に見解を尋ねたそうですが、期日までに回答はなかったといいます。

それにしても、山尾志桜里の神経を疑います。倉持の子供だけでなく、自分の子供も被害者にしておいて、子どもの味方であるような発言を平然としています。山尾志桜里には、今後一切、子供に関することと女性活躍に関することを言ってもらいたくないです。山尾を見ていると、ただただ不愉快になります。これが、ワイドショー民の一般的な見方ではないかと思います。

山尾志桜里に関しては、あの「日本死ね」というブログを国会で公開したときから、どこか狂っていると思っていました。それについては、以前もこのブログに掲載しています。

その記事のリンクを以下に掲載します。
山尾氏、今度は衆院選直前に不可解な「500万円の移動」 週刊新潮報道 ―【私の論評】献金問題と同じく匿名ブログに基づく議論も指弾されるべきだ(゚д゚)!
山尾志桜里

この記事は、2016年4月14日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。
国会で匿名のブログをもとに、審議をするなどということは、考え及びもつかないことです。匿名のブログなど何の責任も伴わないものですから、そこに書かれていることなど、信ぴょう性も何もありません。疑問に思っても、書いた人間に質問することすらできません。そのようなものを元に、公の場で議論などすべきではありません。まともな会社の取締役会で、匿名のブログなどに基づいて議論をすすめる役員がいたら、愚か者と言われることでしょう。
これは、ネット社会における最低限のエチケット(ネチケット)であると思います。そのようなことを、認識できない山尾志桜里氏が、検事であったという事自体も信じられません。検事なら、何事に関しても、物的な証拠などを重視するのが普通だと思います。それに、マスコミが献金問題と同じようにその点を追求しないのも本当に奇異なことです。
このようなネチケットが守れない国会議員が何の指弾も受けない、それを褒めそやす党代表が存在したり、それを批判もしないメディが存在するということ自体が、現代の陰湿なネットいじめなどを助長していると思います。
ネットいじめの温床は何か?
匿名のブログはエビデンス(証拠・根拠、証言、形跡)ではありません。新聞の報道はエビデンスであることが求められます。だから、まともな新聞記者は、情報の出処を裏取りして、正しい情報に基づいて報道します。国会での審議であれば、当然新聞社などより、さらこの点において厳格であらねばならないはずです。

このようなことがなおざりにされても、何の問題にもならない社会は病んでいるとしか言いようがありません。これでは、ますますネットいじめなどをさらに助長するだけです。
このあたりには、山尾志桜里は、マスコミにとりあげられ、脚光を浴びましたが、私はどうしても山尾の行動については、胡散臭さを禁じえませんでした。 そうして、今日その胡散臭さは正しかったことが明るみにでたと思います。

山尾を一時でも支持したり、ましてや賞賛したりした人は、自分には人を見る目がないと厳しく反省すべきでしょう。ということは、反対をおしきって山尾を立憲民主党に入れた枝野氏にも人を見る目がないということかもしれません。

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2017年3月19日日曜日

【森友国会】籠池氏の証人喚問で意気上がるかと思いきや…民進党の脳裏をよぎるのは忌まわしきあの事件だった―【私の論評】民進党は自殺者まで出した偽メール事件を反省していない(゚д゚)!


衆院外務委員会で、森友学園問題について質問する
民進党の福島伸享氏=17日午後、衆院第15委員室
民進党は17日、安倍晋三首相が出席した衆院外務委員会で、学校法人「森友学園」(大阪市)問題を徹底的に追及した。理事長を退任する意向を示している籠池泰典氏と首相との関係に質問を集中させたが、ティラーソン米国務長官の来日など直近の外交案件は触れずじまい。ただ、旧民主党執行部が総退陣に追い込まれた「偽メール事件」の教訓もあってか事実関係の決めつけは控え、及び腰な姿勢も目立つ。(山本雄史)

 17日の外務委は、自衛隊と米軍などが物資を融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)がテーマだったが、質疑に立った民進党の福島伸享氏は、約35分の持ち時間のうち、約30分を森友問題に充てた。

 福島氏は、籠池氏が安倍首相側から「100万円の寄付金を受け取った」と主張したことをめぐり、著述家の菅野完(たもつ)氏が17日にインターネットで公開した「100万円の振替払込用紙」を取り上げ、首相に事実関係をただした。

 しかし、持ち味である首相を激高させるような言動は影を潜め、「証人喚問があるので、両方の言い分を聞きながら事実確認したい」と慎重な言い回しに終始。最後には「ACSAの審議のときに申し訳ないが、森友の話をさせてもらった」と下手にも出た。

 民進党は籠池氏への証人喚問の決定で勢いづいており、今後も森友問題で首相を追い詰める戦略に変わりはない。安住淳代表代行は17日の記者会見で、証人喚問の中身次第では首相の昭恵夫人に対する国会招致も検討する考えを示した。

 ただ、籠池氏の言葉の扱いには慎重になっている。「寄付金を受け取った」との主張については、16日の蓮舫代表の記者会見の様子を掲載した党のホームページが、事実関係を確定させるかのような表現だったとして、17日に訂正した。党公式ツイッターでは「根拠不十分であり、誤解を招く」とわざわざ告知した。

 神経質になるのは、平成18年の民主党時代に起きた「偽メール事件」の苦い教訓があるからだ。事件では、国会質疑で証拠にあげたメールが捏造(ねつぞう)と判明し、前原誠司代表(当時)らが辞任に追い込まれた。

 当時国対委員長だった野田佳彦幹事長は17日、籠池氏の主張について「信憑(しんぴょう)性は分からない。証人喚問で何を話してもらうかだろう」と述べるにとどめた。森友問題は政権への格好の攻撃材料だが、籠池氏の発言が変遷することも踏まえ「もろ刃の剣」になりかねないと考えているようだ。

【私の論評】民進党は自殺者まで出した偽メール事件を反省していない(゚д゚)!

うえの記事にもあるように、"福島氏は、籠池氏が安倍首相側から「100万円の寄付金を受け取った」と主張したことをめぐり、著述家の菅野完(たもつ)氏が17日にインターネットで公開した「100万円の振替払込用紙」を取り上げ、首相に事実関係をただした"そうですが、その振替払込用紙とは以下のようものです。


これが上記入金の元となった、振替払込用紙の現物。「森友学園」が名義欄にボールペン書きされているが、よく見ると、その上部に修正液で何か消されているのがわります。

この修正液部分に、裏からライトを当ててみたのが、以下の写真です。



「森友学園」が名義欄にボールペン書きされているのですが、よく見ると、その上部に修正液で何か消されているのがわかります。「匿名」と書かれていもいるようで、さらに「安倍晋三」とも書かれているように見えます。最終的にはこれは、訂正され、「(学)森友学園」となっています。

これは、どうみても安倍晋三氏による払込であると、主張するのは全くおかしいです。以上はすでにネット上では昨日からかなり出回っていますが、これは誰の目からみても、これをもって安倍晋三氏が森友学園に払込をしたのではなく、文字通りに受け取れば、森友学園が、森友学園に払込をしたという、物証にしかなりません。

良くもこのあやふやな物証をもって、福島伸享が国会で質問などできたものだと、唖然としてしまいます。

ブログ冒頭の記事では、"平成18年の民主党時代に起きた「偽メール事件」の苦い教訓があるからだ"としていますが、この事件については、あまり詳細は記載されていません。

この事件に関する詳細を以下に掲載します。「偽メール事件」は、「堀江メール問題」とも言われています。
堀江メール問題(ほりえメールもんだい)とは、2006年の日本の第164回通常国会において民主党の衆院議員である永田寿康によるライブドア事件および堀江貴文にまつわる質問から端を発した政治騒動。証拠とされた電子メールが捏造であったことから、永田は議員辞職し民主党執行部は総退陣に追い込まれた。他に永田メール問題、永田メール事件、ガセメール問題、偽メール問題、ライブドア送金メール騒動など様々な名称で呼ばれた。

事件の経緯 
・2006年(平成18年)2月16日の衆議院予算委員会で民主党の永田寿康議員が、「(ライブドア事件に絡み)証券取引法違反で起訴されたライブドア元社長の堀江貴文被告が、2005年8月26日付の社内電子メールで、自らの衆院選出馬に関して、武部勤自民党幹事長の次男に対し、選挙コンサルタント費用として3000万円の振込みを指示した」などと指摘。 
・武部は党幹事長であり国務大臣ではないため、予算委員会への出席義務はなく、答弁は行わなかった。その一方で、当日に会見をして疑惑を否定した。当日の予算委員会では小泉純一郎内閣総理大臣も出席していなかったため、自民党総務局長として衆院選の候補者選考に携わった二階俊博経済産業大臣が答弁席に立ち「(堀江候補には)党として公認も推薦もしていないので、選挙開始時点で(堀江に対する)党として踏み込んだ調査はしていない。指摘の金銭問題については全く関知していない」と答えている。 
・小泉はこの日の首相官邸でのぶら下がり会見で永田の指摘を「ガセネタ」と批判した。堀江を逮捕・拘留して捜査をしている東京地検も次席検事名で「当該メールや指摘される事実関係は把握していない」と個別の捜査案件に関わる異例の否定コメントを当日に発表した。指摘されたメールの時期に堀江が社長を務めていたライブドアも「堀江前社長の選挙活動は堀江が個人的にしたことで会社とは関係ない。振り込みやメールについては会社として把握をしていない」とコメントを出した。 
・2月18日、民主党はメールの写しを公表。しかし、後述する疑問点が続出し、証拠の信頼性が疑問視され、偽造の可能性も指摘された。武部らに対する名誉毀損で告訴を検討すると反撃されて窮地に陥る事態となった。 
(略) 
・3月24日、懲罰委員会において永田は偽メール仲介者の実名を「西澤孝です」と公表し「私は、西澤孝にだまされた」と語った。そして、メール仲介者が雑誌『Dumont』発行元、デュモンマーケティング社長の「西澤孝」であることが明らかとなった。 
・その事によって、懲罰委員会で西澤の証人喚問を4月4日に予定する運びとなったが、西澤は同日に弁護士を通じ、証人喚問を行わないようにと申し入れてきた。 
・その後、一度は民主党側から意欲的に申し入れていた証人喚問であったが、永田が「メール」をあっさり信用したことなどから、西澤と関係していた他の民主党議員が多数いたからと、マスコミの記事にされることもあり(実際に、永田自身も同僚の議員秘書に紹介されたと述べ、また、藤末健三議員もブログ[3]で、西澤を同僚の議員秘書から紹介されたと語った事実がある)、その影響から、民主党は頑なに議員辞職を拒んでいた永田を説得し、自ら辞職させるという形で、証人喚問は開かれずに終わる。

結果 
3月31日、前原誠司が民主党代表の辞任を表明。辞任理由は「永田寿康を議員辞職させられなかったから」と説明した。これを受け、議員辞職を否定した永田もライブドア送金指示メール騒動の責任を取り、議員辞職した。これを受けて、懲罰動議審議が途中で打ち切りとなり、仲介者である西澤の証人喚問も中止となった。 
民主党はこの騒動により支持率を低下させる結果となり、与党を追及するはずだった多数の問題を後回しせざるを得ない状況になった。 
議員辞職に追い込まれた永田は民主党の党籍も解除となり、国政復帰を模索するも困難な状況となった。また、夫人からの離婚調停や略式起訴など数多くのトラブルに巻き込まれ精神が破綻。精神科病院に入院したものの、2009年に自殺した。
以下にこの「堀江メール問題」で問題となった「偽メール」のコピーの写真を掲載します。


この問題で、当時の永田議員は産経新聞など全国紙と北海道新聞の計六紙の十五日付朝刊に、武部勤自民党幹事長の二男に謝罪する広告を掲載しました。以下にそれを掲載します。


そうして、この偽メール事件にはさらに重大な後日談があります。それは、偽メール事件の発端となった民主党の衆院議員である永田寿康氏の自殺です。

それについては、過去のこのブログに掲載しています。その記事のリンクを掲載します。
永田元民主党衆院議員、飛び降り自殺 偽メールで辞職-政治家に限らず人を育てる人が減ってきた?
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は2009年1月4日のものです。
 偽メール問題で06年に議員辞職した永田寿康(ひさやす)・元民主党衆院議員(39)が3日、北九州市のマンション駐車場に倒れているのが見つかり、ま もなく死亡した。マンションの10~11階踊り場に遺書らしき内容が書かれたノートがあり、福岡県警は飛び降り自殺を図ったとみている。永田氏は市内の病 院に入院していたという。

 福岡県警の調べでは、午後6時25分ごろ、同市八幡西区里中3丁目のマンション住民が「人が転落したようだ」と110番通報した。全身を強く打っており、午後7時6分に死亡が確認された。踊り場には焼酎1.8リットルの空の紙パックもあったという。

 永田氏は00年6月の衆院選千葉2区で初当選。連続3期当選を果たした。06年2月、衆院予算委員会で、ライブドアの堀江貴文元社長が社内メール で、武部勤・自民党幹事長(当時)の親族への送金を指示した、とする質問をした。同3月、永田氏は衆院懲罰委員会で「メールは偽物」と認め、武部氏らに謝 罪し、同4月に議員辞職した。
この時期には、ブログをはじめてからあまり間もないころなので、写真などはリンクを掲載していました。そのため、この記事を書いた当時の写真は現在ではすべてリンク切れとなっています。そのため、以下に永田議員の写真など再度リンクから拾ったものを掲載します。

故永田寿康氏
当時のテレビのスチル画像もありましたので、以下に掲載しておきます。


永田元議員は2008年春ごろ、離婚していました。関係者によると、06年4月にライブドアの粉飾決算事件に絡む「偽メール問題」で議員辞職した後、07年初めに千葉県八千代市の自宅から転居。その後、別居を経て、離婚したといいます。同市の自宅近くの住民は当時「今朝の新聞で自殺を知ってびっくりした。引っ越す前は、娘さんと奥様と仲良く歩いている姿を見かけたんですが…」と表情を曇らせたそうです。

永田氏が自殺した原因は、無論「偽メール事件」だけが原因ではないとは思います。しかし、それも大きな部分を占めていたのは間違いないでしょう。

この悲惨な事件に関して、この記事では以下のような論評をしました。少々長いですが、当時のまま掲載します。
政治家に限らず人を育てる人が減ってきた? 
なにはともあれ、とにかくは、永田氏のご冥福をおいのりいたします。この人が自殺した原因なんとなく、皆さんもお分かりになると思います。政治家としては、若手です。確かに、彼の行動は軽率だったと思います。それに、メールの問題以外にも、もう記憶にはないくらいなので、たいした問題ではなかったのでしょうが、何かと問題を起こしていました。偽メール問題当時は、「また?」みたいな感じがしました。 
しかし、その責任は彼だけにあるのでしょうか?当然彼は、国会で武部氏を追求するにあたっては、民主党の幹部にも報告していると思います。そのときになぜ、幹部の誰かが、きちんとeメールに関する情報の裏を取らなかったのでしょうか?それに裏を取るだけでなく、永田議員に対して諌めるなどのことをしなかったのでしょうか。民主党の幹部というのは、そんなことができないほどお粗末だということでしょうか? 
確かに、永田氏の行動は稚拙だったと思います。それにしても、民主党内にはこうした、暴走とでもいえるような行為をとめるシステムはないのでしょうか?彼にだけ責任を負いかぶせて後は知らん顔ですか?
 永田氏政治家としては若手のほうです、こうしたミスは事前に発見されて、党内でしかるべき措置が取られるべきではなかったのかと思います。こうした諌め、叱責などがあれば、彼も後には優秀な政治家になれたかもしれません。それに、きっと感謝したことでしょう。彼の経歴など見ると、まあ、学歴だけが人を図る物差しではありませんが、東大工学部卒で、アメリカでMBAも取得しています。ただの馬鹿とは違うと思います。いろいろ知識はあるが、社会的常識に欠けていたのだと思います。人相も悪くありません。ただし、人が良すぎるというのは、顔に現れています。
しかし、社会的常識に欠けている人は、今の世の中かなり年齢が上の人でもも多く存在します。自民党の歴代の大臣の多くが、失言などで退陣したことは記憶に新しいことです。彼だけが問題ということではありません。 
しかし、皆さん勘違いしないでください、私は安っぽい民主党批判などするつもりはありません。しかし、今多くの人をみると、それ相当の年齢になっても人を育てようという気がない人が目立つということを言いたいのです。 
民主党の誰でもいいから、彼を教育したり、メンター(守護者、助言者)になったり、あるいは守る側につく人はいなかったのでしょうか?しばらくは、政治から退いて、本人も反省してから、また元に戻すとか、チャンスを与えるような度量の人はいなっかったのでしょうか?こうした人がいれば、彼は、その人を尊敬し一生身を挺してつきあっていったと思います。 
おそらく、そんな人はいなかったのでしょう。民主党の人に限らず、いや、政治家に限らす、今の人、若い人はいうまでもなく、それ相当の年齢になった人でも、人を育てるという資質に欠けた人があまりにも多いと思います。 
また、人を育てるといった場合、今度はコミュニケーションだ対話だ自主性だなどと、安っぽいことしかできない人が増えています。厳しさが足りません。 
厳しさの前提には、愛情や人を育むという姿勢が必要だと思います。民主党でも、早めに彼の短所を見つけ出し徹底的に厳しく指導していれば、今回にようなことはなく、彼も民主党に多大な寄与ができたかもしれません。 
政治家は、職人などとは違います。職人の場合は、寿司職人でもなんでも、自分の技に精進すれば良いのであって、人を育てることまで考えなくても良いかもしれません。しかし、組織というもので仕事をする人はすべからく人を育てられなければなりません。これは、自分は得手だからとか、不得手だからなどと言うべき筋のものではありません。組織、それもある程度の大きさの組織になれば、必須の資質です。是ができない人は「組織人」とはいえません。 
経営学の大家である、故ドラッカー氏も言っています「マネジメントとは、有能な人材こそ、自らからが会社に残すことができる最大の宝であると思わなければならない」。まさに、至言だと思います。組織で働く人は、いずれは、年老いて、引退しなければならないときがきます。そうしたときに、人を育てて、自分の後をついでくれるとか、自分をはるかに凌駕することを喜びとしなければなりません。アメリカの鉄鋼王のカーネーギーの墓にはこう刻まれています「自分よりはるかに優秀な人たちに恵まれ支えられ、幸せにすごすことができた者、ここに眠る」と。無論生前に彼が考えていた言葉だと思います。そうして、彼の本音だったと思います。 
私は、ある程度の組織で働いていて、部下がついたら、その部下を厳しく、愛情を持って育てることが、すべての組織人の最も大事な職務だと思います。さらに、余裕があれば、自分の直接の部下以外でも可能性のある人は育てていくべきです。自分の保身ばかり考えていては、部下の信頼を失います。部下が不祥事をしでかしたら、矢面に立つこともときには必要です。そうでなければ、人はついてきません。そうでなければ、良い仕事、人の役にたつ仕事はできません、人の上にも立つことはできません。こんな基本的なことすら忘れているから、だから、全部とまではいいませんが、だから今の政治家や企業人は駄目なんです!!
このような姿勢が、あの時の民主党には欠けていたと思います。今の民進党にも、欠けているようです。民進党の幹部、あるいは長老格の人間は、今一度「偽メール」事件に思いをはせて、行き過ぎを制止し、人を育てるという組織の原点を忘れるべきではありません。

まずは、偽メール事件そのものに対する反省もないようですし、不確かな物証で動くという致命的なミスを諌める人もいないようです。さて、森友問題では、篭池氏を証人喚問することが決まりました。

さて、民進党は、国会での証人喚問に籠池氏を積極的に呼んだのが自民党であることの政治的意図を十分に認識すべきです。もともとは、民進党などの野党は、罰則規定もある証人喚問ではなく、国会招致としていました。

自民党から野党に対して寄付金については自民党にまかし、野党は国有地の値引きに焦点をあてろとご丁寧な指導があったようですから、民進党は、この「政治的指導」をじっくり考え、大切にすべきです。

この指導を何も考えずに無視して、寄付金問題で安倍総理や総理夫人、自民党などを糾弾するようなことをした場合、第二の「偽メール事件」が勃発することになるかもしれません。

自民党による「政治的指導」は、それに対する警告である可能性がかなり高いです。

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2017年2月18日土曜日

日本メディアのトランプ報道はもはや「誤報」レベル―【私の論評】日本の大赤恥かきメディアは未だ全く反省していない(゚д゚)!

日本メディアのトランプ報道はもはや「誤報」レベル

完全に読み違えていた日米首脳会談の展望


米ホワイトハウスで、共同記者会見を終え握手を交わす安倍晋三首相と
ドナルド・トランプ大統領(2017年2月10日撮影)
 日米首脳会談が終了し、日本側のトランプ大統領についての報道がいかに錯誤しているかを改めて思い知らされた。主要な新聞やテレビは会談の直前まで、トランプ大統領は日本に自動車問題や為替問題で厳しい要求を突きつけてくるから覚悟して対策を立てよと大キャンペーンを張っていた。だが、この予測は見事に空振りとなった。

 トランプ大統領はそんな対日要求はまったくせず、逆に安倍首相に異例なほどの親密さを示し、日米同盟の堅持を力強く誓ったのだ。

 それでも日本側の主要メディアは、「いやいや、トランプ大統領はまだ本音を出していない。これからの動きに気をつけろ」などと根拠のない警告を発する。あるいは「日米首脳の仲が良くなっても日本の国益にかなうわけではない」と屁理屈を述べる。

 その背景には、日本側の「専門家」や「識者」とされる人たちの間に「とにかくトランプを非難しなければならない」という風潮が存在するようだ。

 日本のメディアが「移民に扉を開け」と説教?

 トランプ氏は、米国の正当な選挙制度のもと、米国民の多数派の民意によって大統領に選ばれた。日本が他国の選挙の結果にケチをつける筋合いはない。

 オバマ前大統領の好きな言葉に「選挙には結果があるのだ」というフレーズがある。民主主義の政治において、選挙で選ばれた指導者は国民の信託を受けたのだから、たとえ一部に反対の声があっても、自分の判断に沿って自分が正しいと信じる政策を進めるのだ──、という意味が込められている。

 だが、いまの日本側の評者たちを見ていると、まるで逆方向へ進んでいるようである。選挙で表明された米国民の民意を認めようとせず、トランプ氏を大統領に選んだ判断は間違っていると言わんばかりに扱ってみせる。

 米国の新大統領の何から何までとにかく叩こうという日本のメディアの姿勢は滑稽でさえある。たとえば、移民や難民を頑なに受け入れてこなかった日本のメディアが、トランプ政権に向かって「たとえテロ対策だとしても、外国からの移住者への扉を閉ざしてはならない」と説教するのは、質の悪いジョークとしか思えない。

 誤報と呼ぶしかない会談の展望記事

 今回の日米首脳会談は、日本の当面の国益という観点からすれば明らかに成功だった。

 米国は日本同盟に基づく防衛責務を改めて明確にし、尖閣諸島の防衛責務も確認した。しかも懸念された経済問題に関してトランプ大統領は何の文句もつけず、要求もしなかった。

 だが、こうした展開は、日本の大手メディアが会談の直前まで大きく報道し続けていた展望とは大きく異なっていた。たとえば朝日新聞は、会談ではトランプ大統領が自動車や為替の問題を持ち出して日本を批判し、譲歩を迫ってくるという報道をさんざん行っていた。

 2月11日の朝刊第1面には、「車貿易や為替 焦点」という見出しの次のような記事が載っている。

<(日米首脳会談で)トランプ氏は自動車貿易を重要課題とする構えで、二国間の貿易協定や為替政策に言及する可能性もある。通商・金融分野をめぐり、どのようなやりとりが交わされるかが焦点となりそうだ。>

 前日の2月10日夕刊はもっと明確である。見出しはこうだ。

<自動車、重要議題に>

 この記事は冒頭で以下のように述べていた。

<トランプ米大統領が10日の安倍晋三首相との日米首脳会談で、自動車貿易をめぐる協議を重要議題に位置づけていることがわかった。>

 しかし現実の日米首脳会談では、朝日新聞が予言した自動車問題も為替問題も出なかった。この事実は、朝日新聞も2月12日朝刊の記事ではっきりと認めている。

<トランプ氏が問題視していた日本の自動車貿易や為替政策も取り上げられなかった。> 

 これはもはや誤報と呼ぶしかないだろう。

 日本の主要メディアのトランプ報道はかくも無責任であり、ずさんである。メディアも識者もトランプ大統領の片言隻句をとらえ、悪い方へ悪い方へと解釈して攻撃するのではなく、もう少し冷静になって客観的にトランプ大統領の政策を論じてはどうか。

【私の論評】日本の大赤恥かきメディアは未だ全く反省していない(゚д゚)!

日本のメディアは相変わらず、米国に関する頓珍漢で奇妙奇天烈な報道を続けています。その最たるものは、米国のドナルド・トランプ大統領が中東・アフリカ7カ国からの入国を一時禁止した措置に関するものです。とにかく、日本国内ではこれが、批判の的となっているだけではなく、あたかもこれが多くの米国民に支持されていながごとくの報道ばかりです。これでは、全く米国内の実情と相反しています。これは、誤報以外の何ものでもありません。

肝心の米国では、一連の世論調査によってこの措置は、一般国民の多くが支持していることが明らかになっています。この事実が日本の主要メディアではなぜか全く報じられないどころか、あたかも全米国民が反対しているかのような報道ばかりです。

トランプ大統領は1月27日、イスラム教徒の多いシリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの7カ国からの米国への入国を一時禁止する大統領令を出しました。この7カ国はオバマ政権から「テロ懸念国家」と指定されていました。トランプ政権は入国審査を厳格化するまでの期間として、それらの国からの入国を90日間禁止したのです。

この措置は、米国内で民主党はじめ各方面から反発を受けました。ワシントン州の司法当局はこの大統領令を憲法違反だとして差し止めを求める法的措置をとったのです。

トランプ政権はこれに反発して、サンフランシスコの上級裁判所へ控訴しました。しかし同上級裁も2月9日、ワシントン州当局の主張を認める判断を発表しました。トランプ政権は最高裁判所へ上訴する構えを明らかにしています。

米カリフォルニア州ロサンゼルスで、ドナルド・トランプ大統領の移民政策に抗議する運動「移民の
いない日」に呼応して休業したアイスクリーム店の前で反トランプデモを行う人々(2017年2月16日撮影)

とこめで、肝心の米国民はトランプ政権のこの措置にどんな反応を示したのでしょうか。

最初に世論調査の結果を報じたのはロイター通信でした。調査では、米国民の49%がトランプ大統領の措置に賛成、41%が反対という結果が出ました。米国の一般国民の約半数は大統領の措置に賛意を表明しており、反対する人より多いという事実が明らかとなったのです。

私も、この結果についてはいち早くネット上の情報から知ることができました。しかし、私の記憶ではこの情報に関しては、日本のメデイアはことごとく無視していました。

ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、CNNテレビなど、反トランプ色が強く、民主党を支持するリベラル・左派系メディアは、その結果をごく簡単に報じただけでした。

しかし、その直後の2月初め、今度は米国の大手世論調査機関ラスムセン社が世論調査の結果を公表しました。それによると、7カ国からの入国を一時禁止する措置への賛成が57%、反対が33%であり、賛成派が大差で多かったのです。

ラスムセン社の世論調査の結果を報道するテレビの画面
ラスムセン社は、大統領選キャンペーン中もトランプ氏の支持率を他の世論調査機関よりも正確に伝えてきた実績があります。ところが、ラスムセン社が発表した「57対33」という数字は、日本の主要メディアの間ではまったく報道しませんでした。

さらに世論調査機関「モーニング・コンサルト」が政治雑誌の「ポリティコ」と合同で実施した世論調査でも、同じような結果が出ています。2月6日に報道された調査結果によると、トランプ政権の入国一時禁止措置を支持する米国民は全体の55%、不支持は38%でした。

さらにこの合同世論調査で注目すべきなのは、トランプ大統領が矢継ぎ早に打ち出した11の大統領令のうち、入国一時禁止措置は一般米国民から最も高い支持を得ていることです。

例えば、TPP(環太平洋パートナーシップ)からの離脱は支持が47%(不支持が33%)、メキシコとの国境での壁建設は支持が47%(不支持が42%)でした。これらよりも入国一時禁止措置は支持されています。トランプ大統領が出した11の大統領令はすべて賛成が反対を上回っている点も注視に値します。

一見、過激に映り、日本のメディアなどが、根拠のないただの暴走のように報道し続けるトランプ大統領の措置は、多くの米国民から支持されていたのです。民主党系の反対派は「人道主義に反している」「憲法に違反している」と非難しているのですが、実は民意に沿っていないということなのです。

何のことはない、トランプ大統領は民意に沿った行動をしているというだけなのです。米国の大統領が米国の国民の多数の民意を汲んだ行動をすることは当たり前といえば、当たり前です。

それに対して、米国のリベラル・左派メディアが反対するのはわからなくもありませんが、何も日本のメディアのほとんどがそれに追随する必要性は全くないわけです。米国の民意に反するような報道するという、彼らの行動には、全く理解に苦しみます。これは、内政干渉といわれても致し方ないかもしれません。

今月16日には、ドナルド・トランプ大統領の移民政策に抗議する運動「移民のいない日」に呼応して米国の全国の飲食店が閉店したそうですが、確かに全国あちこちで、閉店した店はあるのでしょう。しかし、それは全飲食店ではありません。営業している店も多くありました。では、閉店した店は全体の何%だったのでしょう。おそらく、少数派であったことと思います。

これに関しては、正確な統計は発表されておらず、確かなことはわかりませんが、この日も米国全土で、多くの飲食店が開業したいたことは事実です。私は残念ながら、この日には米国にはいませんでしたが、日本国内でSNSをみていても、それはわかります。

なぜなら、ツイッターやフェイスブックなどでも、飲食店のほとんどが閉店して困ったなどというツイートなどはほとんどありませんでした。フェイスブックでも、そのようなことを掲載したものはほとんどありませんでした。

これらの現実は、日本のメディアでは、ほとんど伝えられていません。日本の多くのメディアが反トランプ陣営の米国では圧倒的多数のリベラル・左派主要メディアの報道に依存している状況ではやむを得ないかもしれませんが、トランプ政権の読み方、マスコミ報道は絶対に鵜呑みにすべきではありません。

昨年の大統領選で日米の主要メディアは的外れな分析や展望を重ねとんだ大赤恥をかいたばかりです。私たちは、これを忘れるべきではありません。

「移民 トランプ 世論調査」の画像検索結果
CNNはテレビ討論の結果をクリントン氏が
圧倒的に有利であると報道していたが・・・
それにしても、日本のメディアがなぜこのようなことになるかといえば、このブログで何度か掲載してきたように、やはり米国のメデイアの90%はリベラル・左派に占められているということから、日本のメディアは、未だに米国のメディアの報道することが、米国の主流の考え方であるという構図から抜け出せないということなのです。

米国では確かに、メディアの90%がリベラル・左派に占められているというのは事実です。これは、誰も否定しようもない事実です。疑問に感じるかたがいらっしゃったら、自分で調べてみてください。

そうして、トランプ氏が大統領選挙に出る前までは、アメリカのリベラル・左派の大手メディアの発信する報道内容が民意に沿ったものであるかのごとく思われてきました。

しかし、米国内にも当然のことながら、保守派の人はおそらく人口の半分くらいは存在したはずですし、今でも存在しています。

この極端なポリティカル・コレクトネスを嫌い、米国の伝統的価値を重んじ、米国の人口の半分くらいは占めているであろう保守派の人々の考えは、リベラ・左派の大手メディアによってほとんどかき消されて、まるでなきが如くに疎んじられてきました。

しかし、トランプ氏が大統領選に出馬した頃から趨勢が変わり、さらにトランプ新大統領登場によってかなり変わってきたということです。

アメリカの保守の人々は、トランプ大統領が登場してから明らかに、以前はそうではなかったのに、世論調査などでもトランプ支持であることを表明しやすくなり、トランプ大統領の大統領令などにも賛成の意見を表明しやすくなりました。

これが従来だと、米国の圧倒的多数の、圧倒的多数のリベラル・左派メディアの報道により、リベラル・左派の考え方が米国の多数派であり、支流派であると思い込まされたわけですから、保守派の人々が自分たちの意見を公言したり、世論調査においても、保守派的な意見の表明はためらわれたことでしょう。

しかし、トランプ大統領登場以来、その状況は変わってきたのです。そのことに日本のメディアは未だ気づかず、米国のリベラル・左派のメディアの報道を垂れ流し続けています。

このようになることであろうことは、前からわかっていました。特に、トランプ大統領就任式会場の報道の仕方にその姿勢ははっきりと現れていました。


日本のメデイアは、トランプ大統領就任式の人出と、反トランプデモの人出を比較した米国のメデイアの報道をそのまま垂れ流していました。

おそらく、これからも、日本のメディアは全く反省もなくこのようなことを繰り返し、何度も大統領選のときの報道と同じ過ちを繰りかえし、大恥をかき続けることでしょう。

そんな報道は全く信用に値しません。信用すれば、馬鹿を見るだけです。

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2017年2月4日土曜日

「ニュース女子」騒動と朝日社説 慰安婦の「大誤報」反省せず、現在進行形で海外にたれ流し―【私の論評】「ニュース女子」を巡って大公開討論をすべき(゚д゚)!


朝日新聞の社説
朝日新聞は1月28日の社説で、東京MXテレビで放送しているDHCシアター「ニュース女子」の沖縄取材を批判した。社説は冒頭から飛ばしている。

《事実に基づかず、特定の人々への差別と偏見を生むような番組をテレビでたれ流す。あってはならないことが起きた。》

朝日に、東京MXテレビやDHCシアターを批判する資格がないことは後ほど説明する。引き続き、社説を引用する。

《反対運動を支援してきた市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉(シンスゴ)さんは、番組で「運動を職業的に行っている」などと中傷されたとして、放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会に人権侵害を申し立てた。》

沖縄・高江のヘリパッド工事は、北部訓練場の7543ヘクタールのうち、4010ヘクタールを返還する目的で行われた。日米双方が希望する「基地の返還」に必要な工事だった。それを日米いずれの国籍も持たない人々が問題視していた。疑問を持つメディアがあることも理解できる。

動画サイト「ユーチューブ」にアップされた動画を見ると、辛氏は反対運動に在日朝鮮人らが含まれていることを認めていた。ヘリコプターで高江に物資を運ばれることに対し、「みんなで風船飛ばそう」「グライダー飛ばしたり」などと語っていた。ヘリが墜落したらどうするのか。

高江や辺野古に住む住民の中には、県外者による過激な反対運動を迷惑だと訴える人もいる。また、辛氏が共同代表を務める「のりこえねっと」が「市民特派員」を募集する際、往復の飛行機代相当の5万円を支給すると告知していたことは事実である。
さて、朝日社説の締めである。

《対立をあおり、人々の間に分断をもたらすことに放送を使う行いは、厳しく批判されなければならない。》

オーストラリアで慰安婦像設置を阻止した、住民組織AJCNの山岡鉄秀代表の調査を受けて、私も1月26日付の朝日の英字サイトを確認した。

朝日は、日本語では単に「慰安婦」と書く部分を、英語では「women who were forced to provide sex to Japanese troops」(日本兵にセックスを強制された女性)と表現していた。

慰安婦報道の「大誤報」を反省しておらず、「事実に基づかず、日本人への差別と偏見を生むような英語記事」を、現在進行形で海外にたれ流しているのではないか。私は、朝日こそが「あってはならない新聞」として、厳しく批判されなければならないと思う。

ケント・ギルバート

【私の論評】「ニュース女子」を巡って大公開討論をすべき(゚д゚)!

「ニュース女子」に関する自分自身の論評をこのブログにもいずれ掲載しなければならないとは思っていたのですが、そもそも私からすると、辛淑玉らの訴えは底が見えていて、あまりに下らなく、これについて論評すること自体が考えただけで疲れをもよおすので、今日まで掲載しませんでした。しかし、本日はケント・ギルバート氏もブログ冒頭のような記事を掲載していることから、このブログでも紹介することにしました。

ブログ冒頭に掲載されている、「ニュース女子」の沖縄取材番組の動画を以下に掲載します。


この番組は、タテマエや綺麗ごとは一切なし!本音だらけのニュースショー!!今話題のニュースを女性とともに考え、面白くわかりやすく解説します。大人の社交界型ニューストーク番組です。

この動画は以下の様な構成になっています。
①「沖縄基地反対派はいま」
②「2017年日本の政治・経済はどう動くのか」
③「ニュース女子反省会」
MC:長谷川幸洋(東京中日新聞論説副主幹)
吉木りさ(グラビアアイドル)
武田邦彦(中部大学教授)
藤井厳喜(国際政治学者)
須田慎一郎(経済ジャーナリスト)
井上和彦(軍事ジャーナリスト)
岸博幸(元経済産業相官僚)
上念司(経済評論家)
杉原杏璃(グラビアアイドル)
脊山麻理子(フリーアナウンサー)
八田亜矢子(タレント)
REINA(タレント)

私が視聴した限りにおいては、特に酷い内容とは思えません。これを批判するというのなら、報道どころか、朝日新聞が「事実に基づかず、特定の人々への差別と偏見を生むような番組」と報道するのは、言論の自由への挑戦としかいえません。

さて、先月27日、東京・永田町の衆院第2議員会館で記者会見した辛淑玉(シンスゴ)はこの番組による米軍ヘリパッド建設に関する放送内容を「うそと妄想とデマで固められている」と断罪しました。自らとともに侮蔑(ぶべつ)された沖縄県民の思いをおもんぱかり、悔しさと憤りをにじませたそうです。代理人の弁護士は法務省の人権擁護機関への救済申し立てを予定していることも明らかにしました。

その模様の動画を以下に掲載します。



しかし、この訴え、かなりの部分が不当であることが以下の動画をご覧いただくと良くご理解いただけるものと思います。私は、自身でこれを記述しようとも思ったのですが、あまりにくだらなくて、その元気が出ないので、この動画を掲載することにしました。



ちなみに、辛淑玉さんは「ニュース女子」報道が偏向しているとして、BPO に訴えたのですが、BPO 側から返事がかえってきたとし、以下のようにツイートしています。

BPOには、いっとき香山リカさんが放送倫理検証委員会をしていたこともあり、偏りがあるのではないかと危惧していました。意外とまともな対応をしています。あの程度の番組であれば、何も辛淑玉さんのいうように、酷い内容でもありませんし、どこまでも努力を強いられるなどということもないです。
ちなみに、私はなぜか辛淑玉さんには、ツイートでブロックされています。この記事を書くために、辛淑玉さんのツイートを閲覧しようとしたのですが、ブロックされていることを今日はじめて知りました。私自身は、辛淑玉に対してTwitterや、その他のメディアでも一切批判したことなどありません。

したことといえば、辛淑玉さんに批判的なツイートをリツイートしたことはあったかもしれません。ただし、それも記憶に定かではありません。

にもかかわらず、ブロックされたのはなぜかと考えてみたところ、以下のような記事をブログに掲載したことがあったことを思い出しました。
【中国の本性】翁長知事の危険な中国接近 左翼活動家や沖縄メディアが触れない南シナ海問題 ―【私の論評】沖縄左翼のゴネ得を間近で見た私の結論は、結局奴らへの対処は毅然として絶対に妥協はしないこと(゚д゚)!
米ワシントンを訪問した翁長知事
詳細は、この記事をご覧いただくもとして、この記事では東京から沖縄へ活動家として赴いていると思しき人の、ゴネ得体質を説明しました。やはり、このような記事をブログに掲載したり、日当に関することなども他の記事で掲載したので、ブロックされたのだと思います。

さて、朝日新聞が1月28日に社説で「ニュース女子」を厳しく批判する社説を掲載したことについて、ケント・ギルバート氏がTwitterで公開討論を求めています。
ケント・ギルバート氏は1月2日の「ニュース女子」について1月下旬にzakzak誌上で取り上げ、同番組に対し相次いでいる反論に疑問を呈し「私自身が現地で見たり、沖縄に住む友人たちから聞いた話とは食い違う」などと語るとともに沖縄の米軍基地を「排除したい国はどこなのか。聞く方が野暮である」と背後の勢力について匂わせるコメントでコラムを締めていました。

氏のTwitterには数多くの応援メッセージが寄せられており、朝日新聞に対して自社の社説に関する公開討論を受けるべきだとの声が相次いでいます。

この件では、この「ニュース女子」の番組で東京新聞の論説副主幹でもある長谷川幸洋氏がMCをしていたことを、東京新聞が問題だったとして、謝罪の社説を掲載しています。

以下に、その東京新聞の紙面を掲載します。


私自身は、長谷川氏のこの行動は何も問題はなかったと思います。長谷川氏も一切謝罪していません。これを謝罪する東京新聞はやはり、かなり偏向していると言わざるを得ません。

そうして、最後に、上の記事でケント・ギルパート氏は"日本語では単に「慰安婦」と書く部分を、英語では「women who were forced to provide sex to Japanese troops」(日本兵にセックスを強制された女性)と表現していた"と掲載しています。

それで、実際に朝日新聞の英文サイト "The Asahi Sinbun"で、" women who were forced to provide sex to Japanese troops"で検索をしてみたところ、12もの記事がヒットしました。

以下が、検索結果の一部です。



このような恥知らずのことをしておきながら、一方では"対立をあおり、人々の間に分断をもたらすことに放送"などと「ニュース女子」を批判するなど、あり得ないです。

やはり、ここは、朝日新聞も含めて、あの「ニュース女子」の報道を虚偽という人々と、そうではないとする人々の間で、大公開討論をすべきです。

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2017年1月11日水曜日

オバマ大統領が最後の演説、米国の価値の低下防止を訴える―【私の論評】愚かなオバマは、外交の大失敗を全く反省していない(゚д゚)!

オバマ大統領が最後の演説、米国の価値の低下防止を訴える



オバマ米大統領は10日、シカゴで任期最後の演説を行った。2期8年を振り返り、大統領としての役割を担えたことは自身の人生において光栄だったと言明。国民に対し、米国の価値を守り、差別を受け入れないよう訴えた。

トランプ次期大統領の政策については一部を否定する姿勢をうかがわせた。

オバマ大統領は1万8000人の群衆を前に「米市民としてわれわれは引き続き外部からの攻撃に警戒の目を向けなければならない。われわれの価値が低下するのを防がなければならない」と呼びかけた。

オバマ氏は米大統領選で民主党のクリントン候補の応援演説を行った際、イスラム教徒の入国停止やメキシコとの国境に壁を築くといったトランプ氏の政策への反対姿勢を鮮明にしていたが、この日も自身の立場に変わりがないことを示した。

オバマ氏が黒人として初めて米国の大統領に選ばれたことで、米国が抱える人種差別問題の解決への期待が高まったが、これについては実現が困難だったと認めた。

その上で、若い世代に望みを託し、変革をもたらす力を信じるよう、「私たちにはできる(Yes We Can)」と呼びかけた。最後にオバマ大統領は、「私たちはやり遂げた(Yes We Did)」と振り返り、改めて「私たちにはできる」と繰り返して、演説を締めくくった。

【私の論評】愚かなオバマは、外交の大失敗を全く反省していない(゚д゚)!

オバマ大統領は、就任演説で、核軍縮、戦力の削減などの政策を打ち出し、ノーベル平和賞を受賞しました。それから8年後の今日世界情勢はどうなったでしょうか。

軍事力、軍事威圧によらない外交で、うまくいったと思われる例と、そうでない悪い例を以下に列挙します。

【うまくいった例】
・対話によるイランとの対立解消、核兵器開発阻止。
・キューバとの70年ぶりの国交復活
オバマの数少ない外交の成果
【失敗した例】
・ISを始めとするイスラムテロリストの伸長・惨殺・私刑・女性への暴行
・ウクライナ領土であるクリミア半島のロシア軍隊による侵略と領土併合
・エジプト、シリアなどの中東・アフリカ諸国の治安悪化・内戦とそれを避ける大量の難民の発生
・中国の海洋進出・南沙諸島で7か所もの岩礁埋め立てによる軍事基地建設
・中国の尖閣諸島の領海侵犯、東シナ海での海底資源開発・掘削塔の建設
・北朝鮮の軍事的挑発・核弾頭の開発
・タイでのイスラム過激派の爆弾テロによる市民の多数の死傷者
・ISが日本人をも標的にする声明を出した事
ISの台頭をまねいたオバマ
以上、主だったものを掲載しただけですが、まだまだ数えればいくらでもあります。以上のことから、オバマの外交は大失敗だったと結論ずけることができます。

強大な軍事力を背景に、世界の警察と自他ともに認めてきたアメリカの軍事力が、オバマの軍備削減で、ここ数年でかなり弱体下しました。さらに、それに追い打ちをかけるように、オバマの弱腰外交によってアメリカの存在感が低下・弱体化する中、ISが台頭し、支那などの侵略と殺戮の勢力が伸長しました。

ロシア、中国は国連の常任理事国です。大国が覇権主義、領土拡大を軍事力で行うのは戦前の帝国主義的発想にほかならず、許しがたいことです。結局、国連は平和解決になんら機能していません。

特にイスラム過激派は、中東イラク・シリアで多数のテロや領土制圧などで、その領域も拡大し、シリアの内戦も複雑化し、多数の難民がヨーロッパに押し寄せる結果を招いています。

また、北アフリカ諸国の国々でも、同様に過激派勢力によって、難民がボートで地中海を渡り、ドイツをめざしています。その数およそ100万人。とてもドイツ1国だけでは収容しきれず、フランス、イギリスも、最初は難民を受け入れる方向だったのですが、それも最近は変わってきています。

東欧諸国は元々国が豊かではないので、難民を受け入れる余裕もなく、EUの受け入れ政策に最初から抵抗していました。

さまよえるシリア難民
難民の受け入れも大事ですが、そもそもなせ大量の難民を生まれることになったのか、それを改善しないことには、これからもさらに難民が増え続けてしまうことになります。まずは、中東、北アフリカでの内戦、紛争を終了させ、治安を回復し難民にならなくても自国で生活ができるようにしなければなりません。

そのためには、中東にかつてアメリカが関与し、治安を回復させたように、強大なアメリカ軍が空と地上部隊でIS勢力や過激派などの反乱分子を掃討してしまわなければなりません。イギリス軍、フランス軍も参戦して、これらの国々の治安を回復させないといけないのです。

にもかかわらず、オバマは、「話し合おう。平和主義だ」などときれいごとを言って弱腰外交に終始した顛末が、今の世界の状況です。強いアメリカが今も健在だったら、上記の【失敗した例】で記したことは怒らなかったでしょうし、ISも米軍特殊部隊がビンラディンを暗殺したようにISの首謀達を根絶やしにだってできたはずです。しかし、オバマはそれをしませんでした。それゆえ、ISが領土を拡大し、今も中東の治安を悪化させています。

ISテロリストは自分たちで兵器を作れませんから、彼らに武器を供給している国、およびルートがあるはずです。食料も同じです。それらを遮断すれば、武器弾薬もなくなり、ISは干上がるはずです。

ISの首謀の暗殺と同時進行で、こうした「兵糧攻め」を地上部隊で行えば、ISは壊滅できたのです。

それをオバマは「話し合い」とか、「米兵の死傷回避」などという理由で、空爆しかしていません。こんな単発的な攻撃では、ISは壊滅できません。大規模の陸軍で地上部隊を展開する必要があるのです。それをオバマは一向に行おうとしませんでした。それゆえ、兵糧攻めもできず、ISが領域拡大を続けることができたのです。

兵糧攻めなら、ISが直接攻めてこない限り、米軍兵は1人も死にません。糧道、武器弾薬ルートを遮断するだけなら、兵の損失もなく、最大の効果を発揮できたはずです。このようにして、ISを壊滅させれば、ロシアや支那に対しても、ある一定の抑止力になったに違いありません。クリミア半島のロシアへの併合や、南沙諸島での中国の軍事基地建設も防げたかもしれません。

残念ながら、過去の人類の歴史において戦争のない、武器を必要としない世は、ほとんどありませんでした。唯一の例外は、徳川幕府で平和が260年も続きました。幕府は、領国大名の力を削ぎ、幕府の武力の圧倒的優位さを見せつける事で、平和を維持することができました。

幕府は、参勤交代、様々な普請(公共工事)を各大名に命じて、武器、兵力を増強できない経済状態にすることにより、幕府に対して歯向かう力を奪ったのです。

江戸時代の参勤交代

しかし、日本に開国を迫る列強の圧力もあり、そのバランスも崩れ、幕末の動乱となり、各地で戦闘が起き、徳川幕府は倒れました。それは、日本以外の世界でも同じことです。軍事力も含めた国々の力のバランスの上で、世界平和が成り立っているのが現実なのです。このように、過去の歴史においては、ことごとく力のバランスによって平和が保たれてきたてのです。

現状では、アメリカが、弱腰外交を改めて、強いアメリカに戻ることこそが、世界平和に寄与するのです。

平和の為に軍事力を増強する、ということは一見矛盾しているようにもみえますが、相手が強ければ、容易に手出しできませんから、戦争にならないのです。つまり平和になるのです。


今日、オバマの任期はあと、少しです。次の大統領は、強いアメリカを標ぼうするトランプ氏です。トランプ氏が大統領として手腕をふるうことになれば、少なくもと世界の治安も難民問題も、オバマよりは、良くすることができるはずです。

ヒラリーでなくて、本当に良かったです。ヒラリーが大統領になったとしたら、おそらくオバマよりましという程度の外交しかできなかったと思います。そんなことでは、世界の平和がますます崩れることになったでしょう。

オバマは、今回の演説でも、自らの過ちを認めることなく、キレイ事に終始しています。この演説の内容を聴くまでもなく、オバマは最低最悪の大統領でした。今後このような無能な大統領が米国で二度と生まれるようなことがあってはならないと思います。

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2015年12月21日月曜日

【原発最新事情】「われわれは愚かだった」 米有力紙が“反省” 誇張されすぎた被曝リスク―【私の論評】日本のマスコミも、誤ったときには今回のWSJのようにすぐにそれを改めよ(゚д゚)!


「われわれは愚かだった」と被曝リスクについての
報道を反省するウォールストリート・ジャーナルの記事
東京電力福島第1原発事故以降、放射線被曝リスクに対し、過剰に恐れる極端な反応もみられ、混乱と迷走を続けてきた。そうした中、米有力紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が12月3日付で、「原子力のパラダイムシフト」と題して、被曝リスクは誇張され過ぎているとした上で、「われわれはどれほど愚かだったのか」と自戒する記事を掲載した。その理由と背景は何か。被曝リスクについて振れ過ぎた針を戻す試みが、海外から出てきている。(原子力取材班)

WSJの名物記者が執筆

記事を執筆したのは、WSJ編集委員で、コラムニストのホルマン・ジェンキンス氏。同紙のホームページによると、ジェンキンス氏は1992年から同紙に所属、97年には、金融や経済分野で優秀なジャーナリズムをたたえる「ジェラルド・ローブ賞」を獲得している同紙の名物記者だ。現在は週に2回、「ビジネスワールド」という欄を担当し、今回の記事もそこに掲載された。

記事ではまず、パリで開催されていた国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)を題材に、フランス国民一人当たりの所得が世界20位にもかかわらず、温室効果ガスの排出量はなぜ、世界50位なのかという問いを投げかけている。

答えは、フランスが電力の75%を原発でまかなっているからである。その上で、記事は「『放射線被曝はいつも被曝量に直接比例して危険である』という根拠のないドグマ(独断)に、世界は1950年以来、屈服してきた」と指摘する。

ジェンキンス氏はこのドグマを「秒速1フィートで発射された弾丸で死ぬ確率は、秒速900フィートで発車された弾丸で死ぬ確率の900分の1だと言っているものだ」と皮肉っている。

LNT仮説の欺瞞性

この記事が議論しようとしているのが、「閾値(しきいち)なしの直線仮説」(Linear Non-Threshold=LNT仮説)と呼ばれるものだ。

単純に言ってしまうと、放射線被曝線量と、その影響の間には、直線的な関係が成り立つという考え方である。

ところが、年間100ミリシーベルト以下では、広島や長崎の原爆の被爆者を対象とした膨大なデータをもってしても、発がんリスクの上昇は認められない。つまり、100ミリシーベルト以下の低線量では、どれだけ被曝しようと、直線的関係は成り立たないということだ。

国際的に権威がある国際放射線防護委員会(ICRP)もLNT仮説を支持していないが、福島の事故以後、「被曝すればするほどリスクが高まる」という言説が流布した。

記事では、米国の原子力規制機関のトップが2001年、「チェルノブイリ原発事故(1986年)に起因する白血病の超過発病はなかった」と認めていることにも触れている。

さらに1980年代、台湾で1700戸のアパートが、放射性コバルトに汚染されたリサイクルの鉄を使って建設されたが、2006年の調査で、住人のがんの罹患率が大変低いことが分かった。その研究者は「米国のリスク評価が修正されれば、原発の稼働で多くの金が節約できるし、原発の拡大が促進される」と主張している。

原子力のパラダイムシフトが起きている

これを受け、ジェンキンス氏は「放射線に対する過度な恐れが、原発の安全や廃棄物の貯蔵、原発の許可費用にとって大きな問題となっている。しかし変化は起きている。パラダイムシフトが起きつつある」とみている。

米国の原子力規制委員会は、安全基準を改定することに関して意見募集を開始。変更を求めた申請者の大学教授が「LNT仮説には根拠がない」と指摘したという。

さらに、オックスフォード大学のウェード:アリソン名誉教授(物理学)、マサチューセッツ大学マースト校のエドワード・カラブレーゼ氏(毒物学)の名前を挙げて、「この2人は何十年も前からLNT仮説と闘い続けてきた」と称賛。学術誌の10月号の論文では、「1950年代のマンハッタン計画に関わった放射線遺伝学者が、自分たちの研究分野の地位を高めるために、わざとLNT仮説が採用されるように促した」という経緯を暴露した。今では、何百もの論文がLNT仮説に反対する証拠を提出しているという。

大統領は屈服する?

続いて、石炭火力と原子力について比較している。

石炭は21世紀初めに世界の主力なエネルギー源となった。しかし、安全面や効率の点でどうだったかについて疑問を投げかけた。

記事は「今なら中国もインドも石炭を選ばず、先進国で開発された安価で安全で、クリーンな原発を選ぶだろう」とした上で、「われわれは何と愚かだったのだろう」と嘆く。

石炭は原子力よりも危険であり、米国肺協会によると、石炭火力発電所から排出される粒子状物質や重金属、放射性物質で年間1万3200人が死亡していると試算しているという。

ジェンキンス氏は最後に、温室効果ガス削減に前向きなオバマ政権とリベラルなニューヨーク・タイムズ紙をチクリとやった。

「オバマ大統領は気候変動問題で有益な態度を示しているが、もしニューヨーク・タイムズが『(原発の増設は)環境保護主義者への背信だ』と社説で非難すれば、大統領は屈服してしまうだろう」

【私の論評】日本のマスコミも、誤ったときには今回のWSJのようにすぐにそれを改めよ(゚д゚)!

さて、上の記事の趣旨は、「放射線被曝は被曝量に比例して危険」は嘘ということです。上の記事を簡単にまとめてしまうと、以下のようなものです。
・低線量ではどれだけ被曝しようと無害 
・石炭は原子力よりも危険
・原発恐怖症はNYTのせい?
これらの三点を無視して、WSJは被曝リスクは誇張され過ぎているとして、反省しているわけです。

以上の三点は、日本の多くの科学者もエビデンスをあげて、前から指摘しているところで、特にこれについ勉強しなくても、サイトを調べてみれば、すぐに見つけることができる内容です。

さて、原発に関しての私の考えは、以前からこのブログで何度か表明してきました。再度、掲載します。

まともな代替エネルギーがみつかれば、それに移行すべきですが、現在までまともなものはまだみつかっていません。それは、原子力も同じことです、現在のような核分裂によるエネルギーではなく、核融合によるものであれば、はるかに安全ですが、残念ながら、実用化には至っていまん。

その他、風力・火力・風力なども、まだまだ本格的に実用化には至っていません。一方、現在日本では、東日本大震災よりも後は、ほとんどすべての原発が稼働中止となっています。

しかしながら、稼働していない原発でも、核燃料は保存されているわけで、これを保存するだけでも、危険であることには変わりありません。このまま稼働を中止しても、核燃料保存のためのコストはかかります。

であれば、事故をおこした福島原発1号機のような、日本製ではない、アメリカ製の古い危険な原発は別にして、東日本震災でもびくともしなかったような、比較的新しい原発は稼働すべきです。

これが、私の立場です。

そうして、この立場に至ったわけは、自分なりにサイトなどで調査をし、分析をした上で、このような結論に至りました。

調査・分析の過程で、"放射線被曝は被曝量に比例して危険というわけではない"ということも、当然のことながら理解した上での、結論です。

このブログでは、以前福島の高校生らが福島県における、被ばく量は「国内外で差はない」ことを組織的、体系的な計測を行い、それをレポートにまとめ、その内容が英学術誌に論文として掲載される運びになったことを掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。

被ばく量「国内外で差はない」 福島高生、英学術誌に論文―【私の論評】発言するならこの高校生たちのように感情ではなく、エビデンス(証拠・根拠、証言、形跡)に基づき行え(゚д゚)!
 

 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、まずは測定結果についは下に画像で掲載します。


この画像を御覧いただくとお分かりになるように、確かに福島県内と、日本国内の福島県外、日本以外と比較しても、福島県内が特に被曝量が高いなどということはありません。

これは、素晴らしい高校生の研究です。高校生に限らず一般の人でも、福島の放射線量に関しては、おそらく高いだろうくらいのことで、様々な論評をしてしまいがちですが、この高校生たちは、散発的に測定するだけというのではなく、時間をかけて組織的、体系的に測定をして、レポートにまとめています。

私たちは、このような態度を忘れてはならないと思います。とにかく、何かモノを語る場合には、エビデンス(証拠・根拠、証言、形跡)に基づき話をしなければなりません。

ましてや、新聞などのマスコミは絶対にそれを怠ってはなりません。なぜなら、マスコミの影響力は、私達個人よりも、はるかに影響力が大きいからです。

それから、個人でも、マスコミでも、人間の行うことには間違いがつきものです。だから、間違いをする事自体は否定はしません。ただし、間違いに気づいたときの後の行動が重要です。

間違ったときに、すぐにそれを改めるということが重要です。

朝日新聞の「慰安婦報道」のように、誤りを認めるのに、何十年もかけるとか、認めるだけでWSJのように反省しないということには問題があります。以下に朝日新聞と慰安婦問題に関して図のまとめを掲載します。


以下に朝日新聞の慰安婦問題を簡単に掲載しておきます。
    ・慰安婦にするため女性を暴力で強制したと、著書や集会で証言した男性がいた。
    ・80年代から90年代初めに記事で男性を取り上げ証言は虚偽という指摘がされる。
    ・男性は吉田清治氏。著書で山口県労務報国会下関支部の動員部長をしていたと語った。
    ・朝日新聞は吉田氏について確認できるだけで16回記事にしている。
    ・90年代初め、他の新聞社も吉田氏を記事で取り上げていた。
    ・92年4月30日、産経新聞や週刊誌も創作疑惑を報じ始めた。
    ・吉田氏は虚偽疑惑について問われると「体験をそのまま書いた」と答えた。
    ・む済州島での取材で裏付けは得られず。「真偽は確認できない」と表記した。
    その後、朝日新聞は吉田氏を記事に取り上げていない。
そういう意味では、今回のブログ冒頭のWSJが、被爆リスクについて誇張したことを認めて反省したことは、潔の良い、素晴らしい行動だと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年3月9日月曜日

王毅外相がまたも日本に「反省が足りない」などと強硬発言―【私の論評】王毅外相失脚間近か? いや、これが中国幹部の日常だ! 自己保身のためには、自国人民や他国のことなどはなから眼中になし(゚д゚)!

王毅外相がまたも日本に「反省が足りない」などと強硬発言

王毅は降格か左遷のおそれあり、反日強硬派のポーズは党内の生き残りを賭けて


王毅外相 写真はブログ管理人挿入 以下同じ

2015年3月8日、全人代最終日に記者会見に臨んだ王毅外相は、日本に対して「日本は70年前に戦争に負けた。胸に手を当てて誠実に反省しているのか」などと、強硬な姿勢を崩さなかった。
これはNHK北京総局の記者(中国人)の質問「軍事パレードに日本の首相も招待をするのか」に答えたおり、「誠意ある国はどこでも招待する」としたもの。

しかし多くの問題がつきまとう。

第一に王毅外相の発言が中国国内の政治において、どれほどの重みを持つのか。王は党内序列が低く、先輩格の楊潔チ前外相(現在国務委員)にはるかに及ばず、しかも次の党大会で国務委員になれないだろうと言われる。つまり彼が何を言おうと報道する価値は低いのである。

王発言は党内上位に向けての胡麻すり発言でしかないからだ。

第二に最近、王毅の周囲に起きている血みどろの政争である。

失脚直前の令計画が党内理論誌『求是』に論文を書いて、16カ所も「習近平への忠誠が重要だ」などと胡麻をすっていたように、日本通の王毅は、それゆえにこそ党内の空気を読んで強い反日を示す政治的理由がある。

馬継生の逮捕を伝える中国のサイト

先週も或る北京の事情通と話し込んだ折、王毅の微妙な立ち位置に関してのインサイダー情報を得た。王が日本駐在大使のおり、右腕として仕え、日本のマスコミの中国報道をウォッチしていた馬継生が夫人とともに『重大な規律違反』として拘束された。馬は日本勤務のあと外交部報道副部長からアイスランド大使に転任していたが、スパイ容疑を問われたという。

湯本淵

また王毅が日本大使赴任中に公使参事官だった湯本淵も、14年秋に失脚したほか、中国外交部では数人がスパイ容疑として姿を消している。習近平は王毅を嫌っているという情報も飛び交っている。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成27年(2015)3月9日(月曜日)弐
   通巻第4483号 

【私の論評】王毅外相失脚間近? これが中国幹部の日常だ! 自己保身のためには、自国人民や他国のことなどはなから眼中になし(゚д゚)!

本日は、王毅をめぐるツイートが多いです。代表的なものをあげてみましょう。

王毅は、さらに日本メデイアに向けて以下のような矛盾した発言をしています。
中国外相「仲むつまじくあるべき」 日中関係改善に言及 
朝日新聞デジタル 2014年3月9日01時35分 
 中国の王毅外相が8日、北京で内外メディア向けに記者会見した。中国の原則的な立場を繰り返す一方で「中日は隣国であり、本来は仲むつまじくあるべきだ」と述べ、関係改善が必要との認識を示した。 
 王氏が昨年3月に外相に就任して以後、公式な記者会見の場で日中関係について考えを述べたのは初めて。中国の強い立場を示しつつも、抑制的な言葉の中に局面打開に向けた思いをにじませた。 
 安倍晋三首相らの靖国神社参拝や歴史認識について、「最近の日本の指導者の一連の言動が中日友好の基礎を壊した」と改めて批判。その一方で、関係悪化は「両国民の利益にならない」とも指摘した。 
 安倍首相が1月、日中関係を第1次大戦前の英独関係になぞらえた問題を念頭に、2014年は(第1次大戦が始まった)1914年ではないし、(日清戦争が始まった)1894年でもない」と強調。当時とは時代背景も国際環境も異なるとの見解示した。

王氏は2004~07年に駐日大使を務めた中国政府切っての知日派。昨年3月の相就任時には、日本で日中関係改善への役割に期待を寄せる声が上がった。

日中関係筋によると、12年末、北京に着任した木寺昌人・駐中国大使が最初に面会を申し込んだ中国要人も王氏だった。しかし、王氏は応じず、面会が実現したのは昨年末。安倍首相の靖国参拝への抗議の際だった。関係筋によると、木寺氏を呼びつけた王氏は「こんなことで、初めて面会するなんて残念です」と漏らしたという。

中国で対日感情が悪化する中、「知日派」の看板が王氏にとっては足かせになり、言動も慎重にならざるを得ない。日中外交筋も「王氏に頼ることを控えている」と話す。
中国外相「歴史と領土、妥協の余地なし」 日中関係で 
朝日新聞 デジタル 2014年3月8日13時13分

中国の王毅外相が8日、悪化している日中関係について、「歴史と領土の問題では妥協の余地はない」と主張した。「過去をまじめに清算し、約束を翻すようなことをやめれば、行き詰まりを脱することができる」とも述べ、日本側に関係改善へ向けた対応を求めた。

全国人民代表大会(全人代)にあたって記者会見した。王氏は「中日は隣国で、本来は仲むつまじくあるべきだ。現在の局面は我々も見たくない。両国人民の利益にもならない」とする一方、「このところの日本の指導者の一連の言動が、中日関係の基礎を壊した」と批判した。(北京)
以上のツイートや、新聞報道などみていると、ブログ冒頭の宮崎氏のメルマガ記事の王毅の降格か左遷のおそれがあるのは確かなようです。

しかし、別な角度からみれば、これは中国共産党中央政府の幹部の日常なのです。日々いつ降格、左遷されたり、場合によっては失脚させられたり、それどころか、命を奪われる危険があります。

だからいつも、上や派閥の動きに敏感で、人民や他国のことなど眼中になく、自分の都合で動いたり、発言するのが当たり前になっているのです。そうして、自己保身のために、対日強硬論をはいてみたりと、日々大忙しです。

今回の王毅の行動や発言がクローズアップされたのは、王毅の失脚が近いからだけかもしれません。根底には、幹部の自己保身にあけくる日常という現実があるのです。

そうして、これは何も中国共産党中央政府だけではなく、地方政府内部でも同じことですし、さらに地方政府の中国共産党中央政府に対する保身という事実もあります。

中国の経済統計が信用できないということが言われていますが、それは、地方政府から中央政府に対する統計数値の報告がそもそも、出鱈目であるからです。地方政府の幹部は、自己保身のため中央政府に対して、GDPの数字など、水増しして報告するからです。

そうして、その結果として、石平氏が語るように、中国中央政府の幹部は、あたかも現役の泥棒が、普通の人に対し「盗みはするな」と諭したかのような発言をするのです。そうして、中華人民共和国は、まさに「厚顔無恥」の代名詞ともなっているわけです。

そうして、厚顔無恥な中国は、沖縄にも様々な情報戦をしかけています。その結果として以下動画のようなことが起こってしまうわけです。


この動画について、石平氏は以下のようなツイートをしています。
沖縄でこのような情報戦を仕掛けることにより、中国の狡猾な官僚どもは、自己保身をはかっているわけです。

自己保身をはかるため、中国国内だけで様々な行動を繰り返したり、発言することは一向に構わないです。

しかし、日本で、上記の動画のような行動を誘発させたり、尖閣諸島周辺で示威行動をしてみたり、南シナ海の人工島を弁護してみたりなど、他国まで巻き込んで実行するなど、これは到底ゆるされるものではありません。

このような「厚顔無恥」に対処するためにも、日本でも「スパイ防止法」を制定して、中華官僚の保身のための、日本国内における中国による工作活動を停止させるべきです。このようなことは、はやめに芽を摘んでおかないと、中華官僚の自己保身の延長線上で尖閣、沖縄などへの侵略ということにもなりかねません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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