毛沢東が「尖閣＝日本領」にお墨付き これが決定的な新物証「中国製地図」―【私の論評】直接談判や、国際理解だけでは不十分これを契機に、最も中国が嫌がる武力で尖閣を確保する可能性を論議せよ(ﾟдﾟ)！

毛沢東が「尖閣＝日本領」にお墨付き　これが決定的な新物証「中国製地図」だ

やっぱり中国も、尖閣諸島が日本のものだと認識していた――その決定的な「物証」といえる地図が発掘された。

「さすがに中国も、ここまで（はっきりした物証が）ありながら『尖閣はうちの領土だ』と言うわけにはいかんだろう――と思いますね」

J-CASTニュース記者に対して、自民党の原田義昭衆院議員は熱のこもった口調で断言する。

発見された、1969年刊行の中国製地図（中華人民共和国国家測絵総局作成、
原田義昭衆院議員提供）。「尖閣群島」「魚釣島」の表記が確認できる

海洋資源発見された「1969年」刊行

発見された、1969年刊行の中国製地図（中華人民共和国国家測絵総局作成、原田義昭衆院議員提供）。「尖閣群島」「魚釣島」の表記が確認できる。

この地図は、1969年に中国で刊行されたものだ。作成したのは「中華人民共和国国家測絵総局（現・国家測絵地理信息局）」。国土資源部に属し、測量などを司る政府機関だ。巻頭には毛沢東国家主席（当時）の言葉も掲載されており、れっきとした「公式地図」と言っていい。

毛沢東　アンディー・ウォーホール作

ここにははっきりと、「尖閣群島（諸島）」「魚釣島」などの表記がある。いずれも中国側が主張する「釣魚島」などではなく、日本式の呼び方だ。すなわち1969年時点で中国が、尖閣諸島＝日本領だと認識していたことの物証と言える。

これまでも同様の物証は複数見つかっているが、今回の地図は「公式」のものであるとともに、尖閣諸島海域で海洋資源が発見された1968～69年と同時期のものである点で、重要だと原田議員は強調する。

海洋資源の存在が広く知られる直前まで「尖閣＝日本領」だと認めていたのだとすれば、その後の領有権主張が「資源目当て」だという、日本側の立場が裏付けられるからだ。

「国際的に理解求めるべき」


J-CASTのネット番組「テラポリ」に出演した原田議員。尖閣問題解決による日中関係の正常化は、両国のみならず国際社会全体に必要なことだと力説した

この地図を入手した原田議員は2月23日、衆議院予算委員会で公開するとともに、安倍晋三首相、岸田文雄外相らに、中国側による尖閣海域侵入への対応を迫った。

また中国に対してのみならず、この地図を活用し、広く国際的に日本の主張への理解を求めるべき、だと戦略を語る。

すでに現在、外務省ウェブサイトにこの地図を掲載することが検討されているという。

【私の論評】直接談判や、国際理解だけでは不十分これを契機に、最も中国が嫌がる武力で尖閣を確保する可能性を論議せよ(ﾟдﾟ)！

今まで、尖閣が日本の領土であることを示す資料は存在しました。しかし今回のように、中華人民共和国国家測絵総局（現・国家測絵地理信息局）の作成した地図ということで、中国内では、権威のあるところの資料ということで、全く新たな展開になると思います。

以下に、尖閣列島の位置関係を示す地図を掲載しておきます。

それにしても、この出来事さすが100年も歴史のない国である、現代中国のお粗末さを、世界に示すことになったと思います。

ある程度歴史があり、そうしてまとも国であれば、わずか数十年前の自国版図がはっきりしない国などいうものはありません。

しかし、中国はそのような国ではなかったということです。そもそも、数十年前に自国の版図がどこまでであったかなど、はっきりしていないということ自体が恥ずかしいことです。

以下に、この地図を発見した、原田衆議院議員の動画を掲載します。

中国側は、尖閣諸島が日本の領土であったことは、最初からはっきり認識していると思います。しかし、この一体に海洋資源が豊富であることがわかったので、ここが日本の領土であることを知りながら、それを曖昧にして、領土問題に仕立てようとしただけです。

実際、中国は建国してから後に、チベットやモンゴル、ウイグルなどの周辺諸国を侵略して、自治領にしています。誰にも否定できない、はっきりとした前科があるわけです。

これに対処するのは、原田義昭議員の語るように、習近平に直接談判するとか、国際理解を得るなどのことだけでは不十分です。

中国の尖閣諸島周辺での動きは、中国による「情報戦」の一種とみるべきです。彼らは、日本を挑発して、 戦争しようなどとは思っていません。なぜなら、彼らには、それだの軍事的能力がないからです。

彼らにとっては、安倍総理に、武力を行使して、尖閣付近から中国を撃退すると決断されるのが一番困ることなのです。

 
だから、日本に自衛隊を動かすことを決断させることなく、もし中国と戦争にでもなったら大変だから、 尖閣など、中国にくれてやったらどうだという世論を日本に蔓延させ、日本政府にそう思わせるための情報戦を仕掛けているのです。

もし、中国が、日本の自衛隊に十分勝つことができるという判断をしていたら、チベット、モンゴル、ウィグルなどのように何のためらいもなく侵略し、とっくに奪い取っていたでしょう。

しかし、日本は、チベットやウイグル、モンゴルなどのように弱い存在ではありません。ハイテク兵器で武装した自衛隊が存在します。

このブログでも過去に掲載してきたように、日本の自衛隊の対戦紹介能力は世界トップクラスであり、これには、中国には全く歯が立ちません。おそらく、戦争になれば、中国の艦船すべてが、中国のに港に足止めされて、そこから一歩も出ることはできなくなります。

また、日本の潜水艦の静音技術は世界一なので、日本の潜水艦は、中国の海軍には捕捉することはできません。対する中国の潜水艦は、静音技術がかなり劣っているため、まるでドラム缶をドンドン叩きながら、海中を進むようなもので、これはすぐに自衛隊に捕捉撃沈されてしまいます。

以下に、日本の潜水艦の凄まじい高性能の現実を示す、動画を掲載します。

航空兵力も同じようなものです。中国のステルス機は、まだまだ実用段階には至っておらず、さらには実用段階になったにしても、ステルス性が低いため、お話になりません。

また、最近の日本の潜水艦の最新型は、空気を補給しなくても、かなり長時間水中に潜行することができます。さらにスターリング機関を用いるなど、これは、もうかなり原潜に近い存在になっています。これは、中国にとってはかなりの脅威でしょう。

中国が優っているのは、陸軍力と、核兵器です。陸軍力に関しては、日本が中国本土に攻め込むことにでもなれば、強敵ですが、日本はそんなことはしませんし、守るのは尖閣です。中国は、尖閣に艦船を用いて、戦車や要員などを運ばなければなりませんが、先ほども述べたように、海軍力は日本の自衛隊の敵ではないので、これは不可能です。

核兵器については、さすがに中国としてもこれを使えば大変なことになることは自覚しているでしょう。これは、現実には実戦には使うことはできません。ましてや、尖閣奪取程度のことでそれは使えません。もし、使ってしまえば、反中国の国際世論が一斉にまきおこるでしょうし、日本に核兵器の保有を決断させることになります。

そうなれば、尖閣の奪取など永遠に不可能になりますし、アジアにおける軍事バランスが一気にくずれて、中国には絶対的に不利になります。

だから、中国はいつまでも、公船や航空機で、領海、領空侵犯を繰り返すのみで、本格的な軍事行動や、軍事衝突ができないのです。また、この程度であれば、日本の自衛隊が出てくることは、よもやあるまいと高をくくっているのです。

このような実情を知れば、日本としてはどうすれば良いのかはっきりしています。 まずは、武力で尖閣を確保する可能性を論議すべきです。そうして、論議をした後には、その方向性で、準備を進めることです。軍事的にはもちろん、法的にも、現状でできることは無論のこと、場合によっては法改正も視野に入れて進めるのです。

そうして、時期が来れば、それを実行すれば良いだけです。自国の領海を確保するだけのことですから、 これを実際に実行したとしても、国際世論も否定はおろか、非難もしないでしょう。きちんと、事情を説明すれば、自国の領海を守るというだけのことですから、非難などするはずもないです、できません。

無論、中国や北朝鮮などは、非難することでしょうが、そのようなものは捨て置けば良いのです。議論を進めれば、それだけでも抑止力になるし、さらに準備を進めれば、抑止力はさらに強まりますし、実行したとしても、もともと日本の領土を他国から確保するだけですからこれは、軍事行動ではなく日本の国内問題に過ぎず誰にも非難されません。非難したとすれば、内政干渉というものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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「オバマ政権は尖閣は日本領と表明せよ」 米紙ウォールストリート・ジャーナルが主張―【私の論評】オバマは尖閣日本領表明によって、自ら頭の中のお花畑の虚構に生きるルーピーではないことを証明せよ(ﾟдﾟ)！

「オバマ政権は尖閣は日本領と表明せよ」　米紙ウォールストリート・ジャーナルが主張

かつて鳩山氏をルーピーと評したオバマ大統領だが?

１日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる日本と中国の対立を社説で取り上げ、オバマ米大統領に尖閣諸島が日本の領土であると明確に表明するよう求めた。

社説は尖閣への脅威が米国と日本の同盟を強化させているだけでなく、米国とともに日本を「平和の擁護者」とみなすようになった東南アジア諸国と日本の結びつきも強めたと指摘した。

その上で、「事故や判断ミス、銃撃事件が起きる危険性が高まっている」ため、日本が政治的な決意や軍事能力を示すことが重要になっていると論じた。

さらに、米国が第二次世界大戦を経て尖閣を管理下に置き、１９７０年代に日本に返還したことで「（尖閣の）主権問題は事実上、決着している」とし、「オバマ政権が尖閣は日本のものだと明確に主張すれば、中国は引き下がる可能性がある」と強調した。

【私の論評】オバマは尖閣日本領表明によって、自ら頭の中のお花畑の虚構に生きるルーピーではないことを証明せよ(ﾟдﾟ)！

尖閣の位置

尖閣問題に関しては、その原因はいろいろあります。中国人民の中央政府に対する憤怒のマグマは建国以来常に煮えたぎっており、それがいつどこで大噴火を起こしてもおかしくない状況であり、これを防ぐため、人民と中央政府の共通の敵を中国外部に作り出すことが必要であり、その対象となったのが日本であること、その象徴としての尖閣ということです。

尖閣付近で、中国側が示威行為をすれば、それは中国内にも伝わり、人民に「憎き敵」をやつける政府という姿を演出して見せることにより、人民の怒りの刃をそらし、日本に向けてエネルギーを発散させるということにつなげています。だから、中国で暴動が減らない限り尖閣問題は今のままでは、収まりはつきません。しかし、現実には、中国では建国以来毎年2万件の暴動が発生しているといわれていましたが、ここ数年では毎年平均8万件を超えるようになっています。300人未満の暴動まで加えると、件数はうなぎのぼりだといわれています。

記憶に新しい尖閣上陸のバカ真似

この問題を一層複雑にしているのは、今の安倍政権においてはそのようなことはなくなりましたが、安倍政権以前の、民主党政権や、自民党政権のときですら、中国の尖閣に対する暴挙に対して毅然たる態度で臨まなかったことがあります。海上保安庁の船に体当たりした、中国漁船の船長をすぐに返還したことなど、中国を勢いづかせるだけの結果となりました。

そうして、忘れてならないのは、アメリカの煮え切らない態度です。尖閣は、日本の固有の領土であることは、あまりにも明らかな事実なのに、アメリカはこの問題に関して煮え切らない態度をとり続けています。尖閣問題が起こってからこのかた、未だアメリカは尖閣は日本固有の領土であり、日本と中国の間で尖閣の領土問題はないと、はっきりとした公式見解は発表していません。

上の記事のように、WSJが指摘しているように、アメリカが、はっきりとした公式見解を発表すれば、中国が引き下がる可能性は多いにあります。

無論、アメリカがそのような発表をすれば、中国は反発するでしょうが、それでも実質的に尖閣での領空・領海侵犯がかなり減るというようなことにはなる可能性は高いです。

カイロ宣言における中国代表は、国民党軍の蒋介石

そもそも、アメリカ側の立場にたっても、尖閣問題に関しては、戦後体勢を維持するという観点からも、中国の示威行動はやめさせるべぎです。ここで、アメリカが何もしなければ、中国は本来戦後体制の利得者ではないにもかかわらず、結果として戦後体制利得者であることを認めることになります。現在の中国共産党中央政府は、日本とは戦争をしていません。戦ったのは、蒋介石率いる国民党軍です。戦後の国々は、戦後体制によって三つに分類されました。第一国は、米英などの第二次世界大戦での戦勝国、第二国は、日独などの敗戦国、第三国は、そもそも戦争に参加して直接戦わなかった国々です。

現在の中国、韓国、北朝鮮は、あくまで第三国であり、戦後体制の利得者ではありません。そもそも現代中国が独立したのは、戦後のことです。にもかかわらず、もし今後も尖閣について日本の領土であると、アメリカが表明しなければ、アメリカは中国の戦後体制の利得を認めることになります。

それを許せば、中国は他の戦後体制の利得を次々と要求することになるのは必定です。そんなことは、少し考えれば理解できることです。中国は、明らかに戦後体制利得者になる道を模索しています。

アメリカがこのように、煮え切らない態度をとり続けてきたのは、最近の中国の台頭をみて、今後中国国内が世界最大の消費市場になると見込んだ米国内親中・媚中派が、中国側の巧みな誘導にのって戦後体制の次の新しい世界の体制は、米中二極体制であると思い込みこみ、アメリカ国内でも、大きな影響力を発揮しているからです。

要するに、戦後体制に替わる次世代の世界の体制は、アメリカ・中国の二極体制であるとの幻想です。しかし、特にここ20年の中国の経済的躍進の原動力は、日銀の金融引き締め政策による、デフレ・円高政策です。これなしに、中国は経済発展することはできませんでした。

そうして、現実には、昨日も示したように、現体制の中国は経済的にも、社会構造的にも持ちそうもありません。現中国が、本気で社会構造改革に取り組まなければ、分裂は必至です。そうして、これは、中国の過去の歴史が証明しています。

1993年5月、古い体制の復活を求める共産主義者達のデモ。

現在の体制は、今のままだと崩壊します。そうして、中国はいくつかの国々に分裂します。そうして、新たな社会構造秩序が生まれることになります。これはかつてのソビエト崩壊と同じことです。今の体制で、中国が経済だけ伸びて、超大国になるという筋書きは単なる幻想に過ぎません。現体制と新たな体制の分裂中国の指導層とはほんど何も関係のない人々になると考えられます。そこから、さらに超大国を目指すということになれば、100年以上の年月が必要です。

現実的・実務的観点からみれば、当面アジアの秩序は、日本が中心となって形成されていくのは自明の理です。いろいろな紆余曲折はあるかもしれませんが、おそらくそうならざる得ないでしょう。また、上の記事でも指摘している通り、中韓・北朝鮮以外のアジアの国々は、それを望んでいます。宗教などの問題を超えて、はるかに異質な中国に支配されるのは、真っ平御免であり、そんなことになれば、チベットやウィグルのように、中国の省や、自治区にされるおそれもあり、そうなれば中国の暴虐を許してしまいかねず、「平和の擁護者日本」にますます期待を深めています。日本としては、その期待に応えることによって、中国包囲網をさらに実効性のあるものにしていく必要があります。

頭の中のお花畑を歩む日本の三馬鹿大将　鳩山夫妻、菅元首相

しかしながら、 このような現実に向き合えない、頭の中のお花畑を歩む人々も大勢います。それは、日本と同様、アメリカにも多数存在します。かつて、オバマ大統領は、鳩山氏を「ルーピー」と呼びました。しかし、最近のオバマ大統領の煮え切らない態度に、オバマ氏を「三ばか大将」の一人とする論評もあります。その論評を以下に掲載します。

【経済】ワシントンの「三ばか大将」：オバマ、ベイナー、ティーパーティー(10/8)

米ダラス地区連銀フィッシャー総裁

 米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は、債務上限引き上げをめぐる議会での攻防は、「わが国にとっての恥だ。ワシントンには『三ばか大将』がいる」と非難した。

「三ばか」とは、地元の支持者だけの意向に沿っているティーパーティー系の共和党議員、彼らを説得できないベイナー下院議長、そして、2006年の上院議員時代に、連邦政府債務上限の引き上げに反対を表明したオバマ米大統領か。 

「アメリカの債務を増やすことは、国内的にも国際的にも我が国を弱体化させます。
指導力とは、責任は私が取る、ということです。 

しかしながら、今日、ワシントンの議会では、私達の子供達、孫達に、重荷を負担させる悪しき選択を行おうとしています。 

アメリカは、債務問題を抱え、指導力の欠如を露呈しています。 

私は、ゆえに、アメリカの連邦政府債務上限の引き上げには、断固反対します。
バラク・オバマ上院議員」

アメリカの連邦政府の債務が増えるのは、ドルが基軸通貨である限り、当然のことです。何しろ、アメリカドル自体は、アメリカ国内だけで遣われるだけではなく、世界中で遣われるわけですから、かなり流通量を多くしなければ需要をまかなうことはできません。だからといって、大量に刷り増しすれば、米ドル自体は、アメリカ国内の通貨でもあり、国内がインフレになる可能性もあります。

お花畑にたたずむ鳩山氏

そうはいっても、ある程度刷り増しをしなければ、海外でも大量にドルが遣われるため国内がデフレになってしまいます。バランスをとるのが難しいです。海外でも遣われるということは、国内でドルの流通がその分少なくなりがちになります、そうすると政府は必然的にアメリカ国債を海外に売って借金をしなければならないことになります。実際、中国や日本が、アメリカ国債を大量に購入して、世界経済を支えています。これは、いわば基軸通貨の宿命でもあります。

しかし、基軸通貨であることをやめれば、アメリカの国益はかなり失われます。やはり、いずれは、世界共通で遣える世界通貨のようなものを考えなければならなくなります。しかし、現在規模や信用問題も含めて、それに耐えられる世界的な機関は存在しません。

連邦政府の債務問題については、何も今年ふって沸いたように起こった問題ではなく、昔から毎年のように論議されてきました。世界の金融システムの安定を考えた場合、当面は現体制を維持し、アメリカ連邦政府の債務上限を引き上げるというのが実践的な対処方法です。債務の状況を見て、場合によっては、ドルを刷り増しするということで当面は、さほど問題はありません。というより、そんなことはまともな人なら誰もが知っている事実であり、こんなことがいまさら問題になるのは、非常に奇異なことです。

これに対処できないオバマ政権、オバマ大統領は、無能力のそしりを受けても仕方ないと思います。アメリカの政界は、連邦政府しかも基軸通貨を発行している国の連邦政府は、基軸通貨を運用しているからこそ、借金が積み上がりやすいということを理解している人が多くはありません。これは、主に、基軸通貨を運用している政府の金融をあたかも、家庭の主婦が家計を考えるのと同次元で考えるためにおこす典型的な誤謬です。そもそも、家計ではお札を刷り増す権限はありませんが連邦銀行(FRB)には、その権限があります。

このような誤りは、アメリカでは前々からありました。貿易収支とか、国際収支をあたかも、家計のように考え、本来善悪、損得とは全く関係ない赤字は悪、黒字は善であるかのように錯覚し、主婦感覚で連邦政府の金融を家計のように考えてしまう愚かな政治家がたくさんいて、おかげて日本がやり玉にあげられて、いつのまにやら、とんでもない円高基調にされてしまったことは、記憶に新しいところです。そんなことをして、国際収支が、真っ黒にたくさんつみ上がったとしても、それだけでアメリカの景気が良くなるわけでも何でもありません。こうしうことを言う人は、リカードの比較優位性論すら理解できないなのだと思います。

国際金融、国単位の金融をあたかも家計と同じように考えてしまう誤謬、これは、米国だけでなく、日本でも顕著です。特に、日本国の財政破たんなどはその典型です。日本は、対外金融純資産(要するに日本が外国に貸しているお金)は昨年度末260兆円を超えています。これは、無論世界最大です。こんな国が財政破たんするはずがありようもありません。

それに破綻すれば、世界の中には、石器時代に戻るような国も多数でてきます。米中もその影響は甚大です。これだけの経済超大国の政府が財政破たんすれば、日本だけが、世界の表舞台からひっそりと消えていくなどということはあり得ません。多数の国々が、道連れになります。こんなことからも、軽々に日本政府の財政破綻など吹聴すべきではありません。特に政治家や、官僚などが、そんなことを吹聴するのは、あまりにも軽く浅はかというより、はっきり言って馬鹿かスパイレベルです。

お花畑には、鳩山ではなく美女がふさわしい

米国は、対外金融負債(要するにアメリカが世界から借りているお金)が300兆超円です。これだけの借金大国は他にもそうはありません。しかし、借金があるからといって、アメリカが財政破たんするわけではありません。なぜ、そのようなことになっているかといえば、ドルが基軸通貨だからです。

海外でドルが大量に遣われていて、国内でドル不足になっていれば、アメリカ政府はアメリカ国債を発行し外国からお金を借りる以外にありません。安易にドルを刷り増せば、インフレの危険があります。国内から吸い上げるような方式をとれば、国内はデフレに落ち込みます。しかし、いくらお金を借りたとて、ある意味家計における、借金とは意味合いが全く違います。いざとなれば、ドルを刷り増しすれば良いだけの話です。

ただし、のべつまくなく刷り増ししていれば、アメリカ国内はいつもインフレの脅威にさらされるわけです。だからこそ、まずは政府の借金の上限をあげて、引き続き海外から借金をして様子を見ながら調整するというのが現在考えられる最も常識的で確実で、安全な方法です。こういうと、話は単純ですが、世界経済を悪化させず、アメリカ国内をインフレ基調にしないためには、絶妙なバランス感覚が必要です。これは、基軸通貨を持つ国の宿命です。それが嫌というのなら、ドルを基軸通貨とすることをやめる以外にありません。

しかし、こんなことを言っても、マクロ経済その中でも特に国際マクロ金融を理解せず、家計発想から一歩も抜け出せない人には、何のことなのか理解できないと思います。しかし、これが、一般人なら許せますが、アメリカでは政治家でそのような人が多いということです。これは、断じて許されるべきことではありません。

オバマはいつまでさんばか大将の一人と呼ばれ続けるのか?

オバマ大統領は、多くの米国の政治家が国際金融を家計並みに考えることの誤謬を続けさせることにより、「三ばか大将」とか、「ルーピー」などと呼ばれることのないようにするためにも、まずは、野党を含む多くの政治家らに、国際金融の常識を身につけさせ、債務上限問題などすぐに解消して、そうして外交問題については何をさておいても、同盟国のうち最大の国である日本の問題を解消するため、まずは「尖閣は日本領」とはっきり表明すべきです。そうしないから、馬鹿な中国が勢いづいて、世界米中二極支配などの妄想を抱くとともに、憎しみの対象を自分たちから逸らすという国内事情も重なり、尖閣への挑発、示威行為をいつまでも続けるのです。こんな馬鹿を許し続ければ、オバマも馬鹿と言われ続けるだけだし、現在の世界におけるアメリカのリーダー的地位も脅かされることになります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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