TPP 安倍総理の施政方針演説の真意と偏向報道―【私の論評】安倍首相がTPP参加に積極的と思い込む前に疑ってみよう!!強烈な反対派の印象操作に惑わされていないかい?

TPP　安倍総理の施政方針演説の真意と偏向報道

まずは、以下の動画を御覧ください。

安倍総理の施政方針演説の真意を歪めTPP参加へ世論を誘導する偏向報道を検証しまし­た。

引用動画・資料 
安倍内閣総理大臣施政方針演説→http://bit.ly/VPaXTZ 
EUとのEPA 来月にも1回目の交渉へ→http://bit.ly/ZLmgwj 
産経:TPP参加に意欲「国益かなう経済連携を」 原発再稼働も明言→http://on-msn.com/12cyO53 
共同通信:首相、原発再稼働を明言 TPP参加も事実上表明→http://bit.ly/12cxfEb

【私の論評】安倍首相がTPP参加に積極的と思い込む前に疑ってみよう!!強烈な反対派の印象操作に惑わされていないかい?

この動画ご覧いただければ、安倍首相は、TPP参加に意欲を示しているとのマスコミ報道は誤りどころか、悪質な世論誘導であることが理解できます。こういうことをいうと、安倍首相はオバマ大統領にTPPに参加することを表明しているではないかと、はしゃぐ愚かな人々もいます。

そもそも、安倍首相は、TPP参加の意向を表明しているわけでもなく、TPP参加に積極的であるという意図も表明しておらずTPP交渉参加を表明しているだけの話です。TPP交渉参加とTPP参加は全く別であり、TPP交渉参加の場合、不利になったら離脱できます。

私は、安倍首相の施政方針演説を見ましたから、安倍首相が、TPP交渉には参加するものの、あまり積極的ではないと思っていましたが、SNSなどみていると、安倍総理が、TPP参加にあたかも積極的であるかのような論調が結構掲載されていたので、驚いてしまいました。

結局、SNSでこのようなコメントを発する人は、マスコミにミスリードされているという事なのだと思います。あるいは、悪質な意図があるものと思います。

野田さんと異なり安倍総裁は、オバマ大統領に簡単には踊らされない

野田政権ならまだしも、安倍自民党政権が、TPP交渉に参加したらかといって、それがすぐさま参加に結びつくわけではありませんし、それに、国会で確か民主党の議員が安倍総理に、TPPに今から参加して間に合うのですかなどという質問をしていて、それに対しては、安倍総理は適当にいなしていました。今のままでは、おそらく時間切れになると思います。

TPP交渉に参加したとしても、日本側のやり方によっては、ＴＰＰを原型とどめないぐらい骨抜きにしてしまうとか、あるいはTPP交渉を離脱した後に、その交渉過程を下地として、日米や日豪などと個別FTAEPAを結んでしまうという流れなども十分考えられます。

それに、安倍首相がいくらTPP参加に消極的であったにしても、大人の常識としてオバマ大統領との会談のときに、相手側が言い出していることに、すげなくその場で「日本はTPPに参加はしない」と言えるものでしようか?一応、「交渉参加」の表明くらいするのが大人というものだと思います。

こんなのは、良く考えれば誰でもわかる理屈です。話をもっと簡単にしてみましょう。たとえば、A社という大きな会社があって、B社というA社の半分くらいの会社があって、あなたはB社の社長で、A社の社長から、直接あっているときに、A社、B社を含めたジョイント・ベンチャーをやろうではないかと持ちかけられたとします。そのときに、B社の社長であるあなたは、その場で、A社の社長に対して面と向かって「当社はこのジョイントベンチャーには参加しない」と言うことができるでしょうか?

普通なら、「交渉に参加」させていただきます」くらいは言って、その場ではA社の社長をたてるというのが普通だと思います。後で、もっと下のレベルで一応は、交渉には参加して結局はどこか切りの良いところで、参加しない旨を表明することになるに違いありません。それが、当たり前のことです。しかも、ジョイント・ベンチャーには参加しないものの、今後も他の取引をしたいと思っている場合は、なおさらです。それに、もし、今後A社と今後取引をしないとしても、大人の常識でその場で「参加しない」とはっきり言うのは、許されないことと思います。

TPP交渉参加の意向を示したことに反対するマスコミなどの安倍首相糾弾派には、こういう常識はないのでしょうか?ないとすれば、ただのバカです。しかし、そうではありません。やはり、売国的なスタンスを崩していないということです。

国と国との交渉も、企業対企業の交渉も一定の社会常識のマナーがある!!

国際的な交渉事でも、これは同じことです。その場で、「TPPには参加しない」などといってしまえば、オバマ大統領の面目を完全に潰すことになります。良識ある大人しかも、国家を代表する一国の宰相がそんなことはできません。そんなことをすれば、国内外で「常識外れ」と非難のそしりを免れません。場合によっては、辞任ということも十分あり得ます。自称TPP反対派で「TPPに参加を表明した安倍さんにはがっかり」と煽っている人は、マスコミに扇動された人か、真性偽造転向コミンテルンのいずれかであるとみるべぎです。

TPPはこうしたマスコミなどに、うまく利用されているとみるべきです。まずは、多くの人達に受け入れられやすい「TPPには大反対」である意見を表明し、心配を煽り日本米国追随論をぶちあげ、　徐々にトーンを上げ、交渉は参加と同じで、オバマと話したら売国奴とあおり、　さらにトーンを上昇させて、いきつく先は、あわよくば日米国交断絶、そうなれば、中国は大喜びです。こんな連中の術中にむざむざとはまる必要はありません。

この論調の極めつけは、北海道新聞です。典型的です。これについては、以前のこのブログでも紹介しました。そのURLを以下に掲載します。

若者の新聞、TV離れで「LINEニュース」　好調の理由―【私の論評】若者離れの理由は、それだけではない? 今は新聞記事の落差が誰にでも簡単に知ることができる時代!!メディアは心せよ!!

この記事では、北海道新聞のオバマ・安倍会談についての酷い記事があったので、その全文を掲載しました。

日米首脳会談　追従外交に逆戻りした（２月２４日) 

安倍晋三首相が訪米し、オバマ大統領と初めての日米首脳会談を行った。 

　米国が交渉参加を求めている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については近く参加表明する意向を示した。日本国内の議論は不十分なままである。拙速な判断と言わざるを得ない。 

　民主党政権が模索した「対等な日米関係」から、歴代自民党政権の対米追従外交に逆戻りした感が強い。 

　米国に対しては、沖縄の米軍基地問題などで、日本の立場を正しく理解してもらう必要がある。それを形にして示すことこそ重要だ。 

　両首脳は、ＴＰＰ交渉参加に際して全ての関税撤廃の約束を求められないことを確認した共同声明を発表した。首相はこれを理由に「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と説明した。 

　ＴＰＰの基本原則は全品目の関税撤廃である。米国の姿勢も同じで、譲る気配は全くない。交渉が米国主導で進み、日本の要求が通らなくなる懸念が強く残る。首相は国益を守る戦略を示していない。 

　自民党はＴＰＰに慎重だった。ところが高市早苗政調会長は日米首脳会談直後、参加の判断を首相に一任すると言い出した。慎重姿勢に期待して先の衆院選で自民党に投票した有権者は裏切られた思いだろう。 

　ＴＰＰに絡んで農業対策の必要性は民主党政権当時から指摘されてきたが、進展はない。影響は農業に限らない。国民的な議論が必要だ。性急な参加表明は納得できない。 

　北朝鮮に対して両首脳は日米独自の金融制裁を行う方向を確認した。米国は北朝鮮への関与が濃厚な中国の銀行への制裁も検討している。日本が同調する場合は日中関係への影響も見極める必要があろう。 

　尖閣諸島問題では首相が「冷静な対処」を強調し、日中間の過度な緊張を好まない米国に配慮した。日中の外交関係を活性化して解決を模索する必要性を再認識すべきだ。 

　沖縄の米軍普天間飛行場の移設を早期に進めることでも一致した。名護市辺野古に移設する両政府の基本的立場は変わらぬままだ。 

　地元負担の軽減を考えれば、県外、国外移設が不可欠だ。米兵の犯罪が起きるたびに求められる日米地位協定の改定についても首脳会談で成果はなかった。首相の姿勢は踏み込み不足である。 

　首相は「日米同盟の信頼と強い絆は完全に復活した」と胸を張った。だが、見えてくるのは米国の威を借り、追従する日本の姿である。 

　オバマ政権は日米関係への関心の低さも指摘される。日本の立場をしっかり主張しない限り、具体的な成果を望めるはずはない。

これは、あまりにも典型的なので、全文掲載させていただきました。このような論調の背後には、特定の意図が隠れているどころか、ありありと表に示されています。(赤字、太字はブログ管理人が施しました)。

この動画では、三輪和雄氏が、現在、マスメディアの腐敗がネット上で厳しく糾弾されるようになってきたのですが、マスメデ­ィアがダメなのは何も最近に限った話ではなく、蔵書の整理をしていたときに、再発見­した、朝日新聞・NHK・共同通信の年季の入った腐敗振りについて紹介されています。

それにしても、マスコミの煽りは酷いものです。とにかく、鵜の目鷹の目で、安倍政権を潰す機会を狙い、それに乗じてあわよくば、さらなる本格的な日本弱体を狙うマスコミ、許すまじ!!

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