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2016年12月16日金曜日

【日露首脳会談】中国、日露連携を警戒「包囲網」強化に対抗―【私の論評】会談のもう一つの目的は、ロシアを安全保障のダイヤモンドの一角に据えること(゚д゚)!

【日露首脳会談】中国、日露連携を警戒「包囲網」強化に対抗

日露による「対中包囲網」を警戒する習近平
中国の習近平指導部は、日本がロシアと連携を深める動きを「対中包囲網」の強化と見なし、強く警戒。ロシアとは経済、軍事協力を通じて「歴史上最良」(中国メディア)の関係を維持し、日本に対抗する構えだ。中国は安全保障面で「厳しい状況」(北京の外交筋)が続いている。

米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備を決めた韓国とは関係が悪化。トランプ次期米大統領は台湾に接近する姿勢を見せ、南シナ海の軍事拠点化にも批判的だ。日本とも東シナ海を巡る緊張が解けていない。

こうした状況の中でも、ロシアとは良好な関係を保っており「日米韓をけん制する重要なカード」(中国人研究者)。それだけに日ロ首脳会談の行方には神経をとがらせており、国営通信、新華社は「ロシアを引き込み、中国を包囲しようとの考えは希望的観測に基づく妄想だ」と批判した。

【私の論評】会談のもう一つの目的は、ロシアを安全保障のダイヤモンドの一角に据えること(゚д゚)!

今回の日露首脳会談に関しては、日本のメデイアは北方四島の返還ばかりがクローズアップしており、いささか謝狭窄にすぎてあまりにも話にならないので、以下に「対中包囲網」の準備としてのこの会談の意義について以下に掲載します。

日本のメディアなどは、中露というと、無条件で同盟国であるくらいの認識しかないと思います。しかし、これは無論表面上はそのように装っていますが、どちらも互いに相手を信頼のおける同盟国などとは見ていません。

それに関しては、このブログでも何度も掲載してきました。それに関する記事のリンクを以下に掲載します。
【西村幸祐氏FB】ルトワックはウクライナ危機でシナとロシアの接近は氷の微笑だと分析する。―【私の論評】東・南シナ海が騒がしくなったのは、ソ連が崩壊したから! 安全保障は統合的な問題であり、能天気な平和主義は支那に一方的に利用されるだけ(゚д゚)!
エドワード・ルトワック氏
この記事は、2014年5月27日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この頃米の著名な戦略研究家、地政学者でもあるルトワックが来日中だったが、安倍首相と会っていました。ルトワックは当時ウクライナ危機でシナとロシアの接近がみられたものの、内実は氷の微笑だと分析していました。

この記事には、西村幸祐氏のFBを掲載しましたが、それにルトワック氏の支那とロシアの関係を分析した内容の日経新聞の記事が掲載されていました。それを以下に引用します。
接近する中ロ、氷の微笑が消えるとき

2014/5/25 3:30
 ウクライナ危機をきっかけに中ロはさらに接近し、日米へのけん制を強める……。世界ではこんな見方が多いが、ルトワック氏の予想はちがった。

ロシアは、中国とは仲良くならない。シベリアなどに侵食してくる中国を脅威だとみているからだ。むしろ、ロシアは中国をにらみ、本当は日米と協力を広げたいはずだ――。ルトワック氏はこんな趣旨の予測を披露したという。 
 中ロの表面的な動きをみるかぎり、この分析は必ずしも当たっていない。まさに同じ20日、中ロはこれでもかと言わんばかりの仲良し劇を演じたからだ。 
 訪中したプーチン大統領は、習近平国家主席と懸案だった天然ガスの輸出交渉を決着。対ロ制裁への反対をかかげ、来年に対日・独戦勝70周年式典を共催することも決めた。 
 だが、会談では結局、日米の安保当局者がいちばん注目していた商談が署名にいたらなかった。ロシアの最新鋭戦闘機スホイ35(24機)と地対空ミサイルS400を、中国が買うための契約だ。 
 売却の条件で折り合わなかったとされるが、理由はそれだけではさそうだ。モスクワからは、ルトワック氏の読みを裏づけるような本音が聞こえてくる。 
 「プーチン氏は中国に相当、いら立っている」。クレムリンの内情を知るロシアの安保専門家らは、こう明かす。プーチン氏はかねて中国の台頭に懸念を抱いていたが、昨年12月、不信感を一気に強めるできごとが起きたのだという。 
 それは、習主席とヤヌコビッチ・ウクライナ大統領(当時)が北京で署名した友好協力条約だった。「ウクライナが核で脅されたら、中国が必要な安全を保障する」。条約にはこんな趣旨の合意が入った。 
 中国は「核の傘」を使い、ロシアの縄張りであるウクライナにまで手を突っ込むつもりか。プーチン氏はこう反発したようだ。 
 中国の国内総生産(GDP)はロシアの4倍を超える。中国はその分、ウクライナを含めた周辺国に影響力を広げるのは自然なこと、と考えているのだろう。 
 歴史的にも、長い国境を接する中ロの相性は良いとはいえない。新中国建国の直後、毛沢東、スターリンの両首脳はモスクワで会い、同盟の契りを交わした。それもつかの間、やがて路線対立が始まり、蜜月は10年と続かなかった。 
 「いまの中国は共産党体制だったときのソ連と同じだ。何を考えているのか、外からは分からない。しばしば、唐突な行動にも出る」。公式な場では決して中国を批判しないロシアの政府関係者からも、こんなささやきが聞かれる。 
 では、日本はどうすればよいのか。中ロの結束が弱まれば、日本の選択肢は広がる。それでもロシアが対中外交で協力したり、領土交渉で譲ったりすると期待するのは禁物だ。 
 米政府当局者は「ロシアに過剰な期待を抱かないほうがいい。日本には戦中の経験もある」と語る。第2次大戦末期、日本の降伏が確実とみるや、ソ連は日ソ中立条約を一方的に破棄し、攻め込んできた。 
 ユーラシアの両雄はどこに向かうのか。日本は歴史の教訓をひもときながら、冷徹に次の一手を練るときである。(編集委員 秋田浩之)
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO71758060V20C14A5SHA000/?dg=1
習近平とプーチン
この日経の記事にもあるように、「中ロの結束が弱まれば、日本の選択肢は広がる。それでもロシアが対中外交で協力したり、領土交渉で譲ったりすると期待するのは禁物です」。

ルトワック氏は、「ロシアは、中国とは仲良くならない。シベリアなどに侵食してくる中国を脅威だとみているからだ。むしろ、ロシアは中国をにらみ、本当は日米と協力を広げたいはずだ――」ど分析しているそうですが、それを裏付けるような情報はいくつもあります。

このブログ記事には、いくつか引用記事があります。それをご覧いただければ、これはすぐにご理解いただけるものと思います。その記事のリンクを以下に掲載します。
米海軍幹部、自衛隊にNATO加盟国並みの役割期待― 【私の論評】自滅する現中国の現実を見つめよ!現中国は、モンゴル帝国の末裔であり漢民族の中国は唐の時代に滅んでいることを(゚д゚)!
上念司「中国包囲網の決定打はモンゴル・トルコのランドパワー強化に在り!」―【私の論評】ソ連崩壊後、小国ロシアになってから国境溶解が顕著になり中国にとって軍事的脅威はなくなった!日本は経済援助を通じて中国と国境を接する国々のランドパワーを強化すべき(゚д゚)!
 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、要旨とそれに簡単に説明をつけて以下に簡単にまとめておきます。

ロシアというと、日本では未だに強国というイメージがあるものの、それはイメージに過ぎず現在のロシアは人口は、日本と同程度(日本1億2千万人、ロシア1億4千万人)、GDPは日本の1/5に過ぎません。

そのロシアは、世界で最も長い国境線を中国と接しています。そうして、この国境線付近では、多数の中国人が国境を越境して、ロシア側で、様々な事業を営んでいます。今では、従来のように国境ははっきりしなくなってしまい、この現象を国境溶解と呼びます。

国境溶解が急速に進む中ロ国境
国境溶解の勢いは衰えることなく、さらに加速され、ますます多くの中国人がロシア領内に自由に入り込んだり、中国領内に戻って大量の物資をロシア領内に持ち込むようなことが、日常茶飯事で繰り返されています。

そうして、このような状況により、中国はかつてのようにソ連との国境線上に軍隊を配置するなど、ソ連の脅威に備える必要はなくなったこともあり、今日海洋新進出が実行しやすくなっているという点は否めません。

これに対処する策として、経済評論家上念氏は、中国と国境を接する国々が経済成長をして、ランドパワーを強化することが有効であることを主張していました。

強面ロシアは、ウクライナではかなり強気にでているようにもみえますが、ロシア側の立場たてば、ウクライナが完璧に西側に落ちてしまえば、西側でも国境溶解がはじまりとんでもないことになるとの脅威からあのような行動にでたものと思います。



そうして、NATO諸国などが本気で、ウクライナに対して軍事援助をした場合、ロシアの脅威は頂点に達します。今のロシアは、米国と戦争する力などまったくありません。おそらく、米軍抜きのNATOとも戦えば負けるし、そもそもそれだけの戦争を遂行する力(経済力および軍事力)はありません。

このように分析すると、ロシアの外国に対する脅威は半端なものではないことが十分に理解できます。

そうして、中国を封じ込めたいということで、まさにロシアと日本の利害は一致しているわけです。

中国を封じ込めたいということでは、ロシアと日本の利害は一致している
さて、首脳会談に対する日本側の関心は「北方領土が返ってくるか否か」に集中しています。歯舞、色丹の2島返還が実現するとの期待が高まっていた事情もあって「2島返還は当然。国後、択捉にも道筋が付かなければ失敗」という厳しい見方もあるほどです。

4島の帰属問題と対ロ経済協力が今回の会談のテーマなのですから、日本側で北方領土の行方に関心が集中するのは当然ではあります。そもそも4島は先の戦争終結後のどさくさに紛れて旧ソ連が奪ったのだから、返してもらうのは当然でもあるとは思います。

しかし、日本とロシアが友好関係が深まれば、今度は中国にとって脅威になります。中国とロシアは地中海や日本海で合同軍事演習をしたり、たびたび首脳会談を開いて蜜月ぶりをアピールしてきましたし、軍事技術においてはまだまだ中国はロシアに頼りっきりです。

現在に中国で日本や米国とまともに渡りええる戦闘機は、ロシアから輸入した最新式のスホーイ戦闘機のみといっても良いくらいです。

そんなロシアが日本と北方領土問題の解決で一致したり、日本が本格的な対ロ経済協力に乗り出せば、中国は脅威に感じるはずです。現在中国を1番の潜在的脅威と認識している日本にとって日ロ友好は、中国を牽制する上でこの上ない良い機会となります。

日本がいくら「日本はこうありたい」と理想論を語ったとしても、自分だけではどうにもなりません。

いくら「平和な日本でありたい」と願ったとしても、他国が侵略してきたら日本の平和は維持できません。そんな時に、憲法9条があっても、何の役にも立ちません。実際に北朝鮮は今年日本海に21発のミサイルを発射しています。中国は軍艦を動員して尖閣諸島を脅かしています。韓国は、未だに竹島を実力で占拠しているます。

日本の平和と安定はアジアの平和と安定抜きには考えられない
こういう現実の中では、日本はできるだけ多くの国と友好関係を深めて、中国や北朝鮮が暴発しないように抑止していくことが日本の安全保障にとってより良いことになります。無論、中国や北朝鮮などと直接友好関係を結ぼうにも、結べるものではありません。

こんなときに、日本がロシアとの友好関係を深めれば、ロシアは中国になど軍事技術を供与しなくても良いと考えるかもしれません。もし、そう考えなかったにしても、中国側はそのように受け取るかもしれません。

安全保障のダイヤモンドを構想し、それを全方位外交を通じて実行してきた安倍総理は、当然の腹の中で、このように考えており、何とか、中国封じ込めの一角にロシアを加えたいと当然考えていることでしょう。そうして、これは、今回の日露首脳会談の目的の一つであることは間違いありません。

ロシアのプーチンは、以前にもこのブログに掲載したように、政敵は暗殺するなどして容赦なく潰すのが常であり、腹の中では何を考えているかは見えないところがあります。だから、本当に信頼できるかどうかはわかりません。

しかし、私たちは、中国やロシアのやり方で学ぶべきところがあります。それは、腹の中では互いに相手を信頼していないにもかかわらず、中ロはウクライナ危機をきっかけに中さらに接近したように首脳会談などを実施して見せつけて、日米へのけん制を強めるように中ロは動くと、世界中に思わせたという実績があります。

これは、ルトワック氏には見ぬかれてしまいましたが、成功していれば、ロシア・中国連合は、日本はもとより、世界中の国々にとって、かなりの脅威となったことでしょう。ロシアの軍事技術と、中国の経済力が結びつけば、これは大変なことです。しかし、現実はそうではありませんでした。

日本も彼らのこのやり方を参考にして、中国に脅威を与えるべきです。実際にその効果はブログ冒頭の記事にある、新華社の「ロシアを引き込み、中国を包囲しようとの考えは希望的観測に基づく妄想だ」という言葉にもあるように、中国は日露首脳会談に警戒感を抱いています。

安倍総理としては、ロシアをうまく操って中国の脅威を少しでも除去できるように努力して頂きたいです。

日露首脳会談そのものについては、いずれ日を改めて、掲載したいと思います。それにしても、日本のメディアや知識人など、このような見方は全くできないようで、単なる領土交渉とそのための経済協力の話くらいにしか思っていないようです。だから、本日は日露首脳会談がらみのテレビ番組など見ていません。あまりにくだらなく幼稚です。

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2016年8月7日日曜日

尖閣沖に中国当局船が13隻 国有化後で最多 警戒強める―【私の論評】日本の尖閣対応は、習近平の失脚で大成功(゚д゚)!

尖閣沖に中国当局船が13隻 国有化後で最多 警戒強める

8月6日、外務省は、東シナ海の尖閣諸島(中国名:魚釣島)の接続水域で
中国の漁船約230隻と海警局の船6隻を確認し、中国側に抗議したと発表した。
写真は2012年9月、中国浙江省舟山市の港から尖閣諸島に向かう漁船群
7日、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国当局の船13隻が日本の領海に侵入したり、すぐ外側の接続水域を航行しているのが確認されました。6日より6隻増え、平成24年に日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、最も多い数となっていて、海上保安本部が警戒を強めています。

第11管区海上保安本部によりますと、7日午前10時すぎ、尖閣諸島の魚釣島の西の沖合で、中国海警局の船2隻がおよそ40分間にわたって日本の領海に侵入しました。
尖閣諸島沖の日本の領海のすぐ外側にある接続水域では6日、この2隻を含む中国当局の船7隻が確認されていましたが、7日、これに加えて新たに6隻が接続水域内に入ったのが確認されました。

これにより午後5時現在、中国当局の船は合わせて13隻となっていて、領海に侵入したり接続水域を航行したりしているということです。

平成24年9月に日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、同時に確認された数としては最も多くなっていて、周辺海域には多くの中国漁船も確認されていることから、海上保安本部が警戒を強めています。

13隻は尖閣諸島の国有化後最多

海上保安庁によりますと、尖閣諸島の沖合で、中国当局の船が同時に13隻航行するのが確認されたのは、今回が初めてで、4年前の平成24年9月に政府が尖閣諸島を国有化して以降最も多くなりました。

中国当局の船が尖閣諸島沖で、同時に確認されたのは、これまで最も多かったのが国有化と同じ月に12隻が航行したケースで、今回はこれを1隻上回りました。

また尖閣諸島沖で、中国当局の船が10隻を超えているのが確認されたのは、3年前の平成25年4月以来です。

このところは3隻から4隻航行するケースが多く、今月も当初3隻が日本の接続水域で航行していましたが、6日4隻増えて7隻になり、さらに7日になって6隻増え、合わせて13隻になったということです。

海上保安庁によりますと、今月に入って中国側の漁が解禁されたのに伴って、尖閣諸島の周辺海域でも中国漁船が増え始め、外務省によりますと6日はおよそ300隻が航行していたということです。

尖閣諸島の周辺を含む北緯27度より南の沖縄周辺の海域は、日本と中国の漁業協定に基づき、両国の漁船がそれぞれの国の法律に基づいて操業することが認められています。

尖閣諸島の周辺で中国の漁船が増えるなかで、中国海警局の船も増えていますが、5日には海警局の船が中国漁船とともに領海に侵入してきたことから、海上保安庁は、中国当局の船や漁船が領海に侵入しないよう警戒と監視を強めています。

【私の論評】日本の尖閣対応は、習近平の失脚で大成功(゚д゚)!

一昨日のこのブログでも示したように、やはり習近平は座して死を待ち、結局失脚するよりは、冒険することを選んだようです。一昨日のブログのリンクを以下に掲載します。
【スクープ最前線】首相、二階幹事長&稲田防衛相で中国封じ込め 習政権は不穏な対日工作―【私の論評】習近平は国内政治力学のため尖閣を奪取する(゚д゚)!
 

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事の結論部分のみ掲載します。
しかし、習近平は、このまま権威を失墜し、統治の正当性を失い、失脚して座して死を待つくらいなら、これを避けるために、一気に大冒険に出るかもしれません。

中国の国内政治の力学によっては、習近平は尖閣で勝負に出る可能性は、大いにあります。

日本としては、これは絶対に避けるべきです。ブログ冒頭の記事では、"日本は、米国とオーストラリア、インド、そして世界各国と連携を強め、「法と自由と民主主義」を守り抜く積極外交を行うべきだ。日本は正々堂々、真正面から立ち向かえばいい"などとしていますが、私はそうは思いません。

もうすでにその時期は過ぎました。日本ももし中国が尖閣に攻め入ってきたときに、どのように軍事的に対処するのか、真剣に考えておくべきときがきたものと思います。

私は、法律の専門家ではないので、何ともいえませんが、自分の国の領土に中国の軍隊が攻め込んできたとしたらということを予め想定して、それに対処する方法を考えておくべきです。

憲法改正などすぐにはできないのはわかりきっているので、現行憲法のまま、現行の法律体型のままで、対処する方法を早急に考えておくべきです。場合によっては、超法規的措置も実行する勇気と胆力が必要になると思います。その面では、稲田防衛相には期待できそうではあります。

いずれにしても、私たちも、習近平が大冒険をする可能性があることだけは、忘れるべきではありません。そのときは、本当に尖閣は危ういです。
そうして、この記事を掲載した二日後に、ブログ冒頭の記事のように、尖閣諸島沖に300隻の中国漁船と、 中国当局の船13隻が現れたわけです。

やはり、習近平は座して死を待つくらいなら、大冒険をする道を選んだのでしょう。そうして、このブログに掲載してきたように、日米に対しては、幼稚園児と大学院生くらいの軍事力の差があること、海軍力では日本の海上自衛隊にとも到底及ばないことを認識しているので、海上民兵を使って、まずは尖閣付近の海域を何度も領海侵犯することによって、この海上を完璧に実行支配することを企んでいるのでしょう。

尖閣付近の海上の実行支配に成功したあかつきには、尖閣を海上民兵を用いて、奪取するつもりなのでしょう。最初はとにかく、海上民兵を少人数でも良いから上陸させ、短期間のうちに離脱させることでしょう。

しかし、徐々に上陸する海上民兵の数を増やし、上陸期間も伸ばしていくことでしょう。そうして、最後には海上民兵を常駐させることにより、実行支配を主張することになります。

そうして、次の段階では、軍関連の施設を構築し、その後には人民解放軍がやってきて、常駐するようになり、ここは中国の領土だと主張するようになります。そうこうするうちに、埋め立てなど行い、様々な軍事施設や、航空機用の滑走路なども整備するようになります。

何のことはない、南シナ海と同じように、尖閣を実行支配するつもりです。

ところで、海上民兵については、その実体は日本のマスコミはなかなか報じないこともあつて、知らない人も多いと思います。これについては、このブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
東シナ海と南シナ海における中国の領土的野心は、これまで十分に実証されてきた。一方、こうした野心を実現させる重要な要因の中であまり知られていないのは、十分な資金力を持つ「海上民兵」の存在だ。
写真:領海拡張狙う中国の野心示す衛星画像
「無から有へ」。占領当初のファイアリー・クロス礁。
これが今はとんでもない規模に!
ベトナムと同様、中国は海上民兵を抱える数少ない国の一つだ。この部隊は通常、民間漁船で編制され、さまざまな活動に従事する。これには難破船の救助など緊急対応から、島に上陸して主権を主張するといった強硬な活動まで含まれる。大企業で民間活動に従事する船員や漁業連合が軍事組織に採用され、軍事訓練や政治教育を受け、中国の海洋権益を守るために動員される。 
中華人民共和国の建国初期に創設された海上民兵は、世界最大の漁船団で編制されている。ここ数年で海上民兵は洗練さと重要性を増し、建築資材の運搬から情報収集まで幅広い任務を果たすようになってきた。最精鋭部隊は、必要があれば機雷や対空ミサイルを使い、「海上人民戦争」と呼ばれるゲリラ攻撃を外国船に仕掛けるよう訓練されている。現在、海上民兵は実質的に中国政府が管理する第一線の部隊として機能し、東シナ海と南シナ海で中国の権利を主張するための監視や支援、けん制などの活動に従事している。

機雷の配置訓練を受ける中国の民間漁船
海上民兵に関する疑問の中で、最も複雑なのは「誰が統率しているか」だ。建設作業や訓練など、海上民兵がこなす日常業務は沿岸都市や郡に配置されるおびただしい数の人民武装部によって実施され、これを軍分区の司令部が監督している。海上民兵はさまざまな機関から直接指揮を受けて幅広い役割をこなすため、ここから先の組織構造は一段と複雑になっている。 
最近、規模を縮小したり専門性を高めたりすることで、各部隊の役割を変容させる努力が続けられてきた。その一例が浙江省玉環郡の海上民兵大隊で、この部隊は海軍の船に燃料や弾薬などを供給している。 
このほか、偵察部隊、重要な施設や地域を護衛する部隊、敵を混乱させたり敵の設備を故障させたりする部隊、海上輸送能力を増大させる部隊、修理や医療救助に従事する部隊など、さまざまな支援活動に関わっている。 
また、海上民兵は中国の政治活動や外交政策に協力し、係争海域における中国のプレゼンス維持を支援したり、領有権を主張する島々に上陸したりしている。 
数千隻に上る海上民兵の船には「北斗」と呼ばれる中国独自の衛星測位システムが設置されている。これにより民兵は他の部隊を追跡できるほか、テキストメッセージの送受信、船員がタブレット上に手書きした中国語の読み込みなどができる。 
中国による海上民兵の雇用は、周辺国だけでなく米国などにも幅広い影響を及ぼす。東シナ海や南シナ海で米国やその同盟国が中国との紛争に巻き込まれれば、軍事活動に従事する数多くの民間漁船への対処法を定めた交戦規定が要求されるだろう。南シナ海で激しい衝突が見られないのは、弱小な中国の近隣国がゲリラ的な混戦に直面し、これが中国海軍の戦闘参加を回避させているからかもしれない。 
民間人と衝突すれば政治的に敏感な問題になるため、米国などの海軍は手足を縛られた状態にある。その間、海上民兵は係争海域で際限なく拡大する中国の施設建設や護衛といった支援活動を継続することになる。
平たく言うと、海上民兵は海上の便衣兵のようなものです。 日本側としては、海上民兵が海上の便衣兵であるという理由で、これを排除・殲滅すべきです。

そのために、予めこれが海上の便衣兵であることを広く世界に訴えて、世界の理解を得るべきです。日本は、先の大戦で、これに大失敗しています。そうです、南京大虐殺です。

日本は、南京で大虐殺をしたという物的資料は未だにあがっていません、にもかかわらず、日本は南京大虐殺をしたことになっています。しかし、現実は便衣兵を捕まえて、処刑したというのが事実です。しかも、中国が非難するように、数十万規模も殺害などしていません。

当時は、便衣兵や第五列は、捉えて処刑するのは当然のことでした。しかるに、中国はこれを数十万もの無辜の市民を虐殺したと、話をすり替えています。

中国の海上民兵は、その実体は軍人です。だから、海上民兵と交戦することは、戦闘であり民間人虐殺ということにはなりません。

しかし、海上民兵の暴虐ぶりがあっても、結果としてそれを国際社会が放置してしまつたため、今日中国が南シナ海を自分の領土だと主張するような事態を招いてしまいました。しかも、中国は仲裁裁判所の裁定により、南シナ海が中国の領海ではないとはっきりと示されたにもかかわらず、中国は自分の主張を改めようとしません。

今のままだと、尖閣諸島も、これと同じことになります。このような中国の横暴を許すわけにはいきません。

そうして、これに日本が対処するためには、以前にもこのブログに掲載したルトワック氏の書籍「中国4.0」に掲載されていた方法が有効だと思います。それについては、このブログにも掲載したことがあります。以下に、その記事のリンクを掲載します。
中国不法漁船を爆破 インドネシアが拿捕して海上で 「弱腰」から「見せしめ」に対応―【私の論評】ルトワックが示す尖閣有事の迅速対応の重要性(゚д゚)!
この書籍の最後には、日本への尖閣防衛のための助言が掲載されています。どうなるか分からない不安定さを持つ中国に対応するために、無理に大局をみるより現実的な個々の事象に対応するべく準備せよというものです。

日本側が、独自かつ迅速な対応を予め用意しおくように進言しています。しかも、各機関相互間の調整を重視するよりも、各機関が独自のマニュアル通りに自律的に行えるようにしておくべきとしています。

たちば、海上保安庁は即座に中国側の上陸者を退去させ警戒活動にあたり、外務省は諸外国に働き掛けて、中国の原油タンカーやコンテナ船などの税関手続きを遅らせるという具合です。とにかく、「対応の迅速さを優先させる」ことを強調しています。

自衛隊による対馬での島嶼防衛対応訓練
各機関が、このようなマニュアルを用意しておき、即座に動くことが肝要であることをルトワックは主張しているのだと思います。各機関が綿密に共同して行動していては、迅速さに欠けて、あれよあれよという間に、南シナ海で中国が実施したように、いずれ軍事基地化され、既成事実をつくられてしまってからは、これを取り消すことは至難の業になるからでしょう。

各機関が独自に動けば、初期の対応はかなり迅速にできるはずです。無論、海上自衛隊も、マニュアルに従い、独自に動き、尖閣有事の際には、別行動をしている海上保安庁の巡視船の行動を見守り、それではとても歯がたたないまでに、事態が悪化した場合、迅速対応するという形になるでしょう。 
そうして、中国側は、日本の迅速な対応に拒まれ、結局何もできないうちに、なし崩しになって終わってしまうということになると思います。

こうした、迅速な初期対応が終わった後に、その後の対応に関して、各機関が綿密に共同して行動すれば、良いということです。とにかく迅速さが一番ということだと思います。多少拙速であったにしても、中国側に既成事実を作られるよりは、遥かに良いということです。
当事者である日本が、このような迅速な動きしなければ、尖閣諸島もそれを含む東シナ海も、南シナ海の轍を踏むことになるでしょう。

とにかく、日本は各省庁間の縦割り行政が問題になっており、日本が一丸となって、尖閣対応などということになれば、時期を逸してしまうのは必定です。尖閣諸島は、第二の竹島のようになってしまうおそれが十分あります。

自衛隊なら、自衛隊で、尖閣諸島でのおこる事態を予め、想定しておき、要件を決めておき、その要件を満たした場合には、他省庁とは一切関係なく、官邸の指示を仰いだ上で、尖閣諸島での軍事行動に打ってでるのです。

外務省などの他省庁も、他省庁には一切おかまいなしで、要件などをあらかじめ決めておき、それを満たしたら、官邸に指示を仰ぎ即行動するのです。

習近平が失脚すれば、日本の尖閣対応、東シナ海対応は大成功したといえる
このような素早い行動には、中国も対応できないでしょう。あれよあれよという間に、大胆に先手を打たれ、いつの間にか目標を達成できないばかりか、国際社会からますます孤立することになり、結局東シナ海での野望はくじかれ、習近平は失脚することになります。

日本の東シナ海での中国対応の成否は、習近平の失脚で判断することができます。習近平が失脚すれば大成功ですし、失脚しなけば大失敗です。非常に理解しやすいです。

こんなことを言うと、日本が尖閣に対いする本格対応をしないうちに、習近平が失脚した場合どうなるのなどと、意地悪な質問をする人もいるかもしれません。

もし、日本が軍事介入など行わなくても、習近平が失脚したとしても、それは日本の大勝利です。なぜなら、尖閣問題でブログ冒頭のような暴挙をしても、習近平は国内で権威を高めることもできず、国内で中国統治の正当性を強調できなかったということです。

尖閣問題に関しては、安倍総理など安全保障のダイヤモンドの構築などで、中国封じ込めにかなり努力してきました。習近平の失脚は、その努力の成果が花開いたということを意味します。

中国内では、習近平の失脚は前から多くの人民に噂されており、それだけではなく、習近平は中国のラストエンペラーになるかもしれないとも囁かれています。

そうです。習近平が失脚すると、中国の現体制は維持できなくなる可能性も大というわけです。これは、日本にとっては良いことです。

日本が尖閣で頑張れば、このようなことも考えられるのです。それだけではありません。当事者である日本が尖閣諸島で勝利を収めれば、アメリカや周辺諸国も南シナ海での中国対応がかなりやりやすくなります。

こういうことからも、日本は、是非とも尖閣問題では、軍事対応を含めて、踏ん張ってまともな対応をすべきなのです。それが、日本の平和の安定だけではなく、アジアの平和と安定そうして、世界のそれに大きく寄与することになるのです。

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2016年7月10日日曜日

【参院選】「右翼勢力が改憲と軍事化画策」警戒強める中国メディア…背景に南シナ海で米との軍事行動恐れる?―【私の論評】選挙の争点は中国封じ込めの是非も大きい(゚д゚)!


南シナ海に設置された新空港には中国南方航空の
エアバスA319型機が着陸した(新華社通信ウェブサイトより)
中国国営新華社通信は10日、参院選の投票開始後に「自民党と公明党をはじめとする改憲勢力が(憲法改正の国会発議の要件となる)3分の2以上の議席を獲得できるかが焦点となる」との記事を配信し、高い関心を示した。

新華社は、多くの日本メディアが、参院で改憲勢力が3分の2を確保できる可能性があると報じていることにも触れた。

中国の通信社、中国新聞社は10日、「安倍(晋三首相)をはじめとする日本の右翼勢力は“平和憲法”の9条改正を画策し、日本の軍事化を進めようとしてきた。自民党は民意の反発を恐れ、まず緊急事態条項を創設して改憲の先鞭(せんべん)をつけようとしている」と報じた。世論には改憲への反対意見も強いとして、「自民党は選挙期間中、改憲の議論を避けて経済や暮らしの問題を重点的に訴えた」とも指摘した。


北京の日本研究者は、中国が参院選に高い関心を示している理由について「日本で憲法が改正されれば、南シナ海などで米国と一緒に自由に軍事行動を取れるようになり、中国に対する軍事的脅威が一挙に高まると認識しているためだ」と分析した。

【私の論評】選挙の争点は中国封じ込めの是非も大きい(゚д゚)!

中国は相変わらず、頓珍漢で奇妙奇天烈な報道を繰り返すばかりです。改憲勢力が(憲法改正の国会発議の要件となる)3分の2以上なろうがなるまいが、これは日本の選挙であり、日本の選挙に関して嘴をはさむのは、単なる内政干渉に過ぎません。

しかし、それにしてもなぜこのような報道をするかといえば、やはり、選挙によって日本が変わって、中国にさらに強力に対峙することになるかもしれないことを極度に恐れているということです。

しかし、日本の選挙がどのような結果になろうと、中国には直接関係のないことです。それに、中国は日本のことを心配するよりも自国内の心配をするべきです。

本日も以下のようなニュースがありました。
中国 5年間で党政府幹部120人が自殺・異常死
7月2日に自殺した劉小華・広東省党委副書記
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、中国では習近平のいわゆる「腐敗撲滅運動」が始まってから、確かに自殺者が多いです。それについては、このブログでも以前から掲載していることです。その記事のリンクを以下に掲載します。
中国、高官ら40人超不審死 事実上「粛清」との声も 汚職撲滅キャンペーンで―【私の論評】二種類の亡霊が示す、中国の政治権力闘争は命がけであることと出鱈目さ加減!こんな国に将来はない(゚д゚)!
当時自殺した遼寧省高級人民法院(高裁)の女性副裁判長、徐安生氏(55)
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は2014年11月5日のものです。あれから、すでにもう二年目に入っているというのに、中国では未だ高官の不審死が相次いでいるということです。

最近の舛添元東京都知事の辞任をみるまでもなく、日本ではたとえ腐敗があったにしても、自殺したり、不審死に至ることは稀で、それなりの手続きを経て辞任ということになります。

それだけ中国の権力闘争は激烈だということです。そうして、なぜ激烈になるかといえば、そもそも習近平など中国の為政者の統治の正当性が低いからです。

そもそも、中国では建国以来選挙は一度も行われたことがありません。あくまで、指名で要職が決まります。その意味では、中国には国民の付託を得た、政治家は一人も存在しません。全部が、官僚です。

日本では、議会制民主主義という制度によって、正当な手続き経て、政治家が誕生します。選挙という手続きを経た議員による政府や国会によって、政治が行われるので、統治の正当性は中国などよりはるかに強固です。そんな制度が運用されているような国では、中国のような激烈な権力闘争など起こることはありません。

中国のような国では、どこのだれともわからない統治の正当性の低い、馬の骨が何らかの手段で権力を得て、より強い権力のものが要職についているので、その権力が揺らげば、激烈な権力闘争が始まるのです。

このような中国に、日本の選挙がどうのこうのと言う資格など全くありません。日本人としては、中国には、この件に関しては「おととい来やがれ」と言ってもさしつかえないと思います。

それにしても、中国が内政干渉まがいの批判さえするほど、改憲勢力が3分の2を確保できる可能性を恐れているということです。そうして、それは、上の記事にもあるように、南シナ海での日米による集団的自衛権の行使を脅威に感じているということです。

そうして、なぜそれを恐れるかといえば、昨日もこのブログに掲載したように、中国は南シナ海を戦略型原潜の聖地にし、ここに戦略原潜を潜ませ、ここから原潜のSLBM(潜水艦発射型核弾頭)の米国までの射程距離内に原潜を定期的に航行させ、常時米国をSLBMの標的にすることを狙っているからです。

このことによって、中国は将来米国と対等の核戦略を実現することを目論んでいます。そのためには、中国は南シナ海を実効支配し、自分たちの内海にする必要があります。

しかし、日本が南シナ海で、米国とともに集団的自衛権を行使すれば、この目論見は限りなく実現不可能になります。

実際、このブログでは以下の様な記事を掲載したことがあります。
海自哨戒機、南シナ海飛行拡大へ…中国をけん制―【私の論評】これは中国にとってはかなりの脅威、南シナ海の中国の艦船と潜水艦の動きが丸裸に(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部引用します。
防衛省・自衛隊は、アフリカ・ソマリア沖で海賊対処活動に参加したP3C哨戒機が日本に帰還する際の飛行ルートを見直し、フィリピンやベトナムなど南シナ海に面する国の基地を優先的に経由させる方針を固めた。
高度な監視能力を持つP3Cの飛行範囲が、中国が「領海」と主張する南シナ海で拡大する見通しだ。「上空飛行の自由」の保護にもつながり、米軍が中国の人工島周辺で実施している巡視活動を日本が独自に支援する活動といえる。
日本の憲法が改正されたりすれば、このような活動がさらに強化され、日本が南シナ海で常時対潜哨戒活動をすることになるかもしれません。

そうなることを中国は一番恐れているのです。なぜなら、日本の対潜哨戒能力は、世界一の水準だからです。なぜそうなったかといえば、日本は米ソ冷戦の最中で、ソ連の戦略型原潜の哨戒活動により、かなりの経験を積むことができたからです。

当時のソ連は、オホーツク海を原潜の聖域としました。この海域は比較的深いところが、多くそこに戦略型原潜を潜ませれば、米国などに発見されることなく、隠密裏に行動することができたからです。

そうなると、核戦争で、ソ連内のICBM基地がことごとく米国に破壊されたとしても、戦略原潜のSLBMは生き残り、米国に報復することができるからでした。

ロシアの戦略型原潜
しかし、こうしたソ連の原潜に対して、日本は独自で対潜哨戒活動を実施し、それでかなりの経験を積んだため日本の海上自衛隊の対潜哨戒能力は世界一の水準となったのです。

ちなみに、海軍戦略における聖域(せいいき、英語:bastion)とは、友軍の海軍部隊が安全に活動できるよう堅固に防備された海域のことです。典型的には、そうした海域は友好国の海岸線によって部分的に閉ざされ、機雷による防護、センサーによる監視、さらに水上艦艇、潜水艦、哨戒機によって厳重な哨戒が実施されています。

冷戦期を通じて、ソビエト海軍の弾道ミサイル潜水艦隊にとって、聖域戦略は重要な戦略となっていました。北方艦隊によってバレンツ海が、太平洋艦隊によってオホーツク海がそれぞれ聖域化されました。両方の海域は今日のロシア海軍にとっても重要であり続けています。

中国の新型戦略原潜「晋級」(094 SSBN)
この日本の自衛隊が南シナ海で中国潜水艦の対潜哨戒活動にあたれば、中国にとっては非常に脅威です。中国の核戦略が水の泡のとなって消えてしまう可能性すらあります。

それを中国は、極度に恐れているのです。

それにして、日本の正しい進路は、中国を観察していると良くわかります。中国が本当に嫌がることこそ、日本の正しい道です。中国が大喜びして絶賛するような選挙結果であれば、日本にとっては良くないということです。今回の選挙の結果は、正しい進路を国民が選ぶことになって欲しいです。選挙の開票結果など、現在テレビで徐々に報道されつつありますが、なにやらそちらの方向性にいくような気配です。

そうなれば、日本国民は正しい選択をしたということになると思います。今回の選挙の争点は、中国封じ込めの是非を国民問うということでもあったといって過言ではないと思います。

【関連記事】

【7・10参院選 私はこれで投票する】国防に無知な政党・個人には投票しない KAZUYA氏―【私の論評】明日の選挙では、中国の顕な野望を無視する政党、個人には投票するな(゚д゚)!




2016年6月2日木曜日

【石平のChina Watch】怪しげな国際会議…中国政府・軍の「沖縄分断工作」に警戒せよ―【私の論評】中国の国家戦略に乗って踊る愚かな人々(゚д゚)!

【石平のChina Watch】怪しげな国際会議…中国政府・軍の「沖縄分断工作」に警戒せよ

米軍普天間飛行場の移設先、辺野古沿岸部の制限区域に入り海上
保安庁の船に囲まれる反対派のカヌー=平成27年、沖縄県名護市
 先月17日配信の琉球新報ネット記事によると、「第2回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」が同16日までに中国・北京で開かれたという。主催者は中国戦略・管理研究会、北京大学歴史学部などである。

 日本の沖縄をテーマとした「国際会議」が、那覇でもなければ東京でもなく、中国首都の北京にて開催されたのはいかにも奇妙な出来事である。さらに不可解なのはその中身だ。同じ琉球新報記事によると、会議において「沖縄の自己決定権や米軍基地問題、独立などをめぐって意見を交わした」という。

 沖縄の「米軍基地問題」や「独立問題」は言うまでもなく、日本の国防・主権に関わる重大問題である。このような問題が、中国という第三国の研究機関主催の会議で議題にされたことは異常というしかない。日本の内政に対するあからさまな干渉でもある。

 さらに問題視すべきなのは、会議の筆頭主催者となった「中国戦略・管理研究会」である。中国の場合、名称に「中国」と冠することのできる機関は中央政府直属の組織である場合が多いが、上述の「研究会」は政府のどこの所属であるか、いっさい明らかにしていない。研究会の本部は中国政府が国賓を迎えるための「釣魚台国賓館」に住所を置いているから、それが普通の「研究機関」でないことは明らかだ。

研究会の理事会の構成を見ると、国防相を務めたこともある人民解放軍の元上将など、大物軍人が名を連ねているから、この研究機関の背後に中国軍があることはよく分かる。

 そして、中国政府・軍をバックにしたこの怪しげな研究機関の主催で、沖縄の「米軍基地問題」や「独立問題」を討議する「国際会議」が開かれたわけだ。それはどう考えても、中国政府と中国軍の戦略的意図に基づく高度なる「沖縄工作」の一環であろう。

 「国際会議」といっても、参加者は中国側のメンバー以外には、日本からの沖縄関係者ばかりだ。その中には、琉球新報東京報道部長、沖縄タイムス学芸部記者など県内のマスコミ関係者や、「琉球独立」と「全米軍基地撤去」を一貫して主張している沖縄国際大教授や龍谷大教授などの研究者が含まれている。

 参加者のひとりの教授に至っては、2014年に中国戦略・管理研究会のホームページに寄せた論文において、「われわれの目的は琉球の独立だけでなく、軍事基地を琉球から全部撤去させることだ」と宣言している。今回の国際会議においても、「全基地撤去」を前提とした論文を発表したという。

 もちろん、沖縄を日本から切り離して「独立」させることと、米軍基地を沖縄から追い出すことは、中国の国益と戦略にとってこの上なく望ましい展開となるから、中国政府と中国軍をバックにした件(くだん)の研究機関が、同じ政治主張の沖縄マスコミ関係者や日本人学者を招聘(しょうへい)して「国際会議」を開くことの意図は明白であろう。

 中国政府と軍による「沖縄分断工作」は、今や堂々と展開されている。

 問題は、中国側の工作が実際、どれほどの効果を上げているかであるが、ここではひとつ、事実関係だけを指摘しておこう。

 「米軍基地問題」を討議した北京国際会議から1週間もたたぬうちに、沖縄で元米兵の女性暴行・殺害事件が発生した。それをきっかけに、北京の国際会議に参加者を出した琉球新報と沖縄タイムスが旗振り役となって、「全米軍基地撤去」を求める運動を展開し始めた。

 北京会議とこの運動の間に果たして関係があるのか。それはむしろ、当事者たちが答えるべき問題であろう。

                  ◇

【プロフィル】石平

【私の論評】中国の国家戦略に乗って踊る愚かな人々(゚д゚)!

昨年4月茨城県護国神社の神前で突如始まった謎の舞

以下に、ブログ冒頭の記事にもでてきた、「第2回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」に関する琉球新報の記事を以下に掲載します。
沖縄を平和の拠点に 北京の研究者会議 自己決定権、米軍基地で議論 
琉球と中国の交流史などについて議論する研究者ら=16日、中国北京市の北京大
【北京で新垣毅】沖縄、中国双方の研究者らが琉球・沖縄史や中国との交流史を議論する「第2回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」(中国戦略・管理研究会、北京大学歴史学部、北京市中日文化交流史研究会主催)は最終日の16日、中国の北京大学で沖縄の自己決定権や米軍基地問題、独立などを巡って意見を交わした。その中で、中国の研究者から沖縄の自己決定権行使に理解を示す意見が聞かれた。双方の発表者から、沖縄は東アジアの平和的要、交流の拠点として重要との意見が相次いだ。 
 最終日は、比屋根照夫琉球大名誉教授や又吉盛清沖縄大客員教授ら沖縄側7人、中国側12人、日本本土から2人が研究成果などを報告した。
比屋根照夫琉球大名誉教授 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
 比屋根氏は近代沖縄の知識人がアジアをどう見ていたかについて報告。「沖縄ほど抑圧の歴史を分かる人々はいない」と述べた。又吉氏は「沖縄戦の被害が大き過ぎて沖縄では戦争の被害の側面ばかり言われているが、加害責任も追及されねばならない。東アジアの人々と共通認識を持つためにも必要だ」と話した。 
又吉盛清沖縄大客員教授
 八重山郷土史家の大田静男氏は尖閣諸島問題に触れ「小さな島から見えることは、未来に向かって国民国家の壁を取り払い、共同体社会をつくり上げる必要性だ」と主張した。 
八重山郷土史家の大田静男氏
 松島泰勝龍谷大教授は「先住民族としての琉球人の自己決定権行使」、友知政樹沖縄国際大教授は「全基地撤去後、全補助金撤廃後の琉球・沖縄経済に関する一考察」と題し発表した。 
松島泰勝龍谷大教授
 新垣毅琉球新報東京報道部長は、なぜ沖縄で自己決定権が叫ばれているかを説明。「日中の紛争が起これば沖縄は真っ先に戦場になる。両国、あるいはアジアの懸け橋になる資格があるし、役割を果たせる。そのためにも自己決定権が重要だ」と強調した。吉田伸沖縄タイムス学芸部記者は在沖米軍基地の現状を解説し、日本本土側の無関心を批判した。
新垣毅琉球新報東京報道部長
吉田伸沖縄タイムス学芸部記者
この会議、石平氏が指摘しているように、学術会議などと銘打っていますが、そうではないことはすぐにわかります。学術会議なら出席者はほとんどが学者のはずですが、そうではありません。

また、上記で学者である人々の主張もこの会議での主張はおかしなものですが、そもそも普段から学者らしくない発言を繰り返しています。まずは、比屋根照夫琉球大名誉教授の過去の発言を見てみましょう。


上の写真は、沖縄タイムスの過去の記事です。オスプレイの沖縄配備一年を記念して、沖縄タイムスは「識者談話」というコラムを連載しました。上の記事では、比屋根照夫琉球大学名誉教授(七十四)の談話を掲載していました。比屋根琉大名誉教授の専門は沖縄近代思想史です。

上の記事で、比屋根教授は以下のように述べています。

オスプレイ配備に反対して、昨年の県民大会から普天間飛行場のゲート封鎖、今年の全市町村による東京行動へと続いた一連の運動は、一九五〇年代の土地接収に対する島ぐるみ闘争を想起させた。戦後六十八年間続く占領状態の不条理に対し、沖縄は非暴力で抵抗してきた。
比屋根氏は琉大の名誉教授です。彼は学者です。政治家でもなければ市民運動家でもありません。学者であるなら事実を客観的に把握することがなによりも大切なはずです。主観で判断するのは学者として失格です。ところが比屋根名誉教授の談話は主観だらけであり、学者というより革新政治家といったほうが良いです。いや、政治家ではなく政治屋のほうがよりふさわしいかもしれません。

比屋根氏は一九五〇年代の土地接収に反対する運動を「島ぐるみ闘争」と断定していますが、現実には土地接収反対運動は宜野湾の伊佐浜と伊江島の二か所だけで起こったのであり、ほとんどの土地接収はスムーズに行われました。市民運動家ならまだしも、学者である比屋根氏が「島ぐるみ」と何の疑問もなく言い放つのはどうだろうか。「島ぐるみ」は学者としての発言としては、全く不適切なものです。

それに、そもそもオスプレイ批判など、全く不合理です。これに関しては、このブログでも何度か掲載しているのでここでは掲載しません。この記事末尾のほうの【関連記事】のほうにその記事を掲載しますので是非ご覧になってください。

松島泰勝龍谷大教授に関しては、以前にもこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
「スコットランド独立」は他人ごとでない 沖縄の日本からの分離独立、法的に可能か―【私の論評】日本にとって、沖縄独立は虚妄に過ぎず、スコットランド独立は対岸の火事。しかし、台湾独立それに続く他の中国自治区等の独立は十分にあり得る話(゚д゚)!

 詳細は、この記事をご覧いただくものとしてこの記事は、2014年9月18日のものであり、ちょうどスコットランドで、独立の是非を問う住民投票があったときの直前のものです。

この記事では、スコットランド独立運動と沖縄独立運動を対比して、沖縄独立も対岸の火事ではないとするJキャストニュースの元記事に関して、論評したものです。結論としては、スコットランド独立は、日本にとって対岸の火事であるというものです。そもそも、アンケートでは沖縄県民のほとんどが、独立には反対です。

この記事では、「琉球独立への道」などの著書がある龍谷大学の松島泰勝教授は、週刊誌「アエラ」2013年6月24日号のインタビューで以下の様に答えていたことを掲載しています。
独立に必要なのは住民の意志と国際社会の承認だけで、日本の承認はいりません。
しかし、皆さんもご存知のようにスコットランドは独立しませんでした。当然といえば、当然かもしれません。

それに、もし中国が熱心に沖縄独立運動を推進したとすれば、自己矛盾に至ります。それはこの記事でも掲載したことですが、そもそも、中国は終戦直後から版図を広げて、そもそも、異民族の別の国である満州、チベット、ウイグル、内蒙古などに侵略しています。

以下にこの記事にも掲載した現在の大陸中国である、中華人民共和国が建国直後の版図を示す地図を掲載します。


満州は現在は、中国の東北地方となっています。内モンゴルは内モンゴル自治区となっています。チベットはチベット自治区になっています。ウィグルは新疆ウイグル自治区になっています。

こんなことをしておきながら、沖縄の独立を推進するというのでは、全くの自己矛盾です。

中国が国家がらみで、沖縄に関する国際会議を北京で開催するというのは、日本がこれら自治区などに関する国際会議を東京で開催するのと同じようなものです。これは、完璧な内政干渉です。

それに、沖縄県民のほとんどは、独立の意思などないですが、これらの自治区などはアンケートをとれば、ほとんどの自治区の人民が独立したいとの意思を示すことでしょう。無論こんなことは、わかりきっているので、中国共産党はこのようなアンケート調査をしたことはありませんし、これからもないでしょう。

こんなことから、そもそも、松島泰勝龍谷大教授の発言も矛盾しています。

この国際会議に参加した、他の学者や、ジャーナリストも似たり寄ったりです。

さらに、沖縄の県民は、遺伝的にも日本人であり、中国人や韓国人とも遺伝的には遠い存在であることが、遺伝学的に確かめられています。それに関しては、過去のこのブログにも掲載しました。その関係の記事を【関連記事】のところに掲載します。これも是非ご覧になってください。

そうして、石平氏も指摘しているように、北京会議と、会議の後に1週間もたたないうちに発生した沖縄の女性遺棄事件の直後から展開された「全米軍基地撤去」運動の間に何らかの関係があるのではないかと疑われても致し方ないと思います。

いずれにしても、この国際会議に出席した人々、中国による「日本と沖縄の分断工作」という国家戦略にのせられて踊っている愚か者のようにしか私には見えません。

【関連記事】

【熊本地震】オスプレイ、災害支援に初参加へ 補正予算の編成も―【私の論評】中国とパヨクに嫌われることこそ、我が国の正しい道である(゚д゚)!

国連見解「沖縄の人々は先住民族」に自民議員が猛反発「民族分断工作だ」 政府も「撤回働きかける」―【私の論評】背後には、沖縄を奪取し太平洋に進出しようとする中国の意図が(゚д゚)!(遺伝的も沖縄県民は日本人であることを掲載しています)


【沖縄リポート】沖縄県民も違和感を覚える女性遺棄事件の政治利用 兼次映利加氏―【私の論評】惻隠の情を忘れた暴挙は、多くの日本人の共感を得ることはできない(゚д゚)!



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2013年11月25日月曜日

韓国最大紙、日本国内の「経済制裁論」に警戒示す J-CAST記事引用で―【私の論評】韓国、中国などどうでも良い!全く無視、ノータッチというタッチが最良の対処法である(゚д゚)!

 
かつては、日本の天皇皇后両陛下のことを大々的に報道していた朝鮮日報

「『韓国に金融制裁を』 日本政界で急速に拡散」――韓国最大紙・朝鮮日報は2013年11月24日、韓国への「経済制裁」を行うべきとの声が、日本国内で広がっていると報じた。J-CASTニュースが22日掲載した記事「『韓国へ経済制裁を!』自民議員相次ぎ主張 『融資引き揚げ』『ウォン買い』…」をほぼそのまま引用する形で、「『韓国制裁』の声が日本国内で無視できないレベルにまで高まっていると解釈できる」とし、安倍晋三首相周辺を含めた「制裁論」の盛り上がりに危機感をあらわにしている。

【私の論評】韓国、中国などどうでも良い!全く無視、ノータッチというタッチが最良の対処法である(゚д゚)!

JーCASTニュース、韓国でずいぶん話題のようです。以下にその記事の内容引用します。これは、資料的価値があることから、全文コピペさせていただきます。
韓国へ経済制裁を!」自民議員相次ぎ主張 「融資引き揚げ」「ウォン買い」… 
J-CASTニュース 11月22日(金)19時38分配信 
 「韓国へ経済制裁を!」自民議員相次ぎ主張 「融資引き揚げ」「ウォン買い」…
週刊誌が相次いで掲載した「韓国制裁論」。自民議員が入れ代わり立ち代わり登場している 
 「反日」韓国に、「経済制裁」で倍返しを食らわせてやれ――ごく一部の保守派論客が唱えるだけだったこんな強硬論が最近、大手週刊誌にも相次いで掲載されている。
この1週間ほどだけでも、 
  「日本メガバンクが融資を打ち切ればサムスンは一日で壊滅する」(週刊文春)
「朴槿恵が泣いて謝罪する"5つの切り札" 韓国に『経済制裁』を!」(週刊ポスト)
「韓国『撃沈』までの全シナリオ 経済制裁を発動せよ!」(FLASH) 
などなど、「好戦的」な見出しのオンパレードだ。 
■片山さつき参院議員ら相次ぎ強硬論 

 しかもこれらの週刊誌では、自民党の議員たちが入れ替わり立ち代わり登場し、自ら先頭に立って「制裁論」をぶっている。 
 たとえばポストのインタビューに答えた片山さつき参院議員は、基本的には韓国を無視すべきとしつつ、いざというときには経済制裁を取るべきだと主張する。具体的な話は伏せているものの、先日韓国の高裁で判決が下った戦時中の徴用工への賠償問題などで韓国側が日本企業に対し「差し押さえ」などの強硬策に出た場合には、「WTOなどに訴え、対抗措置を取ることはできるでしょう」。 
 FLASHでは、やはり自民の金子恵美衆院議員が「経済制裁・圧力をかけて、韓国側が日本に歩み寄る状況に追い込む」必要があると大真面目に説く。 
 安倍晋三首相によるとされる「愚かな国」発言を掲載して波紋を呼んだ文春でも、自民党総裁特別補佐の萩生田光一衆院議員が「ウォン買い占め」によるウォン高作戦に言及した。萩生田議員は首相側近で、自民若手のリーダー格の1人だ。韓国への「制裁」論が、政権のある程度中枢に近い部分にまで浸透していることがうかがえる。 
金融面では世界「81位」 
 制裁の方法については「韓国からの融資引き揚げ」「ウォン買い」「資本財の輸出拒否」など意見が分かれるが、いずれも「経済」が韓国の弱点と見ていることは確かだ。
一時は「日本を追い抜いた」とも言われた韓国経済だが、ここ最近は国際競争力ランキングでも順位を落とすなど(2013年は6ランクダウンの25位。日本は9位。世界経済フォーラム)、順調さを欠いている。特に金融面では世界81位と、他の産業の足を引っ張る有様で、国内では「みすぼらしい競争力」(中央日報)との嘆きさえ聞かれるほど。また輸出依存の高い経済状況、サムスンを除く財閥各社の経営不振など「不安材料」は少なくない。これを突けば韓国も「泣いて謝罪する」というのが制裁論者の主張だが 
―― 
 こうした議論は韓国側の耳にも届いており、現地メディアはいらだち交じりで報じている。たとえば大手紙・朝鮮日報では、サムスン関係者による「日本の資金には全く依存していない」という反論を掲載し、日本による融資引き揚げについても、「欧米に借入先を変更すればよい」「政治的な論理で資金を一気に引き揚げることはないはずだ」と反論する。 
 やはりソウル経済では、日本からの投資は米国などに比べても少ないことを挙げ、実行されても影響は小さいと論じている。また「ウォン高」策も、「日本の損害が大きすぎる上に、被る国際的批判は見当もつかない」(金融関係者)と否定的だ。「できっこない」「他国が黙っちゃいない」といささか他力本願気味ではあるが、なかなか強気に見える。 
 しかし、同じくソウル経済は、「とはいえ……」と不安も覗かせる。 
  「国際的な金融不安などの機に乗じられれば、影響は大きくなるかもしれない」
韓国・イーデイリーも、日本側の主張を「ありえない!」と全面否定しながらも、「日本の経済規模は我が国より5倍も大きいし、ITなど主要産業で部品を日本に依存している。経済制裁論は無視できない」と警戒心露わだ。
それにしても、韓国と韓国人は身勝手です。あれだけ反日をしておきながら、いざ、経済制裁などということが、サイトや週刊誌に掲載されただけで、警戒心を顕にします。単なる反日というのであれば、まだしも、先日このブログに掲載したように、歴史的事実を捻るにいいだけ捻じ曲げて、自分たちに都合の良い歴史を勝手につくりだし、それに基づき反日活動をするという馬鹿真似を繰り返しています。

もう韓国など、どうでも良いです。ノータッチでやり過ごすというのが一番です。ノータッチということは、当然経済的にも無視するということですから、こちらは経済制裁するつもりがなくても、韓国にとっては、無論経済制裁となります。それに、日本としては、このようなことははじめてのことではありません。北朝鮮に対しては、もうすでに長年経済制裁を続けています。そうして、かなり効き目があるようです。



慰安婦像でも何でも建てれば?ノータッチということは、世界中に慰安婦像を建てようが何をしようが、無視ということです。まあ、人間関係であれば、冠婚葬祭くらいの付き合いとして、後は、泣こうが喚こうが、無視です。

もうそろそろ、日本もこのような行為を外交カードとして使っても良いのではないでしようか。常識的に考えて、人と人との関係であれば、金を出す人のほうが、金をもらう人より圧倒的に有利なのは当たり前のことです。何やら、今の韓国や、中国、それに他の国でもこのあたりを勘違いしているようです。

これに関しては、韓国や中国に関することではなく、ブラジルに関することでこのブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
クロマグロ禁輸否決、欧米主導に漁業国反発 EUは採択断念―中国が世界第二の経済大国になれない今、超巨大金満国家日本に期待が高まったか??
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部分のみコピペさせていただきます。
おそらく、世界中の国が、こうした日本を頼りにするとともに、脅威にも感じているかもしれません。たとえば、ブラジルなどは、日本からかなり金を借りていますから、その金を全部日本に返しただけで、国は財政破綻です。そのような国、それに近い国、あるいは、その予備軍など世界にはたくさんあります。そんなことはありえませんが、アメリカだって、日本が貸している金を一度に全部返したら破綻するでしょう。ロシアも日本のお金が欲しくて、欲しくてしょうがありません。中国もそうです。これからしばらく、ロシアや、中国の傍若無人な態度はなくなるかもしれません。 
それに、脅威だけではなく、大きな期待もあることでしょう。何しろ、日本は国民やマスコミが思ったり報道したりするのとは裏腹に巨大金満国家ですから、今後かなり期待できます。それは、日本の大方のマスコミな政府がなせが、ひた隠しにして、国民にも外国にも知られないように努力しているようですが(笑)、他国も馬鹿の集まりではなく、それなりに優秀な情報網を持っていますから、もう、すでに知っていることです。日本国民の多くはこれを知らされていません。
上の記事では、中韓ではなくブラジルのことを掲載していますが、ブラジルだって脆弱な経済基盤あるには違いありません。しかし、ブラジル人は日本から借金をしているなどの感覚はありません。連中は、金を返すということなど眼中にないようです。しかし、ブラジルに対する援助などは、すべて日本国民の税金などから賄われています。

この事実を全く気にしない、ラテン系特有の馬鹿の壁を彼らは築いているわけです。であれば、たまには、このような国にもノータッチの外交カードを切ったり、金をむりやり返させるように圧力をかけることなども有効です。ここしばらく、日本はデフレで、多くの国民が、雇用減・賃金低下で苦しんているわけですから、いずれ、日本国民からブラジルのような国に対しても怨嗟の眼差しが向けられることも十分考えられます。ブラジルは、反日ではないし、どちらかといえば、親日的だと思いますが、それにしても、全く返す気も何もないというのでは、いずれそのようなことにもなります。

ブラジルの国旗をあしらったビキニ

ましてや、日々反日を続ける中国や、韓国などなおさらです。日本人の中には、このようなことを言うと、日本は貿易立国だから、大変なことになるなどと考える人もいるかもしれませんが、中国に対する輸出ですら、日本のGDPに占める割合は2%前後に過ぎません。輸入もその程度です。それに輸出入とも、どうしても中国でないと駄目ということはなく、他国と代替のきくものばかりです。たとえ、中国と国交を断絶しても、日本への影響は微々たるものです。韓国に至っては、一国の経済が、東京都のそれよりもまだ小さいです。このような国々と国交を断絶しても、日本にとってはほんど影響がないです。

日本には金という巨大な外交カードがある!遣い方が下手なだけ(゚д゚)!

日本政府も、このようなことを念頭に置いて、日本がとてつもない外交カードを持っていることを認識して、国際関係を考えていただきたいものです。その意味では、今回のJ-CASTの記事から、国会議員にもそのような考え方に目覚めつつあることを知り、ずいぶんまともになってきたと思い、頼もしさすら感じます。

それにしても、あいかわらず、中国など尖閣列島の上に防空識別圏など設定するなど、傍若無人な真似を続けています。中国・韓国のような国、そうして、ブラジルのような国と外交関係を断ったとても、日本への影響は微々たるものですし、それに、そのようなことをしても、日本にはASEAN諸国のような親日的で、経済成長著しく、さらには、日本が再軍備することを心待ちにしている仲間ともいえるような国々がいくらでもあります。恩知らずの国など、たまには相手にしなくても、何ら影響はありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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