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2016年11月10日木曜日

トランプ旋風でわかった“インテリの苦悩” ハーバードの学生がトランプ支持を表明できない事情―【私の論評】従来の私たちは、実は半分のアメリカにはノータッチだったことを認識すべき(゚д゚)!


■「ハーバード大学」にも吹き荒れた「隠れトランプ旋風」

粗野で無教養、差別意識を隠そうともしない南部の白人男性たち――そんなイメージで語られがちな共和党候補ドナルド・トランプ(70)の支持層だが、世界中の英知が集うハーバード大学にも、隠れた支持者たちはいる。昨年の夏から1年間、同大学のロースクール(法科大学院)に留学していた山口真由氏が、“隠れトランプ旋風”の実状を明かす。

 ***

トランプ氏
さて、ここまでハーバードにおけるトランプ支持者の“思惑”に触れてきた。だが、トランプを支持していたのは彼らのような熱心な共和党支持者や、キリスト教徒だけなのだろうか。

私は思い出していた。ハーバード・ロースクールの友人であるケヴィンが、

「ヒラリーは信用できない。トランプの方がまだ信用できるよ」

と、酔った勢いで呟いていたことを。

「表現の自由」について学ぶクラスで、リベラルな教授は言う。

「共和党の指名争いは、歴史上稀に見る恥ずべき状態になっている」

トランプを「差別する人」、マイノリティを「差別される人」と表現した教授に対し、授業後の立ち話でケヴィンは不快感を隠そうとしなかった。

その決めつけこそが、ステレオタイプな差別だというのだ。

「すべての人がすべての人を差別していると言った偉人がいるけど、僕も同感だ。マイノリティだってある意味でトランプを“差別”しているんだと思う」

と説く彼の言葉は、ハーバード生だけあって説得力がある。そこで私が、

「なぜ、授業中に教授に反論しなかったの?」

と聞くと、

「一度、授業で同性婚に反対したことがある。授業が終わるとLGBT団体が僕の机まで来て、泣きながら抗議した。“あなたは私たちのことを嫌いなのね。だから、差別するのね”って。もううんざりだよ」

■「差別主義者」のレッテル

ハーバードを卒業した白人男性は、「僕らは自分の意見を自由に表明することができない」という。ポリティカル・コレクトネスが行き過ぎた現在のアメリカでは、白人男性であることはむしろ「原罪」なのだ。努力して好成績を修めても、「優遇されてるからでしょ」と批判されることもあるという。下手に反論すれば「差別主義者」のレッテルを貼られてしまう。

私の留学中に、人種差別に抗議した黒人学生がロースクールのロビーを何カ月も占拠する事件があった。学校側は黒人学生たちに「どきなさい」とは言わないし、彼らが大量に貼り付けたポスターもそのままだ。にもかかわらず、ロビー占拠に抗議した白人至上主義の学生が、トランプのポスターを貼ると学校側によって瞬時に撤去された。

親しくなったハーバードの学生たちも「ロビーを自由に使いたい。占拠はやり過ぎだ」と口を揃えていた。

だが、どうして学校側に抗議しないのか尋ねると、

「自分が矢面に立って“人種差別主義者”のレッテルを貼られたら、この国ではまともに就職できないよ」

とあきらめ顔。

ケヴィンも酔った席での戯言を除いてオフィシャルにトランプ支持を表明することはない。

ポリティカル・コレクトネスが何より重んじられるアメリカ。インテリ層がこれを間違うと大変なことになる。信用を失い、名誉を失い、将来を失う。

トランプ支持を堂々と表明できる、粗野で素朴な南部の白人男性たちはよい。それを公表できない白人インテリ層のなかにこそ、ふつふつと不満が堆積していたのかもしれない。そして、溜りに溜まった鬱憤が、トランプ旋風に一役買ったのではないか。

■アメリカが抱える闇

そう考えると、突然の大失速にも説明がつく。

皆さんはトランプが批判の集中砲火を浴びたビデオについて、少し疑問に思われなかっただろうか。

確かに、下品極まりない内容だ。放送禁止用語の連発である。しかし、11年前の「ロッカールーム・トーク」が、これまで散々、暴言を吐いてきたトランプをここまで追い込むものだろうか。「輪姦は元気な証拠」、「女性は産む機械」等々、日本の政治家だって失言を繰り返してきたではないか。

このトランプのロッカールーム・トークに関する、ハーバードの男子学生たちの見解は興味深い。

トランプが移民を差別し、中国人を敵視しようと、コアなトランプ支持層(主に白人男性)にとって、それは「他者」に対する攻撃だ。どこかの知らない誰かが、トランプの餌食にされているくらいのことだった。

だが、今回は違った。

既婚女性を誘惑したことを、実名を出して告げ、その直後、ブロンドの美しい白人女性にエスコートされる。彼女の肩に手を置くトランプの締まりのない顔を見た時、彼らは一様に生々しさを覚えたらしい。

ギラギラとしたトランプの視線の先にいる白人女性が、自分の恋人や妹、妻や娘と重なった。その瞬間、トランプのむき出しの欲望が自分の愛する家族に向けられたような気持ちになった。彼らはそれに生理的嫌悪感を禁じ得なかったと言うのである。

トランプの「他者」に対する攻撃は、ポリティカル・コレクトネスに疲れ切った人々にとって、ある意味で爽快だったのかもしれない。しかし、「自分の守るべき家族」がトランプの欲望の射程に入っていると知ったとき、共和党のインテリ層の知的な思惑は、「気持ち悪っ……」という感情的な反発の前に、脆くも崩れ去ったのである。

トランプ現象の爆発的な広がりと、あからさまな失速はこう説明できる。

アメリカの行き過ぎたポリティカル・コレクトネスに反発したインテリ層は、自分たちが決して口にできない言葉を連発するトランプに喝采を送った。しかし、結局は、著しくポリティカル・コレクトネスに欠けるトランプの俗物性に耐えられなかった。

トランプを支持した、ハーバードのインテリ層の思惑は、彼らの人間としての感情に勝てなかったとも言える。

移民や女性への差別、格差問題に加え、インテリ層の抱える苦悩まで炙り出したトランプ旋風。

果たして、アメリカが抱える闇を余すところなく暴いたのだろうか。

 ***

特別読物「民主党の牙城『ハーバード大学』にも吹き荒れた『隠れトランプ』旋風――山口真由(弁護士)」より

山口真由(やまぐち・まゆ)

【私の論評】従来の私たちは、実は半分のアメリカにはノータッチだったことを認識すべき(゚д゚)!

昨日のこのブログでは、トランプ勝利の背後に、保守派の鬱積があったことを掲載しました。そうして、その鬱積について私自身の経験を述べました。しかし、私個人の経験では非常に弱いし、そうしてあくまで間接的なものなので、なかなか理解されないのではないかと思い、何か良い記事はないかと探していたら、ブログ冒頭の記事を発見しました。

上の記事は、週刊新潮 2016年11月10日神帰月増大号(2016/11/2発売)の記事であり、おそらくこの記事が書かれたのは、先月あたりと思います。この時点では、トランプ旋風が吹き荒れていたものの、ほとんどの人がヒラリーの勝利、トランプの敗北を信じていました。

この記事も山口真由さんも、そう思っていたのでしょう。そうして、11年前の「ロッカールーム・トーク」の件で、トランプ氏の敗北は濃厚になったと考えていたのでしょう。しかし、今回の選挙結果を見てもわかるように、この「ロッカールーム・トーク」はトランプ氏にとってマイナスに働いたものの、大統領選挙を左右するほどのダメージにはなりませんでした。

山口真由さん
結局のところ、多くのトランプ支持者は、"「自分の守るべき家族」がトランプの欲望の射程に入っている"などとは思わなかったのでしょう。所詮ネガティブ・キャンペーンの一種であり、まさにトランプ氏の言うようにロッカールーム・トークにすぎないと、多くの人は受け取ったのでしょう。

結局のところ、行き過ぎたポリティカル・コレクトネスに反発するインテリ層も結構多かったのだと思います。

そうして、アメリカのリベラル・左派が主張するポリティカル・コレクトネスには確かに行き過ぎの面があることは否めません。

私は、ゲイの人々の性的嗜好はそれは個人の自由としては認めます。しかし、時折非常に疑問に思うことがあります。たとえば、AppleのCEOである、ティム・クック氏が、昨年自らがゲイであることを告白しました。

ティム・クック氏がゲイであろうとなかろうと、私はApple製品を使い続けるでしょうし、そんなことは私にとっては、どうでも良いことです。しかし、ティム・クック氏が告白したときに「自分がゲイであることを誇りに思う」と述べたことには、違和感を覚えました。なぜなら、ゲイでない人はわざわざ「自分がゲイでないことに誇りを持つ」などとは決して言わないからです。

AppleのCEOティム・クック氏
そうして、そうしてアメリカではゲイのカップルの合法化が進められています。私自身は、ゲイの人同士が同棲することなどは別段それで良いと想いますが、さすがにゲイのカップルが普通のカップルと全く同じような法的扱いになることに関しては、やはり抵抗があります。

確かにゲイのカップルには、現在の法体系では不都合なこともあるのでしょう。しかし、だからといって、ゲイのカップルが普通のカップルと法的に全く同じ扱いにするということには、抵抗があります。そこまでしなくても、既存の法を柔軟に運用したり、それでも足りないところは、普通のカップルと同じにするというのではなく、ゲイを前提として新たな立法措置をすることで良いのではと思ってしまいます。そうして、これは、差別ではなく、区別であると思うのです。

そうして、そのように考える保守派の人も米国には多いのではないかと思います。しかし、アメリカのリベラル・左派は、このように思うこと自体を差別だと主張します。これ以上この件について述べると、深みにはまってしまいそうなので、この話自体はここでおしまいにします。

これ以外にも、カメラマンをわざわざカメラパーソンと呼ぶなどの動きもあります。これは、日本にもその動きがあり、多くの人々の賛否両論があります。これについては、以前のこのブログにも掲載したことがあります。その記事を以下に掲載します。
乙武洋匡氏 大島美幸の出産を放送することへの非難を一蹴―【私の論評】当たり前の営みを、できない人たちに配慮するなどという名目で排除したり、言葉狩りをしていてはまともなコミュニケーションが成り立たない(゚д゚)!
乙武洋匡氏
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では乙武氏の以下のようなツイートを掲載しました。


このツイートに関して、以下のような論評しました。
私たちは、言葉の本来の意味をよく知ってから遣うべきですし、言葉を政治利用したり、無理やり差別用語にしてしまうことや、普通の人々の当たり前の営み表わす言葉を、それをできない人たちに配慮するなどという名目で排除すべきでもありません。 
こんなことが、平然とまかり通っていては、人々がまともなコミュニケーションがとれなくなってしまいます。
確かにカメラパーソンくらいなら、なんとかなるでしょうが、何もかもポリティカル・コレクトネスなどを意識して、差別用語となるかもしれないような言葉をすべて廃止して、早急に違う言い回しにしてしまえば、コミュニケーション・ギャプが深刻になることでしよう。

実際、私はアメリカのFOXnewsなどの動画を視聴していると、大体のことはわかるのですが、特にリベラル・左派の急進派と目される人が話している動画など見ると、一体何を主張しているのかよく飲み込めません。本当に「この人は、一体何を言っているのだ」と思うことがしばしばです。無論、これは私の英語力に問題があるのかもしれませんが、どうもそれだけではないようです。

問題は、ポリティカル・コレクトネスだけではありません。アメリカのリベラル・左派による主張には行き過ぎた面があるのは間違いないようです。これに関しては、アメリカのテキサス州に在住のテキサス親父、ことトニー・マラーノ氏も語っていて、それをこのブログに掲載したことがあります。これは、特に急進的な考えではなく、米国の平均的なアメリカの保守派の考えを集約しているのではないかと思います。その記事のリンクを以下に掲載します。
【痛快!テキサス親父】トランプ旋風には理由があるんだぜ 日本では伝えられない米国の危機的事情―【私の論評】たった1割しか保守系メディアが存在しない米国で国民は保守を見直し、覚醒しつつある(゚д゚)!
テキサス親父こと、トニー・マラーノ氏 
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、一部のみ引用します。
米国は「移民の国」だ。俺の先祖もイタリアから移住してきた。米国の「建国の理念」に賛同する移民たちが、わが国に活力を与え、発展させてきた。ただ、それは合法でなければならない。トランプ氏が「不法移民を強制送還させる」と主張していることは、ある意味当然といえる。 
 社会主義者の増長は、米国型リベラリズムが、民主党や教育機関、映画などの大衆娯楽を乗っ取った結果だ。彼らは幼稚園のころから「資本主義の邪悪さ」と「社会主義への同情」を刷り込まれた。洗脳だ。自由主義や資本主義の象徴であるトランプ氏は「叩きのめすべき敵」なのだろう。 
 彼らが、トランプ氏を政治的に貶めようとすればするほど、それが逆効果になっている。米国民の多くは「抗議団=米国を3等国に転落させたい連中」とみている。最近、テロリストを支持する集会が開催されたことが、トランプ氏への得票につながったことも、米国民は知っている。 
 かつて、カリフォルニア州は米国全体の流れを決めていたが、今や、他の49州の「軽蔑の対象」でしかない。現在のトランプ旋風は「伝統的な米国を守れ」という国民的運動ともいえる。
この内容は、多少は誇張があるものの、インテリ、非インテリを問わず、アメリカの保守が日頃考えていることなのでしょう。

トニー・マラーノ氏は、「米国型リベラリズムが、民主党や教育機関、映画などの大衆娯楽を乗っ取った結果だ」とのべていますが、これは事実のようです。実際、アメリカのメディアは9割がリベラル・左派であり、アカデミズムの世界もそのような状況で、特に歴史学の分野においてはほとんど100%がリベラル・左派であり、ルーズベルトを礼賛しなければ、歴史学会では生き残れないということをチャンネル・クララで江崎道郎がいたくらいです。その動画を以下に掲載します。


この動画をご覧いただくと、いかにアメリカの歴史学会が偏向していて、日本の歴史を歪めていることがご理解いただけるものと思います。

このような背景があるからこそ、ブログ冒頭の記事のハーバード・ロースクールの学生のような苦悩も発生するのです。そうして、インテリの中にもトランプ支持は多数いたのです。だから、裾野の広い支持者がいたために、トランプは勝つことが出来たのです。

ブログ冒頭の記事で山口真由氏が「トランプ支持を堂々と表明できる、粗野で素朴な南部の白人男性たちはよい」と語っていますが、この言葉から私が想像したのは、「カリフォルニア」という映画に出てくるブラッド・ピットです。ブラッド・ピットは若いころは、このような役や、ジャンキーの役が結構多かったですし、かなりのはまり役でした。


アメリカのメディアは、ポリティカル・コレクトネスをはじめとしたリベラル・保守の考え方を批判したり、異議を唱えたり、今回の大統領選挙では、クリントン支持ではなく、トランプ支持をしたりするような人間は、この映画「カリフォルニア」でブラッド・ビットが扮した、粗野で野蛮な男であるかのように、徹底的にイメージを刷り込んできたのです。

だからこそ、ポリティカル・コレクトネス等が何より重んじられるアメリカで、インテリに限らずこれを間違うと大変なことになり、信用を失い、名誉を失い、将来を失うかもしれないという極端な事態を招いてしまったのです。

そうした、メディア界や教育界、映画などの娯楽界などでは実際そのようなことがあるのでしょう。だから、多くの人はそれを恐れて、「隠れトランプ支持派」となったのです。

だから、今回の選挙戦では、世論調査ではまともな結果が出ずに、最後までクリントン優勢といわれながら、トランプが勝利したのです。

このトランプの勝利に関して、以下のようなツイートを発見しました。
このように感じる人は、アメリカ人でも多いと思います。日々の情報を大手メディアで入手している人は、リベラル・左派であろうが、保守であろうが、このようになってしまいます。そうして、今回の大統領選のトランプ氏勝利の後にメディアが報道してはじめて、リベラル・左派とは考えの違う人がアメリカに半分も存在したことを認識した人も大勢いることでしょう。

意図して意識して、全米唯一の保守系大手メディアであるFOXnewsを視聴するとか、軍の研究機関や保守系シンクタンクのサイトや印刷物を見るようにしなければ、直接対話をするようなことでもなければ、保守系の考え方を支持したり、これに親和的な人がアメリカにも大勢いるということはアメリカ人ですらわかりません。ましてや、私たち日本人はほとんどわかりません。

そうして、今回の選挙でアメリカの保守系の人が大勢いるということが大勢の人にわかつたのですから、私たちも当然のことながら、これからはアメリカにはリベラル・左派ばかりではなく保守系の人が大勢いるということを前提にアメリカを見るべきです。

従来の私たちは、実は半分のアメリカにはノータッチだったことを認識すべきです。

そうして、外務省やマスコミなどもそれを強く認識すべきです。そうでなければ、今回の大統領選のように趨勢を見誤ることになります。

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トランプ氏、激勝! 米国は「分断の危機」、世界経済や安全保障にも衝撃―【私の論評】米保守派の今まで声にならなかった声が、大声となった(゚д゚)!




2016年8月14日日曜日

【竹島上陸】韓国議員らは日本の抗議に「あきれる」「無礼だ」と反発、上陸強行の構え崩さず「日本は反省の姿勢示せ!」―【私の論評】日本は、韓国にはほぼすべてにノータッチで、事実上の国交断絶せよ(゚д゚)!

【竹島上陸】韓国議員らは日本の抗議に「あきれる」「無礼だ」と反発、上陸強行の構え崩さず「日本は反省の姿勢示せ!」

2012年にも竹島に上陸した韓国の議員団
 日本の朝鮮半島統治からの解放記念日に当たる「光復節」の15日に、韓国の超党派の国会議員団が竹島(島根県隠岐の島町)への上陸を計画していることに日本政府が13日、韓国政府に抗議したことに対し、韓国の議員団は強く反発しており、予定通りに竹島上陸を強行する構えだ。

 韓国の聯合ニュースによると、竹島上陸を計画している「国会独島(トクト=竹島の韓国での呼称)訪問団」の団長を務める与党セヌリ党の羅卿●(=王へんに援の旧字体のつくり)(ナ・ギョンウォン)議員は「わが領土を訪問することへの日本のこうした抗議にはあきれる。予定通りに独島を訪れ、団長としての役割を果たす」と述べたという。

議員団の団長を務めるナ・ギョンウォン前国会外交統一委員長
 また、最大野党「共に民主党」の金鍾民(キム・ジョンミン)議員は「韓国の領土である独島に韓国の国会議員が訪問することに対し、『行くな』というのは無礼だ。光復節に(日本は)反省の姿勢を示すべきだ」などと反発した。

 訪問団はセヌリ党6人、「共に民主党」2人、「国民の党」1人の計9人で構成され、15日午前、竹島に上陸するという。日本政府は議員らの竹島上陸計画に対し13日、韓国外務省と在日本韓国大使館に強く抗議している。

【私の論評】日本は、韓国にはほぼすべてにノータッチで、事実上の国交断絶せよ(゚д゚)!

韓国の議員団の竹島上陸は、何も今回に限ったことではありません。2012年10月23日にも上陸したことがあります。その時の記事を以下に引用します。
韓国国会議員が竹島上陸

 韓国国会の国防委員会の所属議員が23日午後、島根県の竹島(韓国名・独島)に上陸した。「独島管理事務所」が明らかにした。日本政府は韓国政府を通じて中止するよう申し入れていたが応じず、議員らは韓国南部の釜山市からヘリコプターで竹島入りした。
竹島に上陸した韓国の国会議員ら(23日)=韓国海軍提供
 日本政府は韓国政府を通じて、上陸を中止するよう申し入れていた。日韓両国が関係修復を模索する中での上陸で、日本側が反発するのは確実だ。国防委には17人が所属している。同委議員は2005年と08年にも竹島に上陸した。 
 これとは別に、韓国国会の行政安全委員会も今月16日に国政監査の目的で竹島上陸を予定していたが、取りやめた。この時は、同じ日に別の監査日程が入ったためと説明した。
このときに上陸した議員団は、韓国国会の国防委員会の所属議員ということですから、このときも国会に属する超党派の議員だったのでしょう。現大統領である朴槿恵が就任したのが、2013年2月25日ですから、これは朴槿恵の前の、李明博が大統領だった時代です。党派はハンナラ党です。

李明博といえば、天皇陛下に対する不遜な発言をしたり、彼自身も2012年8月10日竹島に上陸しました。大統領自身も、これらの議員団の竹島上陸も李明博大統領の任期期間中の末期でもあり、ほとんどレームダック化していたため、それをまきかえすための手段だったとも考えられます。

竹島に上陸した李明博
現在の朴槿恵政権もセヌリ党(旧ハンナラ党)であり、この政権下の超党派の議員らが、再び竹島に上陸するということです。これで、少なくとも韓国議員団は、4回竹島に上陸することになります

朴槿恵自身は、竹島に上陸していませんが、この議員団の竹島上陸を止めようとすることもしないようです。というより、朴槿恵もすでに李明博のようにレームダック化しており、この議員団の動きを止めようにも止められないのでしょう。朴槿恵は過去において、かなり反日的な言動と、行動を繰り返し、韓国民を煽ってきたという経緯があるの、今さに仮に止めたとしたら、国内からかなりの避難を浴び、レームダック化にさらに拍車をかけることを覚悟しなければならないのでしょう。

さらに、今回韓国の議員団は、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日に当たる「光復節」の8月15日に、竹島に上陸しようとしていますが、この8月15日は、韓国が開放された日ではありません。これには何の根拠もありません。

それについていは、このブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【コラム】大韓民国建国は1919年なのか、1948年なのか―【私の論評】大韓民国の建国は、1919年ではないしましてや1945年8月15日でもない!未だに続く歴史ファンタジー!
韓国の独立記念式典 1948年8月13日
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、韓国はそもそも、日本から独立したのではありません。韓国は大東亜戦争中は、日本の領土でした。そうして日本の敗戦とともに、アメリカ軍が韓国に進駐し、韓国を統治しました。その後1948年8月13日に、韓国はアメリカより独立しました。

そのため、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日に当たる「光復節」の8月15日というのは、単なる歴史ファンタジーに過ぎません。

この歴史ファンタジーでは、あたかも韓国政府は日本の朝鮮半島統治から韓国を解放し独立したようになっていますが、これは全くの誤りであり、韓国はアメリカの統治から独立したのです。

そもそも、歴史ファンタジーに過ぎない「光復節」に韓国議員団が、これも嘘で固めた、韓国領である独島(正式には日本国島根県)に上陸するというのですから、この状況では、もはや韓国に対しては事実上の国交断絶をすべきときに来たようです。

私は従来から、中韓とはノータッチというタッチで臨むべきことを主張してきました。

それに関しては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
【アゴラ】日本は、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄する…現代史が教える外交の法則―【私の論評】現代史の史実が、中国対応の正しい方法は「ノータッチ」という「タッチ」が最も良い方法であることを教えている(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では過去の歴史をみると、日本が中国や韓国と積極的に関われば、危機を招き、欧米と積極的に関わると繁栄していることを掲載しました。

実際、この記事にもあるように、"大正時代には、中国大陸の満州に進出した日本は泥沼にはまり、 米国等の西洋諸国と敵対してしまい、国連脱退を余儀なくされ結果、 第二次世界大戦において原爆を2回落とされ焼け野原にされた"という苦い経験があります。

この記事では、主に中国と関わるなという趣旨で掲載しましたが、北朝鮮・韓国も同じです。朝鮮半島は、長い間実質上中国の属国でしたから、中国に関わるなと言った場合、当然のことながら、北朝鮮・韓国もその中に含みます。

実際、北朝鮮も韓国も最近でも中国と深い関係があります。韓国に関しては、最近THAADの配備を決めて、米国寄りになりましたが、つい最近まで中国との関係を深めていました。しかし、将来はどうなるか、米国との関係を深め続けるかなど定かではありません。

とにかく、韓国・北朝鮮・中国に対しては、冠婚葬祭などの最低限の付き合いをして、ほとんど「ノータッチ」という「タッチ」をすることこそ、過去の歴史からみて、日本の正しいあり方です。

そうして、現在の日韓を振り返ってみると、主に2つの大きな関わりがあります。表面的には慰安婦問題など大きく見えまずか、実際には、以下に述べる経済と、安全保証に関わる問題のほうが、日韓にとってはるかに大きいです。

まず一つは、経済です。経済に関しては、韓国経済は現在悲惨な状況に陥っています。このままだと、韓国は第二の通貨危機に見舞われることになります。それについては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
通貨スワップ「不要」と打ち切った朴政権 日韓財務対話で復活要求の模様…―【私の論評】韓国は再び通貨危機に陥りIMFの管理下に入り、それを日本のせいにする(゚д゚)!
朴槿恵が大統領に就任したときの衣装

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、経済危機に見舞われている韓国は本来、韓国銀行(韓国の中央銀行)が大々的な金融緩和を行えば良いはずなのですが、なぜかそれを実施しません。

それにはいくつかの理由が考えられますが、まずは韓国にはいわゆる日本に存在するようなリフレが存在せず、経済対策においては何かといえば、まるで過去の失われた20年の時の日本のように、金融緩和や、積極財政には全く触れず、構造改革ばかりが議論の対象になります。

もう一つの理由としては、金融緩和を実行すれば、ウォン安に拍車がかかり、キャピタルフライト(国内から海外へ資本が一斉に流出する資本逃避)が起こることを懸念しているので、なかなか思い切った金融緩和ができないというものです。

理由がなんであれ、金融緩和を行わなければ、韓国経済はいずれ破綻します。そうして、韓国では金融緩和の議論など全く行われておらず、韓国のメデイアなどの日本のリフレ派の田中秀臣氏などに、取材に来たりするのですが、韓国内で報道するときにはなぜか「構造改革論」になって、金融緩和などには触れないそうです。

このままであれば、韓国経済は必ず破綻します、そうしてその行き着く先は、再度通貨危機に見舞われることになります。そうなる前に、韓国は日本に通貨スワップの再開を申し入れしてくるかもしれません。

ただし、通貨スワップ(交換)は、あくで通貨の交換であって、金融緩和ではありません。たとえ通貨スワップを再開したとしても、金融緩和をしないかぎり、韓国経済が立ち直ることはありません。通貨スワップはあくまで、一時的なキャピタルフライトしのぎになるだけです。

しかし、それでも通貨スワップを再開した場合、最悪の事態を招く恐れがあります。それは、たとえ通貨スワップを再開しても、経済が破綻して通貨危機に陥った韓国は、日本に感謝するどころか、それを日本のせいにするということです。

実際、韓国には前科があります。アジア通貨危機の時には、日本は最後まで、貸しはがしなどしなかったのに、韓国では「日本の貸しはがしが通貨危機の引き金となった」とされています。

このようなことからも、経済面では、韓国に対して日本はノータッチのほうが良いです。



次に安全保障の面ですが、これも当然のことながら、竹島が韓国によって不当に侵略されて、韓国側は韓国の領土だと主張し続けているのですから、侵略した韓国に対して、韓国の安全が脅かされたとしても、安全保障面で、韓国と日本が集団的自衛権を発動させる義務などありません。

このことに関しては、実際に日本政府はすでに韓国に公式に伝えています。

「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」

2013年、日韓の外交・安全保障問題を主なテーマに、北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた両国の非公式協議で、日本側の出席者の1人がこうつぶやきました。

日本政府関係者が放った衝撃的な一言に韓国の関係者は凍り付き、言葉を失いました。

この発言は、慰安婦をめぐる歴史問題や竹島の不法占拠などで韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものでした。

日本はすでに周辺事態法を1999年に制定。法律は朝鮮半島で有事が起きた場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としています。
「自分たちで法律を作っておきながら、今さら何を言うのか」

当初、韓国側の出席者にはあきれかえったような雰囲気が漂ったといいます。そこで、日本側出席者は次にゆっくりとかみ砕くように説明しました。
「頭の体操だが、日本は米国に事前協議を求めて、米軍が日本国内の基地を使うことを認めないこともあり得るかもしれないということだ」

ここに至って、ようやく韓国側も発言の意味を理解したといいます。

日米安保条約に基づき米国は日本防衛の義務を負っています。米軍に日本国内の基地の使用が認められているのは、あくまでも日本の防衛が主な目的です。

米軍が日本国外で軍事行動するために国内の基地から航空機などが発進する場合には日米両政府の事前協議が必要となります。日本側出席者の発言は、この事前協議で日本側が「ノー」ということもあり得るということを示したものです。

韓国に安全保障面で脅威があったとしても、日本に脅威が及ばないことがはっきりしているなら、この方針を貫くべきです。

韓国にはその他慰安婦問題もありますが、公式にそうして、国際的にこの問題は日韓合意で片が付いたことです。それでも、韓国内では、慰安婦像撤去に市民団体などか反対しています。


これについては、すでに日韓合意をしたのですから、韓国政府や韓国の市民が何をいおうが、反論だけはして、水掛け論に持っていき、それ以外は韓国に対しては、一切ノータッチで良いと思います。

国際的には、慰安婦問題に限らず、ある国が他の国を批判して、その他の国が反論して、水掛け論になった場合、言い出したほうが負けという暗黙ルールーがあります。

とにかく、経済でも、安全保障でも、日本は韓国に対してノータッチですすめ、冠婚葬祭程度の付き合い以外はしない。さらに、慰安婦問題などに関しては、韓国が意味不明の主張をすれば、反論して水掛け論に持っていくようにして、その後は完全ノータッチで、事実上の国交断絶をすれば良いのです。

韓国議員団の竹島上陸は、このノータッチを実行するために本当に良いきっかけを与えてくれたと思います。日本は、韓国の経済にも、安全保障にも、極力かかわらず、かかわらない分だけ他国との関係を蜜にして、繁栄する道を選ぶべきです。

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2014年11月26日水曜日

「日本にあれこれ言う権利はない」中国、日本政府の厳重抗議に「主権侵害の言動停止」を要求―【私の論評】閉塞感に苛まされて、マンガ的幼稚行動しかとれない習近平と中国政府にはこれからもノータッチで臨め(゚д゚)!

「日本にあれこれ言う権利はない」中国、日本政府の厳重抗議に「主権侵害の言動停止」を要求


中国外務省の華春瑩報道官は26日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に中国海警局の船3隻が侵入したことに日本政府が厳重抗議したことに対し「日本にあれこれ言う権利はない。われわれも日本に対し、中国の主権を侵害する言動を一切停止するよう要求する」と述べた。

華氏は「(尖閣諸島は)中国固有の領土。海警局の船が周辺をパトロールするのは中国の主権を使った公務だ」と従来の主張を展開した。

領海侵入は今月の日中首脳会談前に作成した合意文書に違反するのではないかとの質問には「約束を誠実に守り、両国が直面している突出した課題を適切に処理するよう日本側に促す」と述べ、非は日本側にあるとの見解を示した。

【私の論評】閉塞感に苛まされて、マンガ的幼稚行動しかとれない習近平と中国政府にはこれからもノータッチで臨め(゚д゚)!

上の記事に掲載された、中国海警局の船3隻については、昨日領海に侵入したものです。

それについては、以下のような報道がなされていました。
尖閣沖領海に中国公船侵入…日中首脳会談後で初 
第11管区海上保安本部(那覇市)によると、25日午前10時過ぎ、中国海警局の公船3隻が沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海に相次いで侵入した。 中国公船の領海侵入は、今月3日以来で、10日の日中首脳会談後初めて。

この3隻は今月20日以降、尖閣諸島沖の接続水域を航行したり、同水域に出入りを繰り返したりしていた。
尖閣問題で、安倍総理は習近平に一歩も譲らず、中国が尖閣を領土問題とすることは、一切認めず、もしこれがそれでもAPECでの日中首脳会談が流れるようなことがあっても一切構わないという態度を押し通しました。

結局は、習近平のほうから、会うことにしてため、安倍首相も会うことにしたということです。そのため、APECにおいては、最初から安倍総理が圧倒的な勝利を収めていました。これは、歴代の総理大臣にはなかった、安倍総理の快挙です。これを象徴するようなツイートがありましたので、その内容を以下に掲載しておきます。


それにしても、実際会談すると、あの「むさい」顔での対応です。全く幼稚としか言いようがありません。この習近平のAPECでの幼稚さ加減については、青山繁晴氏が徹底的に批判しています。

その動画が以下のものです。


上の動画で青山市氏も指摘しているように、アメリカのオバマはレームダック化、中国の経済は落ち込むばかり、プーチンは今や世界の孤児ということで、世界中を見回してみると、経済がまともか的になりそうな国は、日本とドイツしかありません。

ドイツは中国に擦り寄り姿勢をみせていますが、それでも、首相は習近平に"毒入りプレゼント"を贈っています。

これについては、このブロク゛ても以前掲載したことがあるので、その記事のURLを掲載します。
メルケル独首相、習近平主席に“毒入り”プレゼントを贈る―中国―【私の論評】メルケルは、当面の目先の商売の相手先としてか中国を見ていないことを、習近平と世界に伝えたかったのか(゚д゚)!
ドイツも中国を心から信頼しているというわけではない

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、メルケル独首相が習近平主席にこのような"プレゼント"を送るということは、ドイツは中国を当面の商売相手としか見ていないということです。

特に、ドイツは日本などと異なり、中国から地理的にかなり離れていますから、多少危険であっても、安全保障上の問題などありません。それに、昔は脅威であった、ロシアは、今やGDPは日本の1/5、人口見も1億4000万人であり、あの広大な領土にして、この程度の人口です。

しかも、プーチンは、今や世界の孤児のようなものであり、ドイツとしては、軍事的には何ら脅威のない環境において、経済に専念することができるわけです。この国も全く中国の思い通りにはならないでしょう。中国の経済が駄目になれば、すぐ手のひらを返して離反していくことでしょう。

日本は、中国の脅威がありますが、安倍総理は、対中国包囲網である、安全保障のダイヤモンドを着々と構築しており、完成に近づきつつあります。これも中国の思い通りになどなりません。

習近平は、国内的にも、経済の不振だけではなく、自分の腐敗はさておいて、官僚の腐敗を徹底追求しなればならず、なかなか思い通りになりません。その上、国際的にももう、過去のように中国幻想を信じるのは、圧倒的少数派になりました。

アメリカでも、数年前までは、親中派・媚中派の政治家や、ジャーナリストなどが大勢いて、強い中国幻想を抱いており、中国との関係を強化すべきと説いていましたが、今やそのような習近平の米中の二国間関係などまともに信じるものはほとんどいなくなりました。

それどころか、今やアメリカ議会も超党派で、中国の脅威を警戒しています。

ただし、オバマは習近平の頼りになりそうではありますが、それにしても、もうオバマは外交問題などまじめに取り組もうなどという気はさらさらありません。これについては、昨日このブログに掲載したばかりですので、詳しくはそちらを御覧ください。オバマは、次の選挙では、敗退するというか、立候補すらしないかもしれません。

このような状況ですから、習近平は国内でも、海外でも、完璧な閉塞状況にあります。この閉塞感の結果が、青山繁晴氏がマンガと評した、習近平のおかしげな行動です。そうして、今回の中国海警局の船3隻が侵入した際の日本政府側の抗議に対する中国側の幼稚な態度です。

今の中国は本当にかなり危険水域にあるとみるべきです。日本としては、今回のようなことがあれば、厳重抗議をして、後は中国に対してノータッチで臨むべきです。

間違っても、経済援助や、その他の援助などすべきではありません。ノータッチで臨むべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年1月27日月曜日

今日の南シナ海は明日の尖閣だ 東海大学教授・山田吉彦―【私の論評】中国大陸にはノータッチのタッチを決め込みむにしても、南シナ海は捨ておけぬ日本(゚д゚)!

今日の南シナ海は明日の尖閣だ 東海大学教授・山田吉彦


中国の海南省政府が1月1日、「中華人民共和国漁業法」に基づき、南シナ海の管轄海域内で操業する外国漁船は中国当局による許可を必要とするなど、漁業規制を強化する規則を施行した。「偉大なる中華民族の復興」を目指し、支配海域を着実に拡大するという中国の戦略の一環である。

《漁業規制は既成事実化狙い》

中国は、領海と排他的経済水域(EEZ)を合わせて300万平方キロ有するとしている。今回の規制強化海域はそのうち約200万平方キロに及び、1950年以降、南シナ海の海上境界線としている「九段線」の内側にある。

だが、この海域はベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシア、ブルネイ、台湾も管轄権を唱えていて、その範囲は154万平方キロにわたる。係争のない海域は44万平方キロにすぎない。

中国の海洋進出の常套(じょうとう)手段は、まず獲得したい島々の領有を宣言して、領有の根拠となる国内法を整備するとともに周辺海域の調査を行い、次に中国海警局の警備船を使ってその法律を執行するというものだ。今回の南シナ海での漁業規制は、この法執行の既成事実作りが狙いだとみていい。

法執行に当たっては、当初は警察権を前面に出すものの、次の段階では海軍や空軍を展開させてプレゼンスを高め、支配を既成事実化していき、領土もしくは管轄海域を手に入れるのである。

南シナ海ではすでに、ベトナムやフィリピンが、歴史的に領有権を主張してきた島々を中国に占拠されている。1974年、ベトナムは中国の武力行使によりパラセル(西沙)諸島を失った。

フィリピンが管轄下に置いてきたスプラトリー(南沙)諸島のミスティーフ礁は95年に、初めは中国の漁船が台風避難と称して入り込み、次にその漁民の保護という名目で中国海軍が侵入してきて、軍事拠点を構築している。

2012年4月には、フィリピンのルソン島の約180キロ沖にあるスカボロー礁で、フィリピン海軍が中国の密漁船を拿捕(だほ)したところ、中国の警備船が現れて睨(にら)み合いとなり、その状況が2カ月間にわたって続いた。フィリピン海軍が荒天のため現場海域を離れたとたん、中国に占拠された。

《「遠い所の出来事」に非ず》

フィリピンが国際海洋法裁判所に仲裁を仰ぐ提案をしたのに中国は拒絶し、現在は中国による拠点化が進む。中国はもとより和解など望んでいないのである。

日本人の多くは南シナ海での動きを、どこか遠い所の出来事のように眺めているかもしれないが、そうではなく、東シナ海の近未来の姿になりかねないと捉えておくべきだろう。今日の南シナ海は明日の東シナ海ということだ。

中国は、南シナ海で成功した手法を東シナ海でも適用してくるだろうからだ。日本は、南シナ海での動向を注視して事例に学び、東シナ海での備えを怠らないようにしなければならない。フィリピンやベトナムなどと協力して中国の南シナ海進出に効果的に対抗できれば、その東シナ海進出の出端(ではな)をくじくことも可能になる。

東南アジア諸国連合(ASEAN)はこの17日に、ミャンマーで非公式外相会議を開き、名指しこそ避けながらも、国連海洋法条約を無視した、中国による力ずくの南シナ海進出に懸念を表明した。今こそ東南アジア諸国としっかり手を結ぶときではないか。

現実に、東シナ海に浮かぶ尖閣諸島はすでに南シナ海の島々と同じ道をたどり始めている。

中国はまず領海法を制定して尖閣を領土に組み入れ、周辺海域の調査を実施した。さらに、この海域に近づく日本漁船に対し、「ここは中国の領海内だ」と警告し、排除する姿勢を取っている。中国の法を執行している、つまり主権を行使しているという実績を積み重ねようとしているのだ。

《生まれ育った国思う心を》

いずれ日本の漁船が拿捕される可能性も、逆に、日本が尖閣海域で不法操業する中国漁船を拿捕して、中国海警局の船が奪還に来る可能性も否定できない。中国が東シナ海に防空識別圏を一方的に設定したのは、いつでも空軍を展開できる、という意思表示だと心得ておかなければならない。

尖閣周辺では、海上保安庁の巡視船が中国公船による接続水域侵入や領海侵犯に常時、対応している。中国が一線を越える日も想定しておくべきだろう。

防衛省、海上保安庁は当然、準備を怠っていない。問題は国民の心構えである。中国での反日暴動や対日経済圧力を恐れてはいけない。毅然(きぜん)と対処することが重要である。厄介な問題をめぐるその場凌(しの)ぎの棚上げや譲歩が事態を悪化させてきたことを忘れてはなるまい。国家を信じ、中国の突きつける無理難題を克服する-。

そして、その国家を最前線で守っている人々を孤立させないように、指導者は国民に現状を正しく伝え、理解してもらうことが肝要だ。今、日本の海を侵略から守るには、生まれ育った国を思う愛国心こそが必要なのである。

(やまだ よしひこ)

【私の論評】中国大陸にはノータッチのタッチを決め込みむにしても、南シナ海は捨ておけぬ日本(゚д゚)!

給油船を挟んで南シナ海を、パトロールするアメリカの艦船 。
中国の航空母艦がこの海域に出てくると状況は大きく変わる

上の記事には、掲載されていない事柄を以下に掲載します。

それは、この南シナ海は、日本のシーレーンの約半分を占めているという事実です。シーレーンとは、海の交通路であり、具体的には、資源のほとんどを輸入に頼る日本は、中東からの石油をはじめとする輸入製品を、スエズ運河から日本に至るこのシーレーンを航行するタンカーなどの船舶によって輸送・輸入しているのです。

特に、石油のシーレーンは、オイル・シーレーンと呼ばれ、これが止まったら、日本は、確実に、突然死してしまいます。さらに、ブルネイからの天然ガスも同様です。



シーレーンの中にも、特に航行に危険性のある、地政学的に重要なポイントがあります。これは、チョークポイントと呼ばれています。

その一つは、海賊が問題になっている、また日本のタンカーが爆発物による攻撃を受けたソマリア沖・ホルムズ海峡アジアではマラッカ海峡などシーレーンの隘路となっている海峡です。

さらに、狭い狭いマラッカ海峡を無事に通過すると、南シナ海です。ここを中国にストップされたら、どういうことになりますか?どんな人でも容易に想像がつくことと思います。インド洋沖・南シナ海は、ソマリア沖を含むシーレーンの最重要ポイントでもあります。

ところが、政権の座につきながら、このシーレーンの重要さをまったくわかっていなかったのが先の民主党政権でした。彼らは、インド洋沖の給油作業を止めてしまいました。この結果、ソマリア沖での海賊情報などは、米軍からの情報提供は断られていました。現在は、インド洋沖の給油作業は、復旧し、米国の情報提供も再開されました。

しかし、南シナ海の危機は相変わらず続いており、上記の警告もあいかわらず、成り立っており、日本としては、何としてでも、南シナ海の中国の権益の拡大を阻止しなければなりません。

これを許しておけば、日本のシーレーンは脅かされ、中国がこのシーレンを自らのものにして、中国がアジア向けの石油を全部わが物にして、中国を最優先して、残った石油を他のアジアの国々に対して法外な価格で売りつけるなどという馬鹿真似をしだすかもしれません。いや、日本や、周辺諸国が中国の動きを封ずることができなければ、将来そうなる確率はかなり高いです。

何しろ、中国は、日本や周辺諸国のことは、お構いなしに、第一列島線、第二列島線を構築しようとする国です。これについても、このブログで解説したことがあるので、その記事のURLを以下にイ掲載します。
日本が宮古島に地対空ミサイル展開 中国の太平洋への出口封鎖する狙いか(China.org.cn)―【私の論評】このままでは第一列島線確保もままならぬ中国の蹉跌(゚д゚)!永遠に無理か?
第一列島線と、第二列島線

詳細は、この記事をごらんいただくものとして、中国は、上記のように日本を含む周辺諸国の海域に、自ら第一列島線、第二列島線などの線をひいてそこまでをいずれ、中国の覇権のおよぶ海域にしようとくわだてています。

南シナ海を中国の海にすれば、東シナ海もいずれそうなります。そうして、いずれ、第一列島線、第二列島線までを自らの覇権がおよぶ海域にします。このような考えがあるからこそ、尖閣列島に対しても、さまざまな挑発を試みているのです。

そうなってからは手遅れです。先日は、中国に対してはノータッチのタッチをすべきことをこのブログに掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。
【アゴラ】日本は、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄する…現代史が教える外交の法則―【私の論評】現代史の史実が、中国対応の正しい方法は「ノータッチ」という「タッチ」が最も良い方法であることを教えている(゚д゚)!
中国のハルビン駅に開館した安重根の記念館=19日
詳細は、この記事をご覧いただくものして、この記事では、日本は中国に対して、「ノータッチというタッチ」の姿勢で臨むべきであることを掲載しました。そうしたほうが、日本は、繁栄するというのですから、そうするべきことを掲載しました。これには、既にその例が現代史の中にあります。大正時代の外務大臣、石井菊次郎がとった大陸政策がそれです。この時代確かに、日本は繁栄しました。ところが、日本が中国に直接関わるようになると衰退しました。

だからこそ、「中国には、ノータッチのタッチを持って臨むべき」ことを主張したのです。そうして、安部総理はその方向で外交政策などを強力に推進しています。これについても、このブログで安部総理の行動から、「ノータッチのタッチ」をしようとしていると分析しました。この記事のURLも以下にイ掲載します。
安倍首相、インドへ出発 シン首相と会談―【私の論評】安部総理は本気だ!総理の行動をみていれば、良く理解できる中国への厳しい対応(゚д゚)!
インドの女優Hansika Motwani

これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、安部総理のダボス会議での発言と、その後すぐにインドを訪問という行動からみて、安部総理の腹は、「ノータッチのタッチ」をしようとしていることが見て取れることを掲載しました。

確かに、中国大陸についてはそうすべきです。しかし、南シナ海などの問題は、上記のように日本のシーレーンもからむことです。ノータッチのタッチで済ませられる問題ではありません。今のところは、中国海軍など取るに足らない存在ですから、さほど脅威に思う必要もないですが、南シナ海の周辺諸国はそうではありません。

日本としては、これらの国に対して、武器の供与並びに軍事訓練などを含む、軍事援助をできるようにしておいて、中国を牽制する必要があります。さらには、中国大陸に対しては、ノータッチのタッチで臨むにしても、南シナ海や東シナ海の中国の行動には、いつでもタッチができ、軍事行動をおこせるようにし、有事になったときに、日本国内の中国人の動きを封殺できるようしておくべきです。

大陸はノータッチでも、周辺海域と、日本国内の中国の動きには、徹底的に介入して、中国の意図を何が何でも封じることができるよう、今から準備をしておく必要かあります。そうして、これは何も日本が軍事国家になることを意味しているのではなく、中国の身勝手な将来構想を実現させないための、自衛の行動にほかならないということです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年1月20日月曜日

【アゴラ】日本は、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄する…現代史が教える外交の法則―【私の論評】現代史の史実が、中国対応の正しい方法は「ノータッチ」という「タッチ」が最も良い方法であることを教えている(゚д゚)!

【アゴラ】日本は、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄する…現代史が教える外交の法則

◆中韓と距離をおけば日本は繁栄するというのは本当か-東猴 史紘

(3)日本が衰退した時の共通点

確かに、米国だけでなく中韓との友好関係を深めることができれば 日本にとってはベストなのだろうがそれは難しい。 日本や韓国や朝鮮半島(韓国・北朝鮮)と関わりを深めたとき 衰退・危機に陥るということを現代史が教えてくれているからだ。

以下、大正、昭和、平成時代を振り返ってみる。

大正時代には、中国大陸の満州に進出した日本は泥沼にはまり、 米国等の西洋諸国と敵対してしまい、国連脱退を余儀なくされ結果、 第二次世界大戦において原爆を2回落とされ焼け野原にされた。

満州国の位置

昭和には、田中角栄内閣が誕生し日中国交正常化した。 中国との友好関係を結んだ田中総理は極めて高い評価を得たが、 日本経済は狂乱物価により不景気になり、その後ロッキード事件で失脚した。

平成では、直近の鳩山内閣が従来の日米関係を断ち切り中国と連携を深めるべく 東アジア共同体構想を掲げた。しかし、その結果は説明するまでもない。政権はそのまま崩壊した。

第1次安倍政権も、小泉政権で悪化した日中関係を改善させようと就任当初に 真っ先に中国を訪問したが、短命政権に終わり、その後日本は毎年首相が コロコロ代わる悪夢の時代に陥った。

朝鮮半島(韓国・北朝鮮)との関わりも同じだ。 戦後の特需景気は朝鮮半島のお陰だが、それは日本が米国との友好関係にあったからその恩恵を得ることができたのだ。

つまり、過去の日本の歴史を振り返ると米国など西洋諸国ではなく、 中国との友好関係を深めたり、関わったときに日本が衰退・滅亡の危機に陥っているのだ。

この点、『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(石 平著)に詳しい。 同書では「日本という国は、中国大陸と距離を置いた時代にもっとも輝いているのである」と
言い切っている。

(4)日本が発展した時の共通点

逆に日本は西洋諸国との友好関係を中心とした外交・経済運営を展開したときは 成長を遂げている。 明治時代の文明開化は中国ではなく、西洋文化を取り入れた結果である。

昭和時代では吉田茂が米国(支配下ではあるが)と共に焼け野原にあった日本の 基礎を作り上げた。 また、所得倍増を掲げ、高度経済成長を成し遂げた池田勇人政権も中国や朝鮮半島ではなく、 欧米との関係を重視したからこそである。

以下、「池田勇人の対外認識とアジア政策 李炯喆著」を一部抜粋する。
池田勇人内閣は経済政策を優先的な政策としつつ、政治問題の争点化を避けた。対外的にも沖縄問題、韓国との国交正常化問題、中国承認問題のような過熱しやすい争点は 後回しにして、IMF8条国への移行、GATT11条国移行、OECD加盟など、 日本経済の国際経済への復帰を主眼として、その目的を果たした。  
確かに、日韓及び日中との国交正常化はアジアへの復帰を果たすには避けられない過程であるが、池田の経済主義的効用論から見れば、日本外交の主軸をアジアへ置くよりは欧米との協調を深めたほうが、 まだ先進国への復帰を果たせなかった日本の実利に適うことであった。
アゴラ 2014年01月19日12:06

この記事の詳細は、以下のURLから!
http://agora-web.jp/archives/1578207.html 


【私の論評】現代史の史実が、中国対応の正しい方法は「ノータッチ」という「タッチ」が最も良い方法であることを教えている(゚д゚)!

上の記事のようなこと、少しでも現代史を勉強した人なら、上の記事のように指摘されることもなく、自然に理解できることです。

中国のハルビン駅に開館した安重根の記念館=19日
中国は尖閣問題や、南京事件など、歴史を最大の武器として利用してきました。それに対して日本は70年間やられっ放しでした。その敗因は、日本人が正しい日中関係史を知らないからです。特に現代史は知らなすぎる人が多すぎです。中国の歴史などというと、4000年などといいますが、とんでもないです。現代の中国の歴史は、70年未満です。現代中国と、過去の中華帝国との間には、全く何の関係もありません。歴史も、伝統も文化も完璧に分断されたものです。日本のような国のなりたちと全く異なります。まずは、このことを理解すべきと思います。

また、個々に分断された、互いに全く関係のない、中国の古代から現代に至るまでの歴史をみれば、中国は簡単にいえば、統一、崩壊、分散また、統一、崩壊、分散というように、何回も同じことを繰り返していることがわかります。

もっと、詳しくみると、以下のようなものです。
1:新王朝の設立⇒2:功臣の粛清⇒3:対外侵略戦争⇒4:漢字の一斉改変と改鼠歴史書の作成⇒5:宦官、閨閥など皇室側近への跳梁⇒6:秘密結社の乱立と農民反乱の全国化⇒7:地方軍閥の中央侵入⇒8:1から繰り返しです。
中国は、夏王朝から明の時代まであらゆる民族が入り乱れて独裁、腐敗、革命を数千年繰り返しているだけの国です。結局、多少の長い、短いくらいの差はあつても、この八つを繰り返し、互いにほとんど縁も縁もない、帝国を築いては、崩壊ということを繰り返してきただけです。

ここが、日本と根本的に異なります。そもそも、本来は、「中国人」なる人種など存在しません。確かに「漢民族」もいますが、これが、一貫して「中国」を5000年間支配したなどという歴史はありません。

そして過去の中国エリートは実はヨーロッパのような近代国家に憧れていましたが、真似できたのは帝国主義だけでした。明や清の時代から、各国に移民を送り込んで力と陰謀で世界を乗っ取ろうとしてきましたが、現代の高級官僚が裸官と呼ばれるように、家族を海外に散らしてリスクヘッジしているのもそれと変わりません。

さて、このような目で、現代中国をみてみると、現在の中国は「皇帝側近の跳梁」を経て「秘密結社の乱立と農民反乱の全国化」あたりということになります。

実際に最近、法輪功のような新興宗教が、数百もあり、さらに邪教と呼ばれる地下宗教が活発化しています。全国各地で暴動も起きています。これに関しては、中国は建国以来毎年平均、2万件の暴動が発生していたものが、2010年あたりから、その頻度は更に増して、現状では、年平均8万件ともいわています。そのためもあってか、2010年から、政府は暴動の発生件数を公にしなくなりました。

法輪功信者に対する迫害を示すエグゼビション

中華人民共和国の歴代トップを明朝の皇帝で例えるなら、毛沢東は建文帝、鄧小平は永楽帝ということになります。習近平は、国政改革に取り組むも、結局先代の悪政による負の遺産を抱えきれずに民衆の反乱に遭い、最後は自害した明朝最後の皇帝、崇禎帝になってしまうかもしれません。だからこそ、彼は、中国国内では、ラスト・エンペラーともささやかれています。中国の歴史は『三国志演義』の脚本のまま、登場人物の名前と武器だけ変えればそのまま語れてしまうというのが実体です。



さて、先ほどの8個のサイクルでいくと、次はいよいよ「地方軍閥の中央侵入」ということになると思いす。これから、大規模な経済危機が起きれば、間違いなくそうなることでしょう。最近は、人民解放軍の統制は乱れていると聞きます。そうなると、地方の人民解放軍が、中央に雪崩れ込むというシナリオも十分考えられます。それに、この人民解放軍というのが、曲者です。

これを、日本の自衛隊や他国の軍隊のような組織と思うのは、全く違います。そもそも、人民解放軍は、中国全土を七つに分けた軍管区に存在する、中国共産党の私兵です。外国のような、国民・国家の軍隊ではありません。そうして、恐るべきことに、この七つの軍管区のうちの、個々が核兵器を持っていたりします。

無論、持っていない軍管区もあります。それに、軍隊であるにもかかわらず、その実体は、日本でいえば、総合商社のような役割もしています。個々の人民解放軍が、さまざまな商売や、事業を展開しているという、全く不可思議な組織です。こう考えると、地方の人民解放軍が、中央に雪崩れ込むなどというシナリオも十分考えることができ、先の8個のサイクルもより現実味を帯びて見えてきます。

人民解放軍は総合商社?

リーマンショック直後は地方にとにかく、巨額の投資をして、不動産開発を行って不動産バブルを作って持ちこたえました。ところがインフレが酷くなり始めたので金融引き締めして、元高を容認しなければならなくなりました。しかしそれでは輸出主導が成り立たなくなります。逆にカネを刷りすぎるとインフレに逆戻り。この微妙な均衡が崩壊すれば、これまでにない衝撃が待っていることでしょう。それに、最近では、日本の包括的な異次元の金融緩和がこの傾向にさらに追い打ちをかけています。

長々と書いてきましたが、これからの中国と日本の関係を考える場合に、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄するという歴史上の事実が非常に役にたつと思います。

歴史問題など、いくら日本が力説しても、中国は理解を示すことはないでしよう。歴史問題に関しては日本は「ノータッチというタッチ」の姿勢で臨むべきです。そうしたほうが、日本は、繁栄するというのですから、そうするべきです。これには、既にその例が現代史の中にあります。大正時代の外務大臣、石井菊次郎がとった大陸政策がそれです。

石井は、中国に関しては、日本の国益や日本国民の権利が危なくなったときにだけ最小限度の介入をして、大規模な軍事展開は行わないという方策をとりました。中国の動向に関する情報収集は普段から緻密にしておき、いざというときに動ける態勢は整えておきますが、直接的な対話はしなくてもいいというものです。



このようにして、日本は、迷惑千万な隣人は、意図して無視して、日本経済を復活させ、諸外国から「日本と仲良くすることが国益になる」と思われるようになれば良いのです。中国については適度にあたりさわりのない反応で、直接関わるようなことをしなけば良いです。例えば国際社会で中国の人権問題に言及したり、「南京事件の犠牲者の方々には、心から哀悼の意を表します。ところで、今の中国は人命が尊重されていますか?」というふうに、適度に揶揄すればそれで良いと思いす。

そもそも、南京事件について謝罪したら、謝罪要求という中国最大の対日カードが使えなくなり中国は慌てふためくことになります。’95年の村山談話も、当時の中国共産党上層部にとっては迷惑だったということです。

こうして、上手にやり過ごしていれば、いずれ黙っていても、中国は崩壊します。そうして、その日は20年後や30年後ということではなく、早ければ5年、遅くても10年でそうなると思います。

そうなって、中国が7つくらいに分裂したら、その中で、民主化、政治と経済の分離、法治国家などまともにすすめる国と外交関係を樹立して、後のどうでも良い国とは、「ノータッチ」の「タッチ」でやり過ごせば、それで良いと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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「全身病巣」国家・中国の死に方

2013年11月25日月曜日

韓国最大紙、日本国内の「経済制裁論」に警戒示す J-CAST記事引用で―【私の論評】韓国、中国などどうでも良い!全く無視、ノータッチというタッチが最良の対処法である(゚д゚)!

 
かつては、日本の天皇皇后両陛下のことを大々的に報道していた朝鮮日報

「『韓国に金融制裁を』 日本政界で急速に拡散」――韓国最大紙・朝鮮日報は2013年11月24日、韓国への「経済制裁」を行うべきとの声が、日本国内で広がっていると報じた。J-CASTニュースが22日掲載した記事「『韓国へ経済制裁を!』自民議員相次ぎ主張 『融資引き揚げ』『ウォン買い』…」をほぼそのまま引用する形で、「『韓国制裁』の声が日本国内で無視できないレベルにまで高まっていると解釈できる」とし、安倍晋三首相周辺を含めた「制裁論」の盛り上がりに危機感をあらわにしている。

【私の論評】韓国、中国などどうでも良い!全く無視、ノータッチというタッチが最良の対処法である(゚д゚)!

JーCASTニュース、韓国でずいぶん話題のようです。以下にその記事の内容引用します。これは、資料的価値があることから、全文コピペさせていただきます。
韓国へ経済制裁を!」自民議員相次ぎ主張 「融資引き揚げ」「ウォン買い」… 
J-CASTニュース 11月22日(金)19時38分配信 
 「韓国へ経済制裁を!」自民議員相次ぎ主張 「融資引き揚げ」「ウォン買い」…
週刊誌が相次いで掲載した「韓国制裁論」。自民議員が入れ代わり立ち代わり登場している 
 「反日」韓国に、「経済制裁」で倍返しを食らわせてやれ――ごく一部の保守派論客が唱えるだけだったこんな強硬論が最近、大手週刊誌にも相次いで掲載されている。
この1週間ほどだけでも、 
  「日本メガバンクが融資を打ち切ればサムスンは一日で壊滅する」(週刊文春)
「朴槿恵が泣いて謝罪する"5つの切り札" 韓国に『経済制裁』を!」(週刊ポスト)
「韓国『撃沈』までの全シナリオ 経済制裁を発動せよ!」(FLASH) 
などなど、「好戦的」な見出しのオンパレードだ。 
■片山さつき参院議員ら相次ぎ強硬論 

 しかもこれらの週刊誌では、自民党の議員たちが入れ替わり立ち代わり登場し、自ら先頭に立って「制裁論」をぶっている。 
 たとえばポストのインタビューに答えた片山さつき参院議員は、基本的には韓国を無視すべきとしつつ、いざというときには経済制裁を取るべきだと主張する。具体的な話は伏せているものの、先日韓国の高裁で判決が下った戦時中の徴用工への賠償問題などで韓国側が日本企業に対し「差し押さえ」などの強硬策に出た場合には、「WTOなどに訴え、対抗措置を取ることはできるでしょう」。 
 FLASHでは、やはり自民の金子恵美衆院議員が「経済制裁・圧力をかけて、韓国側が日本に歩み寄る状況に追い込む」必要があると大真面目に説く。 
 安倍晋三首相によるとされる「愚かな国」発言を掲載して波紋を呼んだ文春でも、自民党総裁特別補佐の萩生田光一衆院議員が「ウォン買い占め」によるウォン高作戦に言及した。萩生田議員は首相側近で、自民若手のリーダー格の1人だ。韓国への「制裁」論が、政権のある程度中枢に近い部分にまで浸透していることがうかがえる。 
金融面では世界「81位」 
 制裁の方法については「韓国からの融資引き揚げ」「ウォン買い」「資本財の輸出拒否」など意見が分かれるが、いずれも「経済」が韓国の弱点と見ていることは確かだ。
一時は「日本を追い抜いた」とも言われた韓国経済だが、ここ最近は国際競争力ランキングでも順位を落とすなど(2013年は6ランクダウンの25位。日本は9位。世界経済フォーラム)、順調さを欠いている。特に金融面では世界81位と、他の産業の足を引っ張る有様で、国内では「みすぼらしい競争力」(中央日報)との嘆きさえ聞かれるほど。また輸出依存の高い経済状況、サムスンを除く財閥各社の経営不振など「不安材料」は少なくない。これを突けば韓国も「泣いて謝罪する」というのが制裁論者の主張だが 
―― 
 こうした議論は韓国側の耳にも届いており、現地メディアはいらだち交じりで報じている。たとえば大手紙・朝鮮日報では、サムスン関係者による「日本の資金には全く依存していない」という反論を掲載し、日本による融資引き揚げについても、「欧米に借入先を変更すればよい」「政治的な論理で資金を一気に引き揚げることはないはずだ」と反論する。 
 やはりソウル経済では、日本からの投資は米国などに比べても少ないことを挙げ、実行されても影響は小さいと論じている。また「ウォン高」策も、「日本の損害が大きすぎる上に、被る国際的批判は見当もつかない」(金融関係者)と否定的だ。「できっこない」「他国が黙っちゃいない」といささか他力本願気味ではあるが、なかなか強気に見える。 
 しかし、同じくソウル経済は、「とはいえ……」と不安も覗かせる。 
  「国際的な金融不安などの機に乗じられれば、影響は大きくなるかもしれない」
韓国・イーデイリーも、日本側の主張を「ありえない!」と全面否定しながらも、「日本の経済規模は我が国より5倍も大きいし、ITなど主要産業で部品を日本に依存している。経済制裁論は無視できない」と警戒心露わだ。
それにしても、韓国と韓国人は身勝手です。あれだけ反日をしておきながら、いざ、経済制裁などということが、サイトや週刊誌に掲載されただけで、警戒心を顕にします。単なる反日というのであれば、まだしも、先日このブログに掲載したように、歴史的事実を捻るにいいだけ捻じ曲げて、自分たちに都合の良い歴史を勝手につくりだし、それに基づき反日活動をするという馬鹿真似を繰り返しています。

もう韓国など、どうでも良いです。ノータッチでやり過ごすというのが一番です。ノータッチということは、当然経済的にも無視するということですから、こちらは経済制裁するつもりがなくても、韓国にとっては、無論経済制裁となります。それに、日本としては、このようなことははじめてのことではありません。北朝鮮に対しては、もうすでに長年経済制裁を続けています。そうして、かなり効き目があるようです。



慰安婦像でも何でも建てれば?ノータッチということは、世界中に慰安婦像を建てようが何をしようが、無視ということです。まあ、人間関係であれば、冠婚葬祭くらいの付き合いとして、後は、泣こうが喚こうが、無視です。

もうそろそろ、日本もこのような行為を外交カードとして使っても良いのではないでしようか。常識的に考えて、人と人との関係であれば、金を出す人のほうが、金をもらう人より圧倒的に有利なのは当たり前のことです。何やら、今の韓国や、中国、それに他の国でもこのあたりを勘違いしているようです。

これに関しては、韓国や中国に関することではなく、ブラジルに関することでこのブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
クロマグロ禁輸否決、欧米主導に漁業国反発 EUは採択断念―中国が世界第二の経済大国になれない今、超巨大金満国家日本に期待が高まったか??
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部分のみコピペさせていただきます。
おそらく、世界中の国が、こうした日本を頼りにするとともに、脅威にも感じているかもしれません。たとえば、ブラジルなどは、日本からかなり金を借りていますから、その金を全部日本に返しただけで、国は財政破綻です。そのような国、それに近い国、あるいは、その予備軍など世界にはたくさんあります。そんなことはありえませんが、アメリカだって、日本が貸している金を一度に全部返したら破綻するでしょう。ロシアも日本のお金が欲しくて、欲しくてしょうがありません。中国もそうです。これからしばらく、ロシアや、中国の傍若無人な態度はなくなるかもしれません。 
それに、脅威だけではなく、大きな期待もあることでしょう。何しろ、日本は国民やマスコミが思ったり報道したりするのとは裏腹に巨大金満国家ですから、今後かなり期待できます。それは、日本の大方のマスコミな政府がなせが、ひた隠しにして、国民にも外国にも知られないように努力しているようですが(笑)、他国も馬鹿の集まりではなく、それなりに優秀な情報網を持っていますから、もう、すでに知っていることです。日本国民の多くはこれを知らされていません。
上の記事では、中韓ではなくブラジルのことを掲載していますが、ブラジルだって脆弱な経済基盤あるには違いありません。しかし、ブラジル人は日本から借金をしているなどの感覚はありません。連中は、金を返すということなど眼中にないようです。しかし、ブラジルに対する援助などは、すべて日本国民の税金などから賄われています。

この事実を全く気にしない、ラテン系特有の馬鹿の壁を彼らは築いているわけです。であれば、たまには、このような国にもノータッチの外交カードを切ったり、金をむりやり返させるように圧力をかけることなども有効です。ここしばらく、日本はデフレで、多くの国民が、雇用減・賃金低下で苦しんているわけですから、いずれ、日本国民からブラジルのような国に対しても怨嗟の眼差しが向けられることも十分考えられます。ブラジルは、反日ではないし、どちらかといえば、親日的だと思いますが、それにしても、全く返す気も何もないというのでは、いずれそのようなことにもなります。

ブラジルの国旗をあしらったビキニ

ましてや、日々反日を続ける中国や、韓国などなおさらです。日本人の中には、このようなことを言うと、日本は貿易立国だから、大変なことになるなどと考える人もいるかもしれませんが、中国に対する輸出ですら、日本のGDPに占める割合は2%前後に過ぎません。輸入もその程度です。それに輸出入とも、どうしても中国でないと駄目ということはなく、他国と代替のきくものばかりです。たとえ、中国と国交を断絶しても、日本への影響は微々たるものです。韓国に至っては、一国の経済が、東京都のそれよりもまだ小さいです。このような国々と国交を断絶しても、日本にとってはほんど影響がないです。

日本には金という巨大な外交カードがある!遣い方が下手なだけ(゚д゚)!

日本政府も、このようなことを念頭に置いて、日本がとてつもない外交カードを持っていることを認識して、国際関係を考えていただきたいものです。その意味では、今回のJ-CASTの記事から、国会議員にもそのような考え方に目覚めつつあることを知り、ずいぶんまともになってきたと思い、頼もしさすら感じます。

それにしても、あいかわらず、中国など尖閣列島の上に防空識別圏など設定するなど、傍若無人な真似を続けています。中国・韓国のような国、そうして、ブラジルのような国と外交関係を断ったとても、日本への影響は微々たるものですし、それに、そのようなことをしても、日本にはASEAN諸国のような親日的で、経済成長著しく、さらには、日本が再軍備することを心待ちにしている仲間ともいえるような国々がいくらでもあります。恩知らずの国など、たまには相手にしなくても、何ら影響はありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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