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2016年12月8日木曜日

安倍首相真珠湾「慰霊」を批判する人たち 「広島原爆投下と同列でない」―【私の論評】トランプ旋風後の安倍総理の真珠湾訪問はまさに時宜にかなっている(゚д゚)!

安倍首相真珠湾「慰霊」を批判する人たち 「広島原爆投下と同列でない」

安倍晋三首相が2016年12月26日、27日に米国ハワイ・オアフ島を訪問し、オバマ米大統領と首脳会談をするとともに、太平洋戦争の戦端を開いた真珠湾に行き犠牲者を慰霊することが発表されたが、ネット上には、この慰霊を激しく批判する人も少なからずいる。

アメリカのバラク・オバマ大統領が16年5月27日に原爆が投下された広島を訪れたが、それと安倍首相の真珠湾訪問はセットで組まれたものだった、と考える人たちだ。この2つは内容も重みも全く異なるものであり、もし安倍首相が「謝罪」の言葉を口にすれば、日本は歴史的な完全敗北をするだろうと憂いている。

安倍首相

 菅官房長官「慰霊のためであって謝罪のためではない」

各紙の報道によれば、16年11月にペルーで開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)で、安倍首相とオバマ大統領が短時間で言葉を交わした際に12月に2人で真珠湾を訪問することを確認した。これは17年1月に退任するオバマ大統領との最後の首脳会談を兼ねている。安倍首相は75年前の旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊することで、
「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。未来に向けた決意を示したいと思う」
と記者団に語った。菅義偉官房長官は翌6日午前の記者会見で、日米が和解した価値を発信するいい機会になるとし、
「訪問は戦没者の慰霊のためであって謝罪のためではない」
と強調した。

首相の真珠湾慰霊のニュースは、ネット上でもかなり好意的に受け止められていて、
「戦後の総決算をするためにも慰霊をするのは良い事だよ」 
「オバマ大統領の広島訪問への返礼だね。素直に評価したい」 
「この政治力と、世界平和を希求する姿勢が、世界の指導者にも、国民にも愛される原動力。素晴らしい」
などといったことがツイッターでつぶやかれた。

しかし、「安倍首相の真珠湾訪問に反対する」という意見もけっこうある。

 原爆は非戦闘員が犠牲、真珠湾奇襲は戦闘行為

それは、安倍首相の真珠湾訪問とオバマ大統領の広島訪問とは等価値ではない、という理由からだ。アメリカの原爆は一般市民を虐殺した国際法違反であり、一方の日本は真珠湾を奇襲攻撃したけれども、狙ったのは軍事関連で一般的な戦闘行為だったから、二つを同列に扱ってはならない、というものだ。このため、仮に安倍首相が謝罪の言葉を口にすると、日本の歴史的な完全敗北になる、とし、

2チャンネルなどのネット掲示板やまとめサイトには、
「オバマは広島で非戦闘員に対する慰霊をしたのであって、真珠湾いってアメリカ兵の慰霊をするのは日本の総理がやってはいけないことです 」
「日本が生き残るための先制攻撃だったはずなのに、なぜ『反省』なのか?その前に戦没者の遺骨収集が先だろ!安倍総理の行動に対し一気に冷めた。残念だ!」
「広島と長崎の原発投下に殆どのアメリカ人が謝罪する気ないのに、真珠湾ごときの犠牲に謝罪するのか」
などといった首相の慰霊訪問を批判する書き込みも大量に出ている。

首相の慰霊訪問を現地の人たちはどう思っているのだろうか。

テレビ朝日は16年12月7日、真珠湾攻撃があった当時、沈没した戦艦「アリゾナ」の近くで任務に当たっていた元海軍のリチャード・ヤングさん(94)のインタビューを報じた。リチャードさんは驚いたとしたうえで、
「(訪問の)理由は償いのためだと思う。それが本当ならば素晴らしい。(謝罪は)悪くないだろう。でも、私たちは日本に原爆を落としている。謝罪をし始めたらきりがない」
と語っている。

【私の論評】トランプ旋風後の安倍総理の真珠湾訪問はまさに時宜にかなっている(゚д゚)!

本日12月8日(米国時間では12月7日)は、75年前に日本軍がパールハーバーを攻撃した日です。ハワイでは今年も毎年のように犠牲者の追悼式が行われました。

この日は首都ワシントンでも慰霊の式典が行われ、マイク・ペンス次期副大統領やジョン・マケイン上院議員らが臨席しました。以下に本日のハワイでの追悼式の模様の動画を掲載します。



日本でも、真珠湾攻撃に関することで以下にようなことがありました。

首都大学東京システムデザイン学部の渡邉英徳研究室(インダストリアルアートコース)は、1941年12月8日(日本時間)の「真珠湾攻撃」から75年目を迎える本日、真珠湾攻撃の証言・写真資料に人工知能技術で着彩し、3Dマップ上にまとめた多元的デジタルアーカイブ「パールハーバー・アーカイブ」を公開しました。

【アーカイブの概要】
■ The Pearl Harbor Archive|パールハーバー・アーカイブ
http://1941.mapping.jp/
制作に当たっては、首都大学東京・渡邉英徳研究室の「ヒロシマ・アーカイブ」(2011年7月発表)などの「多元的デジタルアーカイブズ」の技術を応用しました。コンテンツは、PC、スマートフォンのウェブブラウザで閲覧できます。

さて、ブログ冒頭の記事で、「アメリカの原爆は一般市民を虐殺した国際法違反であり、一方の日本は真珠湾を奇襲攻撃したけれども、狙ったのは軍事関連で一般的な戦闘行為だったから、二つを同列に扱ってはならない」という主張を掲載しています。私は、この主張は正しいものと思います。

ただし、このように主張する人々が、今回の安倍首相によるパールハーバーでの慰霊に関して否定的であるというくことは理解できません。菅官房長官が「訪問は戦没者の慰霊のためであって謝罪のためではない」語るように、安倍首相は慰霊はしても、謝罪はしないでしょう。私は安倍総理が慰霊をすることによって、さらに日米関係の絆は深まると思います。

なぜ、そのようにはっきりと言うかといえば、その根拠があります。その根拠の一つとしては、ブログ冒頭の記事にもあように、日本は真珠湾を奇襲攻撃したけれども、狙ったのは軍事関連で一般的な戦闘行為だったからです。

さらにもう一つの根拠としては、パールハーバーの奇襲は宣戦布告なしで行われたと言われますが、そもそも、当時、開戦前に宣戦布告しなければならないという国際法は確立されておらず、当時、ソ連もドイツも守っていません。

宣戦布告は1945年の日本による米国に対する宣戦布告が最後となりました。ただし、この宣戦布告は、残念ながら手続きなどの時間がかかり、パールハーバーの奇襲よりも少しだけ遅れてしまいました。しかし、宣戦布告したことは事実です。本当は、宣戦布告などは必要もなかったのですが、最初の攻撃より多少遅れても律儀な日本はそれを行ったというのが、史実です。

専門家によっては、日本海軍のパールハーバー攻撃以前に、米国の駆逐艦が日本の潜水艦に攻撃を行っており、戦争を開始したのは米国であるとする人もいますが、このあたりは、どっちが先かなどの議論はあまり意味がないので、ここでは詳細は述べません。

そうして、現在でも戦争を始めるにおいて、相手国に対して宣戦布告しなければならないという義務などはありません。「日本は過去アジアを侵略し、宣戦布告もせず不当に戦いを始め、悪いことをした、だから原爆も落とされ、東京を焼け野原にされたのもしかたがなかったのだ」こうした教育が日本の学校やメディアで行われています。皆さんも聞いたことがあるかもしれません。

このような歴史観を刷り込まれ、パールハーバーはだまし討だなどと言われれば、それを単純に信じこんでしまう人も多いかもしれません。

しかし、戦争に至るまでの世界の歴史の流れを知り、日本の立ち位置を知り、事実を知れば、この考えは「欧米にとって都合よく通られた歴史観」だということが容易に理解できます。

そうして、このことは、パールハーバーを訪れれば、よく理解できるかもしれません。それに関しては、つい先日もこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
安倍晋三首相、26、27両日に米ハワイ訪問へ 真珠湾で慰霊も―【私の論評】日米関係を邪悪なルーズベルトと近衛文麿の以前に戻せ(゚д゚)!
詳細は、 この記事をご覧いただくものとして、真珠湾の戦いの記念館で、どのように日本の真珠湾攻撃が説明されているかを示す部分のみを引用します。
さて、ハワイには、World War the Second Valor in the Pacific National Monumentという。真珠湾の戦いの記念館があります。この一体は、大きな国立公園として存在しています。下の写真が、その記念館です。
受付がこうあって、そしてこの記念館に入っていきますね、2つ建物があって、その一番最初の、入り口のところにある展示なんですよ。説明なんですよ。だからこれが、この記念館全体を説明してるわけですが、さあ、そこに何て書いてあるかというと、以下の様なものです。
このタイトルは、A Gathering Storm、迫り来る嵐という意味です。Conflict is brewing in Asia. その、アジアで紛争が起きましたと続いています。そして、古い世界が変わりつつあってと続いていて、、そしてここその下に、Two new powers, the United States and Japan, are rising to take leading roles on the world stage. つまりこれアメリカと日本を全く対等に考えていて、その、世界の舞台で、新しい主導的な役割を果たそうと、アメリカと日本が勃興してきたと書いてあります。 
そうして、当時の海軍力において日本が最先端で、アメリカより上で、特に、大きな軍艦ではなくて、飛行機こそ、大事だということを教えてくれたとかいてあります。教えられたのが真珠湾攻撃であって、真珠湾で徹底的にやられたので、アメリカは日本の方が正しいと反省をして、そして航空戦力を強くして、翌年の1942年6月のミッドウェー海戦でやり返して祖国を守ったと書いてあります、非常にフェアな、展示がしてあります。 
空母赤城やその艦載機の展示もある
このような説明の仕方はされていますが、 真珠湾攻撃がだまし討であったなどの説明はありません。アメリカにも、歴史を歪めて日本を貶めようとする人々も大勢いますが、少なくとも、軍人はこのように歴史の事実を受け止めています。

そうして、この記事にも掲載したように、日米は過去のこのような戦いなどのわだかまりを超え、それだけではなく、当時のソ連に両国とも操られて、本来すべきでなかった日米戦争をしてしまったことを反省し、日米の新たな協力関係を構築しより強固にすべきです。

さすがにアメリカは、歴史を歪めなければ、統治の正当性を主張できない、中国、韓国、北朝鮮とは一線を画しています。そうして、軍人の立場とすれば、日本を貶めるようなことをすれば、真珠湾攻撃で戦死した多くの軍人たちを貶めることにもなると考えていると思います。

あくまでフェアに戦い、たまたま日本の戦術が優れていたので、真珠湾では負けてしまって、大勢の尊い命が犠牲になったと考えているのだと思います。心情的には、そう考えるのが当然です。

以下に日本側と米国側が撮影したものをまとめて、カラー映像化した真珠湾攻撃の動画を掲載します。



真珠湾で犠牲となった大勢の軍人らの尊い命を安倍総理が慰霊するということは、米国側からみても歓迎されるものと思います。中国や韓国、北朝鮮などのように謝罪せよとか、謝罪をしなければ非難するなどということはないでしょう。

一部のメディアや狂った歴史観を持つ政治家、知識人などは非難するかもしれませんが、こんなものは今のアメリカでは少数派であり、オバマ大統領でさえ、そうして米軍は当然のことながに、そうしてトランプ氏も、そうして多数の米国民も、非難するはないでしょう。

トランプ旋風が吹いて以来、アメリカは変わりつつあります。現在のアメリカまさに、ポスト"リベラル・左派"の時代に入りつつあります。保守派が台頭し、リベラル・左派はまともな言論人は生き残れるでしょうが、歴史修正を行なうような愚かなものたちは、徐々に活躍の場が限らるようになることでしょう。

トランプ旋風は政治の世界におけるその先駆けとなりました。これから、他の分野でも、徐々にそうなり、歪んだアメリカの歴史修正主義者は徐々に力を失っていきます。

そうなれば、米国内の日本に対する歪んだ歴史観の呪縛から解き放たれることになります。

まさに、安倍総理がパールハーバーで、亡くなった軍人らの慰霊を行なうことは、両国にとって時宜にかなっています。

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2016年11月10日木曜日

トランプ旋風でわかった“インテリの苦悩” ハーバードの学生がトランプ支持を表明できない事情―【私の論評】従来の私たちは、実は半分のアメリカにはノータッチだったことを認識すべき(゚д゚)!


■「ハーバード大学」にも吹き荒れた「隠れトランプ旋風」

粗野で無教養、差別意識を隠そうともしない南部の白人男性たち――そんなイメージで語られがちな共和党候補ドナルド・トランプ(70)の支持層だが、世界中の英知が集うハーバード大学にも、隠れた支持者たちはいる。昨年の夏から1年間、同大学のロースクール(法科大学院)に留学していた山口真由氏が、“隠れトランプ旋風”の実状を明かす。

 ***

トランプ氏
さて、ここまでハーバードにおけるトランプ支持者の“思惑”に触れてきた。だが、トランプを支持していたのは彼らのような熱心な共和党支持者や、キリスト教徒だけなのだろうか。

私は思い出していた。ハーバード・ロースクールの友人であるケヴィンが、

「ヒラリーは信用できない。トランプの方がまだ信用できるよ」

と、酔った勢いで呟いていたことを。

「表現の自由」について学ぶクラスで、リベラルな教授は言う。

「共和党の指名争いは、歴史上稀に見る恥ずべき状態になっている」

トランプを「差別する人」、マイノリティを「差別される人」と表現した教授に対し、授業後の立ち話でケヴィンは不快感を隠そうとしなかった。

その決めつけこそが、ステレオタイプな差別だというのだ。

「すべての人がすべての人を差別していると言った偉人がいるけど、僕も同感だ。マイノリティだってある意味でトランプを“差別”しているんだと思う」

と説く彼の言葉は、ハーバード生だけあって説得力がある。そこで私が、

「なぜ、授業中に教授に反論しなかったの?」

と聞くと、

「一度、授業で同性婚に反対したことがある。授業が終わるとLGBT団体が僕の机まで来て、泣きながら抗議した。“あなたは私たちのことを嫌いなのね。だから、差別するのね”って。もううんざりだよ」

■「差別主義者」のレッテル

ハーバードを卒業した白人男性は、「僕らは自分の意見を自由に表明することができない」という。ポリティカル・コレクトネスが行き過ぎた現在のアメリカでは、白人男性であることはむしろ「原罪」なのだ。努力して好成績を修めても、「優遇されてるからでしょ」と批判されることもあるという。下手に反論すれば「差別主義者」のレッテルを貼られてしまう。

私の留学中に、人種差別に抗議した黒人学生がロースクールのロビーを何カ月も占拠する事件があった。学校側は黒人学生たちに「どきなさい」とは言わないし、彼らが大量に貼り付けたポスターもそのままだ。にもかかわらず、ロビー占拠に抗議した白人至上主義の学生が、トランプのポスターを貼ると学校側によって瞬時に撤去された。

親しくなったハーバードの学生たちも「ロビーを自由に使いたい。占拠はやり過ぎだ」と口を揃えていた。

だが、どうして学校側に抗議しないのか尋ねると、

「自分が矢面に立って“人種差別主義者”のレッテルを貼られたら、この国ではまともに就職できないよ」

とあきらめ顔。

ケヴィンも酔った席での戯言を除いてオフィシャルにトランプ支持を表明することはない。

ポリティカル・コレクトネスが何より重んじられるアメリカ。インテリ層がこれを間違うと大変なことになる。信用を失い、名誉を失い、将来を失う。

トランプ支持を堂々と表明できる、粗野で素朴な南部の白人男性たちはよい。それを公表できない白人インテリ層のなかにこそ、ふつふつと不満が堆積していたのかもしれない。そして、溜りに溜まった鬱憤が、トランプ旋風に一役買ったのではないか。

■アメリカが抱える闇

そう考えると、突然の大失速にも説明がつく。

皆さんはトランプが批判の集中砲火を浴びたビデオについて、少し疑問に思われなかっただろうか。

確かに、下品極まりない内容だ。放送禁止用語の連発である。しかし、11年前の「ロッカールーム・トーク」が、これまで散々、暴言を吐いてきたトランプをここまで追い込むものだろうか。「輪姦は元気な証拠」、「女性は産む機械」等々、日本の政治家だって失言を繰り返してきたではないか。

このトランプのロッカールーム・トークに関する、ハーバードの男子学生たちの見解は興味深い。

トランプが移民を差別し、中国人を敵視しようと、コアなトランプ支持層(主に白人男性)にとって、それは「他者」に対する攻撃だ。どこかの知らない誰かが、トランプの餌食にされているくらいのことだった。

だが、今回は違った。

既婚女性を誘惑したことを、実名を出して告げ、その直後、ブロンドの美しい白人女性にエスコートされる。彼女の肩に手を置くトランプの締まりのない顔を見た時、彼らは一様に生々しさを覚えたらしい。

ギラギラとしたトランプの視線の先にいる白人女性が、自分の恋人や妹、妻や娘と重なった。その瞬間、トランプのむき出しの欲望が自分の愛する家族に向けられたような気持ちになった。彼らはそれに生理的嫌悪感を禁じ得なかったと言うのである。

トランプの「他者」に対する攻撃は、ポリティカル・コレクトネスに疲れ切った人々にとって、ある意味で爽快だったのかもしれない。しかし、「自分の守るべき家族」がトランプの欲望の射程に入っていると知ったとき、共和党のインテリ層の知的な思惑は、「気持ち悪っ……」という感情的な反発の前に、脆くも崩れ去ったのである。

トランプ現象の爆発的な広がりと、あからさまな失速はこう説明できる。

アメリカの行き過ぎたポリティカル・コレクトネスに反発したインテリ層は、自分たちが決して口にできない言葉を連発するトランプに喝采を送った。しかし、結局は、著しくポリティカル・コレクトネスに欠けるトランプの俗物性に耐えられなかった。

トランプを支持した、ハーバードのインテリ層の思惑は、彼らの人間としての感情に勝てなかったとも言える。

移民や女性への差別、格差問題に加え、インテリ層の抱える苦悩まで炙り出したトランプ旋風。

果たして、アメリカが抱える闇を余すところなく暴いたのだろうか。

 ***

特別読物「民主党の牙城『ハーバード大学』にも吹き荒れた『隠れトランプ』旋風――山口真由(弁護士)」より

山口真由(やまぐち・まゆ)

【私の論評】従来の私たちは、実は半分のアメリカにはノータッチだったことを認識すべき(゚д゚)!

昨日のこのブログでは、トランプ勝利の背後に、保守派の鬱積があったことを掲載しました。そうして、その鬱積について私自身の経験を述べました。しかし、私個人の経験では非常に弱いし、そうしてあくまで間接的なものなので、なかなか理解されないのではないかと思い、何か良い記事はないかと探していたら、ブログ冒頭の記事を発見しました。

上の記事は、週刊新潮 2016年11月10日神帰月増大号(2016/11/2発売)の記事であり、おそらくこの記事が書かれたのは、先月あたりと思います。この時点では、トランプ旋風が吹き荒れていたものの、ほとんどの人がヒラリーの勝利、トランプの敗北を信じていました。

この記事も山口真由さんも、そう思っていたのでしょう。そうして、11年前の「ロッカールーム・トーク」の件で、トランプ氏の敗北は濃厚になったと考えていたのでしょう。しかし、今回の選挙結果を見てもわかるように、この「ロッカールーム・トーク」はトランプ氏にとってマイナスに働いたものの、大統領選挙を左右するほどのダメージにはなりませんでした。

山口真由さん
結局のところ、多くのトランプ支持者は、"「自分の守るべき家族」がトランプの欲望の射程に入っている"などとは思わなかったのでしょう。所詮ネガティブ・キャンペーンの一種であり、まさにトランプ氏の言うようにロッカールーム・トークにすぎないと、多くの人は受け取ったのでしょう。

結局のところ、行き過ぎたポリティカル・コレクトネスに反発するインテリ層も結構多かったのだと思います。

そうして、アメリカのリベラル・左派が主張するポリティカル・コレクトネスには確かに行き過ぎの面があることは否めません。

私は、ゲイの人々の性的嗜好はそれは個人の自由としては認めます。しかし、時折非常に疑問に思うことがあります。たとえば、AppleのCEOである、ティム・クック氏が、昨年自らがゲイであることを告白しました。

ティム・クック氏がゲイであろうとなかろうと、私はApple製品を使い続けるでしょうし、そんなことは私にとっては、どうでも良いことです。しかし、ティム・クック氏が告白したときに「自分がゲイであることを誇りに思う」と述べたことには、違和感を覚えました。なぜなら、ゲイでない人はわざわざ「自分がゲイでないことに誇りを持つ」などとは決して言わないからです。

AppleのCEOティム・クック氏
そうして、そうしてアメリカではゲイのカップルの合法化が進められています。私自身は、ゲイの人同士が同棲することなどは別段それで良いと想いますが、さすがにゲイのカップルが普通のカップルと全く同じような法的扱いになることに関しては、やはり抵抗があります。

確かにゲイのカップルには、現在の法体系では不都合なこともあるのでしょう。しかし、だからといって、ゲイのカップルが普通のカップルと法的に全く同じ扱いにするということには、抵抗があります。そこまでしなくても、既存の法を柔軟に運用したり、それでも足りないところは、普通のカップルと同じにするというのではなく、ゲイを前提として新たな立法措置をすることで良いのではと思ってしまいます。そうして、これは、差別ではなく、区別であると思うのです。

そうして、そのように考える保守派の人も米国には多いのではないかと思います。しかし、アメリカのリベラル・左派は、このように思うこと自体を差別だと主張します。これ以上この件について述べると、深みにはまってしまいそうなので、この話自体はここでおしまいにします。

これ以外にも、カメラマンをわざわざカメラパーソンと呼ぶなどの動きもあります。これは、日本にもその動きがあり、多くの人々の賛否両論があります。これについては、以前のこのブログにも掲載したことがあります。その記事を以下に掲載します。
乙武洋匡氏 大島美幸の出産を放送することへの非難を一蹴―【私の論評】当たり前の営みを、できない人たちに配慮するなどという名目で排除したり、言葉狩りをしていてはまともなコミュニケーションが成り立たない(゚д゚)!
乙武洋匡氏
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では乙武氏の以下のようなツイートを掲載しました。


このツイートに関して、以下のような論評しました。
私たちは、言葉の本来の意味をよく知ってから遣うべきですし、言葉を政治利用したり、無理やり差別用語にしてしまうことや、普通の人々の当たり前の営み表わす言葉を、それをできない人たちに配慮するなどという名目で排除すべきでもありません。 
こんなことが、平然とまかり通っていては、人々がまともなコミュニケーションがとれなくなってしまいます。
確かにカメラパーソンくらいなら、なんとかなるでしょうが、何もかもポリティカル・コレクトネスなどを意識して、差別用語となるかもしれないような言葉をすべて廃止して、早急に違う言い回しにしてしまえば、コミュニケーション・ギャプが深刻になることでしよう。

実際、私はアメリカのFOXnewsなどの動画を視聴していると、大体のことはわかるのですが、特にリベラル・左派の急進派と目される人が話している動画など見ると、一体何を主張しているのかよく飲み込めません。本当に「この人は、一体何を言っているのだ」と思うことがしばしばです。無論、これは私の英語力に問題があるのかもしれませんが、どうもそれだけではないようです。

問題は、ポリティカル・コレクトネスだけではありません。アメリカのリベラル・左派による主張には行き過ぎた面があるのは間違いないようです。これに関しては、アメリカのテキサス州に在住のテキサス親父、ことトニー・マラーノ氏も語っていて、それをこのブログに掲載したことがあります。これは、特に急進的な考えではなく、米国の平均的なアメリカの保守派の考えを集約しているのではないかと思います。その記事のリンクを以下に掲載します。
【痛快!テキサス親父】トランプ旋風には理由があるんだぜ 日本では伝えられない米国の危機的事情―【私の論評】たった1割しか保守系メディアが存在しない米国で国民は保守を見直し、覚醒しつつある(゚д゚)!
テキサス親父こと、トニー・マラーノ氏 
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、一部のみ引用します。
米国は「移民の国」だ。俺の先祖もイタリアから移住してきた。米国の「建国の理念」に賛同する移民たちが、わが国に活力を与え、発展させてきた。ただ、それは合法でなければならない。トランプ氏が「不法移民を強制送還させる」と主張していることは、ある意味当然といえる。 
 社会主義者の増長は、米国型リベラリズムが、民主党や教育機関、映画などの大衆娯楽を乗っ取った結果だ。彼らは幼稚園のころから「資本主義の邪悪さ」と「社会主義への同情」を刷り込まれた。洗脳だ。自由主義や資本主義の象徴であるトランプ氏は「叩きのめすべき敵」なのだろう。 
 彼らが、トランプ氏を政治的に貶めようとすればするほど、それが逆効果になっている。米国民の多くは「抗議団=米国を3等国に転落させたい連中」とみている。最近、テロリストを支持する集会が開催されたことが、トランプ氏への得票につながったことも、米国民は知っている。 
 かつて、カリフォルニア州は米国全体の流れを決めていたが、今や、他の49州の「軽蔑の対象」でしかない。現在のトランプ旋風は「伝統的な米国を守れ」という国民的運動ともいえる。
この内容は、多少は誇張があるものの、インテリ、非インテリを問わず、アメリカの保守が日頃考えていることなのでしょう。

トニー・マラーノ氏は、「米国型リベラリズムが、民主党や教育機関、映画などの大衆娯楽を乗っ取った結果だ」とのべていますが、これは事実のようです。実際、アメリカのメディアは9割がリベラル・左派であり、アカデミズムの世界もそのような状況で、特に歴史学の分野においてはほとんど100%がリベラル・左派であり、ルーズベルトを礼賛しなければ、歴史学会では生き残れないということをチャンネル・クララで江崎道郎がいたくらいです。その動画を以下に掲載します。


この動画をご覧いただくと、いかにアメリカの歴史学会が偏向していて、日本の歴史を歪めていることがご理解いただけるものと思います。

このような背景があるからこそ、ブログ冒頭の記事のハーバード・ロースクールの学生のような苦悩も発生するのです。そうして、インテリの中にもトランプ支持は多数いたのです。だから、裾野の広い支持者がいたために、トランプは勝つことが出来たのです。

ブログ冒頭の記事で山口真由氏が「トランプ支持を堂々と表明できる、粗野で素朴な南部の白人男性たちはよい」と語っていますが、この言葉から私が想像したのは、「カリフォルニア」という映画に出てくるブラッド・ピットです。ブラッド・ピットは若いころは、このような役や、ジャンキーの役が結構多かったですし、かなりのはまり役でした。


アメリカのメディアは、ポリティカル・コレクトネスをはじめとしたリベラル・保守の考え方を批判したり、異議を唱えたり、今回の大統領選挙では、クリントン支持ではなく、トランプ支持をしたりするような人間は、この映画「カリフォルニア」でブラッド・ビットが扮した、粗野で野蛮な男であるかのように、徹底的にイメージを刷り込んできたのです。

だからこそ、ポリティカル・コレクトネス等が何より重んじられるアメリカで、インテリに限らずこれを間違うと大変なことになり、信用を失い、名誉を失い、将来を失うかもしれないという極端な事態を招いてしまったのです。

そうした、メディア界や教育界、映画などの娯楽界などでは実際そのようなことがあるのでしょう。だから、多くの人はそれを恐れて、「隠れトランプ支持派」となったのです。

だから、今回の選挙戦では、世論調査ではまともな結果が出ずに、最後までクリントン優勢といわれながら、トランプが勝利したのです。

このトランプの勝利に関して、以下のようなツイートを発見しました。
このように感じる人は、アメリカ人でも多いと思います。日々の情報を大手メディアで入手している人は、リベラル・左派であろうが、保守であろうが、このようになってしまいます。そうして、今回の大統領選のトランプ氏勝利の後にメディアが報道してはじめて、リベラル・左派とは考えの違う人がアメリカに半分も存在したことを認識した人も大勢いることでしょう。

意図して意識して、全米唯一の保守系大手メディアであるFOXnewsを視聴するとか、軍の研究機関や保守系シンクタンクのサイトや印刷物を見るようにしなければ、直接対話をするようなことでもなければ、保守系の考え方を支持したり、これに親和的な人がアメリカにも大勢いるということはアメリカ人ですらわかりません。ましてや、私たち日本人はほとんどわかりません。

そうして、今回の選挙でアメリカの保守系の人が大勢いるということが大勢の人にわかつたのですから、私たちも当然のことながら、これからはアメリカにはリベラル・左派ばかりではなく保守系の人が大勢いるということを前提にアメリカを見るべきです。

従来の私たちは、実は半分のアメリカにはノータッチだったことを認識すべきです。

そうして、外務省やマスコミなどもそれを強く認識すべきです。そうでなければ、今回の大統領選のように趨勢を見誤ることになります。

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2016年5月13日金曜日

【痛快!テキサス親父】トランプ旋風には理由があるんだぜ 日本では伝えられない米国の危機的事情―【私の論評】たった1割しか保守系メディアが存在しない米国で国民は保守を見直し、覚醒しつつある(゚д゚)!

【痛快!テキサス親父】トランプ旋風には理由があるんだぜ 日本では伝えられない米国の危機的事情

トニー・マラーノ氏
 ハ~イ! みなさん。

 米大統領選の共和党指名争いで、不動産王のドナルド・トランプ氏(69)が指名獲得を確実にしたぜ。日本では、過激な発言ばかりが報道されているようだが、今回は、日本のメディアではきっと分からない、トランプ氏を後押しした米国の危機的な事情について説明したい。

 トランプ氏がカリフォルニア州で集会を開いた際、会場の外で激しい抗議活動が行われた。世界各国のメディアはその現象だけを取り上げて、「トランプ氏に抗議殺到」などと伝えていたが、伝統と規律を重んじる米国民の感覚・感情はまったく違うものだった。

 抗議団の中では、多くのメキシコ国旗が得意げに振られていた。メキシコからの不法移民が多数参加していることは一目瞭然だったぜ。さらに、プラカードに書かれたメッセージなどから、抗議団に社会主義者が入り込んでいることも明らかだった。

 米国は「移民の国」だ。俺の先祖もイタリアから移住してきた。米国の「建国の理念」に賛同する移民たちが、わが国に活力を与え、発展させてきた。ただ、それは合法でなければならない。トランプ氏が「不法移民を強制送還させる」と主張していることは、ある意味当然といえる。

 社会主義者の増長は、米国型リベラリズムが、民主党や教育機関、映画などの大衆娯楽を乗っ取った結果だ。彼らは幼稚園のころから「資本主義の邪悪さ」と「社会主義への同情」を刷り込まれた。洗脳だ。自由主義や資本主義の象徴であるトランプ氏は「叩きのめすべき敵」なのだろう。

 彼らが、トランプ氏を政治的に貶めようとすればするほど、それが逆効果になっている。米国民の多くは「抗議団=米国を3等国に転落させたい連中」とみている。最近、テロリストを支持する集会が開催されたことが、トランプ氏への得票につながったことも、米国民は知っている。
 かつて、カリフォルニア州は米国全体の流れを決めていたが、今や、他の49州の「軽蔑の対象」でしかない。現在のトランプ旋風は「伝統的な米国を守れ」という国民的運動ともいえる。

 俺は、日本でも危機的な事態が起きていることを知っているぜ。不法滞在している連中が日本を壊そうと画策・暗躍しているうえ、一部の政党や教育現場、メディアにも「反日勢力」が浸透している。

 日本は世界屈指の歴史と伝統を持つ国であり、成熟した伝統や文化を大切にしながら、時代に合わせて新しい手法や思考を取り入れてきた。だが、そこに悪意(=日本を壊す)があったらどうするんだ?

親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。俺は、日本は日本らしさを守ってこそ、日本だと思うぜ。

では、また会おう!

 トニー・マラーノ

【私の論評】たった1割しか保守系メディアが存在しない米国で国民は保守を見直し、覚醒しつつある(゚д゚)!

上のテキサス親父の記事では、"社会主義者の増長は、米国型リベラリズムが、民主党や教育機関、映画などの大衆娯楽を乗っ取った結果だ。彼らは幼稚園のころから「資本主義の邪悪さ」と「社会主義への同情」を刷り込まれた。洗脳だ。自由主義や資本主義の象徴であるトランプ氏は「叩きのめすべき敵」なのだろう。"としています。

米国リベラル・メディアの偏向を揶揄するポスター

それでは、米国では、政治的に保守といわれる人々と、そうではない人々の比率はいかほどのものなのでしょうか。

その前に、日本はどうなのかを概観してみます。日本においては、保守と革新(非保守)の割合は、55年体制が築かれた当時では、2:1といわれていました。保守派が圧倒的に多かったわけです。

55年体制(ごじゅうごねんたいせい)とは、日本において、与党第1党は自由民主党が占め政権を維持し、野党第1党は日本社会党が占めていた体制。1955年(昭和30年)に保守が合同し自由民主党を築いた後この構図が成立したためこう呼ばれます。
初出は政治学者の升味準之輔が1964年(昭和39年)に発表した論文「1955年の政治体制」(『思想』1964年4月号)です。

この保守と革新の“2:1”の比率は、保守分裂のため社会党が第1党になった1947年(昭和22年)の総選挙の時点で既に現れていました。

55年体制は、自由民主党から日本社会党への政権交代が実現できない一方、保守政党は国会で憲法改正のための3分の2以上の議席を確保できなかったことから、政権交代と憲法改正のない体制とされています。


戦後しばらくは、いわゆる諸派・ミニ政党がしばしば議席を獲得していました。しかし55年体制成立以降は、参議院で一時的にミニ政党が進出した時期もありますが、衆議院で議席を獲得することはほとんどなくなりました。

とはいいながら、現在の自民党をご覧いただくとわかるように、保守派の議員も大勢いるにはいるのですが、現在の自民党は、それ以外にも、リベラル派や左翼に近いような人たちも混じっています。

政治信条が異なっても、自由民主党という看板の下に集っています。結局、自民党=保守派とは呼べない状況になっています。

そうなると、一見非保守派のほうが優勢のようにもみえますが、一方野党第一党の現在の民進党も、保守派の議員がいます。

結局自民党は、選挙のために政治信条の異なる人々が集う、まるで選挙互助会のような組織です。そうして、民主党(現民進党)も自民党をコピーしたような、選挙互助会組織です。ただし、コピーした分だけ、劣化しています。それを私たちは、民主党が政権与党だった時代に嫌というほどみせつけられました。

このような状況ですから、保守といわれる人々はどの程度なのか、それを特定するのは難しいです。それに、単純に保守といっても、受け取る人によって、その定義が異なります。だから、保守はどのくらいいるのかということは、政治の世界ですら、それを特定するのは難しいです。

ここで、保守の意味を正確に定義します。保守とは、保守主義の立場をとる人たちの集まりということになります。そうして、保守主義(ほしゅしゅぎ、ラテン語: Conservatismus、英: Conservatism)とは、古くからの伝統・習慣・制度・社会組織・考え方などを尊重して、古くからの伝統・習慣・制度・社会組織・考え方を保存したり、維持するために、急激な改革に反対する社会的立場や政治的立場です。

そのような立場を取る者のことも保守(英: Conservative)、あるいは、保守派と呼びます。対義語は革新もしくは進歩主義。一言でまとめると、中庸の徒ということになると思います。

『論語』で中庸について述べている部分

「中庸」という言葉は、『論語』のなかで、「中庸の徳たるや、それ至れるかな」と孔子に賛嘆されたのが文献初出と言われている。それから儒学の伝統的な中心概念として尊重されてきた。だがその論語の後段には、「民に少なくなって久しい」と言われ、この「過不足なく偏りのない」徳は修得者が少ない高度な概念でもあります。

ただし、これは、保守主義の理想であり、ここまで定義を狭めてしまうと、本当の意味での保守などあまり存在しないことになってしまいます。理想は、理想として、無理のない定義としては、「偏りのない」くらいで良いと思います。過不足なくまで定義に盛り込むと、それはもはや超人であり、それにあてはまる人はあまりいなくなることでしょう。

「偏りがない」を中庸として、中庸の徒が保守とするならば、政治の世界でも2〜3割くらいはいそうです。国民の中にも、少なくとも2〜3割くらいはいそうです。これに近い人も含めると、もしかしたら5割もいるかもしれません。

ところがです。米国はとんでもない状況になっています。なんと、いわゆる保守といわれる人々が本当は日本かそれ以上も存在しているにもかかわらず、メディアはリベラル・左派が9割という状況になっています。それは、以下の動画をご覧いただくとおわかりいただけるものと思います。



何と、アメリカでの特にマスコミの保守と非保守の割合は、1:9だというのです。ほとんどが、非保守の左翼、リベラルなのです。アメリカ最近は、いくぶん衰えたといえ、世界一の超大国です。経済的にも、軍事的に世界一ですが、何とマスコミには保守派1割しか存在しないということで、テキサス親父が語る"社会主義者の増長は、米国型リベラリズムが、民主党や教育機関、映画などの大衆娯楽を乗っ取った結果だ。彼らは幼稚園のころから「資本主義の邪悪さ」と「社会主義への同情」を刷り込まれた。洗脳だ。自由主義や資本主義の象徴であるトランプ氏は「叩きのめすべき敵」なのだろう。"と語っていることの意味が良くわかります。

とにかく、アメリカの保守の伝統や、価値観など数十年間でズタズタに引き裂かれ、破壊されてしまったというのが実情だと思います。

政治の世界では、今でもおそらく、マスコミが1:9の比率で保守が圧倒的に少ないということで、保守系の意見はほとんど無視されてしまうのです。そのため、保守派が発言したり、著述をしても、ほとんど取り上げられないというのが実情なのです。それは、教育、映画などの大衆娯楽に及ばず、ありとあらゆる方面でそうなっているのです。

日本はアメリカに比較すればメデイアなども保守が多目なのだと思います。とはいいながら、日本は敗戦国であるため、圧倒的に非保守に牛耳られているアメリカのメディア影響をかなり受けています。だから、保守がアメリカよりも比較的多くても、教育会や司法、マスコミなど多くの分野で非保守が幅を効かせているだと思います。

そうして、メデイアの世界では保守対非保守の比率が米国では、1:9ということで保守は過去のアメリカ社会は非保守が築いてきたのですが、その社会では、アメリカの保守派はリベラル等に負けっぱなしであることに多くの保守系米国民が、憤りを覚えたり、反感を覚えたり、危機感を感じているのです。


そうして、その受け皿になっているのが、トランプ氏なのです。そうして、上の動画でも語られているように、米国はリベラルに乗っ取られるため、トランプに関しては、ネガティブな報道しかせず、それを多くの日本人が鵜呑みにしているのです。

トランプ氏は、このアメリカの現状を何とか変えなければならないということで、大統領になろうとしているのです。そうして、選挙資金を自前で全部用意できるトランプ氏でなければ、このようなことはできません。現在のアメリカは、非保守に牛耳られているため、他の候補者では、選挙資金を非保守に頼らざるを得ません。だからこそ、過去においては非保守の立場は揺るがなかったのです。

しかし、これまでしばらく続いた候補者とは違い、トランプ氏は他者に操られておらず、これからも操られないことでしょう。これが、いずれは米国保守の反転攻勢の一里塚になるかもしれません。

この事実が日本では全く報道されないので、日本ではトランプは色物、際物扱いをされているのです。

トランプ氏が大統領になれば、非保守がアメリカを牛耳ってきた実体が暴かれ、アメリカ国民の多くは保守を見直し、覚醒すると思います。たとえ、トランプ氏が大統領になれなかったにしても、この傾向は続くことでしょう。

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