まとめ
- 2025年の出生数は67万1270人、合計特殊出生率は1.14で、いずれも過去最低・最少を更新した。だが崩れているのは、結婚した夫婦が産む子どもの数ではない。夫婦が最終的に持つ子どもの数（完結出生児数）は約1.9人と、大きくは崩れていない。崩れているのは、夫婦になる数(結婚)そのものである。
- 結婚はかつて、当人同士だけの営みではなかった。祖先から子孫へ命をつなぐ縦のつながりを重んじる我が国の霊性の文化があり、その器である「家」と、下支えであるお見合いがあった。「家」は薄れ、お見合いの精度は失われた。その喪失が、20代女性の流出と地方の男余りによって、最も鋭く現れている。
- 「家」もお見合いも、そのまま復活はできない。必要なのは常若(とこわか)の精神である。本質を守るために形を作り替え、信用ある出会いの仲介と、結婚後の暮らしへの見守りを担う新しい仕組みを構築すること。対策の本質は、自分たちは何者であるかを忘れず、自らの手で地域を発展させ、若者とその子や孫の世代が存続させたいと思える社会を築くことであり、それを果たすのが今を生きる世代の責任である。その意志がある限り、一時的な人口の減少は致命傷にはならない。
2026年3月4日、参議院の国民生活・経済に関する調査会で、ニッセイ基礎研究所の天野馨南子氏は、人口問題に欠かせない3つの知識として、東京一極集中、社会減、そして「合計特殊出生率のわな」を挙げた。性別と年齢の構造を見ない総数勘定では何も見えてこない、というのが天野氏の出発点である。
数字の危機は明らかである。厚生労働省の人口動態統計によれば、2025年の出生数は67万1270人で、統計開始以来の最少を10年連続で更新し、合計特殊出生率は1.14と過去最低となった。婚姻件数は48万9158組である。政府は少子化対策を次々と打ち出し、子育て支援の予算は膨らみ続けた。それでも出生数は減り続ける。
本稿の問いは、対策の量ではない。順序と土台である。
子どもは出生率から生まれるのではない。若い男女が出会い、結婚して初めて生まれる。そして我が国では長く、結婚は当人同士の好悪に委ねられた私事ではなかった。祖先から受け取り、子へ、孫へ手渡す命の連鎖の中で、「家」と地域が結婚を支えてきた。その下支えが失われたとき、何が起きるのか。20代女性の流出と地方の男余りは、その喪失の姿である。
1️⃣出生率が隠す20代女性の流出
天野氏が2025年4月に公表したレポート「都道府県人口減の未来図」は、総務省の住民基本台帳人口移動報告の2024年データを分析し、一つの事実を突きつけた。2024年、47都道府県のうち40道府県で、国内の人口移動による転出超過、すなわち社会減が発生した。社会増だったのは東京都と埼玉、千葉、神奈川の1都3県、山梨県、大阪府、福岡県だけである。
減っているのは20代前半の人口であり、とりわけ22歳、大学を卒業して就職する年齢が突出している。地方の人口減少は、高齢化による自然な縮小である前に、就職期の若者が毎年地域を離れる現象なのである。
ここに、直感に反する構造がある。片道の移動量だけを見れば、県外へ出ていくのは女性より男性の方が多い。ところが男性は入ってくる数も多い。一方、女性は出ていく数こそ男性ほどではないが、戻ってくる数が少ない。差し引きの純流出で見ると、女性が男性を上回る。
2024年の20代の純移動では、北海道は男性2928人の転出超過に対し、女性は3663人の転出超過だった。受け入れる側の東京都は、男性4万4298人、女性4万4478人の転入超過である。北海道については、道外への流出と、道内各地から札幌市への集中という二重の組み替えが進んでいることも、道自身の「北海道人口ビジョン」（2024年度改訂版）が示している。
天野氏は、この流出が将来の出生にどう響くかを一つの試算で示した。高知県では、2024年の20代女性の転出超過1073人に、若い女性の結婚希望割合84パーセントと、完結出生児数約1.9人を掛け合わせ、1712人分の「出生機会の損失」と試算した。これはモデル上の将来の出生機会であって、その年に1712人の出生が実際に失われたという確定事実ではない。
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だが、この試算の前提こそ重要である。結婚希望は84パーセントもある。夫婦が最終的に持つ子どもの数は約1.9人と、大きくは崩れていない。若者は希望を失ったのではない。失われているのは、希望が叶う相手と場所である。
ここに「合計特殊出生率のわな」がある。合計特殊出生率は、その年の年齢別出生率を合計した期間指標であり、生まれた子どもの数そのものではない。ある地域の出生率が改善しても、出産年齢にある女性の人口そのものが減っていれば、出生数は減り続ける。出生率という一つの率だけを物差しにする限り、率の土台である人の移動は見えてこない。
この構図は続いている。天野氏の2026年2月の続報によれば、2025年も20代女性の流出率が4パーセントを超える県が6県あり、流出する地域としない地域の二極化が進んでいる。
2️⃣地方の男余りと、失われたお見合いの精度
では、女性の流出は地域の結婚に何をもたらすのか。実際の居住人口で見た不均衡は、政府の統計がはっきり示している。内閣府の『地域の経済2023』によれば、20歳から34歳の未婚者の男女比、すなわち未婚女性1人に対する未婚男性の人数は、1.2を上回る県が24県あり、30歳から34歳に限れば1.6を上回る県が8県ある。同書は、この不均衡は「中長期的に地域の少子化・人口減少につながり、地域経済の存立を危ぶませる要因となっている」と明記した。
この偏りが実際の結婚を細らせることは、計量的な実証でも裏づけられつつある。日本総合研究所の藤波匠氏は2025年の分析で、地方で婚姻数と有配偶率の低下が顕著になっている要因を検証し、核家族化の進展と並んで、産業構造や雇用の変化による地域人口の男女比の変化、とりわけ男性人口が多い状況の広がりが大きく関わっていると結論づけた。地方では男性がパートナーとなる女性を見つけにくくなり、主に男性の側で有配偶率の低下が生じているという。
東北大学の小坪将輝氏と中谷友樹氏の研究は、人口移動が地域の男女比に与える影響が2010年頃を境に反転し、移動は東京圏を女性化し、地方を男性化する方向に働くようになったと示した。なお、この研究が定量化したのは移動と男女比の関係までであり、結婚や出生への効果は次の段階の検証課題である。それでも、地方の男余りが一時的な偏りではなく、人口移動の構造そのものが組み替わった結果であることは分かる。
政府自身も認識はしている。2025年版の男女共同参画白書は、女性の都市への転出が続けば、「地域によって男女別人口の不均衡が発生することから、未婚化や少子化の要因の一つともなり、将来的には、都市を含む日本全体の活力の低下につながる可能性がある」と記した。問題は、この認識が政策の物差しと実行に結びついていないことである。
ここで、もう一歩奥を見なければならない。なぜ、かつての日本では、人口が今よりはるかに少ない地域でも、結婚がこれほど困難ではなかったのか。答えは精度にある。精度とは制度の別の呼称ではない。制度の中に宿っていた関係の質のことである。
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かつての結婚は、当人同士の好悪だけに委ねられてはいなかった。「家」という制度があり、その下支えとしてお見合いがあった。仲人は双方の人柄も、家の暮らしぶりも知っていた。だから引き合わせに責任が持てた。結婚は二人の契約である前に、家と家、地域と地域が新しい暮らしの船出を見守り、困れば支える約束でもあった。相手に関する情報の確かさ、仲介者の責任の所在、結婚した後まで続く見守り。この3つが揃っていたから、お見合いには精度があった。
この精度がどこから来たのかを、説明しておく。かつての共同体では、人は子どもの頃から地域の目の中で育った。日々の行い、働きぶり、親の人柄、家の暮らしぶりは、本人が語る前に、長年の評判として地域に蓄積されていた。情報は自己申告ではなく、共同生活の中で検証されたものだったのである。
仲人自身も、その共同体の一員だった。いい加減な紹介をすれば、自分の信用を失う。双方の家が関わる以上、その場の感情で相手を偽ることも難しかった。つまり精度の正体は、情報の量ではない。嘘のつきにくさと、引き合わせた者の責任の重さである。
現代の出会いがこれを失ったのは、プロフィールが自己申告となり、仲介する事業者が成否に責任を負わず、結婚の後に誰も残らないからである。出会いは、素性の分からぬ相手と個人が一人で向き合う市場に委ねられている。藤波氏が、自治体の婚活イベントやオンライン婚活の成果は芳しくないと指摘したのは当然である。イベントという形だけを作っても、双方を知る者も、責任を持つ者も、結婚後を見守る者もいなければ、精度は生まれない。下支えを失った出会いは、集まる人数の多さにかかわらず、くじ引きに近づいていく。
もっとも、ここまでの話を「男余りが少子化の直接の原因である」と短絡させてはならない。男女比の偏りがそのまま出生率を決めるわけではないことは、国内外の研究が示している。
全国への影響についても、大和総研の2024年の分析は、若い女性が移動しなかったと仮定しても全国の出生率の差は小さいと試算した。ただし、この試算が数えているのは、同じ女性がどの地域で出産するかという出生率の地域差であり、地域に残された男性が出会いと結婚の機会を失うという経路は、その枠組みには入っていない。したがって、この試算は「婚姻の分断が全国の出生数に与える影響は小さい」ことの証明にはならない。同時に、分断の側も、全国の出生数をどれだけ押し下げるかを数量で示した研究は現時点ではない。ここは未検証の領域として残しておく。
地方については、男女比の不均衡と男性の未婚化の結びつきは、複数の実証と政府統計が同じ方向を向いている。だが、地方で失われた婚姻が、婚姻率が低く結婚の遅い都市で自動的に補われるという保証はどこにもない。少子化の少なくとも一部は、結婚を希望する男女が地域的に分断され、家族を形成する機会そのものが失われることによって進んでいる。これが、本稿の中心の問いへの、現時点での正確な答えである。
3️⃣霊性の文化と、常若
なぜ政府はこの問題を政策として扱いきれていないのか。ピーター・ドラッカーによれば、統治とは、意味ある決定と方向付けを行い、社会のエネルギーを結集し、問題を浮かび上がらせ、選択肢を提示することである。この定義に照らすと、少子化政策の弱点は「問題を浮かび上がらせる」段階にある。
男女共同参画白書は、不均衡と少子化の結びつきを文章では記述した。しかし、それを継続的に測り、どの機関が責任を持ち、何をもって成果とするのかという回路が政策の中にない。自治体の多くも、天野氏が国会で繰り返し指摘したように、人口を総数でしか捉えず、男女別、年齢別に見ていない。測れていない問題については、意味ある決定のしようがない。
こども家庭庁の子育て支援は、全体の下流に位置する一部でしかない。少子化という国家の問題を一つの庁の実行課題に閉じ込めた時点で、統治は失敗している。
政策の言葉自体にも、偏りが表れている。こども家庭庁をはじめ、現在の少子化政策が説く「つながり」と「支え合い」は、子育て世帯同士の助け合い、地域の見守り、職場での両立支援といった、同時代を生きる者同士の横のつながりばかりである。どれも必要なものであることに違いはない。だが、そこには祖先から受け取り、子へ、孫へ、まだ生まれていない世代へと手渡していく、縦のつながりの視点がない。政策は横のつながりを厚くすることには熱心でも、縦のつながりをどう受け継ぐかを、物差しとして持っていないのである。縦を欠いた横の支援は、一代限りの支え合いで終わる。次の世代を生み、その世代がさらに次を生むという連鎖は、横の網の目だけでは紡げない。
それでも、測り、決めることのできる自治体は存在する。北海道の上士幌町である。人口5千人に満たないこの町は、2014年、今後30年間で20歳から39歳の女性人口が半分以上減ると推計される「消滅可能性自治体」に名指しされた。消滅可能性の物差し自体が、実は若年女性人口なのである。
町はふるさと納税を子育て・少子化対策の基金に積み立て、認定こども園の利用料と給食費の無料化、子育て世帯への住宅支援、就業先の斡旋、移住の支援を一体で進めた。2016年から3年連続で転入による社会増が自然減を上回り、転入者の8割以上を20歳から40歳代が占めた。2024年4月、人口戦略会議の分析で若年女性人口の減少見通しは大幅に改善し、上士幌町は消滅可能性自治体から外れた。
もっとも、町の人口自体は2025年12月末の4677人から2026年8月末には4581人へと再び減っている。無条件の成功物語ではない。それでもこの町は、人口構造を正確に把握し、若い世代が定住する条件に資源を集中すれば、将来の見通しそのものは変えられることを示した。
そして、上士幌町の事例の本当の意義は、施策の目新しさにはない。自分たちは何者であるかを忘れず、外部の誰かに救ってもらうのを待つのではなく、自らの手で地域を発展させ、機能する社会を維持していこうとしたことである。若者が残り、戻ってくるのは、支援の看板が大きい町ではない。自分たちの社会を自分たちで引き継いでいく大人の姿がある町である。上士幌町が示したのは、その姿である。
条件を整えることは必要である。流出の主因は就職であり、地方の女性雇用の質と量、賃金、キャリア、柔軟な働き方は、地域の人口戦略の核心である。企業の側にも、若い世代に選ばれる職場を作る責任がある。だが、条件だけでは人は動かない。その奥に、文化の問題がある。
我が国の霊性の文化は、同時代に生きる者同士の横のつながりだけを尊んできたのではない。祖先から受け取り、子へ、孫へ、まだ生まれていない世代へと手渡していく、縦のつながりをこそ重んじてきた。「家」とは、その縦のつながりを担う器であり、一代の都合で使い捨てるものではなかった。
人は自分の人生の所有者である前に、長い命の連鎖の、今を預かる一員である。この感覚が社会の底にあったからこそ、結婚し、子どもを持ち、次の世代へつなぐことは、負担である前に当然の営みとして受け止められてきた。現代の日本人が陥りやすいのは、あらゆることを現在の世代の都合と個人の選択の問題に切り縮め、この縦の視点を失うことである。少子化は、その視点の喪失が人口の姿を取って現れたものだと言える。
その「家」の制度は薄れ、お見合いの精度も失われた。これを嘆いても、戦前の「家」制度をそのまま復活させることはできないし、すべきでもない。家父長の権威も、個人を家に従属させる仕組みも、現代には戻せない。
必要なのは復元ではなく、常若の精神である。常若とは、形を古いまま保存することではない。伊勢の式年遷宮が社殿を新たに建て替えて精神を受け継いできたように、本質を守るために、形のほうを新しく作り替える精神である。
ならば、「家」とお見合いが担った働きを引き継ぐ、現代の仕組みを作るべきである。第一に、相手の素性と人柄を知る者が責任を持って引き合わせる、信頼できる出会いの仲介である。第二に、結婚を当人同士の契約で終わらせず、新しい世帯の船出を地域と社会が見守り、住まいと暮らしの立ち上がりを支える仕組みである。第三に、祭りや神社、家の歴史を通じて、若い世代が縦のつながりの中に自分の位置を見いだす文化の場である。形は新しい。担うものは、かつて「家」とお見合いが担った信用と責任と見守りである。
神社の参道イメージ
実例は、すでに存在する。民間の結婚相談所のうち、仲人型と呼ばれる形がその一つである。日本結婚相談所連盟（IBJ）に加盟する相談所やその直営相談所では、入会時に独身証明書、住民票、収入証明書、学歴証明などの公的書類の提出を求め、専任のカウンセラーがお見合いの調整から交際中の相談、プロポーズまで成婚に向けて伴走する。自己申告のプロフィールを、公的書類で裏づけ直し、責任を持つ人間が最後まで付く。かつての仲人の働きが、民間の制度として姿を変えて残っているのである。
公的な実例もある。愛媛県が開設したえひめ結婚支援センターの「愛結び」は、県が実施する会員制の1対1のお見合いである。登録には独身であることの証明が求められ、引き合わせには県の事業として置かれたボランティアのサポーターが同席し、交際が始まった後も節目ごとに様子をうかがって支える。自治体そのものが信用の裏づけとなり、地域の人間が見守る。形は新しいが、担っているのはお見合いの精度そのものである。
課題は、これらを例外的な選択肢のままにしないことである。費用の負担、地域による偏り、担い手の不足をどう解くか。精度の条件――検証された情報、責任を持つ仲介者、結婚後まで続く見守り――を備えた仕組みを、社会の隅々に行き渡る基盤として作り直せるかどうかが問われている。
もちろん、若い女性が都市へ移動することも、結婚や出産を選ぶかどうかも、個人の自由である。政策がなすべきことは、人の移動を縛ることでも、個人の選択に介入することでもない。地方に残ること、地方へ戻ること、そして結婚したいと望む人がその機会を持つことが、その人にとって合理的な選択になる条件と仕組みを整えることである。条件を整えるのは統治の仕事であり、選択そのものは本人のものである。この線引きを失った政策は、支持も成果も得られない。
結語：子育て支援の前に、若者が暮らせる地域をつくれ
出生数67万1270人という数字の手前には、婚姻件数48万9158組という数字がある。家族が形成されなければ、子育て支援の届け先そのものが痩せていく。少子化対策は、子どもが生まれた後の支援だけでは完結しない。若い世代が仕事を持ち、生活の基盤を築き、結婚したいと望む人がその機会を持ち、子どもを持ちたいと望む人がそれを実現できる社会の条件を整えられるかどうかが先にある。
結局のところ、これは地方創生の課題である。ただし、観光客の数や支援策の看板の大きさを競う地方創生ではない。若い女性が働き、暮らし、望む人が家族を形成できる条件を、地域の中に作ることである。人口と雇用と家族形成を結びつける地方創生こそが、我が国の統治にとって正面から取り組むべき最重要課題である。
そして、その地方創生の芯は縦のつながりである。横のつながりだけで生きる社会は、一代で完結し、次の世代を生む力を失う。祖先から受け取ったものを、まだ見ぬ子孫へ手渡す。その連鎖の中に自分を置く感覚を取り戻し、「家」とお見合いに代わる仕組みを常若の精神で作り替えていくこと。それが、少子化という名の、命の連鎖の細りへの答えである。
少子化対策の本質は、結局のところここにある。自分たちは何者であるかを忘れず、自らの手で地域を発展させ、機能する社会を維持し発展させて、現在の若者と、その子や孫の世代が、この社会を存続させたいと思える社会を築くことである。
その意志と営みがある限り、一時的に人口が減っても、それはさほどの問題にはならない。恐れるべきは数の減少そのものではない。存続させたいという意志と、自分たちが何者かという感覚を失い、社会が内側から空洞になっていくことである。祖先から受け取った社会を、より良い形で次へ手渡す。それが、今を生きる私たちの責任である。
少子化を出生率の問題だけとして捉える限り、若者が地域から流出する構造を見落とす。国家の統治能力が問われるのは、数字を追うことではなく、人口と雇用と家族形成を結び付ける社会の条件を実際に整えることである。問いは、我が国がどのような国家と地域を未来に残すのかという、統治そのものへの問いである。
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