2026年11月22日日曜日

高市首相、20日にペルー・チリ両大統領と会談――新世界秩序のリーダーの役割が日本に巡ってきた

まとめ

  • 高市首相は11月20日、ペルー、チリ両大統領と会談し、「自由で開かれたインド太平洋」の下で各国の「自律性」と「強靱性」を高めるべく協力したいと述べた。日本が主導する秩序の中身は、大国に進路を決められず、各国が自国の将来を選べるようにすることである。この日本の前進を最も恐れているのは、中国であり、日本のマスコミと野党である。
  • チリでは銅鉱山の遠隔作業を目指す共同プロジェクトが進み、ペルーとは銅の製錬・精製を含む協議の枠組みができた。資源国にとって、売り先だけでなく、どこで加工し付加価値を得るかまで選べることが、自律性である。
  • 米国の委員会は、台湾の半導体工場を無傷で掌握しても、特殊な材料や装置が日米などの特定の供給者に依存するため生産継続は難しいと分析する。工場を支える国際協力は接収できない。米国にも日本が必要であり、TPPの拡大やアジアのエネルギー安全保障のハブと合わせ、我が国が世界秩序を更新するリーダーになり得る根拠はそろっている。

20日の本ブログでは、深圳の米中露首脳会談が出した「平和宣言」は中身が空っぽであり、3大国はそろって秩序の担い手になれず、世界秩序づくりをリードするのは日本だと書いた。では、日本が主導するとは、具体的に何をすることか。

その11月20日、東京で、高市首相は午後にペルーのフジモリ大統領と会い、夕方にチリのカスト大統領と会った。なぜ、米中露首脳会談の直後に南米なのか。

手掛かりは、高市首相がペルーとの会談で語った言葉にある。進化した「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の下で、各国の「自律性」と「強靱性」を高めるべく、共に協力していきたい。本稿の問いはこれである。日本が主導すると、他の国には何ができるようになるのか。そして、この日本の前進を最も恐れているのは、誰か。

1️⃣世界の行方を決める席に、誰が着くのか

前稿で見たとおり、深圳の宣言は国連改革、エネルギー供給、ICCへの牽制、核リスク対話の4項目にとどまり、ウクライナにも台湾にも触れなかった。大国同士が席に着いても、それだけで秩序は生まれない。

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台湾には台湾の、ウクライナにはウクライナの、チリにはチリの、ペルーにはペルーの国益がある。グローバルサウスと呼ばれる国々に限らず、大国でない国々はみな同じである。大国が協議して世界の行方を決める構図では、当事国は自らの将来を他人に委ねることになる。当事国が自ら進路を選べる条件は、大国の協議とは別に、つくらなければならない。

高市首相の言う「自律性」を具体化すれば、こうなる。資源の売り先を自分で選べること。採った資源をどこで加工するかを自分で選べること。導入する技術を自分で選べること。組む相手を自分で選べることである。

ここは書き分けておく。「自律性」と「強靱性」は首相の実際の言葉である。その中身を「自国の将来を選べること」と読み解くのは、本稿の秩序像である。大国の都合で将来を決められない世界。それを支える技術と産業と外交関係を持つ国が、構想を現実にしていく。それが日本のリーダーシップだと、本稿は考える。

この秩序像を最も恐れているのは、中国である。中国の我が国への振る舞いを見よ。対日輸出管理のような強圧、100隻を超える艦艇による示威、言論空間への工作、そして深圳で正式な首脳会談を開けず、握手にとどまった弱さである。幼稚で傍若無人な振る舞いは、強さの表れではない。日本が秩序の担い手になることへの、恐れの裏返しである。自信のある国は、隣国の首相が南米を回る日程に、ここまで神経を尖らせはしない。

恐れているのは中国だけではない。日本のマスコミであり、野党である。彼らは日本の外交の前進を伝えるより、政権の足を引く材料を探すことに熱心である。日本が世界の前面に立つことへの拒否反応が、そこにある。中国の恐れと、国内の恐れが、同じ方向を向いている。

2️⃣なぜチリとペルーは日本と組むのか

まず南米側を主語にして見る。両国にとって日本と組む理由は、対中包囲網への参加ではない。自国が選べる道が増えることである。

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チリでは事業が進んでいる。両国は情報通信技術の協力覚書を交わし、高市首相は、日本の次世代通信技術を活用し、チリの銅鉱山での遠隔作業の実現などを目指す共同プロジェクトが進んでいると述べ、「FOIPデジタル回廊構想」の下で具体的な協力を進める考えを示した。鉱山の操業という自国の基幹産業に、導入する技術を選ぶ幅が広がるということである。

ペルーとは今回、重要鉱物や投資促進、教育、農業など8本の協力文書が交わされた。その筆頭は、2016年に署名した鉱業分野の協力覚書を置き換える重要鉱物の協力覚書であり、銅の製錬・精製事業の持続可能性と多角化を含む協議を行うことが確認された。

ただし、これは協議の枠組みであり、製錬所の新設や投資が決まったわけではない。それでも意味は大きい。ペルーにとって、自国の将来は、採った鉱石を誰に売るかだけで決まるのではない。どこで加工し、付加価値を自国に残せるかも、同じ重さで将来を決める。

背景には精製段階の偏りがある。IEAの分析によれば、中国は2024年に世界の精製銅生産の45%を占め、ほぼ半分を供給する。鉱石の売り先を選べても、精製を1国に握られていれば、選択は細る。

日本との協力は、この精製と加工の選択肢を相手国自身の手に広げる。だからこそ、我が国の主導する秩序には、参加する側の理由が生まれる。秩序とは、参加する国が得をする仕組みでなければならない。

3️⃣米国にも、日本が必要である

台湾の半導体工場を考えてみる。仮に中国が工場を無傷で手に入れたとして、翌日から同じ半導体をつくれるのか。

この問いには、米国の公式の分析がある。米中経済安全保障調査委員会の2025年議会報告は、中国が台湾の半導体施設を無傷で掌握しても、生産の継続は難しいと分析する。生産工程が、米国や日本など、協力を期待できない国の単一の供給者から届く、数多くの特殊な材料や装置に依存しているからである。

工場は建物と装置だけでは動かない。それを支える国際協力の網まで接収することはできない。南米では日本の技術が協力相手の選択肢を広げ、台湾の例では日本の供給能力が、米国を含む各国の利害そのものにかかわる。この二つがつながるところに、日本の提案の重みがある。

この構図の裏返しが、光電融合である。光電融合は、半導体チップ同士のデータのやり取りの一部を、銅の配線を流れる電気信号から光信号へ置き換える技術であり、我が国が2019年に掲げたIOWN構想の中核だった。米国企業とTSMCが量産で先行したのは、データの行き先を振り分けるスイッチ側など一部にとどまり、演算チップそのものへの本格的な組み込みは2027年から2028年にかけてと見られている。勝負のついていない分野は広い。我が国の企業連合も量産技術の開発に乗り出しており、日本にも機会は残されている。構想を持つことと、作り続けることは、別の力なのである。

ただし、光が電子に取って代わる範囲は限られる。光が担うのはチップの内外のデータ移動の一部であり、演算そのものは電子が担い続ける。データセンターへの電力供給も、送電網も、モーターも、電流の世界である。銅をはじめ金属を流れる電子と電流は、今後も産業の大きな部分を占め続ける。第2章の銅の外交が、光の時代にも色あせない理由はここにある。

19日夜には、トランプ大統領から高市首相に電話があり、米中首脳会談と米中露首脳会談について詳細な説明があった。一度の電話を、米国が日本の指導力を認めた証拠にはしない。見るべきは構造である。台湾の生産を支える日米の相互依存がある限り、日本の提案に米国が加わることには、米国自身の利益がある。

しかも、日本には決める力がある。米国では、大統領が他国と協議して合意しても、条約は上院の承認がなければ締結できず、予算は議会を通らなければ動かない。中間選挙で弱体化したトランプ大統領には、自ら決めたことを自国で決めきる力が残っていない。EUも同じである。外交と安全保障は全会一致が原則で、1国の反対で制裁も支援も止まる。27か国の合意を取り付ける間に、事態のほうが先に動いてしまう。

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我が国の憲法は、衆議院の優越を定める。参議院で否決された法案でも、衆議院が出席議員の3分の2以上の多数で再び可決すれば、法律になる。予算と条約の承認ではさらに徹底しており、参議院が30日以内に議決しなければ、衆議院の議決がそのまま国会の議決になる。参議院に拒否権はない。大国が自国の手続きに足を取られる時代に、日本の政府は決めることができる。決める力を持つ国は限られており、日本に、またとない機会が巡ってきているのである。

根拠は、銅や半導体だけではない。貿易では、米国が抜けた後のTPPを我が国が中心になって守り抜き、コスタリカの加盟交渉が実質妥結するなど、その拡大が進んでいる。エネルギーでは、アジアの石油安全保障のハブが東京に置かれる。規範の分野でも、我が国はICCへの最大級の拠出国として、裁判所に自制と公平さを求める立場にある。資源の外交、製造業の供給力、貿易の枠組み、エネルギーの備え、規範への発言力、そして決める力のある政府。これだけの材料をそろえた国は、他にない。

歴史の裏付けもある。1919年、国際連盟の創設に際し、人種差別撤廃を提案したのは日本である。委員会では多数の支持を得ながら、議長を務めた米国のウィルソン大統領の判断で、採択は見送られた。大国の都合で決まる秩序に、国家の対等を突きつけた国が日本だった。100年余りを経て、同じ問いが戻ってきている。我が国は、世界秩序を更新するリーダーになり得るのである。

では、何を決めるか。ペルーとの協議を、どの投資につなげるかを、相手国と共に決めること。我が国の内側では、世界の先端工場が必要とする材料と装置の供給能力を、次世代に残すと決めること。我が国が生んだ光電融合を、他国に作らせるような国であってはならない。製造業の供給力が細れば、提案する秩序の根拠も細る。

米国にも協力を求め、関係国を結び、構想を現実にする。それが日本のリーダーシップであり、深圳の卓に欠けていたものである。

結論

約束を果たして初めて、各国は日本の提案を信頼する。大国の都合で自国の将来を決められたくない。その願いは、台湾にも、ウクライナにも、南米の国々にも、大国でない国々に共通する。機会は巡ってきた。中国が恐れ、国内のマスコミと野党が恐れるということは、日本がその座に近づいているということである。率直に喜ぼうではないか。日本が世界の秩序を担う番が、巡ってきたのである。

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