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2016年8月17日水曜日

中国人民解放軍内部文書「日本は2000発の核弾頭製造可能」―【私の論評】日本の核武装の意図は、それだけで外交カードになる(ﾟдﾟ)！

中国人民解放軍内部文書「日本は2000発の核弾頭製造可能」

『国防参考』の表紙

7月の参議院議員選挙で、非改選を合わせて自民党を含む改憲勢力が3分の2を占めたことで、中国は安倍政権の憲法改正の動きに警戒を強めている。

　そんななか、ジャーナリストの相馬勝氏は「日本では右翼勢力が台頭しており、近い将来、核武装に踏み切るのではないか」などと予測する中国人民解放軍の内部文書を入手した。

　＊　＊　＊

　中国人民解放軍の内部文書は「日本の核武装に警戒せよ、世界平和に大きな影響」と題し、人民解放軍機関紙「解放軍報」を発行する解放軍報社傘下の軍の内部部門である「国防参考」が出版。

　「国防参考」は軍の幹部を対象に、軍事情勢を中心にした中国内外の重要なニュースや時事解説、解放軍中枢からの重要指示などを伝達するものだ。

　中国の傅聡軍縮大使が昨年10月の国連総会で、日本の「核武装論」を非難している。今回の参院選の結果を受けて、中国が日本の核武装論をテコに再び対日批判を強めることが予想されるが、その動きは、この「国防参考」の内容からある程度、予測できるだろう。内部文書の主要部分は、以下の通りだ。

　日本では原子力発電所の稼働によって、核兵器を製造するための原料であるウランやプルトニウムといった核物質を豊富に保有している。同時に、核兵器を持たない国のなかでは唯一、ウランの濃縮や使用済み燃料の再処理によるプルトニウムの製造技術といった、核兵器に転用可能な核物質を製造する一連の技術も保有する。それゆえ、日本は「2000発の核弾頭を製造できる」とし、それも「短期間で」と付け加えている。

　さらに、文書は日本の核兵器製造をめぐる歴史的経緯や政治・経済動向、科学的な裏付け、日本の核武装正当化のための国際関係や領土問題に加え、日本の核武装を阻止するための中国の対応についても詳しく解説している。

　●そうま・まさる

【私の論評】日本の核武装の意図は、それだけで外交カードになる(ﾟдﾟ)！

このブログでは、中国人民解放軍の脆弱性を何度か掲載してきました。特に、海軍力では天と地との差があります。日本の潜水艦は、航行時の静寂性から、中国の最新鋭の原潜に対しても圧倒的な強みを発揮します。

日本の潜水艦が、ほとんど音を出さず、隠密行動ができるのに対して、中国の潜水艦は工作技術があまりに劣るため、まるで水中をドラム缶を叩くような「ドンドン」と音をたてて、水中を航行するので、すぐに発見できますが、日本の潜水艦を中国側は探知することができません。

中国の戦略型原潜

対潜哨戒能力においても、日本の海上自衛隊は、世界トップの紹介能力を誇るのに対して、中国の対潜哨戒能力は世界でも、他の先進国などと比較すれば、最低レベルです。最近の、海戦は、潜水艦によって決まるとも言われているくらい、潜水艦の重要性が増しているにもかかわらず、中国はこのレベルなので、どうあがいても、中国海軍には日本には勝てません。

さらに、空軍力はどうかといえば、これも日本にはかなり劣っています。そもそも、中国の戦闘機など、かなり稼働率が低いのと、先進国なら戦力外の旧式の航空機もかなり大量に使っています。

これらを総合的に勘案して、日本の戦闘機と、中国の戦闘機を戦力外のものを外し、さらに稼働率によって、実戦配備数を計算してみると、なんと、日本の航空自衛隊は 300機以上、中国は50機に過ぎないことがわかります。これについては、以前このブロクでその計算過程など、掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。

【緊迫・南シナ海】ベトナムが中国・人工島射程にスプラトリー諸島でロケット弾を配備　インドからミサイル購入も―【私の論評】日本の備えはベトナムよりはるかに強固、戦えば中国海軍は崩壊(ﾟдﾟ)！

中国の戦闘機「J-11」

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、中国の実機稼働機数は50機です、日本の航空自衛隊のそれは315機です。これでは、勝負ははっきりしています。中国の空軍は、日本と真正面から衝突した場合、6倍の航空兵力に挑まなければならないのです。

さて、そのような中国人民解放軍ですが、いくつかは、日本より優れているところがあります。まずは、陸軍です。この陸軍は、兵力も武力も結構なもののようで、全体では日本の陸上自衛隊を上回っています。

しかし、これは、日本の自衛隊が中国に侵攻するなどということは全く想定していませんし、さらに、日本の陸上自衛隊が人民解放軍の陸軍と戦うとすれば、中国が尖閣諸島や、沖縄などの攻め込んできたとき以外に考えられません。

しかし、そのためには、中国は陸上兵力を船などで運ばなければなりません。そうなると、先ほど述べたように海軍力では、かなり劣った中国ですから、中国から陸上兵力を日本に運ぶ途中で、海の藻屑と消えてしまうことになります。これでは、勝負になりません。

中国が、尖閣諸島付近でいろいろと示威行為をするものの、さとりて尖閣諸島を奪取して、南シナ海の環礁のようにしてしまうなどの行動をなかなかしないのは、いろいろ理由があるでしょうが、結局中国が海軍力、空軍力で日本にまだ相当に水を開けられているということを認識しているからです。

人民解放軍が、尖閣諸島や、沖縄を奪取したとしても、それを守り通すことはできず、あっという間に日本に奪還されてしまうからです。

最近尖閣諸島付近の水域に出没した中国漁船と公船　以下のリンクから動画をご覧いただけます。

http://www.huffingtonpost.jp/2016/08/16/senkaku-movie_n_11539454.html

このようなことがあるので、今までのところ、中国は尖閣などの奪取はしないで、尖閣諸島を含めた東シナ海に公船や漁船を多数展開して、いずれこの海域を自由に航行できるようにしようとの腹であるとみえます。

しかし、こんな人民解放軍でも、まだ優れているところが一つだけあります。それは、中国が核兵器を所有しており、日本はしていないということです。しかし、これとても、日本は米国の核の傘に守られてるため、おいそれと手出しできません。

しかし、日本が核武装していないということで、中国はかなり有利であることは間違いないです。日本が核武装していないので、米国の直接の利害の及ばない範囲であれば、中国は核を散らつせて、日本に迫ることができます。

たとえば、本来内政干渉にすぎない、閣僚の靖国詣でなどにいちゃもんをつけることができます。さらには、尖閣諸島付近で示威行動をすることもできます。さらに、航空機を頻繁にこの海域の上空に派遣することもできます。いずれこの海域や空域を自分たちの海や空のように自由に往来できるようにすることを目論でいます。

今年の8月15日靖国神社を参拝した二閣僚　左より丸川五輪担当大臣、高市総務大臣

こういうことが、出来るの、あるいは出来そうなのは、一重に中国が核武装をしていて、日本が核武装をしていないからです。借りに、中国が核武装をしていなければ、端から、尖閣の問題など生じていません。仮に、中国がそのような素振りをみせれば、外交で脅せば、中国はすぐに折れることでしょう。

しかし、このブログ冒頭の記事のように、日本が核兵器を持てば、この前提はことごとく崩れてしまいます。

このブログで昨日は、米国のバイデン副大統領が、大統領選の集会でヒラリーを応援する際に、「日本国憲法は、米が書いた」と発言したことを伝えました。さらに、バイデン副大統領は今年の7月1日に、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談で、「日本は一夜で核兵器製造が可能」と発言したことを自ら明かしました。

8月15日にクリントン氏の応援演説をするバイデン副大統領

詳細は、昨日の記事をご覧いただくもとして、私はこの２つの出来事から、トランプだけではなく、民主党も含めて、米国は場合によっては、日本の戦術核を容認する用意があると結論づけました。

バイデン副大統領や、トランプ氏などは、一切「戦術核」などとは言っていないので、中国側は、日本が一夜にして大量の戦略核、戦術核を持つことも十分可能であると受け取ったことでしょう。

そうなると、中国は将来の国家戦略を根底から変えなけれはならなくなります。特に核戦略には大きな変更を迫られることでしょう。そのような危機感の現れが、ブログ冒頭の「国防参考」の記事のような形で表にでてきたということです。

それにしても、バイデン副大統領は、賢いです。中国に対して、日本核武装を外交カードとして切っています。バイデン大統領は、中国が北朝鮮を懐柔すべしという提案とともに、この話を習近平にしています。

中国が実際にそうするかどうかは、わかりませんが、借りに中国がそうしたとすれば、バイデン副大統領は大成功ですし、失敗したとしても、元々日本の核武装を外交カードにしているため、バイデン大統領自身も米国も何も失うものはありません。

しかし、日本の核武装という、この外交カード、日本も上手に使うべきと思います。中国が傍若無人な態度に出れば、日本は「核武装」するかもしれないという、外交カードを切れば良いのです。

この外交カード、米国などの核保有国は使えません。しかし、日本は使えます。そうして、使おうと使うまいと、核兵器はないわけですから、そのカードが有効だろうと、無効になろうとも、日本にとっても失うものは何もないわけです。

それでいて、中国をかなり威圧できます。このカード日本も、バイデン副大統領に使わせるだけではなく、上手に使うべきです。

そうして、日本も核武装について、国内で真摯な議論をすべきです。私自身は、北朝鮮のら拉致問題など、日本が核武装でもしなけば、なかなか解決しないだろうと思っています。

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2014年5月28日水曜日

【上念司氏ツイート】北方領土で妥協可能　プーチン大統領、交渉継続表明―【私の論評】日本はロシアも外交カードの一つとして利用できる体制を整えよ、敵の敵は味方という部分もあることを心得よ(ﾟдﾟ)！

【上念司氏ツイート】北方領土で妥協可能　プーチン大統領、交渉継続表明

２４日、ロシア・サンクトペテルブルクで、主要国の通信社代表らと会見するプーチン大統領

北方領土で妥協可能　プーチン大統領、交渉継続表明 - MSN産経ニュース http://t.co/Xp6zzajNCh →「支那とロシアが一体化だー（棒）」なんてことは簡単に起こらない。まさに、ルトワック氏の読みが的中ですな。
— 上念　司 (@smith796000) 2014, 5月 27

経済評論家の上念氏のツイートした元の記事を以下に掲載します。

　ロシアのプーチン大統領は２４日、共同通信など主要国の通信社代表と北西部サンクトペテルブルクで会見し、日本との北方領土問題について、柔道の「引き分け」の精神を貫けば、双方の妥協による解決は可能との見解を示した。

　プーチン氏は、ウクライナ情勢をめぐって日本が対ロ制裁を発動したことについて「驚いた」と不快感を表明。日本が「交渉のプロセスを止めた」と指摘する一方、ロシアには交渉の用意があるとも述べた。

　米国主導の制裁に日本が同調した結果、日ロの領土交渉にも支障が生じたとの認識を明らかにしたとみられる。

　プーチン氏はまた、平和条約締結後の歯舞、色丹２島の引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言には両島の主権がどの国に属するか明記されていないと指摘、「それは交渉の対象だ」と述べた。

【私の論評】日本はロシアも外交カードの一つとして利用できる体制を整えよ、敵の敵は味方という部分もあることを心得よ(ﾟдﾟ)！

上の上念氏のツイート、これだけ読んでいると何のことかわからないという人もいると思います。そのため、ツイートの背景にある事柄などを解説します。

要するに、中国の最近の海洋進出は、ソ連が崩壊し、その後継者たるロシアが小国に成り果て、中ロの国境において、国境溶解とも呼べる状況に陥っていることを背景としているということです。国境溶解とは、シベリアなどで国境を超えて中国人が多く入り込み、そこで様々な産業に従事して、国境があるにもかかわらず、国境自体が不明瞭になっている状況をさします。

この国境溶解は、中国とベトナムなどのように中国と国境を接する東南アジアの国々でも起こっており、これらの国々では、元を商取引につかうなど、アジア人民元経済圏への移行途上にあり、軍事的にも金融的にも中国は優位にたっており、この優位性に立脚し、中国は海洋進出が容易にできる状況になっているということです。

これに関しては、昨日の私のブログ記事をご覧いただければ、ご理解いただけると思いますので、昨日のブログのURLを以下に掲載しておきます。

【西村幸祐氏FB】ルトワックはウクライナ危機でシナとロシアの接近は氷の微笑だと分析する。―【私の論評】東・南シナ海が騒がしくなったのは、ソ連が崩壊したから!　安全保障は統合的な問題であり、能天気な平和主義は支那に一方的に利用されるだけ(ﾟдﾟ)！

ルトワック氏

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では経済評論家の上念塚氏も主張しておられるように、中国の海洋進出を阻むには、中国と国境を接してる国々のランドパワーを増すことが緊急の課題であるということです。

ロシアもかつてのソ連の最盛期まではいかなくとも、経済発展などして経済的に余裕がでてくれば、中国の海洋進出を阻む勢力になるということです。

ロシアにかぎらず、中国と陸続きで接している国々のランドパワーが増すことが、中国の海洋進出を阻むことになるということです。

そうして、本日の産経の記事の、プーチン氏の北方領土で妥協可能　プーチン大統領、交渉継続表明は、まさにプーチンが、日本との関わりを強めようとしているのであり、シナとロシアの接近は氷の微笑に過ぎず、こういう背景から考えると、ロシアと中国が一体化するなど、あり得ないというルトウィク氏の読みは的中しているということです。

この記事は、日経新聞によるものです。この記事の結論には、ルトウィック氏の指摘ではなく、日経新聞の記者が意見を述べています。それは、以下のようなものです。

　では、日本はどうすればよいのか。中ロの結束が弱まれば、日本の選択肢は広がる。それでもロシアが対中外交で協力したり、領土交渉で譲ったりすると期待するのは禁物だ。

　米政府当局者は「ロシアに過剰な期待を抱かないほうがいい。日本には戦中の経験もある」と語る。第２次大戦末期、日本の降伏が確実とみるや、ソ連は日ソ中立条約を一方的に破棄し、攻め込んできた。

　ユーラシアの両雄はどこに向かうのか。日本は歴史の教訓をひもときながら、冷徹に次の一手を練るときである。

しかし、これははっきり言えば、中国の立場の代弁であり、ロシアが旧ソ連のように力をつけて特に、国境線で中国を脅かす存在にはなってもらいたくないという意思の表明でもあります。結局、日経新聞はなんだかんだといいながら、中国様の大の味方のようです。そもそも、ユーラシアの両雄などとロシアを語っています。もはや、小国に成り果てたロシアをさもさも、大国のように扱っており、これは何らかの意図を感じさせます。

今は小国になったロシアということを認識してない日経新聞(ﾟдﾟ)！写真はロシア国旗をデサインしたビキニ

この記事では、最後にこのように締めくくりました。

日本としては、ロシアの出方、たとえば北方領土の問題を日本にとって良い方向に導くつもりがあるのかどうかを見極めながら、ロシアに対する援助などを見極めるべきです。

もし、ロシアにはその気がないというのなら、ロシアを支援する分をモンゴル、トルコ、ベトナム、インドなどにまわし、これらの国々の国境固め、中ロ国境溶解をさらに進行するようにし中ロ両国を弱体化する方向に進めばそれで良いだけです。

いずれにしても、日本としては、なるべく早くデフレから脱却して、経済的に余裕を持ち、日本の意図を成就できる体制に持っていくべきです。

だから、デフレ下の増税などとんでもないことです。支那を利するだけです。

上記のように安全保障は、軍事力だけではなく、金融・経済・外交・地政学が密接にからみあった、統合的なものてあり、これに対応するには統合的思考によらなければ、なかなか解決できるものでありません。目の前の海にだけ気を取られていたり、軍事力だけを考えていては何も成就しません。

プーチン氏としては、最近では国境溶解で国境付近では、中国に押される一方となったので、この状況を打開したいのですが、ウクライナ問題などで、最近ではEU諸国や、アメリカには大きな貸しをつくってしまったので、これらにはしばらく、交渉の余地はないわけです。

そうなると、北方領土という外交カードのある日本が唯一の頼みの綱です。だからこそ、プーチン大統領は、わざわざ今の時期に、北方領土で妥協可能であり交渉継続表明を行ったということです。

さて、この状況日本にとってどうなのかといえば、私は、非常に良い状況に向かいつつあると思います。

ここしばらく、アメポチから完璧に脱することはできなくても、ロシアやその他の中国と国境を接する国々と交渉し中国の海洋進出の野望を砕く機会をうかがうことができます。外交オンチのオバマがこのことを理解できるできないかは別として、これは長い目でみれば、日米双方にとっても良いことでもあります。

うまくいけば、中国と国境を接する国々にとっても良いことですし、日本にとっても良いことです。

デフレを収束させなければ、安倍外交も水疱と帰する危険性がある(ﾟдﾟ)！

こんなところから、意外と日本は、戦後体制から脱却を目指すことができるかもしれません。私は、おそらくは安部総理はその道を目指していると思います。

ただし、結果として増税すら阻止できなかったことを考えると、まずは上記のことを実施するためにも、デフレを克服することを最優先すべきと思います。外交にだけ力を入れ過ぎると、足元が崩れ、第一次安倍内閣のようになりかねません。そうさせては、絶対にならないと思います。そうなると、日本は再度立ち上がることがかなり困難になると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年1月13日月曜日

【正論】年頭にあたり　「靖国問題」はこれきりにしよう―【私の論評】これは全くの正論、現在の靖国問題は中曽根総理大臣の判断ミスによるもの、参拝を恒例にすれば、3年もすれば消えてなくなる(ﾟдﾟ)！

【正論】年頭にあたり　「靖国問題」はこれきりにしよう

元駐タイ日本大使・岡崎久彦

　首相の靖国参拝の報を聞いて、心の中の霧が晴れたように思う。もうこれで良いのだと思う。

　国民の大多数も同じ感情だったと思う。直後の世論調査では６９％が参拝を支持し、安倍晋三内閣の支持率も上昇したという。

　≪米国の「失望」表明は失策≫

　英語で、ｅｎｏｕｇｈ　ｉｓ　ｅｎｏｕｇｈ（もうたくさんだ）という。靖国問題はもうおしまいにしてほしい、というのが日本人の一致した心情だといえよう。

　今後は定期的に参拝していただきたい。本来、安倍首相は、日本人の良心として参拝を希望しておられた。これを機会に年中行事にしてほしい。

　初め一、二回は波乱もあろう。米国も一言言ってしまって引っ込みがつかないでいる。今回の「失望感」の表明は、日米関係だけでなく、日中、日韓の関係悪化に拍車をかけるだけで、その改善に何ら役立たない。さらに米中、米韓の関係において米国は、この立場を継続せざるを得ない借財を自ら作ったが、それが米国の東アジア太平洋政策に益するところは何もないと思う。

　セントヘレナに流された戦犯ナポレオンがアンバリッド（廃兵院）に祭られたのは、１世代たった１８４０年である。

ナポレオン・ボナパルト

実は日本も戦後１世代を経た１９７０年代の１０年間、靖国問題は存在しなかった。その後、歴史問題が国際的に騒がしくなったとき、私は常に、外国の学者、ジャーナリストに一つの質問をした。

　「皆さんは、日本は戦争の過去の問題をいまだに解決していないとおっしゃいますが、では１９８０年という１年間を取ってみて、皆さんの中で一人でも一言でも、日本はまだ戦争の過去を清算していないということを言ったり書いたりしたことのある人があれば、その証拠をお見せください」

　これに対しては今に至るまでただの一人も証拠を示し得ない。

　≪左翼反米勢力の輸出が発端≫
　いわゆる歴史問題が復活するのは８０年代になってからである。当初は、すべて日本内の左翼反米勢力から外国に輸出されたものである。

　ただ、中国ではその後、天安門事件があり、民主化運動に代わるものとして愛国主義運動が鼓吹された。発端は日本発ではあるが、それが今や中国のナショナリズムの主たる原動力となっている。

　天安門事件で拘束された運動家が次々に釈放されて、「もう一度民主化運動をしよう」と言うと、昔の仲間から、「いや、今は台湾を解放して百年の恨みを果たすべきときだ」と言われて挫折し、米国や日本に亡命したケースも少なくない。

　最近になって、Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されているからという理由も挙げられているが、それも後からつけた理屈に過ぎない。戦犯合祀後、日本の自民党首相の中で最もハト派だった鈴木善幸首相は９回、続く中曽根首相は中断までに１０回参拝しているが、国際的、国内的に何の問題にもなっていない。

　戦後１世代でいったん過去のものとなった問題が、１０年後に蒸し返されて、その後３０年も１世代続いていることに日本の国民はもううんざりしている。
　もうおしまいにしよう。（おかざき　ひさひこ）

上は、要約です。この記事の詳細はこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】これは全くの正論、現在の靖国問題は中曽根総理大臣の判断ミスによるもの、参拝を恒例にすれば、3年もすれば消えてなくなる(ﾟдﾟ)！

第71・72・73代総理大臣　中曽根康弘氏　大正7年5月27日生　出生地:群馬

上の記事、まさしく正論です。この問題についての新しい事実など特にはありませんが、どう考えてもまともな正論です。そうして、無駄な情報、言葉もなく内容が非常にコンパクトに良くまとまっています。やはり、靖国問題の事実に、最近知ったというような人とは異なり、歴史的事実も踏まえて、明快な解説をしています。これに対して、ほとんど説明を付加する必要もないくらいです。

ただし、以下に当時の中曽根首相がなぜ靖国参拝をやめたのかだけその背景や、事実など掲載しておきます。

中曽根氏は首相在任時の８５年、靖国神社公式参拝を中国に非難され、翌年から参拝を止めました。氏はその理由を、胡耀邦党総書記の失脚を避けるためと説明していました。良好な日中関係を築こうとした胡総書記の足を引っ張らないために、胡批判の材料とされかねない日本国首相の靖国神社参拝は中止するのがよいと、中曽根氏は決断したというのです。

胡耀邦

しかし、権力争いにおいて、しかも中国の権力闘争において政敵を葬り去る口実など、その当時でも、今でも、山程作り出せるものです。中曽根氏の配慮などなんの役にも立たず、胡総書記は失脚、そして中国は今日に至るまで靖国カードを握るに至ったのです。中曽根氏は明らかに判断を間違えました。そして今もその間違いの延長線上に立ち、靖国に代わる施設を建立せよと説いています。政治家が自国の国益を二の次にして他国の国内政治の片方の勢力に力を貸した結果がこれです。

現在では、中曽根首相が靖国神社公式参拝を止めたことが「前例」となり、以降、日本国首相が公式参拝しにくくなっています。本来、日本の首相が、公式参拝するのが当たり前で、公式参拝しないならば、「なぜ、公式参拝しないのか」が問われなければならないはずなのですが、逆に、「なぜ、参拝したのか」が問われかねないのが現在の状況です。

中曽根氏に対する、批判は「結果論」であるという人もいます。しかし、かりに当時胡耀邦党総書記が失脚せず、「良好な日中関係」が築かれていたなら、どうなっていたでしょうか。中曽根首相の「英断」だったと評価されていたかもしれないというのです。

しかし、中国にとっては、靖国問題は「手段」にすぎないと思います。たとえ胡耀邦氏が当時失脚しなかったとしても、「良好な日中関係」は一時的なものにすぎず、やはり最終的には「中曽根氏は明らかに判断を間違えたのである」ということになったのではないかと思います。

中国に対しては、「日本的な配慮」はなんの効果もなかったし、これからないということです。

胡総書記が失脚しようが、権力を維持しようが、どちらに転んでも日本にとって不利益になるのであれば、中曽根首相のような「日本的な配慮」はしないほうが良い、ということになるのではないかと思います。

中曽根氏は、配慮などすべきではなかったし、その後の首相もすべきではなかったのです。配慮をすれば、するほど、中国側はそれみたことかと、居丈高になるだけです。

戦後60年以上もたって、一時何でもなかったことが、蒸し返され、靖国参拝が問題にされるという異常事態は中曽根氏の失策から始まっていたということです。

現在の安部総理は、このことをよくご存知だと思います。そうして、中国には「配慮」など必要ないということを良くご存知だと思います。

中国ならびに韓国に対しては、歴史問題に配慮しても、しなくても結果的には何も変わりません。いや、それどころか、配慮すればするほど、つきあがり、そもそも、外交カードでも何でもないものを、カードにして日本を非難するだけです。

安部総理は、歴史問題への配慮などしていませんし、これかもしないでしょう。全く正しい判断です。安部総理から参拝をはじめて、これからも、続けて恒例にすれば、最初の2～3年程度は、中韓あたりが大騒ぎするでしようが、騒いでも参拝が続き、何も変わらないということになれば、外交カードとしても役に立たないことが明白になり、やっても何の得にもならなければ、いずれ歴史問題の蒸し返しはしなくなるでしょう。

そうなれば、中国としては、国内の人民の不満を日本という外敵に向けることができなくなるため、外交問題がというのこうのという次元ではなく、中国崩壊につながるかもしれません。なにしろ、中国では建国以来毎年平均2万件の暴動が発生していましたが、2010年あたりから、毎年平均8万件も発生するようになって以来、政府は数字を発表しなくなりました。現在も、おそらくこの規模で毎年暴動が発生しているのだと思います。

上の記事の、"英語で、ｅｎｏｕｇｈ　ｉｓ　ｅｎｏｕｇｈ（もうたくさんだ）という。靖国問題はもうおしまいにしてほしい、というのが日本人の一致した心情だといえよう"というのは、本当に日本人の大多数の考えだと思います。私など、あまり中韓あたりが、これからも、うだうだ歴史問題をいうなら、もううざったさも限界に来ているので、いっそのこと、中韓などこの世から消えて、新しい中国・韓国に生まれ変わってほしいとさえ思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年11月25日月曜日

韓国最大紙、日本国内の「経済制裁論」に警戒示す　J-CAST記事引用で―【私の論評】韓国、中国などどうでも良い!全く無視、ノータッチというタッチが最良の対処法である(ﾟдﾟ)！

韓国最大紙、日本国内の「経済制裁論」に警戒示す　J-CAST記事引用で

かつては、日本の天皇皇后両陛下のことを大々的に報道していた朝鮮日報

「『韓国に金融制裁を』　日本政界で急速に拡散」――韓国最大紙・朝鮮日報は2013年11月24日、韓国への「経済制裁」を行うべきとの声が、日本国内で広がっていると報じた。J-CASTニュースが22日掲載した記事「『韓国へ経済制裁を！』自民議員相次ぎ主張　『融資引き揚げ』『ウォン買い』…」をほぼそのまま引用する形で、「『韓国制裁』の声が日本国内で無視できないレベルにまで高まっていると解釈できる」とし、安倍晋三首相周辺を含めた「制裁論」の盛り上がりに危機感をあらわにしている。

【私の論評】韓国、中国などどうでも良い!全く無視、ノータッチというタッチが最良の対処法である(ﾟдﾟ)！

JーCASTニュース、韓国でずいぶん話題のようです。以下にその記事の内容引用します。これは、資料的価値があることから、全文コピペさせていただきます。

韓国へ経済制裁を！」自民議員相次ぎ主張　「融資引き揚げ」「ウォン買い」…

J-CASTニュース 11月22日(金)19時38分配信

「韓国へ経済制裁を！」自民議員相次ぎ主張　「融資引き揚げ」「ウォン買い」…
週刊誌が相次いで掲載した「韓国制裁論」。自民議員が入れ代わり立ち代わり登場している

　「反日」韓国に、「経済制裁」で倍返しを食らわせてやれ――ごく一部の保守派論客が唱えるだけだったこんな強硬論が最近、大手週刊誌にも相次いで掲載されている。
この1週間ほどだけでも、

　　「日本メガバンクが融資を打ち切ればサムスンは一日で壊滅する」（週刊文春）
「朴槿恵が泣いて謝罪する"5つの切り札"　韓国に『経済制裁』を！」（週刊ポスト）
「韓国『撃沈』までの全シナリオ　経済制裁を発動せよ！」（FLASH）

などなど、「好戦的」な見出しのオンパレードだ。

■片山さつき参院議員ら相次ぎ強硬論

　しかもこれらの週刊誌では、自民党の議員たちが入れ替わり立ち代わり登場し、自ら先頭に立って「制裁論」をぶっている。

　たとえばポストのインタビューに答えた片山さつき参院議員は、基本的には韓国を無視すべきとしつつ、いざというときには経済制裁を取るべきだと主張する。具体的な話は伏せているものの、先日韓国の高裁で判決が下った戦時中の徴用工への賠償問題などで韓国側が日本企業に対し「差し押さえ」などの強硬策に出た場合には、「WTOなどに訴え、対抗措置を取ることはできるでしょう」。

　FLASHでは、やはり自民の金子恵美衆院議員が「経済制裁・圧力をかけて、韓国側が日本に歩み寄る状況に追い込む」必要があると大真面目に説く。

　安倍晋三首相によるとされる「愚かな国」発言を掲載して波紋を呼んだ文春でも、自民党総裁特別補佐の萩生田光一衆院議員が「ウォン買い占め」によるウォン高作戦に言及した。萩生田議員は首相側近で、自民若手のリーダー格の1人だ。韓国への「制裁」論が、政権のある程度中枢に近い部分にまで浸透していることがうかがえる。

金融面では世界「81位」

　制裁の方法については「韓国からの融資引き揚げ」「ウォン買い」「資本財の輸出拒否」など意見が分かれるが、いずれも「経済」が韓国の弱点と見ていることは確かだ。
一時は「日本を追い抜いた」とも言われた韓国経済だが、ここ最近は国際競争力ランキングでも順位を落とすなど（2013年は6ランクダウンの25位。日本は9位。世界経済フォーラム）、順調さを欠いている。特に金融面では世界81位と、他の産業の足を引っ張る有様で、国内では「みすぼらしい競争力」（中央日報）との嘆きさえ聞かれるほど。また輸出依存の高い経済状況、サムスンを除く財閥各社の経営不振など「不安材料」は少なくない。これを突けば韓国も「泣いて謝罪する」というのが制裁論者の主張だが

――

　こうした議論は韓国側の耳にも届いており、現地メディアはいらだち交じりで報じている。たとえば大手紙・朝鮮日報では、サムスン関係者による「日本の資金には全く依存していない」という反論を掲載し、日本による融資引き揚げについても、「欧米に借入先を変更すればよい」「政治的な論理で資金を一気に引き揚げることはないはずだ」と反論する。

　やはりソウル経済では、日本からの投資は米国などに比べても少ないことを挙げ、実行されても影響は小さいと論じている。また「ウォン高」策も、「日本の損害が大きすぎる上に、被る国際的批判は見当もつかない」（金融関係者）と否定的だ。「できっこない」「他国が黙っちゃいない」といささか他力本願気味ではあるが、なかなか強気に見える。

　しかし、同じくソウル経済は、「とはいえ……」と不安も覗かせる。

　　「国際的な金融不安などの機に乗じられれば、影響は大きくなるかもしれない」
韓国・イーデイリーも、日本側の主張を「ありえない！」と全面否定しながらも、「日本の経済規模は我が国より5倍も大きいし、ITなど主要産業で部品を日本に依存している。経済制裁論は無視できない」と警戒心露わだ。

それにしても、韓国と韓国人は身勝手です。あれだけ反日をしておきながら、いざ、経済制裁などということが、サイトや週刊誌に掲載されただけで、警戒心を顕にします。単なる反日というのであれば、まだしも、先日このブログに掲載したように、歴史的事実を捻るにいいだけ捻じ曲げて、自分たちに都合の良い歴史を勝手につくりだし、それに基づき反日活動をするという馬鹿真似を繰り返しています。

もう韓国など、どうでも良いです。ノータッチでやり過ごすというのが一番です。ノータッチということは、当然経済的にも無視するということですから、こちらは経済制裁するつもりがなくても、韓国にとっては、無論経済制裁となります。それに、日本としては、このようなことははじめてのことではありません。北朝鮮に対しては、もうすでに長年経済制裁を続けています。そうして、かなり効き目があるようです。

慰安婦像でも何でも建てれば?ノータッチということは、世界中に慰安婦像を建てようが何をしようが、無視ということです。まあ、人間関係であれば、冠婚葬祭くらいの付き合いとして、後は、泣こうが喚こうが、無視です。

もうそろそろ、日本もこのような行為を外交カードとして使っても良いのではないでしようか。常識的に考えて、人と人との関係であれば、金を出す人のほうが、金をもらう人より圧倒的に有利なのは当たり前のことです。何やら、今の韓国や、中国、それに他の国でもこのあたりを勘違いしているようです。

これに関しては、韓国や中国に関することではなく、ブラジルに関することでこのブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

クロマグロ禁輸否決、欧米主導に漁業国反発　ＥＵは採択断念―中国が世界第二の経済大国になれない今、超巨大金満国家日本に期待が高まったか??

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部分のみコピペさせていただきます。

おそらく、世界中の国が、こうした日本を頼りにするとともに、脅威にも感じているかもしれません。たとえば、ブラジルなどは、日本からかなり金を借りていますから、その金を全部日本に返しただけで、国は財政破綻です。そのような国、それに近い国、あるいは、その予備軍など世界にはたくさんあります。そんなことはありえませんが、アメリカだって、日本が貸している金を一度に全部返したら破綻するでしょう。ロシアも日本のお金が欲しくて、欲しくてしょうがありません。中国もそうです。これからしばらく、ロシアや、中国の傍若無人な態度はなくなるかもしれません。

それに、脅威だけではなく、大きな期待もあることでしょう。何しろ、日本は国民やマスコミが思ったり報道したりするのとは裏腹に巨大金満国家ですから、今後かなり期待できます。それは、日本の大方のマスコミな政府がなせが、ひた隠しにして、国民にも外国にも知られないように努力しているようですが(笑)、他国も馬鹿の集まりではなく、それなりに優秀な情報網を持っていますから、もう、すでに知っていることです。日本国民の多くはこれを知らされていません。

上の記事では、中韓ではなくブラジルのことを掲載していますが、ブラジルだって脆弱な経済基盤あるには違いありません。しかし、ブラジル人は日本から借金をしているなどの感覚はありません。連中は、金を返すということなど眼中にないようです。しかし、ブラジルに対する援助などは、すべて日本国民の税金などから賄われています。

この事実を全く気にしない、ラテン系特有の馬鹿の壁を彼らは築いているわけです。であれば、たまには、このような国にもノータッチの外交カードを切ったり、金をむりやり返させるように圧力をかけることなども有効です。ここしばらく、日本はデフレで、多くの国民が、雇用減・賃金低下で苦しんているわけですから、いずれ、日本国民からブラジルのような国に対しても怨嗟の眼差しが向けられることも十分考えられます。ブラジルは、反日ではないし、どちらかといえば、親日的だと思いますが、それにしても、全く返す気も何もないというのでは、いずれそのようなことにもなります。

ブラジルの国旗をあしらったビキニ

ましてや、日々反日を続ける中国や、韓国などなおさらです。日本人の中には、このようなことを言うと、日本は貿易立国だから、大変なことになるなどと考える人もいるかもしれませんが、中国に対する輸出ですら、日本のGDPに占める割合は2%前後に過ぎません。輸入もその程度です。それに輸出入とも、どうしても中国でないと駄目ということはなく、他国と代替のきくものばかりです。たとえ、中国と国交を断絶しても、日本への影響は微々たるものです。韓国に至っては、一国の経済が、東京都のそれよりもまだ小さいです。このような国々と国交を断絶しても、日本にとってはほんど影響がないです。

日本には金という巨大な外交カードがある!遣い方が下手なだけ(ﾟдﾟ)！

日本政府も、このようなことを念頭に置いて、日本がとてつもない外交カードを持っていることを認識して、国際関係を考えていただきたいものです。その意味では、今回のJ-CASTの記事から、国会議員にもそのような考え方に目覚めつつあることを知り、ずいぶんまともになってきたと思い、頼もしさすら感じます。

それにしても、あいかわらず、中国など尖閣列島の上に防空識別圏など設定するなど、傍若無人な真似を続けています。中国・韓国のような国、そうして、ブラジルのような国と外交関係を断ったとても、日本への影響は微々たるものですし、それに、そのようなことをしても、日本にはASEAN諸国のような親日的で、経済成長著しく、さらには、日本が再軍備することを心待ちにしている仲間ともいえるような国々がいくらでもあります。恩知らずの国など、たまには相手にしなくても、何ら影響はありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年11月9日土曜日

【スクープ最前線】北朝鮮、仰天メッセージの裏　首相をほめ殺して資金援助画策―【私の論評】北朝鮮への資金援助は強力な外交カードになり得る!しかし、最大のカードは日本の核武装である(ﾟдﾟ)！

【スクープ最前線】北朝鮮、仰天メッセージの裏　首相をほめ殺して資金援助画策

　朝鮮側から、日本政府筋に驚くべきメッセージが伝わってきている。「金正恩第１書記は、安倍晋三首相を評価している」「核問題も安倍首相と話し合いたい」というものだ。安倍首相は、拉致問題解決のために北朝鮮への制裁姿勢を崩していないが、金第１書記の思惑は何なのか。ジャーナリストの加賀孝英が衝撃情報を追った。

　北米ワシントンで６日、北朝鮮の核開発に関する、日米韓局長級協議が開かれた。日本から外務省の伊原純一アジア太平洋州局長、米国からデービス北朝鮮特別代表、韓国から韓国外務省の趙太庸（チョ・テヨン）平和交渉本部長が参加した。外務省幹部がいう。

　「現状は絶望的だ。朝鮮戦争でともに戦い、経済支援などで北朝鮮経済の命運を握る中国でさえサジを投げている。中国が北朝鮮に非核化を迫ったとき、金第１書記は『核保有は父、金正日総書記の遺訓だ』と言って無視し、中国に恥をかかせた。中国は今年、北朝鮮に毎年続けてきた『故金日成国家主席の生誕日（４月１５日）の特別配給』の食糧支援を、一方的に打ち切った」。

・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・

　だが、旧知の公安関係者がこういう。

　「われわれは職務上、日本周辺のあらゆる電波を傍受している。昨年末の安倍政権誕生後、北朝鮮はあらゆる場で、安倍首相を名指しして『軍国主義極右狂信者』などと、執拗（しつよう）に罵倒していた」

　「ところが、飯島勲内閣府参与が今年５月に訪朝して、北朝鮮の姿勢は劇的に変わった。安倍首相を批判しなくなった。２０２０年東京五輪が決まったＩＯＣ総会でも東京に投票し、アフリカの３票まで東京支持でまとめた。明らかにメッセージを送ってきている」

　そして、こう続ける。

　「金第１書記は就任２年で、朝鮮労働党や政府、朝鮮人民軍の幹部２１８人のうち、４４％にあたる９７人を次々と入れ替えた。３０人近い軍幹部を見せしめに銃殺し、軍の支配強化を図ってきた。だが、困窮極まる経済を立て直さなければ、政権崩壊は避けられない。巨額の資金援助ができる国はどこか。米国でも、経済破綻寸前の韓国でもない。日本しかない」

　実に興味深い。北朝鮮が日本に泣きついてきている。安倍首相の断固たる外交姿勢が効力を発したかたちだ。

　朝鮮半島の非核化と拉致問題の全面解決。これは日本のみならず世界が切望している。果たして、北朝鮮が同意するかどうか…。相手は平然と嘘をつく虚々実々の北朝鮮だ。安倍首相、絶対に油断してはならない。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍。一昨年１１月、月刊「文藝春秋」で「尾崎豊の遺書・全文公開」を発表し、大きな話題となった。

【私の論評】北朝鮮への資金援助は強力な外交カードになり得る!しかし、最大のカードは日本の核武装である(ﾟдﾟ)！

北朝鮮の弾道ミサイル

北朝鮮の核は、日本やアメリカにとっても脅威ですが、忘れてはならないのは、中国にとっても脅威だということです。北朝鮮の核は、完璧に中国全土を射程距離内に収めています。これは、中国にとっても顕在的な脅威です。中国としては北朝鮮に対して核を撤去するように迫るのは当然のことです。

北朝鮮は、長い年月をかけて、かつては反共の砦だった韓国を凋落して、日本と離反して、中国側になびくように画策してきました。そうして、それは完璧に大成功したことがわかります。それは、最近の朴槿恵大統領の行動を見ていれば良く理解できることです。朴槿恵大統領は、本当は反日的態度をとりたくないのですが、今の韓国は北朝鮮勢力が大きくなっているので、反日的態度を取らないと政権を存続できません。そもそも、韓国では、昔は、反北朝鮮、反中国、反共ということで一致していたのですが、ごく最近では、反日、反米、親中、親北朝鮮というように変わってきています。

北朝鮮に拉致された横田めぐみさん　拉致問題は、
日本では大騒ぎなのに、韓国ではあまり話題にならない

日本にも、北朝鮮、韓国、中国のスパイが潜入して暗躍していますが、北朝鮮から韓国にはかなりのスパイが入り込んでいます。容貌も、言葉も同じ、習慣なども似通った面があるので、かなりやりやすいですし、さらに多くの韓国人の支援者も存在しています。また、韓国から北朝鮮に拉致された人々の数も１０００人以上にのぼるとみられますが、韓国社会はこうした北朝鮮による拉致問題に関心が薄いのが実情です。

この感心の薄さは、すでに韓国社会に北朝鮮勢力が根深く政界、財界、産業界にもかなり深く浸透していて、拉致問題が大きくならないように画策しているからであると考えられます。そうして、北側の韓国を凋落するという目論見はかなり成功しています。

おそらく、韓国は、今後経済的にも軍事的にも凋落して、北朝鮮の敵ではなくなることでしょう。北朝鮮にとっては、韓国の脅威がなくなるということで、かなり有利なことになります。

そうして、北朝鮮の次の狙いは、過去の韓国の日本からの格別の恩恵でもある、経済援助です。朴槿恵大統領は反日的態度をとり続け、日本から離反することで政権維持を図っていますが、それは日本からの経済援助を拒否することにつながります。では、それを肩代わりして、日本からかつての韓国が受けていた経済援助を肩代わりすれば良いと考えるのは、当然のことです。

日本としては、凋落していく韓国などもうどうでもいい存在なので、お付き合いなど止めても良いです。しかし、北朝鮮とはどうするのか、真剣に考える必要があると思います。

しかし、北朝鮮は韓国の凋落には易易と成功したものの、日本のそれも安倍総理の凋落にはかなりてこずると思います。なにしろ、安倍総理は「戦後体制からの脱却」を標ぼうし、安全保障のダイヤモンドを構想し、それに向かって着々と手を打ち、中国きりきり舞いさせています。

安全保障のダイヤモンド

そんな安倍総理を金が易易と凋落できるとは、思えません。

しかし、これは、日本にとってはかなり有利なことです。安倍総理は、北朝鮮に対して経済援助という新たな強力な外交カードを得たことになります。それも、何段階にもわけて、調整しながらかなりの影響力を行使することができます。

とにかく北朝鮮が、日本側に有利なことをすれば、段階に応じて援助をすることができます。相手が、離反するようなことをすれば、援助はストップです。

しかし、易易とこのようなことは実行してはならないでしょう。当面は、援助はせず完璧に干してから、相手の出方を観るということで、そこから細々と実行すべきです。

それから、一つ忘れてはならない大きな問題があります。それは、やはり、北朝鮮が曲がりなりにも核を保有しているということです。日本ではなぜか、日本が核武装することを禁忌として、議論することすら忌むべきこととされていますが、はっきり言えば、日本が核武装しない限り、拉致問題なども解決できまぜん。そうして、北朝鮮との外交交渉も結局はうまくはいかないです。

ここはひとつ、まずは、北朝鮮を資金援助をちらつかせ、凋落しつつ、日本もいずれ核武装するとして、国内でまともな論議をして、いずれ核武装することが必須になると思います。無論、核兵器を使うなどということを提唱ているわけではありません。あくまで抑止力ということで持つことを議論すべきです。

抑止力として核を持った場合、それだけて、北朝鮮そうして、中国も日本の敵ではなくなります。なぜなら、日本はイージス艦等により核兵器を迎撃できる能力がありますが、中国・北朝鮮にはそれがありません。