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2012年3月19日月曜日

GoogleブランドのAndroidタブレット、価格は$149～$199でTegra 3は非搭載？−【私の論評】Googleの収益源のトップは、いまでも広告!!では何のためにやるかといえば・・・・・・・?

GoogleブランドのAndroidタブレット、価格は$149～$199でTegra 3は非搭載？:

噂のGoogleブランドのAndroidタブレットに関する新たな情報が米国のブログ Android and Meで噂として伝えられています。

先週のDigiTimesの報道では、GoogleはASUSと提携してTegra 3を搭載した7インチタブレットを$199～$249の価格で今年5月頃に発売すると伝えられていましたが、Android and Meの情報元（米国に拠点を置くサプライチェ... 続きを読む

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【私の論評】Googleの収益源のトップは、いまでも広告!!では何のためにやるかといえば・・・・・・・?

上記の記事、結局結論は、以下のようなものです。

価格は$149～$199。Tegra 3は搭載せず。

Android and Meは、価格は$149で、QualcommのデュアルコアSoCを搭載、今年5月8日～10日に米国で開催されるCTIA Wirelessイベントで発表されるということです。

AmazonのKindle Fireは、さきほどAmazon.comで調べてみたところ、$199ドルでしたから、これは、しっかりKindle Fire(下写真)を意識して、それ以下の価格で販売する予定であるということです。

詳細は、いずれ発表があるものと思いますが、私なりに現時点で、Googlがなぜこのような端末を売り出すのか、分析してみます。

このブログにも何回か掲載してきたように、iPadや、Kindle Fireは、eコマースを強力に推し進めるAppleや、Amazonが、自らのプラットフォームを差別化するために、導入するものです。せっかく自からが、プラットフォームを築いても、従来は、顧客が自宅のパソコンに設定されているブラウザを用いて、ディスプレイから垣間見るいくつもあるサービスのうちの、一つという位置づけになるところを、独自のデバイスであるところの、タブレット端末を導入することにより、差別化したということです。

Googleが、新たな独自のタブレットを出す意味合いについては、差別化の意味ももちろんありますが、その比重はあまり大きくはないと思います。

なぜなら、Appleや、Amazonと比較的すれば、Google自体は、あまりeコマースを強力に推進しているわけではありません。他社とは、ビジネスモデルが全く異なります。Googleの収益源の9割は今でも、広告です。ユーザーが検索エンジンを検索したり、他のサービスを利用したりしているときに、広告を掲載し、その広告をユーザーがクリックした場合、収益に結びつきます。

このクリック数が増えれば増えるほど、Googleの収益が増えるわけです。クリックされる確率は、大体決まっています。であれば、トラック数が増えれば、Googleの収益増えるわけで、とにかく、Googleにとっては、トラック数を少しでも増やすことが、至上命題なわけです。

だから、皆さんご存知のGoogleのサービスは、すべてこの至上命題を実現するために提供されています。だからこそ、あれだけ、無料で検索エンジンからwebmailから、ありとあるゆるサービスを提供できるという側面があります。

だから、上の記事のGoogleによる、新たなタブレットも、こうした命題をより良く実現するためと捉えるべきです。これを使うことにより、より一層、Googleへのアクセスのトラフィック数を増やすのです。おそらくこの端末では、Googleのサービスにアクセスするのに、最適化されていると思います。これを使用する人が増えれば、その分Googleへのアクセスへのトラフィックが増えるわけです。

また、価格が低いということも、Googleへのアクセスへのトラフィック数を増やすことにつながります。現在世界では、先進国や、新興国では、ほとんどの人が、インターネットを使える環境にあると思います。しかし、かなり多くのいわゆる、BOPといわれる人々は、インターネットができる環境どころか、端末をそのものも購入できないひとがほとんどです。

ちなみに、BOPとは、bottom of the pyramid（ピラミッドの底）の略。開発途上地域にいる低所得者層を意味します。所得別人口構成をグラフ化した時に、下から低所得者層（BOP層）、中間層、富裕層を積み上げたような三角形が出来上がるため、ピラミッドという表現を用います。ただしbottom（底）という表現が差別的であるという観点から、最近ではbase of the pyramid（ピラミッドの基盤）と表現することが多くなっています。

近年、ビジネスの世界でこのBOP市場に注目する動きが加速しています。貧困層を巨大な消費市場として捉え、そこでビジネスを展開することにより、社会的課題の解決も図ろうとする考え方です。具体的には、企業が開発援助機関やNGO（非政府組織）などと連携。現地のニーズに合わせた商品を、現地住民をビジネスに巻き込みながら販売していきます。欧米ではBOPビジネスが活発化しており、日本でも経済産業省が研究会を立ち上げるなどの動きが出ています。ちなみに、このBOPといわれる人々は世界で40億人存在すると言われています。

最近では、BOPの人々には、携帯電話も普及しつつはありますが、この人たちの使用する携帯電話は、かなり低機能なものが多く、通話が主たる機能であり、現在全世界で利用されている、Googleのサービスなどの多くは、利用できません。

以前は、100ドルパソコンなどというプロジェクトもありましたし、Googleもこれに関わっていたようですが、今では、その話題はあまり聴きません。Googleは、上記の$149という価格で、BOP層にも食い込もうとしているのではないかと思います。考えてみてください、もし、このBOPの人々の1/10の人でもインターネットを通じてGoogleを利用するようになったとすれば、Googleへのアクセスのトラフィック数は爆発的に増えると思います。

私は、Google Chrome OS搭載パソコンがそのような役割を果たすのではないかと、期待していましたが、どうも、そうではないようです。このOS搭載の、パソコンは日本ではほとんど販売されていませんが、アメリカのAmazon.comではいくつか見ることができます。しかし、これは従来ほどは、高くはありませんが、安くもありません。どちらかというと、最近ウルトラブックといわれているものに近いものばかりです。(写真下)

今の先進諸国や、新興国では、すでに、インターネットは、かなり普及していますから、いまから爆発的に増えるということはありません。しかし、BOPならば、違います。当然Googleは、こうしたことも視野に入れていると思います。それに、これが実現すれば、BOPの人々にとっても良いことです。いままで、ほとんど有益な情報に接することができなかった人々が情報に自由にアクセスできるようになれば、その福音は計り知ることができないと思います。

それにこれだけ低価格だと、先進国や、新興国でも、今まで、自分自身の端末を持てなかった人々、たとえば、子供や低所得層でも、持てるようになります。これも、期待できます。先進国でさえ、現在も存在するいわゆる、デジタルデバイドが解消されるようになるときっかけとなるかもしれません。

これによって、多くの人々が、BOPから抜け出すことができれば、幸いです。

それと、あまりにも当然なので、上には掲載しませんでしたが、Google側としては、この端末を販売することによって、よりユーザーからのデータを得やすくするという目論みもあると思います。

Androidの規格を自らつくりだし、それを提供したとしても、やはり、自ら端末を開発せず、他社の端末からのアクセス情報のみに頼っていては、ユーザーの真の姿を把握するのが、困難な場合もあります。他社性のものであれば、いくらOSは同じとはいいながら、他社の様々な意図も含んだ端末となります。それでは、得られる情報にも限りがあります。だからこそ、自らの規格ですべてを知りぬいた自社製端末により、ユーザーの情報を役立てるという意味もあると考えます。そうして、これらで得られたデータなどから、さらに、Androidの改善、改革はもとより、先にもあげたように、さらに、トラフイック数を増すための参考にしようとしていると思います。

さて、この新たな端末、まだ、詳細も発表されておらず、これからどのように使われているか、楽しみです。カメラがついているのかどうかも判りません。これからも、追跡して、何か新しい動きがあれば、また、ブログに掲載します。

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2012年3月14日水曜日

Amazon以外で品数の多い送料無料ECサイトまとめ−【私の論評】さらなる差別化が難しいからこそ、Amazonは実店舗に走ろうとしている!!

Amazon以外で品数の多い送料無料ECサイトまとめ

Amazonだけじゃないもん！

Amazonが送料無料になってから1年と4ヶ月余り。ネット通販で送料無料を謳うところも増えてきました。もうご存知の方もたくさんいるとは思いますが、改めて、全品無条件で送料無料となっているサイトを集めてみました。

ヨドバシ.com

ビッグカメラ.com

セブンネットショッピング

【私の論評】差別化が難しいからこそ、Amazon は実店舗に走ろうとしている!!

上の記事、詳細は元の記事をご覧いただくものとして、ようするに、情報三つのサイトは、Amazonと動揺に送料が無料ということです。そうして、それらの共通点をあげると、これらのサイトの運営先はすべて、実店舗を多数持っているということです。その中でも、セブンネットショッピングの運営先は、セブンイレブンであり、世界に数万もの店舗を展開していることは皆さんご存知でしょう。

また、ヨドバシカメラにしても、ビッグカメラにしても、店数ではセブンイイレブンに到底及びはしませんが、一店舗あたりの規模は結構大きいです。

日本でも、送料無料のサイトがでてきていますが、世界には、そんなところも多くあると思います。このように、物理的店舗を多数持つようなチェーンや、大きな店を複数持つようところが、Eコマースを実施し、しかも、送料無料ともなれば、Amazonにとってはかなりの驚異だと思います。

これに関しては以前のブログにも書いたことがあります。その内容の一部を以下にコピペします。

iPad、Kindle Fireはアメリカでは、タブレットPCの市場を二分したようです。これらのタブレットは何のために、導入されたかといえば、eコマースの差別化のためです。ご存知のように、従来のeコマースは、PCのブラウザから行うものです。そうなれば、どのeコマースも、ブラウザというパソコンの窓から、みえるいくつものサービスのうちの一つということになり、多くのサービスの中に埋没してしまいます。

それを防ぐためにも、アップルは、iPadを投入する必要があったのです。これによって、アップルやその関連が提供するeコマースの徹底的な差別化をはかったのです。Amazon Kindle Fireもこれと同じ背景で投入されたのです。

それだけ、既存のeコマースで差別化をつけるということは、それだけ困難なことということです。アップルかアップルストアを設けているというのも、オンラインだけでは、既存の複数あるeコマースの中に埋没することを防ぐという意味もあります。

しかしながら、いわゆる物理的店舗は、様々なやり方で、差別化や統一化を図りやすいです。全く同じにしようとしても、そのに働いている従業員などの個性がでますから、やはり、eコマースよりは、はるかに差別化をつけやすいです。これが、従来は、eコマースとは無縁であったり、実施したとしても、物理的店舗を持っているということが強みにはならず、サイトの中で、他のサービスと紛れていたのです。

さて、こんな背景を知って、上の記事を読むと、また見方が変わってくるのではないかと思います。Amazonは、Kindle Fireによって、eコマースの差別化を行いました。しかしながら、これらの、物理的店舗をもつ、チェーンが本格的にO2Oを活用しはじめ、物理的店舗を最大限に生かして、それをeコマースにも生かすようになれば、Kindle程度の差別化などでは、太刀打ちできなくなる可能性が大です。だからこそ、Amazonは、このブログ以前述べたように、実店舗をシアトルに設置して、チェーン化しようとしているのです。

新しいiPadが間もなく販売されます。そうなると、また、App Storeでは恒例の行列ができて、またお祭りさわぎになると思います。それが、テレビなどで放映されたりして、それがまた話題を呼びます。しかし、Amazonにはそのうよな場はありません。こんなことを考えると、Amazonが実店舗をチェーン化を目論んていることの意味がよくわかると思います。

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2012年3月8日木曜日

この世にはびこるマインドコントロールへの対抗手段と回避方法−【私の論評】誰もがオセロ中島のようになる可能性がある!!

この世にはびこるマインドコントロールへの対抗手段と回避方法

自分が手の込んだマインドコントロールのターゲットになっているなんて、まったく思いもよらないでしょうが、道徳的ではない手口にさらされていることはよくあります。そこで今回は、よくある一般的なマインドコントロールの手口に対抗する手段と、できるだけマインドコントロールから逃れる方法をお教えしましょう。(上の写真は、映画『時計じかけのオレンジ』で、主人公のアレックスが暴力的性向を除去するために洗脳されているシーンのスチル、ブログ管理人掲載)

洗脳者はたくさんの選択肢を与えますが、すべての選択肢は同じ結果を導くようになっています。
同じ言葉や考え方を何度も繰り返し、脳に確実に刷り込もうとします。

様々なことに関する断片的な短い情報を常に与え続け、知的な判断ができないように集中的に仕掛けてきます。こうすることで、短期記憶を使うように仕向け、大量の情報で辟易させ、情報過多で疲れ切ったところで、洗脳者が強く望む答えを引き出させます。

極限の状態で感情的なマインドコントロールを使われると、論理的に考えるのがかなり難しくなります。恐れや怒りを誘発することが、洗脳する時に一番よく使われる感情操作です。

洗脳をさけるためには、以下のような方法がある。
受け取ったメッセージが洗脳的なものでないか確認する。
洗脳的かどうかに関係なく、反対のメッセージを見つける。また、同じメッセージでも、もっとも中立的で公平なものを見つけるようにする。
別のソースと比べてみて、自分がどう感じるかで決める。

(Lifehackerより)

【私の論評】誰もがオセロ中島のようになる可能性がある!!

Lifehackerの上の記事はすでに読んでいただいたものとして、話をすすめます。かなり、多くの人が、多かれ少なかれ間違いなくマインドコントロールにはさらされていると思います。さらされているかもしれないと全く思わない人はすでにコントロールされているとみて良いと思います。

最近の例では、あのオセロ中島さんの例があります。これに関しては、週刊誌などで述べられているので、ここでは、詳細は述べませんが、あの例は、誰もがマインドコントロールにさらされる危険があるということを多くの人に認識させる良い機会となったと思います。(下の写真は、オセロ中島さんの写真、三枚とも同一人物の写真なのですが、とても同一人とはみえませんね)

オセロ中島さんの場合は、異常行動などからみて第三者からみて明らかにマインドコントロールされているとすぐにわかるので、本人にとっては深刻ですが、直接関わりのある人はもとより、そうではない人でも、コントロールの存在を認識することができ、社会的にはさほど問題にはならないと思います。

しかし、世の中には、もっと深刻なマインドコントロールがあります。たとえば、選挙のときなど、明らかにマインドコントロールがあります。たとえば、小泉さんの「郵政解散・選挙」です。ここでは、詳細はのべませんが、これも、ある意味マインドコントロールだったと思います。とにかく、「郵政民営化」すれば、良くなるというような、幻想により、国民の多くが投票をしてしまいました。

さらに、民主党による政権交代選挙です。政権交代さえすれば、世の中良くなるとか、自民党政権よりは、かなりよくなるなどという幻想により、多くが国民が投票をしました。

現実には、どちらの選挙も明らかに間違いであることが、白日のもとにさらされたと思います。特にこれらの幻想をつくりだすのに、マスコミは大活躍したと思います。

マスコミは、とにかく小泉さんの主張や、民主党の主張など、日々流し続けていました。「郵政」「政権交代」というわかりやすいキーワードを何回も流し続け、とにかく、複雑な政治問題や争点を単純化し、結果として、多くの人々を洗脳していったと思います。「郵政選挙」のときに、なんのためらいも疑問も感じずに、自民党に投票した人や「政権交代選挙」のときに、何のためらいも疑問も感じずに、民主党に投票した人は、マインドコントロールにかかっている可能性が高いです。みなさんは、どうでしたか?

しかし、このマインドコントロールは、まだ終わったわけではありません。最近気のなるのは、やはり、増税と、維新の会というところでしょうか。

特に増税に関しては、マスコミが「財政再建」のためにやむなしという論調の報道を何回も流すので、国民の中には、世論調査をすると「増税」やむなしという人も多いです。この人たちも、自分の頭で考えずに、マインドコントロールされている可能性があります。このブログの中で何回も、掲載してきたことですが、デフレの最中に増税することは、全くの誤りです。

デフレの最中に増税をしてうまくいったということは、古今東西どこにもありません。高校の政治経済の中でも、デフレのときに、実施すべきは、政府は、減税などを含む積極財政を日銀は、金融緩和をというのが当たり前の施策であると教えます。しかし、今の政府は、増税まっしぐらです。そうして、その根拠は、財政破綻です。しかし、日本が財政再建破綻するというのは、幻想にすぎません。こうした幻想に取り込まれている人々は、マインドコントロールされているということです。

このブログでは過去に何回も、何回も財政破綻の嘘を掲載してきました。これに関する詳細は、そちらをご覧いただくものとして本日は、以下の動画をご覧になってください。

この動画をみていただければ、私のいわんとするところは、良くお分かりだと思います。もし、この動画をご覧になっても、日本は財政破綻するなどといわれる方は、是非コメントをお寄せ下さい。

それに、デフレ下の増税に関しては、昭和恐慌のときもそうでしたが、近くは、橋本龍太郎内閣の大失敗は、。

1996年､橋本内閣は消費税引き上げや社会保障の負担増などで､9兆円の国民負担増を閣議決定し､翌年実行に移しました｡96年は政府債務の対GDP比が87%になり､米国の80%を超えたからです｡旧大蔵省が慌てて財政再建を言い出しました。しかし､その結果､株は暴落し､金融危機を招き､銀行が次々と破綻しました｡さらに小泉政権が構造改革を打ち出し､日本経済は決定的に疲弊してしまいました｡1997年に510兆円を超えていたGDPは2009年には470兆円になり､今の税収37兆円は1985年のﾚﾍﾞﾙです｡旧大蔵省の経済､財政政策が完全に誤っていました。

その後現在に至るまで97年の税収を上回った年はありません。これはデフレ期で消費が低迷している時に税金を多く取られれば、当然個人消費は更に落ち込み、企業の収益は減る、企業収益が減れば、雇用や賃金も減り、当然税収は減るわけで、ごく当たり前の理屈です。

橋本内閣の時でさえこれだけの落ち込みであったのだから、今の日本で橋本内閣の時以上に税率を上げれば瀕死の状況になることはわかりきったことです。野田さんは、消費税を上げた場合に税収が減る事さえも考慮していないということです。

こんなことになれば、野田さんがは、増税した人として、かつての橋本さんのように、国民からの恨みをかうことになります。そうして、財務省だって、その例外ではないわけです。それなのに、増税オンパレード。全く理解に苦しみます。

ただし、財務省にも最近では動きがあるようです。そりゃそうです。増税してしまえば、経済が完璧に疲弊してしまうわけですから、その時になれば、いくらマインドコントロールにかかている国民が多数いるとしても、現実に直面すれば、さすがに、増税の間違いに気づくと思います。そのとき何がおこるかといえば、はげしい非難の嵐しが吹き荒れることになると思います。そのときは、野田さんはとっくに政権の座にはついていないですから、このことはあまり影響はないと思います。しかし、財務省への世間からの風当たりはかなりどころか、未曾有のものになると思います。

さて、話題を変えて、次は維新の会の話をします。維新の会といえば、このブログでも、例の維新八策のまずさについて、取り上げました。私自身は、橋下さんに対しては、反対派でもないし賛成派でもありません。何しろ、まだ、大阪市長になったばかりなのですから、まずは、市政に力を注いでいただきたいものです。しかし、維新の会に関するマスコミの報道ぶりは、従来マスコミが行ってきたマインドコントロールを彷彿させるものがあります。

それにしても、このブログでとりあげたように、あの維新八策は、問題だと思います。その問題点に関しては、当該ブログをご覧になっていただくものとして、本日は維新八策そのものや、その中にもでてきた、ベーシックインカムと、その財源を税金によってまかなうという考え方が現実離れしていること等を示す以下の動画を掲載させていただきます。

さて、マインドコントロールの例などもあげてきましたが、私は昨年サイトをみていて、ある中学生の独白をみていて考えさせられることがありました。それは、「大人は馬鹿だ、多くの情報に関してサイトで裏をとることなどすぐにできるに、やりもしないで、マスコミ報道を鵜呑みにしている」というものがありました。この中学生確かに、マスコミ報道など鵜呑みにしていません。何か情報があっても、それだけを信じ込むことはせずに、必ずネット上で裏をとっています。このような中学生は、他にも大勢いるに違いありません。まことに、頼もしい限りです。

私たち大人は、この中学生に馬鹿にされないように、上の記事にもあった、以下のような点に日頃から十分気をつけるべきです。

受け取ったメッセージが洗脳的なものでないか確認する。
洗脳的かどうかに関係なく、反対のメッセージを見つける。また、同じメッセージでも、もっとも中立的で公平なものを見つけるようにする。
別のソースと比べてみて、自分がどう感じるかで決める。

これには、やはりネットが威力を発揮しそうです。新聞や、雑誌を複数購入したり、あるいは、書籍を購入したりということになれば、かなり経費も、時間もかかります。自分の専門に関してであれば、良いかもしれませんが、そうでない場合でも、すべてそのようなことをしていれば、とんでもないことになってしまいます。それだけで、他には何もできないようになってしまいます。しかし、ネットであれば、検索して、いくつかの情報にあたってみることなど、さほどの手間ではないはずです。そうして、このいくつかの異なる情報にあたってみるということが重要だと思います。このようなことをせずに、自分にとって都合の良い情報のみみる、あるいは、自分が信じることに近い情報だけ、探すようであれば、さらに、マインドコントロールが強まるだけとなり、かえって悪い結果を招くだけになります。

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2012年2月27日月曜日

ネットスーパーをスーパー便利にする拡張機能−【私の論評】ネットスーパーと通常のeコマースとは異なる?!

ネットスーパーをスーパー便利にする拡張機能

こんにちは。日本生まれのアメリカ育ち、世界中の「面倒くさい」の解消を追究している、enthumble（アンサンブル）です。

ネットスーパーを使われるあなたへ。今回は、ネットでのお買い物をさらに便利にする方法をご紹介します。

例えば、「イオンネットスーパー」を利用するとしましょう。使ってみて感じるのが、商品を選ぶのが意外と面倒ということ。1ページごとに20個の商品しか表示されないので、1回の買い物で「次の20件を表示」という小さなボタンを何度も押すことになります。ページを行ったり来たりするのも億劫です。これでは、やっぱり実際の店舗の方がラクだね...と言われかねません。

そこで、Firefox/Chrome/Operaなどのブラウザを使用している方は、次ページを先読みする拡張機能「Autopager」を導入しましょう。導入すると、ネットスーパーの「次の20件を表示」というボタンを押さなくても、その先のページが自動的に読み込まれて表示されます。つまり、ページをスクロールするだけで商品が延々と表示されるわけです。まるで、スーパーマーケットの棚を端から端まで見ているかのような気分になれますよ。

今では、私たちはスーパーの店頭で、バーコード検索をして、商品情報を得ることができる

この拡張機能、もともとはGoogleなどの検索結果を連続して表示するものとして有名でした。そのため、検索サイトをそこまで使わない...という方が導入していることは少ないと思います。現在は有志のおかげで、対応webページも増えているようです。商品比較のためにページを行ったり来たりするネットスーパーにはぴったりの拡張機能となっているので、この機会に是非試してみてください。

Autopager（Firefox/Google Chrome/Opera）

（enthumble）

【私の論評】ネットスーパーと通常のeコマースとは異なる?!

私は、上のentumbleさんの語っておられることが、一瞬何のことか、よくわかりませんでした。しかし、最後まで、読んでみて、何となくわかりましたが、この違和感は、何なのだろうともう一度よく考えて、はたと気づきました。本日は、そのことを掲載します。

まず、entumbleさんと私の違いの一つ目は、おそらく、近くにネットスーバーではなく、リアル店舗のスーバーがあるかないかの違いだと思います。私の家からは、ダイエーが歩いて3分間のところにあります。半分ダイエーの駐車場に家があるようなものです。あまり、大きなダイエーではないのですが、それでも、食糧品などはだいたい揃っていますし、他の日用品も結構あります。そのためでしょうか、私自身自身はいわゆる、ネットスーパーなるものは、見たことはあるのですが、実際に買い物をしたことがありません。だから、ネットスーバーを見ていて、enthumbleさんのように、イライラしたことは一度もありません。

それから、もう一つこれは、私自身のことですが、私がeコマースを利用するとすれば、たいていは、Amazonであり、それも、バソコンとか、タブレットなどのがジエットとか、食糧品にしても、いわゆる、日常品ではなく、たとえば、御節料理とか、ある程度価格以上のものです。そうして、これらの場合、買い物はいわゆる、楽しみとしてのショッピングです。

しかし、ネットスーバーであれば、購入するものといえば、こうした楽しみとしての、ショッピングではなく、日々の決まりモノとか、重いもの、嵩張るものだと思います。entumbleさんも、このような買い物はをされているのだ思います。であれば、日々使うものを多数比較しながら、ざーっと見ることが必要なのだと思います。そんなときに、わざわざ、20個ずつ表示されるのではイライラしてくるということなのだと思います。それこそ、スーバーの棚の端から端までみるように見ることができれば、かなり便利なのだと思います。要するに、楽しいショッピングというわけではなく、なるべく合理的に素早く買い物をしたいというニーズがあるのだと思います。

対して、私などの場合は、Amazonで買い物するのは、日々購入するするものではなく、せいぜい、年に数回とか、場合によっては、数年に一度買うものであり、買うこと自体が非日常的であり、楽しみであるということです。そのためでしょうが、結構時間をかけて、何回も見ることがあり、また、そのこと自体が結構楽しかったりします。

やはり、eコマースでも、業態により、要求される、機能は異なるということです。ネットスーバーには、ネットスーバーという業態の機能が必要だということです。にもかかわらず、ネットスーバーでも、通常のeコマースのような商品の見せ方しかできないようになっていて、それが、イライラの原因になるということだと思います。

こう考えるとeコマースにも、まだまだ、改善の余地があるのだと思います。そういわれてみれば、このブログでは、Googleが、不動産検索システムや、ファションサイトで失敗していることを掲載したことがあります。これらの失敗も、ひよっとすると、この事例のように意外と商品の見せ方などのことに原因があったのかもしれません。

最近、Amazon Showcaseなるアプリが提供されるようになりましたが、これは、個々のユーザーの興味の対象を表示する新しい方式で、それこそ、 enthumbleさんのようなニーズに対応するという意味もあるのだと思います。

Amazon Showcaseの画面

いずれにせよ、eコマースでも、リアルの店舗と同じであり、業態によって、商品の見せ方など、変えなければならないということです。これを忘れると、あまり業績をあげられないということなのだと思います。

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GAPの新しいオンラインメディア「Styld.by」はファッション誌の未来となるか？−【私の論評】Googleの失敗から学べ!!O2Oとの結びつきがなければ、埋もれるだけ?

イトーヨーカドーのネットスーパー・オープン!!

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2012年2月23日木曜日

GAPの新しいオンラインメディア「Styld.by」はファッション誌の未来となるか？−【私の論評】Googleの失敗から学べ!!O2Oとの結びつきがなければ、埋もれるだけ?

GAPの新しいオンラインメディア「Styld.by」はファッション誌の未来となるか？:

タブレットが普及し、紙のメディアはなくなるだろう。とりわけ雑誌は完全にデジタルに置き換わるだろう。そんなことが言われ始めてからだいぶ経ちましたが、「これこそが未来の雑誌の形だ！」という決定的な方向性が示されていないのもまた事実です。

今回、アメリカの大手衣料ブランドGAPが新しくオープンしたオンラインメディア「Styld.by」には、未来のファッション誌の要素がいくつか組み込まれています。そこで今回は「Styld.by」が未来型ファッション誌である3つの理由をお伝えします。

その1：周到に準備されたソーシャルメディア連携

この「style.by」は、掲載されるファッションにShare+というボタンがついていて、そこにカーソルを合わせるとその写真を自分がログインしているソーシャルメディアに投稿できる仕組みになっています。ブックマークレットが雑誌に組み込まれている、と言った感じでしょうか。とにかくユーザーが簡単にシェアできるようになっています。

ユーザーに「綺麗な写真を共有したい！」という欲求があることは、Pinterestの成功を見ても明らかです。しかしそれ以前に、いかにシェアの敷居を下げるか？　ということもサイト制作者、運営者側にとっては重要です。美しい写真を見る→シェアしたいと思う→シェアするというユーザーの一連の流れをスムーズに引き出すちょっとした仕掛けが、『styld.by』には組み込まれています。

その2：ファッションブロガーとの自由なコラボレーション

このサイトのモデル達は、「FABSUGAR」や「LOOKBOOK.nu」のようなファッションサイトで人気のファッションブロガーが務めています。ブロガーというユーザーが身近に感じられる人を起用することで親近感も生まれやすくなります。

更に、モデルが着用するファッションは全てがGAPという訳ではなく、キーポイントにGAP製品を使っているということです。ユーザーからすれば、全てを同じブランドで毎回揃えるという事はあまりないですからね。ユーザー視点に立った工夫だと思います。

その3：周到に準備されたEC連携

勿論、GAP製品を買ってもらう工夫も忘れていません。掲載された写真の隅には、しっかりとモデル着用の商品情報が載っています。また、その部分をクリックすればGAPのECページにジャンプするように出来ています。EC連携は企業側から見た場合、ウェブマガジンの肝になる部分でしょう。特にファッション誌では主張しすぎず、隠れすぎずの間をとることが鍵となってきますが、「styld.by」は上手く表現していると思います。

以上3点でした。今後、ますます雑誌のデジタル化は進むでしょう。その中でいかにデジタルに最適化していくか？　これは出版社に大規模な改革が求められているのと同時に、GAPのような一般の企業にとってユーザーと直接触れ合う機会を増やすチャンスの到来だとも言えそうです。

【私の論評】Googleの失敗から学べ!!O2Oとの結びつきがなければ、埋もれるだけ?

このブログでは以前Googleがファッションサイトを傘下に収めたことを掲載したことがあります。これについては、当該ブログをご覧いただくものとして、その当時書いた内容の要点を以下に掲載しておきます。

インターネット検索大手の米グーグルは17日、ファッション推奨サイト「Boutiques.com（ブティックス・ドット・コム）」を開設した。専門家のテイスト、視覚認識、それに機械学習技術を利用して、ユーザーに商品を勧めるサイトだ。ユーザーが衣料品やアクセサリーのショッピングの際、最初に立ち寄るサイトになることを目指す。
・・・・・・・・・(略)・・・・・・・・・・・

グーグルは、検索エンジンの分野においても、人間の感性が絡むファッションの分野に関しては、なかなか難しい分野であり、他の検索に関してはほぼ完成の域に達しているのですが、こうした分野は、最後のフロンティア(最前線)なのだと思います。

だからこそ、この分野でも、サイトを立ち上げて研究しているのだと思います。Googleは、単にファッションサイトを立ち上げて、そこで収益をあげるなどという単純なことは考えてはいないと思います。この分野で得られた知見をもとにして、さらに検索エンジンを改良して、ファッションも扱えるようにするとか、さらに新たなサービスを提供するなどして、さらに、多くの人々を自分たちのプラットフォームに参加できるように努力しているのだと思います。

さて、この"Boutiques.com"いろいろと、先進的な機能も含んでいましたが、結局今は、閉鎖されています。アクセスしてみると、他のサイトにリダイレクトされます。これは、Boutiques.comが結局は、うまくはいかなかったということだと思います。無論、上の記事でも述べたように、Googleは、単にファッショサイトを立ち上げて、そこで収益をあげることなど考えらてはいなかったのでしょうが、それにしても、このサイトを通じてGoogleの検索エンジンのトラフィックをあげ、Googleの収益モデルである、広告による収益など、目論見通りにあげるようなことはできなかったのだと思います。その見込みがあれば、たとえ試験的であっても、今でも運営していたと思います。それだけ、ファッション・サイトはかなり難しいことなのだと思います。

他にもGoogleが閉鎖したサイトがあります。これについても、以前掲載したことがありますが、それはGoogle Mapによる不動産検索です。これに関しては、鳴り物入りで開始され、誰もが成功するに違いないと踏んでいました。しかし、実際には、2010年に開始して、2011年にはサービスを停止してしまいました。私もまさかこんなにはやくサービスを停止するとは思ってもみませんでした。

Google側としては、試験的に運用してみたところが、このようなサービスを提供したとしても、自分たちのビジネスモデルには寄与するところがほとんどないと判断したのだと思います。要するに、これをGoogle Mapで大々的に実施してみたところで、Googleの検索エンジンへのアクセスのトラフィックが増大し、さらに、広告収入にまでは結びつくことはないと判断したと考えられます。これに関して、当時私は、私なりにGoogleが失敗した理由を分析しました。詳細は、そのブログをご覧いただくものとして、要点だけ以下に掲載しておきます。

なかなか、うまいたとえが見つからないのですが、グーグルの失敗は、本来は、あまり提供すべきではない情報を提供したということではないかと思います。本来、グーグルの果たす役割は、あまくで、ディレクトリーなど情報検索のための入り口なのですが、入り口以上の情報を提供して失敗したということです。たとえば、糖尿病の人が治療のための方法を探そうとしたときに、病院、医師、健康法の入り口を提供するべきものを、グーグル自身が、糖尿病そのもののいろいろな型や、その型にそった健康法や薬の内容まで、提供してしまったようなものです。

上では、不動産とユーザーとの関係を医師と、患者の関係にたとえましたが、まさに不動産に関してはそのようなところがあると思います。医師といっても、今では、様々なタイプがいます。外科、内科、小児科の専門もありますし、内科だって、消化器専門とか、循環器が専門などとわかれています。不動産業も、無論そうです。全国一律で情報を提供するなどは不可能で、地域の不動産業はあくまで、地域の専門家です。さらに、不動産業といっても、その中でも専門性もあります。

このように専門性を問われる分野では、いままで、Googleが提供してきた全国一律的な検索エンジンでは限界があります。

グーグルが情報を提供するにしても、こうした情報であれば、まずは、ユーザーの病歴などをあらかじ、知って、その人に相応しい治療法も知った上で情報を提供すべきでしょうが、そこまでは、できません。だから、医師から聴いたりできる情報からすれば、はるかに劣るものしか提供できないわけです。それでは、意味がありません。

不動産についても、医師のように高度で専門的な知識までは必要はないですが、やはり、実際に、ユーザーの声をきき、そこから、取捨選択して、いろいろアドバイスが必要です。検索サービスでは、ここまでは提供できないので、結局Googleも失敗したのだと思います。それだけではなく、個々の物件が全部表示されてしまうので、最初からゲンナリという感じです。無論、検索機能があるのでそれを用いれば良いということになるのでしょうが、それでも、なかなかうまくはいかないです。

ファッションサイトがうまくいかなかった理由もこれと似たようなところもあると思います。ファッションについても、似たようなところがあり、やはり、実際にユーザーの声をきき、そこから、取捨選択して、特定の個人に対していろいろアドバイスが必要です。検索サービスではここまでは提供できないので、結局Googleのファッションサイトも失敗したのだと思います。さらに、個々人の趣味趣向など完全に無視して、個々のアイテムがかなり多く表示されてしまうので、最初からゲンナリというところもあるのかもしれません。無論、検索機能があるのでそれを用いれば良いということになるのでしょうが、それでもなかなかうまくはいかないです。

上記の記事によれば、GAPのサイトは、ソーシャルメディアの連携と、ファッションブロガーとの自由なコラボレーションと、周到に準備されたEC連携があり、ファッションサイトの欠点を補っているようにはみえます。

しかし、はっきりいわせていただければ、この程度だと、Googleのファッションサイトも似たようなことはやっていたし、いくら上記の三点で差別化したつもりでも、すぐに模倣されてしまうと思います。この差別化に関しては、以前のブログにも掲載したことがあります。Appleは、他のeコマースと自らが実施するそれとを差別化するために、iPadを開発しました。それどころか、Appleは、かなりの部分をiPadや、iPhoneでしか利用できないようにして、顧客の囲い込みをしています。

こうした、iPadの本質を理解したAmazonは、Kindle Fireを開発しています。Amazonは、これだけではなく、差別化をするために、物理的な実店舗を本拠地のシアトルに構え、Apple Storeのような役割を担わさせようとしています。これらの実店舗は、さらに差別化を発揮することはいうまでもありません。一番わかりやすいのは、AppleがiPadなどの新製品を発売したときの、 Apple Storeでのお祭り騒ぎです。これらは、バーチャルの世界だけのGoogleにはなかなかできないことです。

そんなことから、上記のGAPのサイトは、差別化という点からみると、徹底的に欠けている部分があって、おそらく、このままだと、Googleのファッションサイトのように、失敗する確率がかなり高いです。しかし、見方を変えれば、この徹底的欠けている部分を補えば、GAPが最大限に強みを発揮できる可能性が高いです。

その徹底的に欠けている部分とは、チェーン組織である、GAPが多数持っている店舗そのものです。上記の記事では、残念ながらGAPのリアルの店舗とのコラボレーションなど掲載されていません。私は、以前このブログでこれからは、物理的店舗を多数所有するチェーン組織が、eコマースを実施し、これらをバラバラに運営するのではなく、O2Oによって、うまく統合したところが、頭角を表すであろうことを掲載しました。O2Oそのものなどの詳細は、当該ブログのURLを以下の【関連記事】に掲載しておきますので、そちらをご覧になってください。

私の言いたいことは、まさに、このことです。GAPはせっかく、物理的な店舗を多数持っているわけですから、これを利用しない手はありません。ファッションサイトと、実店舗をうまくコラボレーションすれば、これほど力強く差別優位性を発揮できるような手法はありません。Googleなどは、やりたくてもできないことです。Appleは、Apple Storeを持っていますが、GAPよりは、店の規模も小さく、さらに、数の上でも少ないです。Amazonは、まだ、実店舗の実験を始めたにすぎない段階で、実質的に存在しないのと同じです。

GAPは、アメリカ全土に店を持っているわけですから、これを最大限に活用し、たとえば、スマホで注文んしたら、近くの店に在庫があるかどうか確認でき、在庫があれば、購入して店で受け取れるとか、在庫がなくても、自宅に宅配便で届くとか、それに、何を買おうか迷った場合は、GAPに行けば相談できるとか、さらには、GAPでみたコーディネートが気にいったが、サイズや、色の異なるものを買いたいときには、スマホからすぐに注文できるようにするとか・・・・・。さらに、スマホで見て、近くのGAPでそれを購入すれば、特典がつくとか・・・・・・。とにかく、eコマースと、物理的店舗を何らかの手法で、統合すれば、これほど強い差別化手段は他にありません。

このようなことを顧客の間で何回か繰り返せば、特定の顧客の好みなどの情報が集まり、店でも、フアッションサイトでも、本当に個々人の好みやセンスにあわせて、服、靴、バッグ、その他小物まで含めて様々なお勧めができるほか、ファッション以外の様々な商品も販売できる可能性が高まるわけです。GAPの店にないものはeコマースを介して販売することもできるわけです。(下はGAP銀座店内の写真)

このようにすれば、ファッションサイトもGAPにとっても、顧客にとっても、かなり役立つものになると思います。しかし、上記のような三つの差別化内容だけでは、結局他のeコマースとは差別化できず、顧客にとってみれば、自宅のパソコンのブラウザから垣間見る、いくつもあるアッションサイトの一つという位置づけになり、Googleが失敗したように、うまくはいかないと思います。

しかし、私がこのような指摘をしなくても、GAP側は、もうそのことは十分知っていて、上記のファッションサイトは、そのための下準備にすぎないのかもしれません。いずれ、O2Oも活用するため、それを目指してまずは、ファッションサイトを立ち上げたのかもしれません。いずれにしても、このサイト、今後どのように変貌して行くのか、これからも追跡して、何か動きがあれは、このブログに掲載していきます。