2020年8月20日木曜日

中東地政学を変え得るイラン中国同盟はなされるのか―【私の論評】米国の冷静な詰将棋は、対中国だけではなく、中東でも着々と実行されている(ﾟдﾟ)！

中東地政学を変え得るイラン中国同盟はなされるのか
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岡崎研究所

最近、イランと中国の接近に注目が集まっている。報じられているイランと中国の協定案は、投資と安全保障に関する25年間の包括的戦略パートナーシップを語っている。具体的には、中国はイランの空港、港湾、電気通信、運輸、石油・ガス田、インフラ、銀行に投資し、イランから25年にわたり、1日1000万バレルに達する需要を満たす大量の原油を値引いて受け取るという。


　報じられているイランと中国の協定は、両国の経済にとって重要であるのみならず、地政学的にも大きなインパクトを持ちうる。中国が今後25年にわたりイランから一日1000万バレルの需要を満たす石油を輸入することは、トランプ政権から最大限の圧力をかけられているイランにとってまさに生命線であり、中国にとっては経済の運営に不可欠な石油を確保することになる。中国によるイランの港湾などインフラへの投資はイラン経済に活を入れることになるであろうし、中国は資機材などの輸出で経済の活性化にプラスとなる。兵器開発や情報共有など軍事面でも関係を強化するという。

　中東の地政学への影響について、フィナンシャル・タイムズの国際問題編集長デイヴィッド・ガードナーによる8月3日付けの論説は、「サウジアラビア、エジプト、UAEとバーレーンは3年以上カタールを封鎖してきたが、ここにきて米国はサウジなどにカタールの封鎖を止めるよう言っている。それはイランと中国の同盟の見通しが強まったためである。中国が、バーレーンの米国第5艦隊の基地、カタールのアルウデイドの中東最大の米空軍基地のすぐそばのイランのペルシャ湾岸への進出を考えているとしたら、アラブ諸国の対立は有害である」と解説している。

　ただ、協定はまだ草案の段階である。イランは元来大国との付き合いに慎重であり、どこまで中国との関係に深入りするか分からない。米大統領選挙の民主党候補に確定しているバイデンは、イラン核合意に復帰すると明言しており、バイデンが次期大統領になれば米国の対イラン制裁が再び解除され、イランの西側との経済関係が復活することが予想される。しかし、選挙結果は分からず、イランとしては双方の可能性にヘッジする必要がある。

注:チャートはブログ管理人挿入

　イランの慎重さは2015年のイラン核合意の際にもみられる。核合意締結に際してのイランの第一の選択肢は西側との経済関係の再建であったと思われる。しかし、その一方で、イランは核合意の翌年の2016年に習近平を招聘し、中国との提携を模索している。

　中国にとってイランとの関係強化は経済面のメリットにとどまらず、南西アジア、さらにはペルシャ湾への進出の足掛かりを得ることになる。中国は一帯一路計画の西進を図っており、イランは重要なパートナーとなりうる。また、中国はイランのChahbahar港を支配下の置くかもしれないと報じられている。Chahbahar港はインドが開発したものだが、米国の圧力で手放したものである。中国は、西アジアに足場を築くことは、この地域及びさらにはペルシャ湾での影響力行使に欠かせないと考えているようである。

　ただ、イラン国内では、経済が低迷する中では不利な条件で協定を結び、中国の影響下に立たされるとの懸念も聞かれるとのことで、イラン特有の慎重さも見られるとのことである。イランの内閣は協定案を承認したが、まだ国会には提出されていないと報じられている。

　イランと中国の協定は両国にとってのみならず、中東情勢、中国の外交に大きな影響を与えるものである。中国が乗り気であることは間違いないが、何事にも慎重なイランが最終的にどう対処するか注目される。

【私の論評】米国の冷静な詰将棋は、対中国だけではなく、中東でも着々と実行されている(ﾟдﾟ)！

トランプ大統領の就任後、米国はイランに対し継続的に非常に厳しい制裁を行っています。中共はこの協議の中でかなりのことを行っ、すでに米国の制裁に違反している疑いがあります。

以前に複数の中国企業がイランと違法な取引を行って制裁に違反したとして、米国から制裁を受けたことがあります。この点から見ると、中共は米国の対イラン制裁を破壊し、イランの核開発計画を陰で推進する最大の黒幕のようです。

国際社会が制裁を継続する中、イラン政府に経済、外交、軍事分野で支援を提供する国は中共しかありません。

中国とイランは表面的には一種の政治的同盟を結んでおり、経済面では相補互恵の関係にありますが、実際のところは中共が、長年にわたり制裁を受けてきたイランが空前の孤立無援という困難の中にあることを利用して、イランを手中に収めて操ろうとしていると考えるべきだと思います。

最も分かりやすい例が、中共が一帯一路というエサを撒いて、それから交換条件として戦略的価値の高いイランの2つの港を手に入れようとしていることです。

一方、中共が協議に基づきイランに対する巨額の投資を行えば、間違いなくより多くの中国企業が巻き込まれ、米国の制裁対象になるでしょう。

さらに中国がイランと同盟を結んだ場合、米国から大きな打撃を被るほか、中共が中東地域で行っている外交政策全体も大きく損なわれる可能性があります。

何十年もの間、中共はイスラエルから高度な軍事技術を入手してきましたが、そのイスラエルの最大の敵がイランであるため、中国とイランが手を結んだ場合、イスラエルが疎遠になる可能性があります。

2018年王岐山国家副主席がエルサレムを訪れてネタニヤフ首相と会談

さらに同様の状況がサウジアラビアを筆頭とするスンニ派諸国(イランはシーア派)との間にも発生して、中共がこれらの国とのビジネスチャンスを失う可能性もあります。

このパートナーシップは、中国イランの双方にとって良いことばかりではないようです。

中東においては、やはり米国が中国よりは、戦略的に動いているようです。イスラエルとUAE(アラブ首長国連邦)は、犬猿の仲でした。これを、先日もこのブログに掲載したように、米国が仲介して「歴史的な和平合意」を成立させたのです。

イスラエルとアラブ諸国はもともと対立関係ですが、イランとの対立で共通していました。アラブ人とペルシャ人は共にイスラム教徒ですが、スンニー派とシーア派で対立しています。さらにイラン(ペルシャ人)はアジアに属するので、アラブ諸国から見れば異質な存在です。

それでもアラブ諸国とイランは対イスラエルで共闘していました。そのためイスラエルとアラブ諸国は犬猿の仲でした。それだけにイスラエルとUAE国交正常化は歴史的な転換点です。これは、中東の安定化を意味します。同時に対イランで共通しています。サウジアラビア諸国+イスラエル連合によるイランとの対立です。

米国は中国共産党・イランと対立しています。仮にイラン・中国と米国とが戦争になれば、米軍は中東とアジアに戦力を二分することになるはずでした。これでは米国が不利になります。ところがイスラエルとアラブ諸国が同盟すれば、この状況は変わってきます。

結果的に米軍は、戦略の選択肢を増やすことが可能になります。米軍主力でイラン戦を実行してから、その後の追撃戦はイスラエル・アラブ同盟軍にまかせ、中国共産党との戦争に挑めるし、中国共産党との戦争に専念できます。

状況によっては、イスラエル・アラブ同盟軍とイランが対峙していることを前提として、最初から中国だけと対峙に挑む事が、可能になります。

こうなれば中国共産党は、遅かれ早かれ米国と真正面から対峙することを覚悟しなければならなくなります。これが米国の当面の戦略でしょう。「一帯一路」を掲げながらも具体的戦略に欠ける中国とは大違いです。

トランプ米大統領は19日、イランとの核合意で解除された同国に対する全ての国連制裁の復活を国連安全保障理事会に求める意向を明らかにしました。この動きは、中国とイランのパートナーシップと無関係ではないでしょう。

ポンペオ国務長官がニューヨークの国連本部を20日に訪問し、「スナップバック」と呼ばれる制裁復活手続き開始を正式に申し入れます。

ポンペオ国務長官

トランプ大統領はホワイトハウスでの記者会見で、「イランが核兵器を手にすることは決してない。われわれは、中東和平を不可能にした失敗した構想、失敗に終わった政策に高い代価を支払った」と語りました。

2015年のイラン核合意に盛り込まれたスナップバック手続きを米国が申し立てた場合、国連安保理は制裁緩和継続に向けた決議案を30日以内に採決する必要があります。米国が拒否権を行使し、決議が採択されなければ、イラン核計画の制限と引き換えに緩和された制裁が復活し、核合意の実質的崩壊につながります。

トランプ政権の下で18年に核合意から離脱した米国に国際的制裁を再び発動させる権限はないというのが、同盟国を含む世界の主要国の立場であり、衝突は避けられそうにありません。

この制裁復活手続きは、イラン・中国のパートナーシップに対するさらなる牽制です。できるできないは別にして、イランに対しては相当の圧力になります。

イランとしては、イスラエルとUAE(アラブ首長国連邦)の和平や、その後の他のアラブ諸国の出方や、上で述べた中国とのパートナーシップの負の部分と、メリットを天秤にかけ、メリットが少ないと考えた場合、慎重なイランは、最終的に中国とのパートナーシップを蹴る可能性もあります。

米国の冷静な詰将棋は、対中国だけではなく、中東でも着々と実行されています。

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2020年8月19日水曜日

【アメリカ発】憂慮すべきバイデン親子の中国ビジネス―【私の論評】バイデン氏の大統領への道は閉ざされたと見るのが妥当(ﾟдﾟ)！

【アメリカ発】憂慮すべきバイデン親子の中国ビジネス

バイデン父子

アメリカ大統領選挙のテーマはいくつもあるが、トランプ政権で対立が深刻化している中国との関係をどうするのかは、日本を含む世界の関心事である。中小企業コンサルタントであり、同時にReactionary Timesの編集ディレクターを務めるJulio Rivera氏が、バイデン候補の「中国と近すぎる関係」に警告を発した。

＊　＊　＊ 　

　ここ数か月はおそらく、米中関係が何世代にもわたって経験してきた最悪の時期だった。過去数週間を見ても、マイク・ポンペオ国務長官が5Gに関して中国製品の危険を公言したり、米軍が空母部隊を南シナ海に派遣して訓練を実施したことに対して、中国軍が東アジア各地で対抗する訓練を実施するなど、いくつかの事件が起きている。アメリカ政府は中国領事館の閉鎖を命じ、FBIは中国在住のアメリカ人に「中国当局による恣意的拘禁の危険性が高まっている」と警告した。

　 これら最近の出来事は、中国が最終的にはアメリカに対して軍事行動を仕掛ける事態になるのではないかという懸念を引き起こすのに十分である。

　 トランプ大統領の側近としてホワイトハウスで戦略担当を務めたスティーブン・バノン氏が指摘しているように、コロナ問題が発覚した当初、中国はウイルスの人から人への感染を否定しておきながら、同時にアメリカ、ブラジル、ヨーロッパから感染を防ぐ防護器具を大量に買い占めていたのである。そうした事実に基づき、トランプ政権と与野党の政治家たちは、中国の初動ミスが問題を拡大したと非難している。

　コロナ問題に関しては、すでに世界各国で中国に対する損害賠償請求の動きが始まっており、アメリカでは11月の大統領選挙が近づくなかで、トランプ、バイデン両候補の中国に対するスタンスが重要課題になっている。 

　トランプ大統領は2017年の北京訪問当時から、米中貿易が不公正であると指摘し、アメリカの対中貿易赤字や、中国による知的財産の窃取を問題視してきた。「私たちは、この赤字をもたらしている不公正な貿易慣行と、市場での成功を妨げる障壁に直ちに取り組まなければならない。そして、強制的な技術移転や知的財産の窃盗に目を向けなければならない。それだけで、アメリカと米国企業に年間3000億ドル以上の損害を与えている」と述べた。

　 7月にFBIが中国製マルウェアに関連する企業に警告を発したように、トランプ氏の懸念は当を得ている。そうしたマルウェアによって中国政府は民間企業のデータベースに不正にアクセスし、中国で操業しているアメリカ企業に対して中国政府が義務付けている税務ソフトを通じて強制的にデータを収集しているとされる。

　一方、バイデン氏が11月の大統領選挙で勝利すれば、状況は今と全く異なるものになるだろう。同候補はすでに、トランプ政権が中国との新たな貿易協定に向けて戦略的に利用してきた対中制裁関税を撤廃する意向を表明しており、もしバイデン政権が誕生すれば、中国に対して融和政策を取ることを示唆している。

　 バイデン氏が大統領になれば、中国の国益にかなうことは間違いない。彼の息子であるハンター・バイデン氏も、それによって恩恵を受けるだろう。彼は過去10年間、中国政府が支援する投資会社BHRの取締役を務めてきた。ニューヨークタイムズの報道によると、ハンター氏は2017年に同社の株式の10％を約42万ドルで購入したという。

 　ジャーナリストのピーター・シュワイザー氏の著書によれば、ハンター氏は父親がオバマ政権で副大統領を務めていた時期に中国を訪れ、同社は中国共産党との間で15億ドルの巨額投資契約をまとめたのだという。 

　何十年にもわたってアメリカを食い物にしてきた国に世界の支配権を譲るのかどうかを考えると、これらの事実は非常に憂慮すべきものだろう。 

（この記事は「American Thinker」の許諾のもと同サイトの記事を翻訳・要約したものです）
 American Thinker ：月間ユニークユーザー300万人を誇るアメリカの保守系ニュースサイト。各界の専門家やジャーナリスト・作家の寄稿を中心とし、エリート層の読者が多いことで知られる。

【私の論評】バイデン氏の大統領への道は閉ざされたと見るのが妥当(ﾟдﾟ)！

私は、結局バイデンはトランプに勝利できないと思います。理由は、上の記事にもあげられたものもありますが、何といつても、認知症疑惑があることと、増税をするということにつきます。

米大統領選で、ジョー・バイデン前副大統領（７７）が勝利したら、超大国・米国に「認知症」疑惑を抱えた大統領が出現することになります。それは、米国民にとっても、同盟国にとつても大きな不安材料を抱え込むことになります。

バイデン氏は演説の中で独立宣言の中の一節を思い出せなかった・・・

本日は、大きなニュースが米国より舞い込んできました。米国のテレビ局FOXTVでも最も人気の高いアンカーマンで、反民主党、反バイデンの急先鋒であるショーン・ハニティ氏の情報として、バイデン氏が脳神経の手術を3回受けたことがあると報じたのです。

事実であれば、これまで疑惑視されていたバイデン氏の病気説が思いがけず確認された形になります。番組では、仮にバイデン氏が大統領になっても早期退任することになる、という説まで出た。これは、痴呆症が取り沙汰されるバイデン氏にとって、手痛い話題になることは確実でしょう。

もう一つは、バイデンは増税論者であるということです。バイデン前副大統領は９日、新型コロナウイルス危機に見舞われた米製造業の復活に向け、４年間で総額７０００億ドル（約７５兆円）の公共投資計画を発表しました。投資額は「第２次世界大戦以来で最大規模」と強調。財源確保のため将来の増税に言及し、減税を掲げるトランプ大統領との違いを鮮明にしました。

具体的には、再生可能エネルギーやインフラ整備に絡む米国製品購入に４０００億ドル、次世代技術の研究開発に３０００億ドルを投じる。公共投資に大きな比重を置き、減税や規制緩和を通じた民間企業支援に注力するトランプ氏との差別化を図りました。世論調査では、経済に限ってはトランプ氏がほぼリードしており、てこ入れを狙った形なのかもしれません。

一方、公共投資には財源問題も付きまとう。バイデン氏は「トランプ減税」を撤廃して連邦法人税率を現行の２１％から２８％に引き上げると改めて主張しました。これまでに富裕層課税や所得税増税も取り沙汰され、金融市場では「バイデン氏勝利」への警戒感がくすぶっています

バイデン氏はこの日、民主党の急進左派が提唱する高齢者向けの医療保険改革や環境規制には一切触れませんでた。「反ビジネス」色の強い政策を打ち出せば、「トランプ氏の離反票や無党派層を取り込めない」（バイデン陣営関係者）と判断したからです。２０１６年の前回大統領選では、党内対立が敗因の一つに挙げられており、政策の擦り合わせが大きな課題になりそうです。

私は、この増税の話をした途端に、バイデンは結局負けるのではないかと判断しました。

大統領選挙は11月です。大統領就任は、来年1月です。米国では、未だにコロナの感染者数や、死者は増えています。

全米で流行が続いている新型コロナウイルス感染症が、アルツハイマー病や事故、糖尿病などを抜いて、米国人の死因の第３位に浮上した。

米ジョンズ・ホプキンス大学の統計によると、米国の新型コロナウイルス感染者は５４０万人以上、死者は１７万人以上に上る。過去３週間の統計では、１日の平均で１０００人以上が新型コロナウイルスのために死亡した。

新型コロナウイルス感染症が米国人の死因の第３位に浮上した

この状況では、たとえ来年ワクチンができあがり、多くの人々が接種できるようになっても、経済が落ちこんでいるのは、目に見えています。

そこで、わざわざ「トランプ減税」を撤廃して連邦法人税率を現行の２１％から２８％に引き上げるとか、富裕層課税や所得税増税を実施したとすれば、落ち込んだ経済にさらに追い打ちをかけるようなものです。

米国では、すでに景気がかなり落ち込んだときには、積極財政(減税、給付金、補助金など)と無制限の金融緩和で乗り切るというのが定番になっています。

そうして、乗りきった後にインフレになれば、緊縮財政(増税などの緊縮財政)と金融引締で、インフレを沈静化させるというのが、マクロ経済上の常識です。これにより、米国はサブ・プライム・ローン問題や、リーマンショックを乗り切りました。

特にリーマンショックに関しては、米国は震源地であるにもかかわらず、明らかに経済政策が功を奏して比較的はやく立ち直りました。このときに、日本では財務省は緊縮財政を継続し、日銀は他国の銀行が無制限の金融緩和をするなか、ほとんど緩和をせず、そのため日本だけが、リーマンショックとは、あまり関係なかったにも関わらず、深刻なデフレ・円高に陥り、一人負け状態になりました。

バイデン氏の経済政策は、実体経済などおかまいなしに、増税すれば勝ちのように考えている日本の財務省のような政策です。

これで、多くの有権者が、バイデン氏支持をためらうようになったでしょう。他にも、様々な問題があり、それプラス増税で、バイデン氏の大統領への道は閉ざされたと見るべきだと思います。ただ、現状ではそれが表沙汰になっていないだけなのでしょう。

トランプ氏は今後の選挙運動で、バイデン氏の認知症や、経済政策の間違いを暴き立てるでしょう。これでは、バイデン氏には勝ち目はないとみるのが妥当だと思います。

無論、選挙は水物ですから、バイデン氏が勝つこともありえますが、それにしても、米国にとっても日本や他の同盟国にとっても、良いことではないのは確かです。

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2020年8月18日火曜日

米トランプ政権の対中強硬路線―【私の論評】ポンペオ長官の楔は中共を震撼させ、北戴河会議で異変が(ﾟдﾟ)！

米トランプ政権の対中強硬路線
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アジア太平洋交流学会会長　澁谷　司

昨年10月、ペンス米副大統領が、対中政策転換を示唆する演説を行った。それは、あたかも「現代版ハル・ノート」のようであった。

だが、今年7月、ポンペイオ米国務長官が習近平主席を名指しで非難する演説を行った。今、思えば、今度のポンペイオ長官の演説の方が、より「現代版ハル・ノート」に近いのかもしれない。


おそらく、米トランプ政権は、いつでも対中戦争を始められる準備をしているのではないか。よく知られているように、目下、米国の世論調査では、民主党のバイデン候補がトランプ大統領をリードしている。しかし、仮に、米軍が東シナ海・南シナ海で中国軍と開戦して勝利すれば、11月の大統領選挙でトランプ大統領の再選される可能性が高まるだろう。

一部の論者が指摘しているように、確かに、現在置かれている中国の状況は、戦前の大日本帝国のそれに似ているかもしれない。（ロシアや朝鮮半島を除き）中国は四面楚歌の状態である。

けれども、今の中国と昔の日本との最大の違いは、戦争のできる態勢にあるか否かではないか。現在、中国は、表向き「戦狼外交」を展開している。だが、それは国内の矛盾を隠すため、海外に強気な姿勢を見せているに過ぎないのではないだろうか。

1）経済の悪化、（2）「新型コロナ」の第2波・第3波の襲来、（3）長江・黄河流域の洪水（特に、前者の場合、三峡ダムを死守するために上下流の堤防を決壊させている）、（4）蝗害等、中国共産党が対米戦争を遂行するに当たっての障害には枚挙にいとまがない。

かつての大日本帝国は、戦争も辞さない「強硬派」と戦争を回避しようとする「融和派」に分かれていた。しかし、一旦、「大東亜戦争」が始まったら、国内は一致団結した。

だが、今日の中国は「習近平派」と「反習近平派」に分かれ、激しい党内闘争を行っている。例えば、今年の夏、非公式の北戴河会議が開催された。だが、その期間が非常に短かったのである（中国共産党ナンバー3の栗戦書＜全国人民代表大会常務委員長＞がすでに北京へ戻ったという情報もある）。

こんな状況下で、中国共産党が対米開戦に踏み切れるのか、甚だ疑問である。

さて、最近、トランプ政権は具体的にどんな対中強硬政策（「ウイグル人権法」及び「香港国家安全維持法」への報復措置を含む）を採ってきたのか、主な政策を列挙してみよう。
・ファーウェイ（華為技術）と関連企業114社への輸出管理を強化した。 
・米国人にファーウェイ（華為技術）の使用を禁じている（規制はTikTokやWeChatまで及ぶ）。 
・米国では「クリーン・ネットワーク計画」と呼ばれる取り組みを拡充し、通信分野での中国企業を排除した。 
・テキサス州ヒューストンの中国総領事館を閉鎖した。 
・中国人記者に対し、駐米ビザの延長を厳格にする。 
・米国への中国人留学生を厳しく規制する。 
・中国高官の米国資産を凍結する。 
・中国高官の米国へのビザ発給を厳格化する。 
・米国は西太平洋に、2つ、ないしは、3つの空母打撃群を展開させた。トランプ政権は、いつでも中国軍を迎え撃つ準備が整っている。 
・米政府は、台湾との関係強化、および台湾の国際的地位向上を目指し、今年8月9日、アレックス・アザール厚生長官を同国へ送り込んだ（2014年、マッカーシー環境保護局長官以来、6年ぶりの閣僚訪台となる）。 
・米国上院は、2021年度「国防権限法（NDAA 2021）」を可決した。その中で、台湾を環太平洋軍事演習（リムパック）に招請することが提案された。
その他、トランプ政権の意向を受けてか、米戦略国際問題研究所（CSIS）は、日本の「親中派」の代表、自民党の二階俊博幹事長や今井尚哉首相補佐官を名指しして非難した。米国が日中間の緊密な関係を憂慮している証左ではないか。

ところで、米『ワシントン・タイムズ』紙は、今年6月15日付で、余茂春（Miles Yu、マイルズ・ユー）米海軍兵学校（USNA）教授との独占インタビュー記事を掲載した。

実は、余茂春は、ポンペイオ国務長官のアドバイザーであり、トランプ政権で対中政策を担う重要人物である。余は、重慶市で生まれ育ち、「文化大革命」を経験した。1979年に南開大学歴史学部に入学している。1983年、余茂春は同大学を卒業後、渡米し、1985年にペンシルバニア州のスワースモア大学（Swarthmore College）に入学した。そして、1994年、カリフォルニア大学バークレー校で歴史学博士号を取得した。

その後、余は、米海軍兵学校で近代中国と軍事史の教鞭を執る。現在、余茂春の教え子の中に、米国防省や国務省で要職についた人が少なくないという。

澁谷　司（しぶや　つかさ）
1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。元拓殖大学海外事情研究所教授。専門は、現代中国政治、中台関係論、東アジア国際関係論。主な著書に『戦略を持たない日本』『中国高官が祖国を捨てる日』（経済界）、『2017年から始まる！「砂上の中華帝国」大崩壊』（電波社）等。

【私の論評】ポンペオ長官の楔は中共を震撼させ、北戴河会議で異変が(ﾟдﾟ)！

ポンペオ氏の今回の演説は、まさにハル・ノートのようなものです。

　　　　「ハル・ノート」（１ページ）
　　　　（外務省外交史料館提供）
昭和１６年（１９４１年）１１月２７日（木）6:45から8:45にかけて（米時間 ２６日 16:45から18:45にかけて）、野村吉三郎駐アメリカ大使と来栖三郎特命全権大使は、ハル米国務長官と会談します。ここでハルは「乙案」の拒否を示す「ハル・ノート」を提示しました。これによって、「乙案」を最終案とする第７回御前会議以来の日本の交渉は破綻しました。

今年の北戴河会議は、2年前と較べても、さらに強烈なアメリカ発の「津波」が押し寄せている中で開かれました。米国と対決するのか、妥協を図るのか。21世紀前半の中国の命運を左右する「大英断」を、習近平政権は迫られたのです。

日本でたとえるなら、太平洋戦争を決断した1941年(昭和16年)の御前会議のようなものです(無論実体は全く違います、あくまで単なるたとえです)。

御前会議

 習近平総書記は、2018年3月に国家主席の任期を撤廃し、「半永久政権」の道筋をつけました。来年7月に控えた中国共産党創建100周年で、「過去4000年でどの皇帝や王も成し得なかった貧困撲滅の達成」を宣言する予定です。 

その功績を掲げて、2022年秋の第20回中国共産党大会で、総書記再任を決めます。続いて、2023年3月の全国人民代表大会で国家主席を再任させるのです。これが習近平総書記が狙う半永久政権構想と思われます。 

ところが今回、米国はそこに大きな楔(くさび)を打ち込んでのです。「トップを替え、国家体制を替えなければ、戦争も辞さない」というわけです。

こうしたポンペオ氏の演説の直後に、北戴河会議は開催されたのです。この楔は相当に効いたようです。

国営新華社通信電子版は8月14日、中国共産党機関紙・人民日報の評論記事を転載しました。記事は「なぜ人民軍隊に対する党の絶対的な指導制度を揺るがしてはならないのか（中国語は、党対人民軍隊的絶対領導制度為何動揺不得？）」とのタイトルがつけられ、中国共産党による軍の支配権について持論を展開しました。

同記事は終始、中国の軍は共産党の軍であると主張しました。

「国家は、階級の矛盾による調和不可能の産物である。軍隊は階級統治の暴力的ツールだ。（中略）国家政権を奪取し、政権を強化していくにはまず、軍を掌握しなければならない」

「政権を奪取するため、必ず強い武装力量（軍）を持たなければならない。（政権奪取で）勝利した後、武装力量を借りて…自らの統治を維持していくべきだ」

「この軍隊は最初から最後まで、党の指示に従う。いかなる人がいかなる方法で、軍を党から離脱させようとしても、失敗に終わるだろう」

「（文化大革命の）四人組は常に軍権の掌握を狙っていた。しかし、軍は彼らの指令に従わなかった。四人組が失脚した際、軍権の掌握ができなかったと嘆いた」

中国国民にとって、人民解放軍が共産党の支配下にあることは言うに及ばないことである。北戴河会議の開催中に、官製メディアが軍権掌握に関する記事を発表したのは意味深長で、党内で軍権をめぐる激しい論争、または争奪戦が勃発した可能性があると推測できます。中国共産党の歴代最高指導者が自らの権力基盤を強固にするには、軍権の掌握を必須条件としてきたからです。

記事の中では、「（軍に対する）最高領導権と指揮権は、党中央にある。（中略）軍事委員会主席の責任制度を貫徹し、（軍の）すべての行動について、党中央、中央軍事員会および習近平主席の指揮に従うことを確実に守っていく」との内容があります。

この内容から、北戴河会議において、一部の人物が中央軍事委員会主席を務める習近平氏に異議を唱えたとみられます。または、軍への指導権を分権化すべきだという意見もあったと見て取れます。

しかし、習近平氏らはこれらの意見をすべて却下したようです。「絶対的な領導制度というのは、『絶対的な』要求に達するということだ。（中略）これは手抜きしてはいけないうえ、議論の余地もないということだ。いわゆる『絶対』とは、…唯一性、徹底的にかつ無条件に行うことを意味する。全軍の絶対的な忠誠心、絶対的な純粋さ、絶対に信頼できることを守っていく」

この記事は一部の内容にも関わらず、文脈から軍権をめぐって、会議中に習派閥とその反対勢力の間に生じた張りつめた気配が強く感じとれます。

さらに、記事が示唆した他の内情も多くあります。

例えば、「敵対勢力は、『軍の非党化、非政治化』と『軍隊の国家化』を大々的に宣伝しており、（中略）軍隊を党から分離させようとしている」

「いわゆる『政治的遺伝子組み換え』を行い、軍の『色』を変えようとする狙いがある。その下心ははっきりしている」

「『軍の非党化』という主張を持つ人は、西側国家の軍と政党の関係性の表面しか見ていない。政権を担う政党が変わる時、軍の指導権は資産階級の『左手』から『右手』に変わったに過ぎない」

これには、多少説明を要するかもしれません。中国人民解放軍は他国にみられるような軍隊ではありません。国に所属するのではなく、共産党に所属する共産党の私兵であり、さらに驚いたことには、様々な事業を展開する日本で言えば総合商社のような存在でもあるのです。いわば、武装した総合商社のような存在なのです。

「いわゆる『軍の非政治化』は、軍が政治問題に介入しないことを指すが、これも実際には、資産階級の嘘のスローガンである」などがあります。

これらの情報から、北戴河会議の一部の出席者が、人民解放軍を党の軍隊ではなく、国の軍隊にすべきだという異例の声があったことが読み取れます。しかしながら、党の指導者に軍への支配を放棄させることは、権力を放棄させることを意味します。党の最高指導者はこのような声を絶対に容認できません。習陣営は、この記事を通じて強く反論したのでしょう。

人民解放軍の実体は、中共の私兵である同時に、様々な事業を行う武装した総合商社である

党内の激しい対立を露呈したこの記事は、まもなく新華社通信電子版から取り下げられました。いずれにせよ、人民解放軍の所在は中国共産党の根幹にかかわる大問題です。ポンペオ長官の楔は相当に中共を揺るがしたとみるべきです。

中国共産党幹部は、厳しい選択を迫られているようです。習近平に従い続け、いずれ米国などにある個人資産を凍結されてしまい、家族がいる米国などに入国できなるどころか家族が米国から追い出されることを許容するのか、さらには米国による対中国冷戦により、経済が落ち込むだけではなく、あらゆる面で生活そのものが制約されるようになることを許容し続けるのか。

あるいは、習近平を失脚に追い込み、米国に親和的な体制に戻すのか?ただ一ついえることがあります。米国としては、まず習近平を失脚させることがすべての前提条件のようですが、その後に中共が根本的に体制を改めなければ、冷戦を継続するでしょう。

いずれにしても、中共幹部は、厳しい選択を迫られているのです。

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2020年8月17日月曜日

イスラエル・UAE和平合意はトランプの中東政策が有効な証拠―【私の論評】この和平は世界とって良いこと、トランプ氏の大統領選の一環などと矮小化すべきではない(ﾟдﾟ)！

イスラエル・UAE和平合意はトランプの中東政策が有効な証拠

イスラエル　ネタ二アフ首相(左)とUAE の支配者とされるムハンマド・ビン・ザーイド氏(右)

＜引用元：デイリー・シグナル 2020.8.14＞ジェームズ・カラファノ氏による論説

13日のイスラエルとアラブ首長国連邦（UEA）の間の「歴史的な和平合意」―米国が四半世紀かけて仲介してきたイスラエルとアラブ国家の間の最初の関係正常化への合意―の発表は、ドナルド・トランプ大統領が長年の間で米国・中東政策を間違わずに正しく行った最初の大統領であることをさらに示す証拠だ。

合意の下で、イスラエルとUEAは「完全な関係の正常化」を達成することとなり、それには大使館、貿易、観光旅行、直行便の開設や他の合意も含まれる。アラブ国家でそれ以外にイスラエルと外交関係を持つのはエジプトとヨルダンの2カ国のみだ。

トランプ、ベンヤミン・ネタニヤフ首相、そしてUEA指導者が出した共同声明によると、大幅な譲歩としてイスラエルは、同国のネタニヤフ首相が併合を計画していたウェストバンク（ヨルダン川西岸）の一部に対する「統治権の宣言を停止」して、今後はアラブ・イスラム世界の他の国々との関係を拡大する努力に集中する。

21世紀のこれまでの米国の中東政策の歴史は次の通りだ。

ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領：全てを修復しようと熱心に取り組み始める。結果：失敗。

バラク・オバマ大統領：できるだけ速く逃げ、全てを無視しようと努める。結果：大失敗。

トランプ大統領：固執し、火を消し、友人の友人となる―が、彼らが自分達の近辺を安全にするために公平な負担を負うことを主張。結果：成功。

外交的躍進を宣言した共同声明は、それが「トランプ大統領の要求」で実現されたものだとしている。これはまさに、トランプがイスラエルと隣国との間の和平がうまく収まるように計画しているということを示す最新の証しだ。

率直な話をしよう。トランプ政権はダウのついてない日よりも速く崩れ落ちていたオバマ政権の中東政策を引き継いだ。

イランは核合意後にさらに好戦的になり、その代理人は所かまわず行進していた。ISISはシリアとイラクの一部で残忍なカリフの支配権を握っていた。シリアは内戦で崩壊した。イラクは瀬戸際だった。イスラエルは国際的な孤立が高まろうとしていた。

だがトランプは即座に、こうした米国の政策による失敗からことごとく脱した。

その後トランプ政権は、米国の不可欠な利益を守っていた中東での持続可能な存在を発展させるためのキャンペーンを開始した。

特にトランプ政権は、イスラエル・パレスチナ和平交渉の進展のためにイスラエルに対する支持を制限することを止めた。パレスチナが交渉を拒否していたために暗礁に乗り上げたためだ。

さらにトランプ政権は、エジプト、トルコ、サウジアラビアといった戦略パートナーとの関係を維持した―彼らが悪戦苦闘し、つまずき、時には互いに、地域の他国と、そしてワシントンと衝突することがあったとしても。

それからトランプ政権は、中東戦略的同盟のビジョンを追加した。同盟は最終的にイスラエルとアラブ国家を、地域の安定と繁栄のための勢力となる共同体制へと団結させるよう意図されていた。

同盟は中東のNATOとはならない。それは米国の支持と関与を受けた集団となり、イランを追い詰め、イスラム主義の多国籍テロと戦い、地域紛争と人道上の危機を未然に食い止め、経済的統合を推進するものだ。

トランプはそのとても野心的な目標を達成していない―全くもって。だが13日に発表されたUEAとイスラエル間の合意は、トランプが持続可能な安全保障体制のためのブロックの整備を進展させていることを裏付けている。

UEA・イスラエル合意は、トランプが中東で必要とされることについて正しかったことを示している。アラブのリーダーは、パレスチナ政権が要求してるように関係改善のための外交努力をボイコットするのではなく、イスラエルに外交的に関与したほうが、より多くの事を達成できる。

トランプの仕事は終わっていない。他のアラブ国家は先行するUEAに倣い、イスラエルとの関係正常化合意を結ぶだろう。米国はすでに、ペルシャ湾岸の他の国の高官から個人的に肯定的な反応を受けている。実際にバーレーンが次にイスラエルとの恒久的和平を結ぶ可能性がある。

トランプ政権は、後戻りができないほどに米国の未来の政策を計画する上での転換点を越えた可能性がある。11月の大統領選でトランプが再選を果たしても、ジョー・バイデン元副大統領が勝ったとしても。

この証拠として、バイデンはあらゆる点でトランプを即座に批判しているのに、この民主党指名確実候補者はイスラエル・UAE合意を称賛する声明を出した。

「今日、イスラエルとアラブ首長国連邦は中東の大きな分断に橋渡しをする歴史的な一歩を踏み出した。UAEがイスラエルの国を公式に認定すると申し出たことは、歓迎すべき、勇敢で、大いに必要とされる政治的手腕の行為だ。またイスラエルが中東の活気に満ちた欠くことのできない、生活に浸透した一部であるというのは重要な認識だ。イスラエルは、歓迎する全てにとって貴重な戦略的・経済的パートナーとなる可能性があり、そうなっていくだろう」とバイデンは、声明の中で述べた。

バイデン氏

つまり、米国が1月にトランプ大統領、またはバイデン大統領のどちらに主導されたとしても、イラン合意の復帰はないだろう。その上、ワシントンの多くの人はある範囲の、現実・想像上の懸念をめぐって、イスラエル、トルコ、サウジアラビア、そしてエジプトに対して喜んで断固たる行動を取るだろうが、実際には米国は地域の権力者に反対するよりも協力したほうが得るものが大きい。

トランプは冷戦の終結以来で、もっとすばらしい中東への肯定的な道を築くのに最高の可能性をもたらした。選挙の競争でトランプが勝つにせよ、バイデンが勝つにせよ、次期政権がこの約4年の進展を最後までやり通す以外の道を取ることは、自己破滅となるだろう。

またトランプの下での米国の政治手腕の業績を認めないとすれば、それは間違いで、気難しく、党派心に偏ったことだ。

ジェームズ・ジェイ・カラファノは、ヘリテージ財団外交防衛政策研究所の副所長

【私の論評】この和平は世界とって良いこと、トランプ氏の大統領選の一環などと矮小化すべきではない(ﾟдﾟ)！

イスラエル(左)とUAE(右)[の国旗

UAEは、イスラエルと国交を持つアラブ諸国として1979年のエジプト、1994年のヨルダンに次ぐ3例目となります。

イスラエルとUAEの国交正常化を国際社会が歓迎する中、「裏切り者！」とUAEを非難したのはやはりイランとトルコでした。パレスチナ人はMBZ( UAE の支配者とされるムハンマド・ビン・ザーイドの写真)に靴をぶつけたり、燃やしたりしています。イスラム教を政治に持ち込み続ける限り、紛争も殺戮も憎悪も終わり尽きることはありません。

中東地域で孤立するイスラエルは以前からアラブ諸国との国交正常化に前向きで、特にUAEとは最近、COVID-19対策（共同でのワクチン開発）やIT分野で協力関係を築くことで合意し、官民双方で関係強化が進んでいました。

この点、イスラエル・UAEの国交正常化は寝耳に水の話題ではありません。もっとも、米国が仲介役をアピールするように、本合意はイスラエル・UAEの二国間関係のみで成り立ったわけではなく、既に進展していた非公式な関係深化が今のタイミングで公式化したことにも相応の事情が考えられます。

対イラン関係

イスラエル・UAE・米国は、イランを中東の安全保障上における脅威と捉え、その軍事的影響力を削減するという目標を共有しています。この点で本合意は「イラン包囲網」としての意味を持ち得ます。一方、「包囲」を経た対イラン関係については、3国間で異なる青写真を用意していると考えられます。

少なくともUAEは、地理的に極めて近いイランが政治的にも経済的にも一定程度の安定性を保ち、この上でサウジやバハレーンといったUAEの友好国とイランとの間の緊張が緩和されるのが理想でしょう。

 西岸併合

西岸併合については「一部」「延期」「停止」等、様々な表現が用いられており、国交正常化と引き換えに西岸併合を取りやめると考えるのは早計かもしれません。実際、イスラエルのネタニヤフ首相は国内向けの会見で、一部西岸地域への主権適用の計画は進めると発言しました。

本合意は、あくまで現時点でイスラエル・UAEは経済的実利を優先した結果と考えられます。あるいは、西岸併合を必ずしもバーターとしない国交正常化に合意したUAEは、西岸併合を暗黙裡に了解したとも言えます。

イスラエルの思惑

西岸併合は現内閣のマニフェストとして注目されてきました。しかし外相・国防相等の側近から慎重論が出ている他、COVID-19対策に予算・労力を割くべき中で、西岸併合は次第に非現実的な様相を帯び始めました。

こうして、一時的とはいえ西岸併合を持て余している状況下、これを引き換え（に見える形）としたUAEとの国交正常化は、現内閣の安定性を維持しつつ、経済外交を進展させ、さらに有言不実行（マニフェストの不履行）との誹りを免れるという、イスラエル政府にとって好都合なタイミングと言えます。

さらにこれによって、中東地域での孤立を解消し、パレスチナ問題でイスラエル側の主張を支持するアラブ諸国を増やすことで西岸地区での主権維持が見込め、これが中長期的には国内右派・極右勢力の支持を維持することにもつながります。以上を考慮すれば、本合意はイスラエルにとって「コストなきディール」だと言えます。

UAEの思惑

世界有数のハイテク産業を有するイスラエルと経済・技術協力を推進できる点で、UAEにとって本合意の経済的利点は疑いがありません。一方、イスラエルとの国交正常化には、パレスチナやこれを支持する勢力から「裏切り者」との非難を浴び、アラブ諸国としての体面を保つ上で不都合だという事情もありました。

このため、西岸併合をイスラエルに放棄させたという物語の筋を強調することで、UAEは本合意を「裏切り」には該当しない、むしろパレスチナを支持する行動としてアピールする向きが見られます。もっとも、こうした評価をパレスチナ側から得ていないは既述の通りてすが、そもそもUAEに限らず、多くのアラブ諸国が「パレスチナ支援」を自国のプレゼンスを示すアジェンダとして（のみ）利用している現状は暗黙の事実であり、パレスチナ側の批判をUAEが考慮する可能性は低いです。

米国の思惑

11月に大統領選挙を控える状況下、トランプ大統領には今のタイミングでなされた本合意を「歴史的な平和貢献」と表現し、これを自身の業績としてアピールする狙いが見て取れます。逆に言えば、大統領選挙後を見据えたパレスチナ問題への政策が用意されているかどうかは未知数です。

それは、さておき、米国としては中東が平和になれば、現在継続中の中国との対峙に専念できるわけで、これは米国にとってもかなり良いことです。無論日本にとっても良いことです。

中国と本格的に対峙しているときに、中東で問題が起これば、米国としてもこれを放置できず、軍隊などを派遣すれば、二正面作戦になってしまうおそれもあります。このブログにも以前述べたように、米軍でさえ二正面作戦は負担が大きいです。

　　　　　　１３日、イスラエルとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の国交正常化を
　　　　　　発表するトランプ米大統領＝ホワイトハウス

イスラエル・パレスチナ関係への影響

通常、国際社会で国交正常化が批判されることはないとの考えに立てば、イスラエル・UAEの国交正常化によって中東地域で孤立するのは、皮肉にもパレスチナの側となります。西岸併合計画への抵抗で協力を発表したパレスチナ自治政府（PA）とハマースは、本合意を受けてさらなる協力体制を構築するかもしれません。

しかしながら、パレスチナは外国からの政治的支援なくして独立を実現できません。パレスチナ諸派を蚊帳の外にした「歴史的成果」は、彼らを着実に八方塞がりな状況に追い込んでいくことになります。

さらに、これまで水面下で進んでいたアラブ諸国とイスラエルとの関係が、本合意をきっかけに地域レベルで立て続けに公式化する可能性もあります。こうなると、二国家解決の実現可能性はますます低くなり、逆に一国家解決の実現可能性が高まることになります。

今回の和平合意は、メディアによっては、トランプ大統領の再戦に向けたパフォーマンスとして矮小化するものもありますが、間違いなく世界にとって良いことです。

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2020年8月16日日曜日

中国の小麦買付量が1000万トン減、習近平氏は食糧を浪費しないよう呼びかけ―仏メディア―【私の論評】中国が食料危機の可能性を公表しないのは、自らの無謬性を強調のため、危機を人民のせいにするための方便か(ﾟдﾟ)！

中国の小麦買付量が1000万トン減、習近平氏は食糧を浪費しないよう呼びかけ―仏メディア

中国の家庭料理

2020年8月13日、仏RFIの中国語版サイトは、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が国民の食習慣における食糧の浪費に注目すると同時に食糧関係機関の責任者らが頻繁に打ち合わせをし、政府メディアも食糧の安全を重視するよう求め、国民に食糧を節約し、危機意識を持ち続けるよう呼びかけたと報じた。

中国農業科学院の統計によると、2015年の統計では毎年3500トンの食べ物が浪費されているという。

記事によると、中国国営新華社通信は次のように中国の人々に理解を求めた。食糧資源が豊富な国で産業チェーンが断絶する可能性がなくはない。サプライチェーンが断絶すると、恐慌のような購買が発生する。また、昨年末からこれまでの世界各地のバッタの大量発生や山火事、さらに新型コロナウイルス感染拡大により、物流が滞ったり輸出制限を受けたりして、世界の農産物供給の不確実性が増し、食糧市場が不安定になっている。

また、フランス通信社は「中国人は盛大な食文化から節約へと移行し、習近平の呼びかけに応えている」と報じ、北京市や武漢市、西安市など多くの都市の職業飲食協会が提唱し推進している「N－1」の飲食モデルに注目した。「N－1」とは、人数分の食事から一品減らすというもので、これにより品数は多様でありながら、食糧の節約ができ、浪費を防ぐという。同時に、中国の短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」などは、プラットフォーム上のプログラムでの誇張した「大食い」を禁止すると発表したという。

記事によると、中国政府はこれまで、年間在庫は消費量に対し十分で、食糧供給に問題はないと度々強調してきた。国家食糧・物資備蓄局が今週発表したデータでは、河北省から江蘇省、山東省から河南省の多くの小麦主産地の買付量が前年同期比減となり、全体で938万トン以上減少した。だが、現在の小麦と米の在庫量は国民の1年間の総消費量に相当するという。また、米、小麦、トウモロコシの「中国三大食糧」の中国国内自給率は平均97％以上、2019年の中国の1人当たりの平均食糧占有量は470キロを超え、国際食糧安全基準より1人当たり400キロ多いという。データは、食糧の余裕への「十分な自信」を示したと記事は伝えた。（翻訳・編集/多部）

【私の論評】中国が食料危機の可能性を公表しないのは、自らの無謬性を強調のため、危機を人民のせいにするための方便か(ﾟдﾟ)！

中国の食糧事情の現状は、どうなのでしょうか。2020年8月14日、中国メディアの観察者網は、「食べ物を粗末にしないため」体重に応じたメニューを提案する湖南省長沙市内のある飲食店について伝えました。

4日、中国メディアの観察者網は、「食べ物を粗末にしないため」体重に
応じたメニューを提案する湖南省長沙市内のある飲食店について伝えた。

記事によると、この飲食店のシステムは、客が入店前に測定した体重に基づいて店がメニューを推薦し、客が注文するというもの。店は「これは客が適切な量の食事ができるように誘導するもので、浪費を根絶するためだ」としている。この店では客のために余った食事を持ち帰れるよう無料で容器を提供しているといいます。

同店の対応は、習近平（シー・ジンピン）国家主席が最近、「食べ物を粗末にしてはいけない」などとする「重要指示」を出したことと大きく関係しているとみられています。

共産党機関紙・人民日報は１２日付と１３日付の１面で、習氏が「飲食物の浪費は衝撃的で心が痛む」と語り、食料を無駄にしないための対策を取るように命じたと伝えました。中国都市部の外食産業で１年に出る残飯は１７００万～１８００万トンと推定され、３０００万～５０００万人分の１年間の食料に相当するといいます。

習氏は２０１３年から食べ残しをしないように求めています。習氏が改めて指示を出したのは、食料問題が切迫する可能性があると判断しているからです。習氏は「食料の安全確保について常に危機意識を持たないといけない。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大はわれわれに警鐘を鳴らしている」と述べました。

中国では今年、長江流域を中心に大雨による水害が起きています。食料の輸入先である米国との関係が極めて悪化していることも不安材料です。習氏は米国との対立が深まる中、「自力更生」「持久戦」を訴えてきました。今回の「食べ残し禁止」の呼び掛けも長期的な覚悟を国民に求めたものといえます。

中国の水害を伝えるテレビの画面

習氏の指示を受け、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は、飲食の浪費を抑制するための法整備について検討を開始。国営中央テレビは、ネット上で人気となっている「大食い」を誇る動画を「食べ物を無駄にする極端な事例」と批判し、食料の節約を訴えました。

米ラジオ放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、７月に四川省成都市農業農村局が近日、成都市全市における果樹園や樹林園が水稲栽培に変更する状況を調査報告するように公文書を出しました。同公文書には、水稲栽培を促すために政府は田んぼに切り替えた農民には6.667アール（約666.7平方メートル）ごとに3千人民元（約4万6千円）もらえる保証すると書かれています。

現地の農民によると、当局がこれだけの補償を出してまで、水稲栽培に切り替わるように要求したのは中国の食糧貯蔵が厳しいことが垣間見えるそうです。

四川省だけでなく、湖北省孝感（こうかん）市の地方当局も田んぼ政策を促しているそうだ。田んぼ6.667アール（約666.7平方メートル）開墾ごとに150元（約2千円）の手当てを出すという。

また、６月からイナゴの大群が農業地区である広西チワン族自治区桂林市を襲いかかり、関連映像からは密集したイナゴによる農作物の被害状況が確認できます。ウエイボーでは全市が被害に遭ったといいます。

ここ2か月、中国各地は洪水やバッタ、ペストなど様々な災害に見舞われ、下半期の食糧危機の可能性が懸念されています。中共国家統計局も、今年の夏の穀物生産量は今年の洪水同様、過去最高を記録し、豊作であると発表しました。

中国メディアも種々様々な報道をしています。いずれも最終的に判で押したかのように、様々な統計値を出した上で、最後には「食糧危機は起きない」と報道しています。

ところが、7月15日付で米国農務省(USDA)は、7月14日に米国企業がトウモロコシ176万2000トンを中国へ輸出する契約に調印したと発表しました。 

これはトウモロコシの契約規模としては過去4番目に大きく、1日の取引量としては1994年以来最高の規模でした。これより4日前の7月10日には中国向けにトウモロコシ136万5000トンの輸出契約が締結されていました。

これら2つの契約は今年中に商品の納入を完了することが予定されています。 

今年1月に米中両国は貿易協議の第1段階として、「中国が米国産品の輸入を2年で2000億ドル(約21兆円)増やすのに対し、米国は中国製品にかけた追加関税を段階的に下げること」で合意しました。 

6月30日に香港で『香港国家安全維持法』が施行されたことにより米中関係は今まで以上に悪化しているというのに、中国が依然として米国産農産物を買い付けているのは第1段階の目標達成というよりも、中国国内の食糧危機を見越した「背に腹は代えられない」事情があると考えるのが筋でしょう。

中国当局は最近、米国だけからというわけではなく、大豆やトウモロコシの輸入そのものを増やしています。中国税関当局が26日に公表した統計では、6月にブラジルから大豆1051万トンを輸入しました。5月と比べて18.6％増で、前年同月比では91％増となりました。

また、米農務省（USDA）が毎週公開する統計によれば、7月9～16日までの1週間で、中国向けのトウモロコシ輸出量（196.7万トン）は、週間統計として過去最高となりました。中国は同週、米国から169.6万トンの大豆を購入した。2019年3月以来の高水準となりました。

８月１０日に公表された中国の７月の食糧価格は、１２カ月連続で２桁上昇となっています。８月に入るとさらに国内の穀物価格が上昇しています。

中国国内が未曾有の大災害に見舞われる中、習近平国家主席は７月２２日、天変地異とは無関係の食糧の主要生産地である東北部の吉林省を視察し、「吉林省は食糧安全保障政策を最優先課題にすべきだ。戦争の際、東北部は非常に重要だ」と異例の発言を行いました。

こうした大災害の時にこそ、民衆の苦しみを少しでも和らげ、労わろうとするのが、本来の徳ある為政者の姿のように思いますが、習主席は「災害対策本部」のような組織もろくに立ち上げず、最前線へ出向いた中央政府の責任者は一人もいないとも言われています。

吉林省のとうもろこし畑を視察する集金兵

胡春華副首相は７月２７日、国内の食糧生産に関する会議で、各省の幹部に対して「食糧の生産量を増加すべきである。けっして減らしてはならない。国の食糧安全保障にいかなる手違いも許されない」と厳命しました。

中国では近い将来、レストランで好きな料理を多めに注文すると「監視員」に止められたり、食べ残しを残して出ようとすれば拘束されてしまう、というよう信じられないような話が現実となってくるでしょう。食料危機への対処として、情報を開示して国民の協力を呼びかけるのでなく、習近平が人民の「食べる自由」まで奪おうとしているのでないでしょうか。。

これは、初期段階で武漢ウイルスの感染を隠していたことを彷彿とさせます。本当は、今後食料問題がこれから深刻になっていく可能性があるのに、それを公表して人民の協力を求めるのではなく、中共や自らのの無謬性を強調したいがために、そのようなことはせずに食糧不足やそれにともなう食料の高騰が起こった場合には、それを人民のせいにし、自らの責任を逃れるための方便とするのではないでしょうか。

それを実行すれば、中共はマスク外交で諸外国から信頼を失ったように、今度は国内で人民の憤怒のマグマを直接受けることになってしまいます。これに関して、さすがに米国や、日本のせいにすることはできません。

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2020年8月15日土曜日

終戦の日も侵入…中国の「尖閣暴挙」許すな！　“開戦前夜”のようだった４年前の漁船団襲来　識者「領海に１隻も入れるべきでない」―【私の論評】中国の尖閣奪取は直近ではないが、中長期的には十分ありえる、日本はそれに備えよ(ﾟдﾟ)！

終戦の日も侵入…中国の「尖閣暴挙」許すな！　“開戦前夜”のようだった４年前の漁船団襲来　識者「領海に１隻も入れるべきでない」

日本の領土尖閣諸島

日本は１５日、終戦から７５年を迎えた。戦没者を追悼し、平和について静かに考える日だが、今年はいつもとは違う。中国発の新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）は止まらず、沖縄県・尖閣諸島周辺海域には、連日のように中国海警局の武装公船などが侵入しているのだ。中国側が設定した休漁期間が終わる１６日以降、中国漁船団が大挙して押し寄せる可能性も指摘されている。中国は２０１６年８月にも、尖閣周辺に２００隻以上を送り込んできた。先人が残した日本固有の領土・領海を守り抜くには、口先の「遺憾砲」ではなく、そろそろ具体的行動が必要ではないのか。

◇

「中国側は４年前、わがもの顔で尖閣の海を荒らした。中国側は、海上保安庁の巡視船の後方に自衛艦や米海軍が控えていると分かっていながら、強引に侵入した。日本には強烈なジャブになった」

海洋防衛に詳しい東海大学海洋学部の山田吉彦教授は、こう語った。

４年前の暴挙は後述するとして、中国海警局の公船４隻は、日本の「終戦の日」である１５日朝も、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域を航行しているという。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは４日連続。

第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。中国に「鎮魂の祈り」は通じないのか。

こうしたなか、中国の休漁期間明けの来週１６日以降、中国漁船が大量に尖閣周辺海域に押し寄せ、日本領海を侵犯する危険性が指摘されている。

日本政府は先月、外交ルートを通じて「中国漁船が大挙して尖閣周辺に来ると日中関係は壊れる」と警告したが、習近平国家主席率いる中国政府側は「（尖閣は）固有の領土だ」と反発したという。４年前の凶行を繰り返すのか。

海保などによると、中国は１６年夏の休漁明けに約１０００隻の漁船団を出漁させた。同年８月初旬には、日本の四国ほどの広さの尖閣周辺の海域に、うち２００～３００隻を送り込んできた。

周辺海域に殺到した中国漁船と公船＝２０１６年８月６日（海上保安庁提供）

漁船団に続けて、中国海警局の公船も周辺海域に侵入してきた。中には機関砲を搭載した武装公船もいた。同年８月８日、公船１５隻が尖閣周辺で確認され、一部が領海侵犯した。一度に１５隻は過去最多だ。

海保関係者は「中国漁船が多く、中国公船と連動して、現場の緊迫度が一気に上がり、一触即発となった。こちらは違法操業を確認すれば退去警告を連発し、船と船の間に割って入るなどして、何とか尖閣諸島を守り抜いた」と振り返る。

当時は「漁船には中国軍で訓練を受け、武装した海上民兵が１００人以上、乗り込んでいる」「８月１５日に尖閣諸島・魚釣島に上陸するようだ」との報道もあった。日本政府が抗議しても、中国側は挑発を続けた。現場海域は“開戦前夜”のような状況だった。

尖閣諸島は、歴史的にも、国際法上も、日本固有の領土である。

福岡の商人、古賀辰四郎氏が１８８４（明治１７）年、探検隊を派遣し、尖閣諸島を発見した。その後、日本政府が他の国の支配が及ぶ痕跡がないことを慎重に検討したうえで、９５（同２８）年１月に国際法上正当な手段で日本の領土に編入された。

日本の民間人が移住してからは、かつお節工場や羽毛の採集などは発展し、一時２００人以上の住人が暮らし、税の徴収も行われていた。

１９５１（昭和２６）年のサンフランシスコ平和条約でも「沖縄の一部」として米国の施政下におかれ、７２（同４７）年の沖縄返還協定でも一貫して日本の領土であり続けている。

新型コロナで世界を大混乱させた中国は「力による現状変更」を狙っているのだ。

前出の山田氏は「中国は最近、尖閣が自国の施政下にあるとの主張を強めている。今度は４年前を上回る大船団を、より綿密に計画立てて尖閣周辺に送り込んでくるのではないか。海保巡視船にぶつけてくる危険性もある。日本は４年前の教訓をもとにガードを固め、領海に１隻も入れるべきではない」と語っている。



【私の論評】中国の尖閣奪取は直近ではないが、中長期的には十分ありえる、日本はそれに備えよ(ﾟдﾟ)！

共同通信は、本日以下のような報道をしています。
尖閣30カイリへ進入禁止、中国　休漁明け漁船に、摩擦回避か
　沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で中国が設けた休漁期間が16日に明けるのを前に、東シナ海沿岸の福建、浙江両省の地元当局が漁民に対し「釣魚島（尖閣の中国名）周辺30カイリ（約56キロ）への進入禁止」など、尖閣への接近を禁じる指示をしていたことが15日分かった。漁民らが証言した。中国は尖閣の領有権の主張を強めているが、日本との過度な摩擦を避ける意向とみられる。 　15日には日本の閣僚らが靖国神社に参拝しており、中国の反発は必至。指示が行き渡らない可能性もあり予断を許さない状況だ。 　福建省石獅市の船長は「政治問題は分からない。当局には従う」と話した。
産経デジタル版でも以下のような報道をしています。
敏感な海域で漁労厳禁　中国当局が尖閣沖で漁船の管理強化　１６日に漁解禁
   祥芝港(ブログ管理人注:中国福建省の漁港)を抱える石獅市当局は７月、「敏感な海域」に無断で入った漁船を厳罰に処すとの通達を出した。各漁船に対し中国独自の衛星利用測位システム「北斗」などに常時接続することも要求、漁船団の行動を綿密に把握する構えだ。
　多くの漁業関係者は「敏感な海域」を台湾近海と認識しているが、実際は尖閣沖も含まれるもようだ。

一方、漁船乗組員の言（げん）さん（５５）は「釣魚島は中国のものだ。今年も一部の船は行く。（接近禁止の）規制線は決められているが、こっそり規制線を越える船もある」と明かした。
 確かに、予断は許さないですが、ここ数日以内に中国漁船が退去して尖閣の水域にはいってくることはないのではないでしょうか。ただし、少数の漁船が入ってくる可能性は十分に予想されます。

そもそも、中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきたことをどう解釈すべきでしょうか。

沖縄県・尖閣諸島周辺海域には、確かに連日のように中国海警局の武装公船などが侵入しているという事実がありますが、もし本気で尖閣を奪取するつもりならそのようなことは全くせずに、黙って、駆逐艦や空母を派遣し、強襲揚陸艦なども派遣し兵員を輸送すればよいだけの話です。

もし、本気なら奪取の前に、わざわざ武装公船で挑発したり、ましてや大量の漁船の了解侵入の予告などするでしょうか。

そんなことは、おくびにもださず、何もせず、ある日突然上陸作戦を敢行するのではないでしょうか。第二次世界大戦中の連合軍によるノルマンディー上陸作戦もそうでした。

ノルマンディー上陸作戦

ノルマンディー上陸作戦に関しては、箝口令が敷かれ、カレーに上陸するように見せかける工作がなされました。

もし、中国が本気で尖閣を奪取しようとするなら、中国軍も日米にさとられないように、奇襲攻撃的に尖閣を奪取することを考えるのではないでしょうか。

ただし、中国という国は常識外れの国ですから、本当に「やるぞ、やるぞ」と言って実行してしまうかもしれないので、油断は禁物です。でも、その場合は犠牲が多くなるのは当然のことです。

犠牲を少なくして、奪取しようとするなら、隠密裏に行動して、いきなり奪取というのが一番です。

ただし、そのためには、直前の哨戒活動を行い、日本の航空機や艦艇や潜水艦の位置を確認して、奪取直前にあらかじめ上陸部隊に対する、攻撃を未然に防ぐべきです。

しかし、以前にも述べたように、中国の哨戒能力は日米よりも格段に劣っています。潜水艦のステルス性能は日米に比較して格段に劣っているので、中国の潜水艦や艦艇は日米に簡単に発見されてしまいます。これでは、中国側はどう考えてみても、隠密裏には行動できません。

このような軍事的背景があるのに加えて、こうした中国の動きに米国は強い警戒心を見せているということがあります。

米国は尖閣諸島は日本の施政の下にある領域であり、日米安保条約第5条の適用範囲だとの認識を持っているからです。

直近では、2017年2月に訪日したジェームス・マティス国防長官（当時）がこの点を明確に再確認、中国を念頭に「米国は尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と強調しました。

中国の尖閣諸島への威嚇行動が続く最中、米有力シンクタンク「ナショナル・ビュロー・オブ・アジアン・リサーチ」（National Bureau of Asian Research=NBR、全米アジア研究所、ロイ・カムパウザン理事長）が尖閣諸島防衛のための「日米統合機動展開部隊」常設構想を打ち出しました。

日本国内には尖閣諸島防衛のための陸海空3自衛隊を統合した常設の機動展開部隊を創設し、同部隊と在沖海兵隊との連携強化する構想があります。

しかし、米国サイドが一気に「日米統合機動展開部隊」を常設を提案するのは初めて。画期的です。

中国側がさらに尖閣で行動を強めると、こうした動きを加速させることも考えられるので、中国側としては、いたしかゆしというところなのでしょう。

中国海軍のロードマップでは、今年の2020年までには、第２列島線まで確保することになっているのですが、現実には尖閣諸島を含む第一列島線すら確保できていません。この列島線なるものは、単なる妄想にすぎなかったようです。


このように書くと、私は尖閣諸島の中国による奪取は、ないと考えているように聞こえるでしょうが、そうではありません。ただ、マスコミが煽るように今日明日はおそらくないだろう言っているだけです。数年後にはあるかもしれません。

それに備えるためにも、日本としても、何かをする必要はあると思います。ただ、尖閣が仮に奪取されたとしても、たとえば、日米の潜水艦で尖閣諸島を包囲して、近づく艦艇や航空機を最終的には破壊するようにすれば、尖閣諸島に上陸した中国軍はすぐにお手上げになります。


このアイディアは、以前このブログにも何度か提唱したことがあります。まともに、考えれば、こういう考え方になります。

なお、機雷というと、多くの方が、第二次世界大戦中の艦艇に接触して爆発する接触機雷を思い浮かべるでしょうが、現在は様々なタイプがあります。それについては、ここで説明していると長くなるので、他のメディアなどを参照していただきたいです。

ここで強調したいのは、海自の掃海能力(機雷を除去する能力)です。哨戒能力に関してはね、かつてはトップだったのですが、最近では米軍のほうが若干優れています。しかし、掃海の能力に関しては現在でも日本がトップです。

中国には掃海能力はありません。要するに、日本が機雷を敷設すれば、中国はそれを除去できません。これに対して、中国側が機雷を敷設した場合、日本はそれを除去できます。

おそらく中国はここ数年は、尖閣を奪取できないでしょう。ただし、何度も尖閣水域に侵入し、それを恒常化し、その次の段階では、実効支配を宣言するかもしれません。そうなってからでは、手遅れです。

日本としては、機雷敷設などのことも本気で視野にいれるべきです。機雷を敷設してしまえば、漁船はおろか、中国の駆逐艦や、武装公船も近づけなくなります。日本の海自の潜水艦や艦艇だけが近づけることになるでしょう。

【関連記事】

日米豪、合同軍事演習で中国威圧！　尖閣侵入「１００日連続」…識者「日本は実効支配の強化へ公務員常駐を」— 【私の論評】日本は尖閣を守備できるし、奪取されても十分取り返せる能力がある！(◎_◎;)

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2020年8月14日金曜日

【有本香の以読制毒】安倍首相が李登輝元総統への弔問に森喜朗元首相を送った意味　始まりは２００１年の「訪日問題」　中国に痛烈な一撃となったか―【私の論評】安倍総理の優れた人選と、その期待に100%以上のパフォーマンス応えた森氏に、中国はだんまり(ﾟдﾟ)！

【有本香の以読制毒】安倍首相が李登輝元総統への弔問に森喜朗元首相を送った意味　始まりは２００１年の「訪日問題」　中国に痛烈な一撃となったか

台湾の李登輝元総統の遺影に花を手向ける森元首相＝９日

８月９日、７５年前のこの日は、長崎に原子爆弾が投下され、ソ連が日ソ不可侵条約を破って参戦した日だ。日本の敗戦が決定的となり、当時、１つの国だった日本と台湾が別れ別れになる、その運命が決まった日でもあった。

　７５年後の同日、台湾・台北の午後の気温は３３度。うだるような暑さの中を、黒い服に身を包んだ日本の男たちが集まった。先月３０日に逝去した「民主台湾の父」李登輝元総統への弔問に、外国から一番乗りした日本の国会議員弔問団だった。団長は森喜朗元首相。先週の本コラムでも触れたが、森氏が団長を務めた理由や経緯を知らない人のために、いま一度、大事な逸話を書いておく。

　李氏と森氏の浅からぬ縁の１つの始まりは、２００１年の「李登輝訪日問題」にある。１年ほど前に、総統を退いて、「私人」となっていた李氏が、心臓の持病治療を理由に訪日を希望したことがきっかけだった。

　この李氏訪日を阻止する方向で動いたのが、外務省のチャイナスクールであり、これに同調した当時の外相、河野洋平氏だった。

　対して、「李氏の入国を認めないことは人権問題だ」として、毅然（きぜん）と「ビザ発給」を決めたのが首相だった森氏であり、ともにビザ発給を強く主張したのが、官房副長官だった現在の安倍晋三首相である。この時の様子を、森氏は台北での記者会見で、次のように述懐した。

　「中国・北京の方から働きかけがあったといいましょうか、（外務省から）『台湾の政治指導者は日本に入れないんだ』という話がありました。『日本政府はビザの発給について慎重であれ』というのが、ずっと懸案事項となっていました。結論から言えば、私が総理の時に『（李氏が）日本にお帰りになることは人道上正しいことだ』と判断し、ビザの発給を認めたということです」

　現下の国際情勢にあって、日本の元首相が、かくも赤裸々に「中国の浸透」を公言したことは大きなニュースであろう。だが、この台北での森発言を大きく報じた日本の大メディアはなかった。蔡英文総統との会談の席で森氏はさらに言った。

　「安倍総理から電話があり、『体のことがあるので森先生には頼みにくいが、誰に弔問に行ってもらうか悩んでいる』とおっしゃった。『あ、これは私に行けということだな』と思って引き受けました。しかも、私がちゃんと務めを果たすか、弟（＝安倍首相の実弟、岸信夫衆院議員）に監視させて（笑）」

　森氏の弔問が安倍首相の意向によるもの、「事実上の首相特使」だと明言したのである。だが、この発言もほとんど報じられなかった。

安倍晋三氏と握手を交わす李登輝氏　2010年台北

　森氏率いる日本の弔問団が台北を去ったのと入れ替わりに、米国のアレックス・アザー厚生長官が台北に到着。海外メディアは「（米台）断交以来、最高位の訪問」と劇的に報じた。日米相次いでの大物弔問の様子は、台北での発言も含め、北京にとって、さぞ忌々（いまいま）しいものとなったにちがいない。

　がんの加療中、人工透析も受けている森氏は、台北賓館の入り口で一瞬、足元おぼつかない様子を見せた。しかし、その後の弔辞、記者会見、蔡英文総統との会談では、一貫して堂々と和やか、時折ユーモアまで交えた見事な弁舌で、「横綱相撲」の貫禄を見せつけた。

　感謝を伝えたく思い、帰国後の森氏に電話した。

　「日本と台湾が最も互いを必要としている今、命懸けで台湾へ行ってくださり有難うございます」

　すると、森氏はこう答えた。

　「口幅（くちはば）ったく聞こえるかもしれないが、私が総理の時に入国をお認めした方です。それから幾度も来日されるようになり、日本人に多くのことを教えてくださった。その方への最期のお別れは、私がするのが務めと思ってね」

　首相を退いて２０年近くがたってなお、ザ・政治家。見事、国際政治のひのき舞台のど真ん中に立って、北京に痛烈な一矢を放った森氏に、最高の敬意と感謝の拍手を送りたい。

　■有本香（ありもと・かおり）　ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）、『「日本国紀」の副読本　学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』（ともに産経新聞出版）など多数。

【私の論評】安倍総理の優れた人選と、その期待に100%以上のパフォーマンス応えた森氏に、中国はだんまり(ﾟдﾟ)！

今回の森元首相の台湾弔問は、米国に対しても、台湾に対しても日本には、二階氏のような親中派の政治家だけではないことを強く印象づけることになったと思います。その意味では本当に良かったと思います。

李登輝氏遺影

森元首相は日本と台湾のメディアを前に、李登輝氏の日本に対する貢献と感謝について語りました。以下にそのときの森元首相のお言葉の要旨を掲載させていただきます。
 日本の国会議員団は、党を超えて李登輝先生のお話を聞くことに大変関心を持っている。それは日本人が知らなかったことをむしろよく知っておられたからだ。 
日本が敗戦の中でどちらかというと自虐的になり、自分たちの国の責任と言うことにあまりに思いを強くしたために、日本に対する自信を持っていなかった。 
李登輝先生は勇気をもって、日本人がもっと自分たちの国に誇りを持つべきだよと強くおっしゃっておられ、もっともっと日本人が日本人として国際的な貢献ができるように努力をしろと、そういう李登輝先生の教えだった。 
 日本に対し自信を持ちなさいと言って、敗戦国の日本が今日まで頑張り抜いてこられたのは李登輝先生の教えによるものが大きかった
 このように、森元首相は、李登輝氏の「日本は自信・誇りをもつべきだ」、「日本として積極的に国際貢献すべきだ」とのメッセージが日本にとって重要だったと指摘しましした。 
また、森元首相は自らの首相在任時に、李登輝氏が学生時代に学んだ日本を訪問したいという希望を、中国の反対を押し切って実現させた際のことについて語りました。 
 李登輝閣下が総統も終えられた後に、昔自分が学ばれた日本に行って体の治療、健康のこともあるので日本に入りたいと希望があった。 その時に中国・北京の方からも働きかけがあったというか、台湾の政治指導者は日本には入れないという話があった。
色々複雑なものがあった。日本政府はビザの発給について慎重であれと言うことが懸案事項になっていた。 私が総理の時に、日本にお帰りになることは健康上の問題、人道上の問題として正しいと判断しビザの発給を認めた。今も、遺族から感謝しているという話をいただいた。
そして、森元首相は弔辞の中で、日本と台湾の関係について「台湾はあなた（李登輝元総統）が理想とした民主化を成し遂げ、台湾と日本は普遍的な価値を共有する素晴らしい友好関係を築き上げた」と強調し、李登輝氏の功績を讃えました。

弔問団には、自民党の古屋元国家公安委員長、安倍首相の実弟である岸信夫元外務副大臣、 立憲民主党の中川元文科相ら与野党の政治家が参加し、李登輝氏への弔意を表しました。

団員は弔問前に蔡英文総統とも会談。安倍晋三首相の事実上の名代として訪台したことを打ち明けた森氏に対し、蔡氏は感謝の意を伝えています。

森・蔡英文会談

中国は今のところ、森氏の台湾弔問に対して、表立った批判はしていません。というより、できないのでしょう。これは、民間人の森氏が実質上の団長としての弔問であり、これに対して中国が批判しても日本はそれに反応のしようがないわけで、批判をしても何の反応も期待できず、面子が潰れるだけだからです。

似たようなケースの場合では、みてみぬふりをするのが外交の常識ですが、今回はさすがに中国くも常識に従わざるを得なかつたのでしょう。

森氏を選んだ安倍総理も素晴らしいですし、その期待に応えて100%以上のパフォーマンスを発揮した森氏も素晴らしいです。

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