 |
| 中国の人民解放軍の上陸を想定した訓練に参加 した台湾の蔡英文総統＝台湾・屏東県、2016年8月 |
台湾は、いろいろな調査で親日国の上位にランクされる。台湾の交流協会が定期的に行っている対日世論調査（２０１５年度）でも、「台湾を除き、あなたの最も好きな国（地域）はどこですか（１つ選択）」という質問に対して、「日本」との回答は５６％と、２位の「中国」の６％などを大きく引き離してダントツだ。
世代別にみると、２０歳代が６２％、３０歳代が６５％、４０歳代が５２％、５０～６４歳までが５３％、６５～８０歳までで５０％となっており、若い世代ほど親日という傾向がある。
東南アジアでも日本は好まれている。外務省によるＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）１０カ国における対日世論調査で、「あなたの国にとって、現在信頼すべき友邦はどの国ですか」という質問に対して「日本」を挙げた割合は、ブルネイが２４％、カンボジアが３３％、インドネシアが６７％、ラオス３６％、マレーシアが４３％、ミャンマーが５８％、フィリピンが７４％、シンガポールが４１％、タイが６９％、ベトナムが７１％と、いずれの国でもトップまたは上位ランクだった。
調査方法が異なるので、単純な比較はできないが、台湾が有数の親日国であることは間違いない。戦前の日本統治時代における教育やインフラ整備を評価する高齢世代、それらを継承し、現代日本の文化を肯定的に捉える若者世代まで、高い親日感情につながっている。
アジアの他の国でも似たような傾向がある。こうしたアジアの親日度を考えると、中国と韓国の反日感情だけが異様である。その特異性は、両国政府によって意図的に形成されたものであることを示唆している。
日本と台湾の間に正式な国交はない。日本の基本的な立場は、（１）日中共同声明遵守（２）台湾独立不支持（３）台湾国連加盟不支持－というものだ。
一方で民間交流は年々盛んになっている。昨年の訪日台湾人数は４５６万人、訪台日本人数は１９０万人。台湾の人口が２３５５万人であることを考えると、台湾人の５人に１人が昨年訪日したことになる。
日台の蜜月ぶりに中国は相当な警戒感を示している。中国外務省は、安倍首相がお見舞いメッセージで、蔡英文氏に「総統」という肩書を使ったことに抗議した。日本政府はその後、削除したが、蔡氏から日本語で「まさかの時の友は真の友」という返事があったことに中国側が焦ったのだろう。
１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は、日本が約４万ドル、台湾が約２万５０００ドルだ。この水準なら先進国間の経済・資本・技術交流が可能であり、それも中国に不安を与えたようだ。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
【私の論評】日米は姑息な中国の作り話を無視して、台湾との結びつきを強化すべき(ﾟдﾟ)！
日本、台湾、韓国、中国の一人あたりの最新の名目GDPを比較すると、以下のようになります。
一人あたりの名目GDP(USドル)比較
日本 38,882.64
台湾 22,497.00
韓国 27,534.84
中国 8,123.26
(USドル)
韓国のほうが台湾よりも高いですが、とはいいなが台湾は2万ドル台であり、日本とかけ離れている数字ではありません。人口は、2400万人です。これは韓国の5100万人よりは少ないですが、それでも多い方です。北朝鮮の2537万にとほぼ同じです。
GDPや、人口などがあまりかけ離れている国だと、国民同士が交流するのは難しいですが、台湾と日本ではさほど差はありませんし、そうして、台湾は他国に比較して、圧倒的に親日国です。
日本は韓国、中国などとの付き合いはやめて、台湾との付き合いを深めていくべきです。
台湾への米海兵隊派遣の問題で中国政府は
昨年2月17日に行われた中国外務省の定例記者会見では以下のような質問がありました。
「米国在台協会（ＡＩＴ）の元台北事務所長は十六日、ＡＩＴ（※正しくはＡＩＴ台北事務所）の新たな場所への移転後、米国は海兵隊を派遣して警備に当たらせると表明した。これは米国の台湾に表明する保証の象徴。中国側はこれにどう反応するのか」
実はこの「中国側はどう反応するのか」こそ、すでに台湾や米国の注視するところにもなっていたのです。
何しろ米国は海兵隊に在外公館の警備を担当させているのですが、国交のない台湾での大使館代行を務めるＡＩＴ台北事務所にまで海兵隊を送るとなれば、台湾を国と遇するに等しいとも言え、台湾侵略の野心から、あの島を自国領土と主張し、そして台米関係の強化を恐れる中国には、断じて許し難い動きと映ったことでしよう。
だから中国の「反応」はさぞや激越なものとなるだろうと、台湾メディアは予測していたし、そして中国の御用学者たちもそう言って、台米に警告のメッセージを発していたのだ。
ところが、会見で質問を受けた外務省報道官の答えは、意外と淡々とした内容だった。
嘘を吐くので精いっぱいだった中国外務省のコメント
「我々は関連報道を注視しているが、具体的な状況については更に詳しく知る必要がある」と前置きしながら、次のように述べました。
「私が指摘したいのは、中国はこれまで一貫して、米国が台湾との間で、たとえいかなる形式のものであれ、政府間交流や軍事的連絡を進めることには断固として反対しており、米国が『一つの中国』政策と中米間の三つのコミュニケでの原則を遵守し、慎重、妥当に台湾に関わる問題を処理するよう望んでいるということだ」
以上の如く、予想されたほどの激しい批判ではなかったのです。
それにはきっと対米非難には時期が悪いとか尚早だとかいう判断が働いたか何かしたのでしょうが、ここで注目したいのはそのことではありません。
それは報道官が、これほど矛盾に満ちた誤魔化しのコメントしか発することができなかった、という事実なのです。
報道官のコメントをわかりやすく整理すると次のようになります。
三つのコミュニケにしても、米国はそれらにおいて、そのような承認などしていないのである。
米国には堂々と台湾と政府間交流をする権利がある
米国の「一つの中国」政策とは、三つの米中共同コミュニケ（72年、79年、82年の米中コミュニケ）を柱と位置付けるものですが、この三つのコミュニケで米国が台湾の問題に関して表明したのはせいぜい、「米国政府は中華人民共和国を中国唯一の合法政府であると承認する」（七九年）と「米国政府は、一つの中国しか存在せず、台湾は中国の一部であるとするのが中国政府の立場であると認識する」（同）に尽きるのである。
昨年2月17日に行われた中国外務省の定例記者会見では以下のような質問がありました。
「米国在台協会（ＡＩＴ）の元台北事務所長は十六日、ＡＩＴ（※正しくはＡＩＴ台北事務所）の新たな場所への移転後、米国は海兵隊を派遣して警備に当たらせると表明した。これは米国の台湾に表明する保証の象徴。中国側はこれにどう反応するのか」
実はこの「中国側はどう反応するのか」こそ、すでに台湾や米国の注視するところにもなっていたのです。
何しろ米国は海兵隊に在外公館の警備を担当させているのですが、国交のない台湾での大使館代行を務めるＡＩＴ台北事務所にまで海兵隊を送るとなれば、台湾を国と遇するに等しいとも言え、台湾侵略の野心から、あの島を自国領土と主張し、そして台米関係の強化を恐れる中国には、断じて許し難い動きと映ったことでしよう。
だから中国の「反応」はさぞや激越なものとなるだろうと、台湾メディアは予測していたし、そして中国の御用学者たちもそう言って、台米に警告のメッセージを発していたのだ。
ところが、会見で質問を受けた外務省報道官の答えは、意外と淡々とした内容だった。
嘘を吐くので精いっぱいだった中国外務省のコメント
「我々は関連報道を注視しているが、具体的な状況については更に詳しく知る必要がある」と前置きしながら、次のように述べました。
「私が指摘したいのは、中国はこれまで一貫して、米国が台湾との間で、たとえいかなる形式のものであれ、政府間交流や軍事的連絡を進めることには断固として反対しており、米国が『一つの中国』政策と中米間の三つのコミュニケでの原則を遵守し、慎重、妥当に台湾に関わる問題を処理するよう望んでいるということだ」
以上の如く、予想されたほどの激しい批判ではなかったのです。
それにはきっと対米非難には時期が悪いとか尚早だとかいう判断が働いたか何かしたのでしょうが、ここで注目したいのはそのことではありません。
それは報道官が、これほど矛盾に満ちた誤魔化しのコメントしか発することができなかった、という事実なのです。
報道官のコメントをわかりやすく整理すると次のようになります。
1.米国には台湾を中国の領土の一部と認める「一つの中国」政策があり、また中米間の三つのコミュニケにおいて台湾を中国の領土の一部とする「一つの中国」原則の遵守を誓ったのだから、それらを忘れてはならない。
2.そして米国は「一つの中国」原則遵守の誓約を守り、中国政府の反対を無視した台湾との政府間交流や軍事的連絡という内政干渉をただちに停止しなければならない。おおよそこんなところだ。それではなぜこうした主張が誤魔化しかと言うと、そもそも米国の「一つの中国」政策は、台湾を中国領土と認めるものではないからです。
三つのコミュニケにしても、米国はそれらにおいて、そのような承認などしていないのである。
米国には堂々と台湾と政府間交流をする権利がある
米国の「一つの中国」政策とは、三つの米中共同コミュニケ（72年、79年、82年の米中コミュニケ）を柱と位置付けるものですが、この三つのコミュニケで米国が台湾の問題に関して表明したのはせいぜい、「米国政府は中華人民共和国を中国唯一の合法政府であると承認する」（七九年）と「米国政府は、一つの中国しか存在せず、台湾は中国の一部であるとするのが中国政府の立場であると認識する」（同）に尽きるのである。
つまり米国は、台湾の中華民国ではなく中華人民共和国を「中国唯一の合法政府」だとは承認したのですが、しかし「台湾は中国の一部」であるとは承認せず、ただ中国政府がそう主張しているということだけは「認識」しておくと表明したにすぎないのです。
また米国の「一つの中国」政策のもう一つの柱が台湾関係法です。
こちらも台湾は中国領土ではないことを前提に、台湾防衛や台湾の国家と同様の扱いなどを義務付けるものであり、こうした法律が存在する結果として、ＡＩＴ台北事務所への海兵隊派遣が計画されたともいえそうです。
 |
| AIT台北事務所に派遣された米海兵隊 |
このように中国の主張とは全く逆に、米国は米中コミュニケ、「一つの中国」政策に基づいて、台湾との政府間交流や軍事的連絡を行うことができるわけなのです。
だがそのことを中国は隠蔽したいのです。それで先の報道官のように、米国の立場を捏造した宣伝を展開したわけなのです。
虚偽宣伝に基づく中国の日台接近妨害の要求
そのような中国との友好関係維持の必要性から米国は従来、台湾を中国の領土の一部とする中国の「一つの中国」原則にできるだけ配慮して来ました。
しかし今や中国は「台湾は中国の領土の一部」なるフィクションを盾に台湾、そして西太平洋を勢力下に納めようと脅威を増大させる一方です。そこで米国は台湾への海兵隊員の派遣を通じ、台湾との関係強化を中国に見せつけようとしているようです。
言わば、殻を一つ破ってみせたということでしょう。
それであるなら日本もそれと同様に、これまで中国への配慮で遠慮して来た台湾との政府間交流、軍事的連絡を進めるべきです。
もし日本が実際にそれに踏み出せば、中国側は間違いなく「日本が四つの政治文書を遵守し、慎重、妥当に台湾に関わる問題を処理せよ」と要求してくるでしょう。すでにあの国は事あるごとに、こうした要求を日本に突き付け、日台接近を牽制して来ました。
この所謂「四つの政治文書」（72年の日中共同声明、79年の日中平和友好条約、98年の日中共同宣言、08年の日中共同声明）において日本は、すでに台湾を中国領土の一部と認めていると言わんばかりです。
しかしこれもまた歪曲宣伝です。日本政府がこれらを通じて表明したのは、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」とする中国政府の「立場を十分理解し、尊重」するというものに過ぎないのである。
要するに日本も米国と同様、台湾を中国領土は認めていないのです。ただたんに「尊重する」（特に中国の主張に対して意見は言わない）と表明したのみなのです。
そのため、日本も台湾を中国とは異なる独立国と認め、交流することは可能であり、実施すべきなのです。
1年たってどうなったか
さて、米国がAIT台北事務所に米海兵隊派遣を決めてから、ほぼ1年たちました。その後台米関係はどうなっでしょうか。
さて、米国がAIT台北事務所に米海兵隊派遣を決めてから、ほぼ1年たちました。その後台米関係はどうなっでしょうか。
それに関しては、以前もこのブログに掲載しました。以下にその記事のリンクを掲載します。
米国が見直す台湾の重み、東アジアの次なる火種に―【私の論評】日本は対中国で台湾と運命共同体(ﾟдﾟ)！
 |
| ランドール・シュライバー氏 |
シュライバー氏は、歴史問題を持ち出して日本を非難する中国に対して手厳しい批判を表明してきたことでも知られています。たとえば2015年10月に「プロジェクト2049研究所」がワシントンで開いた、中国の対外戦略についての討論会では、次のような諸点を指摘していました。
・中国の習近平政権は歴史を利用して日本を叩いて悪者とし、日米同盟を骨抜きにしようとしている。だが歴史に関しては中国こそが世界で最大の悪用者なのだ。中国ほど歴史を踏みにじる国はない。
・中国が歴史を利用する際は、1931年から45年までの出来事だけをきわめて選別的に提示し、その後の70年間の日本が関わる歴史はすべて抹殺する。日本の国際貢献、平和主義、対中友好などは見事に消し去るのだ。
・中国の歴史悪用は、戦争の悪のイメージを現在の日本にリンクさせ、国際社会や米国に向けて、日本は今も軍国主義志向がありパートナーとして頼りにならないと印象づけることを意図している。
・中国はそうした宣伝を、中国と親しく頻繁に訪中する一部の政治家らを巻き込んで日本の一般国民にも訴える。だがこの10年間、防衛費をほとんど増やしていない日本が軍国主義のはずはない。中国の訴えは虚偽なのだ。
・中国は日本に「歴史の直視」を求めるが、大躍進、文化大革命、天安門事件での自国政府の残虐行為の歴史は、教科書や博物館ですべて改竄し隠蔽している。朝鮮戦争など対外軍事行動の歴史も同様だ。こうした見解を堂々と表明してきた人物が、トランプ政権の国防総省のアジア政策面での実務最高責任者のポストに就く。日本にとって大きな意義があることは明白といえます。
そうして、この記事では中国としては、尖閣を奪取するよりも、台湾を奪取するほうがより簡単であると見ていた背景についても解説しました。
それについても、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、簡単にまとめると以下のような内容です。
まずは、日本の尖閣諸島は無人島であるとともに、日本の国有地にもなっています。また、日本の海上自衛隊は、海外の評価ではアジア第一であり、中国海軍を凌駕しており、独力で尖閣周辺の中国海軍等を撃退することができます。さらには、日本には同盟国の米軍が駐留しています。
これでは、大陸中国はいくら威勢の良いことを言ったり、尖閣諸島付近に公船や潜水艦を航行させてみても、実際に尖閣諸島を奪取することはなかなかできません。
一方、台湾には、大陸中国出身の人々やその子孫の人々も多く、その中には大陸中国に親和的な人々も多いです。大陸中国はそのような人々を利用して、台湾そのものを大陸中国になびくように台湾内部から誘導することも可能です。実際に勢力的にそれを行っています。
軍事的にみても、中国からみれば劣勢です。さらに、台湾には米軍は駐留していません。
これでは、中国からみてどちらが奪取しやすいと考えられるかといえば、無論台湾です。
ところが、上にも掲載したように、最近米国が台湾を重視する姿勢に転じています。米国が台湾を重視しはじめて、米国の艦船や空母などが、台湾にしばしば寄港することになれば、台湾奪取の試みはうまくいかなくなる可能性が大きくなります。
ここで、日本も米国同様に台湾重視する姿勢をみせて、実際に台湾の交流を強化したり、自衛隊の艦船などが寄港したりするようにすれば、台湾の独立はなお一層確かなものになることでしょう。
日米は、中国の身勝手海洋進出を阻止するためにも、台湾との交流を密にすべきなのです。そうして、現在の台湾自身もそれを望んでいます。
0 件のコメント:
コメントを投稿