2010年4月21日水曜日

舛添氏、引くに引けず離党＝「駆け込み新党」に冷たい視線(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


自民党の舛添要一前厚生労働相が「離党－新党結成」の意向を固めたのは、執行部批判を先鋭化させるあまり党内で孤立、引くに引けなくなったという事情がある。政党要件を満たす現職国会議員５人の確保にめどを付けたが、参院選で自民党公認から漏れたベテラン議員も名を連ねた。乱立気味の「第三極」新党に割って入り、夏の参院選で存在感を発揮できる見通しは立っていない。

「名称保護（の期限）が５月２日だから、これが新しい政党をつくるタイムリミットだ」。２１日夜、川崎市内で記者団に囲まれた舛添氏は、参院選で政治団体の名称が保護される届け出期間（４月２６日～５月２日）の締め切りが迫っていることが、新党旗揚げを決断した理由だと素直に認めた。

自民党内では「舛添氏の真の狙いは、谷垣禎一総裁に取って代わること。動くのは参院選後」とみられていた。それだけに、このタイミングでの舛添氏の新党立ち上げは驚きをもって受け止められている。

伏線はあった。新聞・テレビなど「党外」で執行部刷新を主張しつつ、新党含みの発言をエスカレートさせる舛添氏に対し、１５日の全議員懇談会では「一緒にできないのなら離党勧告を」などの厳しい批判が続出。「オオカミ中年」とやゆする声も上がり、世論調査では次期首相候補「ナンバーワン」の人気を誇っているのとは対照的に、党内での不人気ぶりを露呈した。

離党者が相次ぐ中で、舛添氏の言動をこれ以上放置すれば、谷垣氏の求心力は一段と低下しかねない。「舛添批判」の高まりを受け、執行部は「今度、離党や新党と口にしたら即除名」（谷垣氏周辺）と強気の姿勢に転換。追い詰められた形の舛添氏は一気に新党結成へとかじを切った。

ただ、「舛添新党」は急ごしらえの感が否めず、参加メンバーの顔触れにも「新鮮味がない」との評がつきまとう。自民党の矢野哲朗前参院国対委員長は参院選の栃木選挙区からの不出馬を表明、改革クラブの山内俊夫参院議員は今期限りでの引退を明言しており、自民党内からは「数合わせだ」との批判が上がった。

「舛添さんが離党しても誰もついていかない。自民党にいるから支持があるのに、なぜそれが分からないのか」。舛添氏を中心とした勉強会「経済戦略研究会」のメンバーの１人はこうつぶやいた。

党内の反応が冷たいのは当たり前、目の付けどころが違うのでは?
マスコミの報道って、どうして大抵こんなに偏ってしまうのでしょうか?　党を出る人に、とどまり続けようと考える党の人が冷たいのは当たり前の事だと思います。

自民党は、国民からは、次期総理大臣として最も相応しと考えられてる、看板議員を失ってしまうことのほうが、はるかに打撃が大きいのではないかと思います。

私はそんなことよりも、舛添さんがデフレを克服する政策を強く打ち出すのかどうか着目しましたが。どうもそのような発言もなく、確かに経済対策も重要課題に入った発言はしませんが、なかなかその本質がみえません。

以前、このブログにも掲載しましたが、やはり、短期では、何が何でもいわゆる日本解体三法案(外国人参政権、夫婦別姓、人権擁護法)阻止、そうして、デフレ克服だと思います。これらの、課題を解決できたときに、本当に日本の将来を考えることができると思いもます。これになしに、考えたとしてもあまり良いビジョンなど出てこないと思います。

こうした観点から、「立ち上がれ日本」はあまり評判は良くはないようですが、おそらく党首をはじめ、他の議員も年齢がいっていますら、今から新しいことをやろうというよりは、日本解体三法案は、自分たちの目の黒いうちは何が何でも通させないということで一致しているのだと思います。それさえ、実現できれば、後は後進に道を譲るつもりなのだと思います。とにかく,その意味では民主党打倒という点ではしっかりまとまっているのだと思います。

ものごとには、優先順位というものがあります。これから、多くの新党の政治的な考え方が明らかにされていくでしょうが、やはりまずは、日本解体法案成立阻止、デフレ克服を強く具体的に打ち出すところが信頼できると思います。

さて、舛添さんの新党はどうなるのか、これからが楽しみです。ただし、経済面ではあまり期待できないような気がします。舛添さんはどちらかといえば、構造改革推進派ですから、もし、構造改革を優先して、緊縮財政をしたりすれば、小泉政権のときと同じことになり、失われた２０年が確定してまうかもしれません。

やはり、経済に関しては今かがえれば、麻生さんが一番だったと思います。特に経済対策に関して麻生さんと考えた似たような、新党が出てくれば良いと思います。しかし、それが無理というなら、全く新しく新党をつくるか、どこかの新党が麻生さんを担げば良いと思います。これに関しては、以前にも書いたので、ここでは、詳しくは述べません。興味のある方は、以下にそのURLを掲載おきますので、是非ご覧になってください。

橋下知事ら「大阪維新の会」設立　地域政党、３０人参加―国政にも新しい動きがないなら、マクロ経済を正しく理解した麻生さんを再擁立すべきか!!

舛添さんは、もともとは国際政治学が専門ですから、外交とか、安全保障にその力量を発揮していただきたいです。経済に関しては、実務的なマクロ経済学を熟視した人に任せた方が良いと思いす。それを麻生さんがやるとか?

舛添さんと麻生さんが結びついて、新たな政党をつくるとか?

最近の新党設立の動きをみていると、何でもありという気分になってきました。いずれにせよ、日本解体三法の成立だけは阻止したいです。新党ができるのは結構ですが、あまりに分裂すれば、民主党を打破することはできません。民主党を完全打破するまでは、新党ができても、選挙に有利なように手を組んだり、連携して、縦横無尽にしなやかに動いていただきいものです。

成長戦略を声高にいう人もいますが、今はまさに緊急事態の最中にあるといっても過言ではありません。まずは、この緊急事態をなるべくはやく終息させるためには、野党すべてが一致団結していただきたいです。

【関連記事】
■首長新党　党名はなんと「日本創新党」！―政界再編成さらに加速するか?
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■財政健全化目標に債務残高対ＧＤＰ比縮減など、達成時期を明示へ――本気でやれば、また失われた今度は失われた20年の再来か?
■橋下知事らが新グループ　支持政党表明へ－東国原宮崎県知事の動きはこの動きに関係している？
■鳩山予算案　恒久財源なき公約危うい－来年の大学受験生はだれも合格せずとマスコミが言い?!
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■国の借金、家計の貯蓄頼み限界　個人資産の７割に－速報!!日経ももう駄目か?
■「赤字国債も辞さず」首相、追加の景気対策を指示―実は赤字でもないし、財政破綻などとは縁遠い?!
■今後の景気動向について-マスコミの論調に惑わされないために－マスコミのおばかな論調を叩き潰そう!!


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2010年4月20日火曜日

上海万博、パクリもみ消し工作判明―現代中国の崩壊の兆しか?

上海万博、パクリもみ消し工作判明(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


５月１日に開幕する上海万博のＰＲソングが、シンガー・ソングライターの岡本真夜（３６）の１９９７年のヒット曲「そのままの君でいて」の盗作との疑惑が出ている問題で、問題発覚直前に上海万博事務局が関係者を通じ、岡本の所属レコード会社に「岡本さんの楽曲をカバーしたい」と申し入れをしていたことが１９日、分かった。“もみ消し工作”も判明したことで、事態は急展開。事務局側は事実上盗作を認める形で同日、正式に、岡本側に楽曲の使用を申請し、岡本側は使用を認めた。
◇　　◇
公式ＰＲソング「２０１０君を待っている」の盗作を、上海万博事務局が事実上、認めることになった。岡本の事務所によると、万博事務局からの楽曲使用の正式な申請は１９日に電子メールであったという。近日中に詳細を打ち合わせるとし、事務局側が盗作を認めたかどうかについては明らかにしていない。

中国ではネットユーザーを中心に万博当局の対応に批判が起きており、問題を長引かせないよう、異例の対応を取ったとみられる。また、当局が問題の“もみ消し工作”をしていたことが発覚したのも致命傷になったもようだ。

関係者によると、今月１４日には、万博事務局の依頼を受けた中国人の音楽関係者が、岡本の所属レコード会社に「上海万博のテーマソングとして岡本さんの楽曲をカバーしたい」と電話で要請。「１５日の昼ごろまでに話をクリアしたい」と結論を急いでいたという。疑惑は１５日に中国メディアが報じ、日本でも公になった。中国メディアの取材に、万博事務局は慌てたのだろうか？

レコード会社はすぐに岡本の事務所に連絡。ＰＲソングのビデオはすでに放映されており、岡本側はカバーの依頼を承知し、曲は類似でなくカバーであることを認めるよう求めていた。また、万博事務局は非公式ながら盗作疑惑について謝罪のために来日することも岡本側には打診していたという。
万博事務局は岡本側への楽曲使用の申請について、共同通信の取材に「分からない」としている。
なお、騒動の影響で、岡本の「そのままの君でいて」は、最新のレコ直総合ランキングで、圏外から３０位に上昇した。

現代中国の崩壊の兆しか?
北京オリンピックでの、いろいろなパクリで、中国の偽装体質が日本国内でも一般に知られるようになりました。その体質、そのまま変わっていないです。

通常、オリンピックとか、万博などでは、偽装をしようなどとは思わないのが普通です。一体、どうなっているんでしょうか?オリンピックでの偽装問題の教訓は、今回も活かされなかったということです。中国は一般に国で、個人でも、面子を重んじるといわれていますが、これも怪しいものです。どうしようもないことで失敗したときに何とか面子を保とうとするのはわかりまずか、このようなことで最初から失敗することが判っているのに、そんなことをしてしまうのは、面子を重んじているということにはなりません。

これは、単なるワガママや傲慢というものです。このブログにも、以前にも掲載しましたが、現代中国は我々が漢文などで親しんだ昔の中国とは違います。そこからは断絶し、建前上は、今から６０年ほど前の建国の時に、共産主義を導入してそれが、思想的バックボーンとなっているはずですが、それも現在ではソ連崩壊後、共産主義など誰も信ずるものもいなくなり、思想のバックボーンとは成り得ていません。さらに悪いことに、共産主義の導入とともに、宗教は麻薬として退け、それまでの歴史や伝統文化も捨ててしまったのです。

ようするに、現代中国には、思想的にも精神的にもバックボーンとなり得るものが何もありません。さらに,悪いことには、日本のように、伝統的に大昔から国民統合の要となってきた天皇制もありません。そうなのです、中国には、国民統合の要となるような、英雄も存在しないのです。

本来であれば、共産主義ですから、マルクスや、レーニンなどを英雄にしても良いのですが、やはり、外国人、それも中国に済んだこともない外国人を英雄にしても、多くの国民には共感を覚えることはできません。

毛沢東などを英雄にも出来ない事情があります。なぜなら、毛沢東は、酷い人命軽視の考え方で、通算で判っているだけでも、数百万人もの人間を様々な理由で処刑などして殺害しています。だから、現代の中国人のほとんどの人が、親兄弟や、親戚のうち誰かを毛沢東のせいで、今となっては無実の罪で死んでいるからです。

だから、現代中国人には、まともな規範というものがなくなり、あるとすれば,その時々の中国の指導層による、派閥の拮抗関係でうつろいゆく考え方と、金銭的尺度しかなくなってしまったのです。だから現代中国人の道徳水準は世界でも最低レベルにあります。

金銭に関しては、中国は過去に素晴らしい経済発展を遂げてきて、今年中にGDPが、日本を追い越し世界第二の経済大国になるともいわれいました。ところが、それとても叶わぬ夢になりました。そもそも、中国の経済統計は、ほとんど出鱈目ですし、至るところに矛盾があります。経済も駄目になった中国、唯一の取り柄もなくなってしまいました。これに関しては、以前にもこのブログに詳細に掲載してあります。そのURLを下に掲載しておきますので、興味のある方はこちらを是非ご覧になってください。

Google自主規制18項目の解説と中国バブル崩壊の危険性―第二の経済大国になれない中国に変わって日本への期待が高まりつつある!!

さて、今回の偽装は、私は現代中国の崩壊の兆しであると考えます。崩壊といっても、いろいろあまります。まずは、間近に迫った経済崩壊です。次に、思想や精神的支柱の完全崩壊です。それに続く社会的不安・混乱による社会崩壊です。最後に,どうしようもなくなって、現体制の完全崩壊へと続きます。おそらく、現体制の完全崩壊は１０年以内に訪れることでしょう。これに関しては、このブログでも随分前に書きました。これは、下の【関連記事】に貼付けておきますので、興味のある方は、こちらもご覧になってください。

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■米国：台湾に武器売却決定　中国は「強烈な憤慨」表明、対抗措置検討－根本的に対立の構図は変わらないとすれば、日本はどうすれば良いのか?


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橋下知事ら「大阪維新の会」設立　地域政党、３０人参加―国政にも新しい動きがないなら、マクロ経済を正しく理解した麻生さんを再擁立すべきか!!

橋下知事ら「大阪維新の会」設立　地域政党、３０人参加(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

大阪市市長と、大阪府知事

大阪府と政令指定都市の大阪、堺両市の再編を掲げ、橋下徹知事を代表とする地域政党「大阪維新の会」が１９日、政治資金規正法に基づく政治団体の届け出を府選挙管理委員会に提出し、正式に設立された。同日夜に大阪市内で発足式を開き、代表の知事のほか、府議と両市議の計３０人が参加する見通しだ。

橋下知事は「今の大阪府庁、大阪市役所という組織を前提としない新しい大阪をつくる」としており、府議選、市議選も含まれる来春の統一地方選に「大阪維新」として候補者を立てて府民に是非を問う意向で、同会は事実上の「橋下新党」となる。今後、東京２３区より権限と財源を持つ特別区を置くことなどを含めた「大阪都」構想などを打ち出すことを検討している。

発足時のメンバーとなる地方議員は、府議会第２会派となった「大阪維新」の府議２４人と、大阪市議１人、堺市議５人。堺市議も同日、市議会に新会派「大阪維新の会」の設立を届け出た。多くは自民党系の会派出身で、それぞれの議会では今後、同会への参加をめぐる議員の動きが活発になりそうだ。

橋下知事は、来春の統一選で「府議会と大阪、堺市議会で過半数獲得」を目標に掲げている。だが大阪、堺両市議会の多くは知事の構想に反発しており、過半数獲得のハードルは高い。同会が臨む初の選挙は、５月２３日投開票の大阪市福島区の市議補選（被選挙数１）となる見通しだ。

現在、同会では候補者の選考を進めており、橋下知事は「（議席を）取らなきゃいけない。そこで負けてしまえば一気に前に進む力は弱まる」と意欲を見せている。選挙戦では連日応援に入って、府市再編構想を訴える方針だ。(asahi.comより転載)

国政にも新しい動きがないというなら、マクロ経済を正しく理解した麻生さんを再擁立すべきか!!
昨日、日本創新党のことを書いたら、本日は「大阪維新の会」の発足ということで、どうしようかなとも思いましたが、やはり取り上げることにしました。橋下さん、従来から地方分権について、力説していて、大阪都計画も随分前ら話していました。確かに、同じ行政区域の中に、府と、市という行政単位が混在してるのは不合理な事だと思います。東京都という先例もありますから、大阪もこの不合理を解消すべきと思います。

橋下知事、昨年の衆院選では、地方自治体の首長などによる新たなグループをつくったり、民主党支持の立場を明らかにしていました。また、民主党が政権をとってからは、民主党が方向転換して、赤字国債をする旨を明らかにしたときには、「赤字国債をするなら大うそつき」と強く批判をしていました。こうした発言などから、私自身橋下知事は、まだまだ、国政は無理だなと思っていました。これに関しては、橋下知事も十分認識しているようで「自分には国政は無理だ」と語っていたことがあります。

赤字国債に関しては、大方のマスコミが批判するようには、危険なものでも何でもなく、長期金利が低い限りは、結局は日本国内でのお金のやりとりに過ぎず、日本国を人にたとえれば、右のポケットから左のポケットにお金を移しかえているだけのことです。

これは、日本国の借金でもなんでもありりません。マスコミなどは、さらに、これを日本国民の借金だといいますが、それも間違いです。これは、あくまで政府の借金であり、国民は貸し手ということになります。日本国の借金は、あくまで、先の人のたとえでいえは、他の人(外国)からお金を、借りて、他の人(外国)への貸付を超えたときに始めて日本国の借金となります。

また、赤字国債をすったからといって、それが将来の国民の借金になるということもありません。それは、マクロ経済学の大家であるアバ・ラーナーという経済学者が次のような有名な指摘をしています。「政府の債務は自国民に対してであるかぎり、将来世代の負担とはならない。将来、国債を償還する必要が生じたときには、国民に税金をかけてその財源を調達する必要がある。国民から税金を集めて、そのお金で国債を償還するだけだから、将来世代の中での資金のやりとりにすぎない。将来世代内の分配の問題はあるが、政府債務が将来世代に全体として負担となるわけではない」。

まさに、この通りです。赤字国債をすり続けたら、そんなことはなく、借金となり大変なことになるなどというかもしれませんが、そんなことをすはれば、今度は国債を購入する人がいなくなります。そうなれば、売れるように長期金利をあげなければならなくなります。金利を無限にあげるわけにもいかず、あまり、心配しなくても、おのずと限度が決まってくるのです。だから、いわゆる、赤字国債をすったとしても、金利をあげなくても、国内で購入してくれる人がいる限り何の心配もありません。ただし、外国から多額の借金がある場合は事情が違います。しかし,日本は過去18年間世界で一番お金を外国に貸している国です。借金の心配など、当面する必要など全くありません。

そんなことより、今政府がやるべきことは、国債を大量にすってでも、公共工事をも含む大々的なデフレ対策をすべきなのです。そうして、まずは、景気浮揚させて、税収をあげて一段落してから、増税論議や、緊縮財政や、プライマリーバランスの均衡などに着手すれば良いのです。小泉さんにしろ、現政権にしろやることが全く反対です。今は、デフレ克服の荒療治が必要なのです。

地方自治体は、お金をすったり、国債をすったりすることはできません。これが、国との大きな違いです。こういうことができるため、国の経済は地方自治体や、企業や、家計とも全く様相を異にしています。ただし、大昔に、藩がまだあった江戸時代などには、いわゆる藩札というお金を藩がすることができた時代もあります。このときには、藩がお金すりすぎて、とてつもないインフレになって、藩札そのものが二束三文になってしまったなどのことが多数ありました。これは、江戸時代には、地方自治体が独自にお金を発行するという権限も持っていたということで、江戸時代の藩は今の地方自治体よりはるかに強力な権限を有していたことの証でもあります。

これからも、お金をするとか、国債をするという重要な仕事は、国が実施し続けることになると思います。外交、安全保障もそうです。だから、橋下知事のように、国債に関して正しい認識を持っていないような発言をしても、それは、地方の首長としては、それで良いと思います。そうして、橋下知事の言うとおり、地方分権を推し進めたとしても、国には、やるべきことが重大なことがあります。

なぜ、一見関係ないことを長々と書いてしまったかというと、日本国内では、マスコミは無論のこと、ごく少数の例外を除いた政治家、民主党は無論のこと、自民党も、現下のデフレ基調のときに、いわゆる財政再建など、緊縮財政のことばかり強調しています。昨日発足した、日本創新党も、やはり、財政再建を強くうちだしていす。何か,日本では、緊縮財政が正しくて、財政を緩めることは完全に間違いであるという考えに支配されているような気がします。

それは、いわゆる日本の地方自治の中では新進気鋭ともいえる、橋下知事ですら同様なのだと思います。政治家がこの程度ですから、マスコミや、その他いわゆる経済関連外の人たちのいうことは、まさに、右に習えで、緊縮財政を良しとしています。いわゆるエコノミストは問題外としても、ヘタをすると、経済学者の中でもマクロ経済学的には、亜流に属するような人そのようなこといいだすことまであります。はっきりいいます。大学の初等経済学でも、デフレのときに緊縮財政をしろなどということはいいません。逆に緩めよと説いています。それが、定説です。

しかし、デフレを克服しないまま、緊縮財政に入ってしまっても、もともとそのおそれがない、日本の財政破綻を招くという心配は一切ありません。しかし、いわゆるあの失われた10年を完全に終えることもなく、失われた20年になってしまう公算がかなり大きいです。

たとえば、医療のこと、それも、医療システムについてなどのことではなく、医療そのものの内容に関しては、テレビで報道するにしても、必ず医師が述べるか、そうでない人が話すにしても、やはり、医師がオブザバー的な立場ででていて、話をまとめるようなことをするのが普通です。

ところが、経済に関しては、そのようなことがなく、全くマクロ経済的知識の全くない人が、好き勝手なことを言っていてもだれもそれを咎めることもなく、さらに、マスコミや政治家がおかしげな話をして、混乱に拍車をかけるようなことが日々繰り返されています。

マクロ経済的にいえば、たとえば財政出動して経済の規模に応じて、ある程度のインフレ状況を作り出せば、瞬時にして２００万人程度の雇用など創出できることなども、まるでなきがごとしです。このようなことは、マクロ経済学上の基本で、どの程度のインフレ率にしたら良いかも予め判っていることです。特に、最近の多くの政治家には、こうした先人の知恵を謙虚に学ぶという姿勢に欠けて、傲慢であるとさえ見えます。だから、リチャード・クー氏が、せっかくバランス・シート不況などについて発表しても理解ができないのだと思います。

まあ、これに関しては、アメリカも似たような状況で、あのノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン氏が、アメリカ国内での似たような状況のことを著書の中で嘆いていたことがあります。しかし、日本の場合は少し酷すぎます。それに関しては、クールーグマン氏も指摘していたことがあります。

ながながと書いてしまいましたが、ここまで読んでいただき有難うございます。ここで、結論を書きます。どこでもいいので、マクロ経済学に関してきちんと熟知した新党がでてきて、とにかくキャスティングボードを握り、出鱈目経済理論や、いい加減論な論評を廃して、日本経済を本来あるべき姿にはやくもどして、「失われた１０年」を完全に終わらせていただきたいです。そこからすべてが始まります。これを欠いては、日本の将来は語れません。それから、私は、今は、そのような政党にこそ、投票すべきものと確信しています。確かに、経済だけでは、人は幸せにはなれません。しかし、今は、デフレを克服することそが、政治の最大の課題だと思います。

ここで、筆を置こうとしたのですが、私が要望しているようなことを実行した人はいたのかと、良く考えてみたら、いました。それは、麻生さんです。総理大臣だったころは、ヤレ漢字を知らない、ブレる、バラマキばかりとマスコミから揶揄されまくっていましたが、小泉政権より少し前から、今に至るまで、財政を緩めようとして、そのためには一時プライマリーバランスなど無視して、赤字国債をすることも辞さない姿勢で、デフレ克服の姿勢を貫いたのは、麻生さんただ一人です。政権の末期まで、「経済対策が第一」と力説していました。これは、今から考えても、全く正しい!!

現在景気が上向きつつあり、二番底懸念はないかもしれないなどと言われています。これは、麻生さんの功績です。民主党には、全く関係ありません。民主党はどちらかといえば、経済を停滞させるほうに動いてばかりいます。そのような動きがあっても、経済が上向きつつあることは、麻生さんの政策が良かったことの査証です。今は、この麻生さんの政策、見直すべきです。麻生政権が、あと一年も続けば、デフレは完全に克服されたかもしれません。

現在地方で頑張っている橋下知事ですが、「大阪維新の会」が標榜していることを完全にやり遂げたとしても、まだ課題があります。それはデフレの克服です。これが出来上がっていなくて、失われた10年が20年になったとしたら、たとえ、大阪都構想が成就しても、大阪再生は成し遂げられないと思います。

橋下知事は、頑張っていると思います。そうして、うまくいけば、日本の地方自治の理想的な姿を世に示すことができるようになるでしょう。しかし、それだけでは不十分です。やはり、国レベルでももう一つ大きな動きが必要です。地方においての橋下知事のような存在の政治家が、国レベルでもでも出てくるべきです。いゃ、出さないと駄目です。新たな人が出ないというのなら、新党でもなんでもいいです。とにかく、キャスティングボードを握る政治集団が実績のある麻生さんを再擁立して、経済対策を実施していただき、デフレ脱却をしていただいたらいかがでしょうか?そこから、初めて、日本の将来を語ることができると思います。


麻生さんも、自民党にいたら駄目です。自民党も、民主党も結局は政治信条が異なるにも関わらず、選挙のために集っている集団です。総理大臣のときも、発言がブレる(今となっては鳩山さんから比較すれば、ブレていませんが)など言われたのは、政治信条が異なる派閥どうしの駆け引きが背後にあったからです。さらに、麻生さん自身は郵政改革には反対でしたが、党としてはそうではないとか、どうしても、しがらみから抜け出すことはできません。

もう、失われた20年を想定して、地方自治を考えるとか、日本の成長戦略を考えることなど、あまりに辛すぎます。雇用の激減、地方の疲弊を前提としてものを考えることは辛すぎです!!

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2010年4月18日日曜日

首長新党　党名はなんと「日本創新党」！―政界再編成さらに加速するか?

首長新党　党名はなんと「日本創新党」！(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

首長や首長経験者らによる「日本創新党」発足の記者会見に臨ん
だ山田宏杉並区長、中田宏　前横浜市長、齋藤弘前山形県知事
（左から）＝ １８日午後３時半、東京都港区北青山

東京都杉並区の山田宏区長らは１８日午後、都内で記者会見し、地方自治体の首長と首長経験者を中心に「日本創新党」を結成すると正式に発表した。党首に山田氏、代表幹事に中田宏前横浜市長、政策委員長に斎藤弘前山形県知事が就任。「国家、地方、国民の自立」により「自由で力強い日本」を目指すと表明した。

山田氏は、夏の参院選では比例代表、選挙区合わせて１０人以上の候補者を擁立する方針を明らかにし「５－１０議席を獲得したい」とした。現職の区長である山田氏は出馬せず、中田、斎藤両氏が比例代表に出るとみられているが、具体名には触れなかった。

立党宣言は「（首長が）改革を実現して状況を改善しても、国政の失敗によってあしき状況が次々とつくりだされてしまう。もはや、この状況には我慢できない。『本物の政治』を確立し、新しい日本を創り上げるべく、立ち上がることを決意した」とした。

同党を応援する首長や首長経験者でつくる「応援首長連合」には、上田清司埼玉県知事ら２６人が名を連ねた。

政界再編成さらに加速するか?!
さて、このブログでは、これまでにも何回も政界再編に関して掲載してきました。私の考えでは、あの小泉政権が圧勝した選挙の直前から、そうして今もその最中にあり、ここしばらく続く大政界再編の真っ只中にあるのです。

実は、あの小泉さんの大勝も、昨年夏の民主党の大勝も、大勝ではありません。多くの人は、議席数の違いにばかり目を奪われていて、どちらの場合も、一方的な圧倒的な大勝利だと思い込んでます。

ところが、現実は違います、小泉さんのときのいわゆる郵政選挙でも、今回の政権交代につながった選挙でも、得票数といとでみれば、600万内外の票差でしかありませんでした。これは、あれだけの数の議員を選出する選挙する国政選挙ですから、僅差といっていいものです。

はっきりいえば、小泉さんの時だって、わずかのことで民主党が勝った可能性もあったし、今回の政権交代選挙でも、民主党ではなく自民党が勝利した可能性もかなりあったということです。だから、本当の意味での政界再編成は全く終了していないのです。

次の参議院選挙では、この民主、自民が大きな勢力として残ってることから、新党が頑張ったとしても、政権を担える党にまで成長することはないと思います。

ただし、次の衆議院議員選挙では、自民、民主のいずれかと合同するか、あるいはこれからもさらに派生してくる他の新党と合同するかによって実質的なキャスティングボードを握る政党が必ず出てくるものと考えます。

そうなると、これから先に続く、政界大再編の行方が随分はっきりとしてきます。

このような動きは、今の日本にとっては良いことだと思います。この党に関しては、まだ政治綱領もでていないことから、まだ判断は差し控えたいですが、ただ、「国家、地方、国民の自立」ということをうたっており、特に「国民の自立」が盛り込まれていることが注目に値すると思います。

世界の先進国の中で、たとえばEUの小国である、スウェーデンやデンマーク(面積、経済ともに北海道と同程度)などを除けば、「国家による社会的救済」を信じる、あるいは当然とするのは日本だけだと思います。もうその夢は、ソビエト連邦崩壊とともに完全に消え去りました。もともと、国はそのような機関ではありません。こうした事は,政府の本筋の仕事ではないことを認識するところから、国民の政治に対する成熟がはじまります。「子供手当て」があるから、民主党とか自民党は一体何をくれるのか、などと言っているうちは、全くお話にならないわけです。

そういった意味では、日本創新党は期待できるかもしれません。これから、こういう新党がいくつか出て、日本の政界の再編成を強力に推し進めて、もう完全に制度疲労をおこしした自民党や、その自民党の焼き直しで、中の構成人員が変わっただけ、多少リベラりルと保守などの構成数が違うだけの民主党も、早くその使命を終えて、旧社会党のようになって頂きたいと思います。その意味では、自民、民主の役割は、最早、日本政界再編を行うための人柱に過ぎないと思います。

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2010年4月17日土曜日

Google自主規制18項目の解説と中国バブル崩壊の危険性―第二の経済大国になれない中国に変わって日本への期待が高まりつつある!!

Google自主規制18項目の解説と中国バブル崩壊の危険性(この内容すでにご存知の方は、この内容は読み飛ばしてください)

さて、最近は、中国というと、地震のニュースばかりが報道されて、他のことはあまり報道されていません。規模の大きい地震だったので、それは、いたし方ないといえば、そうなのですが、ここで忘れてはならないことがありますので、以下に掲載する。これは2010/3/26、JCnetに掲載されていたものを転載しました。最近の中国の実態を良く表していると思います。 なお、話題としては、Goole等としているのて一見古いようにもみえますが、中国ではGoogleが撤退した後でも、中国内外の検索エンジン提供会社に課している自主規制です。


中国がGoogl等に課している自主規制内容18項目
1
人民元切り上げ問題
2
党幹部の人事予想
3
官僚の腐敗
4
重慶の警察と暴力団との癒着
5
食品安全問題・事件
6
食用油の価格高騰
7
高額な医療費
8
山西省の不良ワクチン注射事件
9
貧富の格差
10
戸籍制度改革
11
チベット騒乱
12
新疆ウィグル騒乱
13
大学の自治権拡大
14
大学生の就職難
15
吉林省の製鉄所社長の殴殺事件
16
四川大地震の学校倒壊問題や復興の遅れ
17
不動産価格の上昇と住宅難
18
地価高騰を煽る不動産開発業者
以上18項目であるが、裏を返せばこうした問題の事実があり、中国共産党政権にとって、こうした情報が国内で流れるのは、政権にとって非常に危険であるとして、劉雲山共産党中央宣伝部長名で、マスコミ・メディア・ネット検索会社等に対して、報道や取材を禁じるとした通達がなされているものである。
1、 　人民元が切り上げられれば輸出が鈍化し、中国経済がおかしくなることを百も承知しての報道規制である。米議員による中国批判などの報道を中国で報道してはならぬというものである。3月16日アメリカの国会議員160名が米政府に元切り上げの即実行要請を行っている。
2、 　当幹部の人事予想など流した場合、国民がその人事や人物にクレーム付けた場合、収拾が付かなくなる恐れがあるためであろう。ネットで人肉検索が中国で行われている。
　　　重慶市で大金持ちの娘が、市中を140キロ以上のスピードを出し、人をひき殺した。娘は直ぐ保釈され自宅に帰っていた。遺族が娘に詫びるように出てきた父親に要求すると、父親が遺族に対して「娘の状態も考えろ」と謝罪を断ったという。こうしたことがネットで流れ、人肉検索が開始され、事故を起こした娘の名前から過去からすべて暴き出された。なお、娘には飲酒の疑いがもたれていたが、警察は、飲酒はなかったと報告している。しかし、重慶市の警察幹部全員、暴力団との癒着で、当事件後首になっている。
3、 　官僚の腐敗は今に始まったものではないが、中国の官吏さえ、お金を賄賂でたんまり稼ぎ、婦女子を先に欧米豪へ送り出し裏送金、単身で暫く中国に残り、そのうち国外へ逃亡=移住する。欧米豪は中国から問題提起されても、人権問題として取り扱わない。　
しかし、膨大なお金が国外に流出しているのも事実。末端の役人は賄賂により、各種規制などお構いなし。
4、 　警察と暴力団の癒着：
①チャイナネットは、重慶市の公安局（警察）各部門に(2010年)3月上旬「幹部職員をすべて免職する」とする部外秘の文書が配布されていたことが分かったと報じている。同市の文強元司法局長は、収賄罪・強姦罪などの疑いで逮捕され、裁判が始まった。警察関係者でも麻薬・違法薬物取締り担当の幹部で、重慶市優秀警察官や全国優秀人民警察官として表彰された人物が、犯罪組織と結託して薬物密売に関係していたとされる。
②湖南省・耒陽市で暴力団撲滅のスター的存在だった肖強元公安局長が2008年1月に暴力団との癒着による犯罪で逮捕された。暴力団側の謝被告兄弟は、炭鉱経営者でそれぞれ市人民代表大会、政治協商会議の議員も務める耒陽市の名士、しかし裏では暴力団組織のトップで、肖強元公安局長に多額の賄賂(政治献金?)を渡していたとされている。
5、 　食品の安全：①　粉ミルク事件でも明らかなように今だ何でもありである。小麦粉の中に工業用の漂白粉を混入。大豆油を使用する米のつや出し加工(油が酸化して人体に有害、質の悪い米を良く見せるため)。カビの生えた菜種或いは落花生から油を搾取。豚飼育にホルモンやテラマイシンを添加した飼料(発育促進、微量元素で発覚しにくい)。・・・「武漢晩報」より。
②　農家は高毒性農薬や中毒性農薬が容易に入手することができることから、使用しているのは公然の秘密とされており、地方の農作物の調査機関の殆どは、農薬残留量の超過チェックだけ行い、農薬の成分までは調べていない。
　　　高毒性農薬：イソフェンホスメチル、シメット、スルホテップ。中毒性農薬：メチダチオン、イソカルボホスなど(農薬はパッケージを偽装)。
　　(日本もバブル時代までは、農家が、農薬散布することから食べる野菜と売る野菜と作る場所を分けていた。葉っぱが綺麗でなければ売れない日本のスーパー)
③　国際環境保護団体「グリーンピース」が昨年3月中国で実施した白菜・ほうれん草など野菜やイチゴなどの果物計15品目45サンプルを残留農薬検査した結果、40品目から計50種類の残留農薬が検出され、25品目からは少なくとも5種類の農薬を検出。5品目からは10種類以上の残留農薬が検出されたと報告している。北京ウォルマートのイチゴからは13種類の残留農薬が検出され、棚から即座に下ろされたという。
また、上海の初蓮花スーパーマーケットで購入した食用ナズナとささげのサンプルからは発癌性が強く使用禁止であるメタミドホスとカルボフランを含む残留農薬が検出されたとしている。
　　④上海蟹やウナギ・エビなどの養殖物は、成長ホルモン剤を餌に混合している養殖場もある。
　　　例を上げればきりがない、ここまで。
6、 　食用油高騰：中国では食用油の生産が、経済成長に伴う需要増に追い付かず高騰している。そこに登場したのが、とんでもない偽装植物油。地溝油という調理場の流しや溝に廃棄され溜まった廃油を、ゴミと一緒に回収、濾過して各種薬品を入れバージン植物油のようにして、闇で大量に販売している。食用油が高騰しており、地溝油は値が半値のため多くのレストランでも使用されているという。見た目の区別はまったく付かず、非常に危険な再生油である。
　　　急に何から何まで巨大国家となったことから、各行政官庁の規制や取締りが追いつかず、またGメンも限られ、不正企業はやりたい放題。監督官庁はないに等しく後手後手の結果。
7、　中国では、新型インフルにかかった子供を医療費が高いことから親が遺棄した事件があった。中国の高額医療費の高騰原因は、高齢化、疾病構造の変化、多剤投与の３つが挙げられ、日本と似たり寄ったり。
中国経済は、高成長=インフレで人件費が高騰しており薬の製造コストも上がっている。
そのため医薬品価格が上昇している。また初診料、再診料、ベッド料、検査料、注射料などの徴収基準が大幅に上昇。それに加え、輸入医薬品や外資系医薬品の増加も医療費高騰の一因となっている。さらに、高額医療機器及び新型医療材料の増加もコスト高となっている。貧富の差で医療サービスを受けられなくなっている貧困層が中国人民の大多数である。鼠を取らなかった猫を放置できる鄧小平も見直される時がくる。
　8、 山西省内で3年前からB型肝炎やB型脳炎のワクチン接種後、急性伝搬性脳脊髄　炎や　
脳炎などを発症、死亡または後遺症に苦しむ子供が続出している。ワクチン管理が地方行政庁から私企業に委ねられ、その際私企業が自社のパッケージを貼るため、ワクチン本体が高温下で野晒し陽晒しされ、ワクチンが変質したものとされている。
9、 　貧富の差：周知の通りである。白い猫も黒い猫も鼠を取れば良い猫であるとした鄧小　　
平の理論。鼠を取る漢族、政治は上から下まで漢族により取り仕切られており、取り残される地方民族である。都市と田舎、民族間の格差も大きい。13億人を束ねるのは大変である。
　　ウォールストリートジャーナル紙の2月4日号に、中国の貧富の格差について次の通り報告している。中国経済体制改革基金会の王小魯氏は「内陸部では収入の最も多い層10％と少ない層10％の差が31倍に上る。全国では55倍だ」と指摘。また、別の経済学者によると、中国の高所得層は全人口の15％、中所得層は10％、低所得層は70％に上るとしている。


10、   戸籍問題：農業と非農業の戸籍の垣根を撤廃して、都市部と農村部における一本化した戸籍管理制度の確立を模索。それと同時に、合法的な固定の住所を戸籍登録のよりどころとし、大都市や中都市に向う戸籍移転への制限を徐々に緩めるとしており、既に直轄市で段階的に実施されている。農民工と都市住民間の人権問題も解消されるとしている。戸籍そのもので、農業と非農業で差別されている。
　　何故報道してはいけないのか、もっと裏がありそうである。裏は不知。
11、「チベット3.14事件」、中国政府は、鉄道を開通させたことにより、チベットを観光地として銭の対象にした漢民族が大挙押し寄せ、金に物を言わせてチベットの伝統や文化を破壊、これに怒ったチベット族が反乱を起こした。漢族の拝金主義者達はチベットの伝統や文化は商売の種にしか思っていない。これが鼠を取る猫の正体である。
12、「ウィグル族の事件」は、元々の暴動の原因は、出稼ぎウィグル族が、工場の寮で漢族に撲殺され、漢族の刑があまりに軽かったことから、新疆ウィグル地区において、ウィグル族が抗議のため立ち上がり暴動となったものである。新疆ウィグル地区には、漢族の政府によるウィグル族との融和政策で、漢族が大量に移住、経済も牛耳っており、こうした経済背景も暴動に発展した理由の一つである。暴動でウィグル族は処刑されても漢族は軽い刑か無罪放免のようである。こうした事実が取り上げられたらまた暴動が再燃する恐れがあり、力と情報遮断で押さえ込んでいるのである。
13、大学の自治権：天安門事件に象徴されるように、学生が国家を脅かす存在になる可能性は、現在が天安門事件の時より高いと思われる。国家権力で学生を封じ込め、農民・農民工・低所得者層・田畑や家を取られた者、民族・宗教など政治経済に不満を持つ中国国民を、学生が糾合する可能性が高い。天安門事件を契機に中国政府は、学生の芽を事前に刈り取っている。
14、大学生の就職難：金融や不動産業ばかりが花盛りであり、世界同時不況の中、金融や不動産を除いた企業活動は、リーマンショック以前のようにはなく、また裾野が広がってもおらず、大学生の就職受け皿が乏しい。就職難の不満を助長するような報道を禁止しているのである。
15、吉林省の製鉄所社長の殴殺事件：吉林省=旧満州、朝鮮族が多く漢族とは一線を臥す。地元の通化鋼鉄(約3万人、高炉7基)が、国家政策で北京資本の建龍建鉄に08年買収された。通化鋼鉄は、建龍建鉄により合理化政策が打ち出され、労働者が大量に解雇された。　ところが、その退職金が日本円でたったの約3000円だったことから、08年7月22日労働者が集会を開き暴動に発展、建龍建鉄集団の陳社長が殴り殺された事件である。民族間の対立、中央資本と地元資本など複雑。
16、四川省大地震での学校倒壊問題と復興遅れ：田舎より鼠を多く取る都心部に重点政策が敷かれており、崩壊した道路等インフラ整備しても経済効果が少ないことから、復興計画は後回しにされている。学校倒壊問題は、地方行政府の問題に直結することから、報道をさせない。役所や官僚の不正を報道してはならないことから、自ずと範ちゅうに入る。
17、不動産価格と住宅難：中国はこれまで、国の金融機関・国営企業など総動員して不動産業を営んでおり、不動産は投機対象として価格だけはアメリカ並みになっている。ところがそうした投機対象ビルはハコであり、借り手があろうがなかろうが関係なく、高値誘導型で売買されている。当然、庶民(貧富の差は都会でも大きい)が住むような建物の入居価格ではなくなっている。　
そのため大多数を占める末端住民にとって、住宅は不足しているのである。賃貸住居の需給バランスなど全く関係ない世界。家賃が高くて入れないことから住宅難という奇怪な現象。何れバブルが崩壊して調整される・・・今秋か来春か。

18、地価高騰を煽る不動産開発業者：ネットでそうした販売の動きをする業者がいるのであろう。既に中国政府は、国の金融機関に対して、不動産業者への貸付を減らすように指導しており、不動産バブルの軟着陸に懸命である。既に外資大手は不動産を売却して逃げ出しており、ハコは中国資本の中で転々としている。
　　中国人民銀行（中央銀行）は3月11日、2月末のマネーサプライM2は前年同月比で25・52％増加。1月末のM２は同25・98％増だった。一方、2月の新規融資は7,001億元と発表した。1月の1兆3,900億元から大幅に減少している。中国政府は特に不動産市場への融資を制御しだしており、不動産業界が段々耐えられなくなる。
以上18項目について解説した。
<追記、中国不動産バブルについて>
①仏のトリュビューン紙が、3月15日社説で、「中国のバブル経済は上海万博の閉幕とともに崩壊するだろう」との見解を報道。

②「上海万爆」：上海万博が閉幕する時、中国バブルも爆発するとしている。
　
③3月15日の米国財務省の発表によると、中国は米国債を8890億ドル(邦貨換算80兆円、前月比58億ドル減)持っており、今後とも国内経済の政治的なテコ入れとして米国国債の売りが利用される。その場合、米国は償還用の資金を捻出するため、新たな国債を発行しているが、どこも買ってくれなければ、米国は国債の金利を上げて買ってもらうしかない。　
そうすれば、米国の財政赤字は一層深刻となる。中国のバブル崩壊は米国財政も脅かすものとなる。

④米ノースウェスタン大学のビクター・シー（Victor Shih）教授は、地方政府の文献および格付会社からの資料から試算したところ、中国地方政府の総負債額はすでに11・4兆元（約150兆円）に達しており、政府当局が公表した指標の2倍を超え、GDPの3分の1に達していると、「ウォールストリート・ジャーナル」紙に語っている。また同氏によると、国内の金融機関は、地方政府が設立した企業への融資に同意したという。総額は、2011年までに12・7兆元（約165兆円）にのぼる。シー教授は「私の試算結果はおよそのもので、実際の総負債額はもっと高いかもしれないが、その多くは明確にしようがない」と加えている。

⑤昆明（クンミン）は中国西南地方にある雲南省の省都。この昆明市の隣町呈貢(チェンゴン)。(2010年)2月21日付の「フィナンシャル・タイムズ」紙は、「China: No one home」と題する記事で「呈貢には大理石のタイルで覆われた13棟の地方政府所有の新ビルが建ち並んでいる。この町には室内プール完備の高校があり、この地方の主要大学には、いくつかの大型キャンパスが建設された。新品の高層マンションが列を成し、ピカピカの窓ガラスが亜熱帯の太陽を反射して輝いている」。


昆明のいかにもバブリーなブロジェクトのパース

しかし、唯一の欠点は「現在の呈貢はほとんど無人の状態に等しい。広い通りの交通は絶えたかのようで、銀行の支店には客の姿はなく、地方政府の役場の玄関には落ち葉がたまっている」としている。

　・・・地方政府は、ハコを用意したのだから何れ必要とする人たちが押し寄せてくると信じているとしている。・・・国のインフラ整備のための公共投資予算で建設されている。

⑥投資家のジェームス・チャノス氏は1月「中国の不動産バブルの危険度はドバイ信用危機の1000倍」と発言している。

⑦米金融大手ゴールドマン・サックスでアナリストの経歴を持ち、現在は中国最大の不動産開発企業であるソーホー・チャイナ（SOHO中国）の最高経営責任者（CEO）、張欣氏は「不動産価格の急上昇は国有企業に関係しているとみられる。4兆元の景気刺激政策の最大の受益者である国有企業大手は、政府から得た資金をそれぞれの主要事業(インフラ整備の掛け声であった)に投ぜず、不動産市場での投機資金として使っている。」としている。
以上
中国バブル崩壊は確実か?





[動画]チャイナストリーム（２） 中 低炭素社会への道

2010.04.14
上はWBSで放映されたTVの動画です。中国は過去四半期のGDP成長率が十数％だったとか、新たなエコシティーの報道とか、ほとんどが景気の良い話ばかりです。だから、多くの日本人は、中国幻想に酔って、バブル崩壊などあり得ないと思い込んでいるようです。
中国のバブル崩壊は、もう2年以上も前からいわれ続けていることで、いまさら言うと、まるで「狼少年」のようですが、今度ばかりはそうもいかないようです。 いままでは、何とか中国政府が財政出動したりして、崩壊しないように繕ってきました。


日本なら考えられないような住宅難や、大学生の深刻な就職難があったり、昨年の夏には、鉱工業生産が増えているのに電力消費量は激減しているなとの酷い大矛盾がありました。しかし、良く考えてみれば価格が高すぎて人が入居できない住宅を建築したとしても統計には、住宅着工指数やGDPは計上されます。


一昔前の日本のように、全く必要もないような、大規模公共工事を行い典型的なハコもの行政をやったとしても、後からどうなるということは別として、その当座には、GDPとして計上されます。


以前このブロクには、中国経済の破綻を周知のこととして、いくつか記事を掲載しましたが、背景には以上のようなことがあったのです。


中国のバブル崩壊ともなると、世界を見回してみると、金融危機の経済対策で大枚をはたいて、挙句の果てには借金までしてしまった各国と比較すれば、金余りの国は日本くらいなものです。中国がアメリカ国債を売るというなら、アメリカは日本に買ってもらいたいのです。だからといって、現在アメリカ国債を世界一抱えている中国を無下にもできないという状況です。


だからこそ、鳩山さんが普天間基地のような体たらくでも、我慢して、かつてムシャラフに強面ボルカーを送って因果を含めたようなことはしないのです。それから、トヨタショックもいずれ収まります。そうでなかったら、おちゃめな鳩山さんのせいで日本の立場はかなりまずいことになっていたはずてす。


フランスは、こうした背景から中国に航空機販売を取りやめ、北野氏がフランスの最高文化勲章を授与したのです。中国の経済破綻がなければ、これは中国人に授与された可能性が高いです。フランスはかつて、このようなことをしたことがあります。そうです。ソムリエ世界一の座を日本に譲って、日本へのフランスワインの売り込みに大成功しました。したたかな、連中です。 


鳩山さんの意図とは全く関係なく、小沢さんの意向とも関係なく、民主党とも全く関係なく、第二の経済大国になれない中国にかわって、日本への期待が高まっています。このことを、外交音痴の民主党は無論のこと、マスコミも、大方の国民も分かっていないようです。要するに、民主党政権とか、誰政権などとは全く関係なく、金持ち日本に期待が高まっているということです。 


先日ある歯科医院の歯科助手の女性と世間話をしていて、日本にはお金が有り余っていると話したら「一体どこにあるんですか」とキョトンとした顔をしていました。国民の多くもこうした考えなのだと思います。こんなに金が余っている国は、他には例をみません。


多くの人は、プライマリーバランスばかりみるから、本当の姿が見えなくなるのです。 はてさて、鳩山さんの能力や、小沢さんの権力とは全く別に、日本には果たすべき役割ができあがつつあります。それは、アメリカの国債を中国に変わって買い支えし、アメリカにかわって、国内の内需を拡大し、輸入を増やし、世界経済の牽引車になるという役割です。


はてさて、民主党政権にそれができるのでしょうか?これは、外圧でやらなければならないハメに陥るでしょう。あんまり、のんびりしていたり、鳩山さんのようにはっきりしなければ、かなりの外圧がかかる事になると思います。日本は潜在的には、その能力が十分あるものの、民主党政権には無理かもしれません。自民党もムリかな?


私としては、世界各国から徹底的に外圧をかけていただきたいと思います。そうなれば、政府も思い腰をあげてようやっと、まずはデフレ克服に取り組むことになるでしょう。日本という国は、外圧で動く国なのかもしれません。しかし、いつまてもこのままではいけませんね。


いずれにせよ、私たちは、もう中国幻想からはきっぱり決別して、しばらく中国を当てに出来ない世界を考えていかなくてはなりません。今時、中国幻想に浮かれていては愚かとしかいいようがありません。私が、一番心配しているのは、結局バブル崩壊はするのですが、上海万博の直後よりは後になるかもしれないということです。上海万博直後でも、バブルが崩壊しなければ、中国不倒神話ができあがり、大やけどをする人が増えることを懸念しています。 


ところで、このブログの冒頭の写真ですが、実は中国人の留学生の女の子写真です。これは、2～3日前に掲載しはじめ(写真は不定期に変更しています、この先もお知らせすることなく変更することがあります)たものです。何か、現代中国を象徴しているようでもあります。

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米、反イスラエル学生デモ拡大　バイデン氏、再選へ影響懸念―【私の論評】日本への警鐘：アイデンティティ政治とビバリーヒルズ左翼の台頭に見る危機

  米、反イスラエル学生デモ拡大　バイデン氏、再選へ影響懸念 まとめ 全米の大学で、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ攻撃を非難するデモが拡大している。 デモはニューヨークのコロンビア大から始まり、ワシントンにも波及しており、バイデン大統領の支持基盤である若者の離反が懸念される...