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2013年2月19日火曜日

【脱中国元年】英、独の中国擦り寄りと反日暴動の深い意味　複雑怪奇な世界情勢―【私の論評】対中国政策が示す日が沈むEU、日が昇る日本。すでに不退転の決意を示している日本国民!!

頻発する反日デモ。中国は英、独との接近を背景に日本との緊張関係を恐れなくなった

　世界情勢は「複雑怪奇」に激変の最中である。日本人はとかく「西側同盟」と「日米同盟」が堅い絆で結ばれていると勘違いしている。国際政治の舞台裏では「昨日の敵は今日の友」「今日の友は明日の敵」である。

ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）で団結していたはずの欧米同盟とて、中国と対立する米国に意外な方向から敵対者が出現した。何と、英国とドイツが米国に敵対的態度を示すようになったのである。英、独は中国に異常接近し、特に、英国は金融市場で、ドイツは製造分野でこれまで以上の中国重視政策にかじ取りを変えた。

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■宮崎正弘（みやざき・まさひろ）　

この記事の詳細は、こちらから!!

【私の論評】対中国政策が示す日が沈むEU、日が昇る日本。すで不退転の決意を示している日本国民!!

宮崎正弘氏

上の記事なかなか、面白かったです。さすが、宮崎氏です。ドイツとイギリスが今のこの時期に中国に大接近とは、ドイツもイギリスも落ち目ということでしようか?EUというと、私は昔からこのブログで掲載してきましたが、おそらくうまくいかないと思います。EUの前進になるような組織は昔からありました、古くは神聖ローマ帝国から、ナポレオンのヨーロッパ統一、ヒトラーの統一と、とにかくヨーロッパに住む人々は、ローマ帝国に憧憬の気持ちを強くもっていて、一つにまとまって強くなろうとするのですが、ことごとく失敗してきたわけです。

私は、この最終の最新版がEUだと思っています。現在のEUも、特に経済統合には無理がありすぎです。ドイツや、イギリスの経済とスペイン、イタリア、ポルトガル、ギリシャなどの経済はあまりにも異なっています。これらの国々が一つの経済圏で活動するにはあまりにも無理がありすぎます。だから、先の例に漏れることなくいずれ瓦解するのであろうと思っています。

最近のEUの様子を示す興味深い動画があります。

公開日: 2013/02/14

上記の動画は、一時帰国中の川口マーン惠美氏をお招きし、負担と分け前を巡って紛糾した、EU予算編成での英国の功績や、それに便乗したドイツの強かさなどについてご解説いただくほか、利権にまみれた農業問題と、国境無き「馬肉問題」、退位を表明したベネディクト16世の話題など、混乱するEUの現状についてお聞きしたものです。

上の動画でお分かりになるように、EUの予算年度は7年間という長期にわたるものです。いくら、大所帯とはいえ、予算が7年というのでは、あまりにも長すぎです。これでは、硬直的であり、予算年度の間に何か不測の事態があった場合柔軟に対応できないと思います。

こんな状況ですから、ドイツもイギリスも、EU外に、投資先や輸出先を求めて、すでに落ち目の中国に接近せざるを得ないというところなのだと思います。ドイツなどは、自然エネルギーに力を入れ、原発を廃止することを決めていいます。これでは、落ち目になるのは、目に見えています。イギリスにも昔日の面影はありません。それに、イギリスは日本の消費税にあたる付加価値税の大増税によって、大失敗して、大不況の状況にあります。これら二国が、中国に接近することは、両国のさらなる没落を予兆しているような気がしてなりません。

中国、韓国は、アベノミクスによる円安でもうかなり経済がズタボロになりつつあることははっきりしています。中国の習近平は、ラスト・エンペラーともいわれています。要するに、習近平は、現体制の最後の皇帝であるということです。こんな現体制の中国に投資をしたり、技術移転をすることは非常に危険です。現体制の中国と契約したり、提携したとしても、この体制が崩れれば、すべてが無駄になる確率が高いです。

これに対比すると、日本政府は賢いです。中国とはあくまでも戦略的互恵関係でいこうとしています。戦略的互恵関係とは、言葉は美しいですが、はっきりいえば、日本にとって利益になることがあれば、つき合うが、それ以外はお断りということです。それで、良いと思います。中国と、日本が疎遠になって、互いに貿易関係がなくなったとしても、日本にとってはGDPの数パーセントに過ぎません。この程度のことは、他で埋め合わせのつくことです。しかし、中国にとっては大痛手です。なにしろ、中国のGDPの10%以上は、合弁企業などの日本の企業と関わりのある分野によるものとされています。だから先日のブログでも、中国政府は、日本企業が撤退しないようにと監視を強めているのです。

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両国とも、それなりに、諜報機関を持っているから、中国にはもう先行きがないということを了解しているはずです。先日もこのブログに掲載したように、日本企業は撤退すること自体が大変であるということに今更ながら気がついて苦慮しているという最中、イギリス、ドイツが日本に変わって、中国に進出しようとしているのなら、愚かと言わざるを得ません。後先を考えずにそうするには、そうするなりのわけがあるのでしょう。

日本としては、先日もこのブログに掲載したように、安全保障のダイヤモンドを早期に樹立して、フランスともてを結び、日本、アメリカ、フランス、インド、東南アジアの国々と組んで、ドイツ、イギリスが没落していくの見守れば良いだけの話です。

日本は、かつてドイツと日独伊三国同盟を結んでいました。イギリスとは、日英同盟を結んでいたことがあります。第二次世界大戦で一番損をした国はイギリスです。これに対して一番徳をした国は当時の最も邪悪な国ソ連です。アメリカにとっては、結局何も良いことはありませんでした。第二次世界大戦中にイギリスが日英同盟を破棄しなければ、世界は変わり、ソ連の封じ込めに成功し、冷戦など存在せず、ソ連崩壊も早かったかもしれません。

米国に関しては、日米開戦の10年ほど前までは、両国が戦争をするなど、誰も想像さえしなかったほど、元来は親密な関係でした。一番徳をした国は、結局ソ連です。ソ連のコミンテルンの工作により、日米開戦が画策されたということです。こんなことを書くと、それこそユダヤの陰謀に近い妄想に近いことを書いていると思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、これについては最近では、倉山満氏の著書『嘘だらけの日米近現代史』にも、指摘されているところであり、これ以前から多くのまともな国内外の歴史学者らが指摘しているところですし、丹念にある程度の文献を読み解いていけば誰にも理解できることです。

しかし日本においては、マスコミがまともではなく、学者の中にも、戦後利得者もしくは、その系譜のものも多数存在すること、それに現在では日本では他国では当たり前のスパイ防止法も存在しないため、ソ連のコミンテルンに加えて、米国、中国のスパイなどが日本国内で自由に暗躍しているなどのことがあり、第二次世界大戦の真実を覆い隠しているはかりでなく、現代の各国の動きも、上の記事で宮崎氏が指摘しているように、一見複雑怪奇な世界情勢に見せているのです。

宮崎氏は、上記の記事で以下のように結んでいます。

激動・激震が予測される今後、果たして日本人は経済成長回復という甘い期待だけではなく、どれほど不退転の決意を示せるのか？

宮崎氏の懸念は、それなりに理解できます。しかし、私はこれだけ日本の国民が中国の傍若無人さ、節操のなさ、異形ぶり、異質ぶりを見せつけられたら、不退転の決意などという次元は超えてしまい、大多数の国民がもう中国とはなるべく関わりあいたくないと思っていると考えます。中国のこうした行動が、安倍政権を誕生させたといっても過言ではないと思います。直近のアンケートでは、80%の国民が、中国を好ましくない国としています。そういった背景からみれば、日本国民はすでに中国に対して不退転の決意を示していると思います。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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