軍事問題評論家の江畑謙介氏が死去－江畑氏、田母神氏、石原慎太郎氏の対談など是非見てみたかった?

軍事問題評論家の江畑謙介氏が死去
Ebata Kensuke talks

　江畑　謙介氏（えばた・けんすけ＝軍事問題評論家）１０日午後３時４７分、呼吸不全のため千葉県木更津市内の病院で死去、６０歳。同県銚子市出身。葬儀は親族で済ませた。喪主は妻裕美子（ゆみこ）さん。近くお別れの会が開かれる予定。

　上智大理工学部卒。兵器システムなど軍事戦略や日本の安全保障問題に詳しく、湾岸戦争をきっかけにコメンテーターとしてテレビに登場。０５年４月から拓殖大海外事情研究所客員教授。「世界の紛争　日本の防衛」「安全保障とは何か」「世界軍事ウオッチング」など多数の著書がある。　

江畑氏、田母神氏、石原慎太郎氏の対談など是非見てみたかった?
まずは、江畑さんのご冥福をお祈りさせていただきます。決して若いとはいえませんが、評論家としての寿命はまだまだで、これから、10年以上も活躍できたのではないかと思います。本当に残念なことです。最近は、テレビでお姿を見ることもなかったですが、ということは、世の中比較的平和だったのかもしれません。しかし、これから大きな出番があったかもしれないと思うと残念です。しかし、彼自身は、あまり出番の無いほうが良いことだと思っていたかもしれません。

江畑さんは、湾岸戦争時突如メディアに露出し始め、その特異な髪型と的確な戦況分析でセンセーショナルを巻き起こし、世間に「軍事評論家」なる言葉を認知せしめた人物でした。いまでも、いろいろな意味で軍事評論家としては、この方の右に出る人はいないと思います。

豊富な知識に裏付けられた冷静な分析力は他の凡百の評論家とは一線を隔していますが、メディアに露出した当初はその独特な１：９ヘアのみが注目されていましたた。現在に至っても毛髪というキーワードとともに語られることの多い同氏ですが、彼の本質はそこではなく評論家としての類まれなる能力にあることは言うまでもありません。

不毛な論争を嫌い冷徹なまでに事実のみを追求する姿勢はまさに脱帽の一言。コソボ紛争、アメリカのアフガン侵攻、イラク戦争など有事の際にしかテレビに出演しないためなかなかお目にかかることができませんでしたが、著書が多数出版されているので、そこから彼の知識の一端に触れることができました。

彼の著作を読むと、軍事の問題に関しては、日本国内では語ることが忌避されているところがありますが、避けて通ることのできない問題であることを想起させてくれます。民主党の皆さんも、軍事の問題避けてばかりいずに、ますは、江畑さんの著書など読むことから初めてはいかがでしょうか、人が何かを考えるときに、やはり、その対象物に関してある程度勉強していなければ、何をどうして良いかの考えも浮かんでこないと思います。この問題に一切触れない民主党では、大方の党員が効した問題に疎いのではないかと思います。

今日、政権交代した民主党のマニフェストには、安全保障や軍事問題に関しては何も書かれていません。ご存知のように、北朝鮮の核問題の脅威は現実の問題として論議されなければなりません。最近、アメリカと中国の接近ぶりが顕著です。中国の軍事費の拡張ぶりも、著しいものがあります。

金融危機により、アメリカの経済力の衰えは著しく、最近は中国頼みのようなところがあり、以前なら、中国の民主化、政治と経済の分離、法治国家化に対してことあるごとに、ピシャリと苦言を呈したきた、アメリカも最近はそのようなこともなくなりました。少なくとも、ブッシュ大統領のときは、中国に関して、民主化に関する厳しい要求を突きつける会見など時々行っていたことをはっきり覚えています。

しかし、中国は今でも共産党一党独裁の国であり、その本質は最近も昔から全く変わっていません。日本国内でも、いわゆる中国ビジネスに走る大企業は多く、その中の一つのイオングループのCEOには岡田外務大臣の親族がいるという具合です。多くの大企業が中国ビジネスとかかわりがあるためか、心ある報道関係者などが、中国に関する暴露記事など書こうとすと、まったがかかることが多くなっているそうです。まったく、なげかわしいことです。

私自身は、安部元総理がいっていたように「戦後レジーム」の見直しは、当然のことであり、核武装も含めた日本の安全保障のあり方を真剣に論議するときに来ていると思います。中国に対しても、対情報活動など強化すべきと考えます。

江畑さんは、大きな戦争のとき出ないと、なかなかテレビなどに出てきませんでしたが、彼には、このも問題に関してどのような考えを持っていたのか、聴きたかったと思い、非常に残念です。もうそのような、チャンスはないのですが、江畑氏、田母神氏、石原慎太郎氏などの対談など是非見てみたかったものです。



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オンライン雑誌閲覧サイト「コルシカ」、一時サービス縮小へ－ 逆の見方をすれば、実は素晴らしい販促になるかも?

オンライン雑誌閲覧サイト「コルシカ」、一時サービス縮小へ(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

コルシカのトップページ、クリックするとサイトに飛びます

　日本雑誌協会は8日、オンラインで購入した雑誌をWebブラウザ上で閲覧できるサービス「コルシカ」を提供する株式会社エニグモに対して、「明らかな著作権侵害行為」だとしてサービスの即時中止を求めた。これを受けたエニグモは、同協会会員の雑誌の販売を中止。その一方で、販売を要請する出版社もあることから、サービス自体は継続するという。

　コルシカは、エニグモがスキャンした雑誌のデータをWebブラウザ上で動作する専用ビューワで閲覧できるサービス。7日にスタートした。閲覧可能なのは、ユーザーがコルシカ経由で購入した雑誌のデータのみ。ユーザーは購入した雑誌のデータをコルシカ上で管理し、気に入ったページを保存する「スクラップ」機能などを利用できる。

　エニグモでは、ユーザーに販売する数量の雑誌をあらかじめ取次を通して購入。そのうえで雑誌をスキャンし、取次から購入した雑誌の冊数だけをユーザーに販売している。ユーザーは配送料を支払えば、購入後12カ月以内であれば雑誌そのものを入手することも可能だ。

　同サービスについてエニグモは、「雑誌をオンラインで販売する“ネット書店”と同じ位置づけ。購入したユーザーのスキャンを代行しているだけで、著作権法の私的利用の範囲内だ。専用ビューワにはDRMが施されており、コンテンツのダウンロードやコピー、印刷もできない」として、出版社の著作権を侵害するものではないと主張している。

　一方、日本雑誌協会は同サービスについて「権利者である各出版社の許諾なしに、雑誌誌面をスキャンして複製することによって成立している」と指摘。出版社の許諾を得ずに複製を行っている時点で、明らかな著作権侵害行為としており、サービスの即時中止を求めている。

　「エニグモは販売事業者である以上、当該複製行為が私的利用として権利制限の対象となることはありえない。また、著作物をどのような形態で読者にサービスしていくのかを決められるのは権利者たる出版社だけ。エニグモが単独で決められることではない。」（日本雑誌協会）

　日本雑誌協会のサービス中止要請を受けてエニグモは9日、両者で今後の対応に関する意見調整を実施したことを明らかにした。その結果エニグモは、日本雑誌協会会員出版社の雑誌の販売をいったん中止することを決定。その一方で、雑誌の販売を求める出版社もあることから、サービス自体は今後も継続する。

　エニグモでは今後、日本雑誌協会の会員出版社と個別に協議を行い、許諾を得られた出版社の雑誌については販売を再開すると説明。また、日本雑誌協会の要請に基づき、雑誌のデジタルコンテンツ化推進について協力していくという。

逆の見方をすれば、実は素晴らしい販促になるかも?
このサイト、当然各出版社と話しをつけてからの、オープンに違いないと思い。早速、登録してみました。そうして、実際中身をみてみると、雑誌の数が少なかったのですが、最初はこんなものかと思ってしまいました。中身を良く見てみると、私が昔よく読んでいた「スイングジャーナル(ジャズ専門誌)」がありました。これは、購読しても良いなと思いました。しかし、登録した後で上の記事を読み、実は出版社の許諾を得ていなかったということを知りがっかりしました。しかし、もし許諾を最初から得ようとしていれば、オープンすることはなかなかできなかったことでしょう。

このサイト、出版社側からみれば、確かに著作権などの侵害になる恐れなどかなりあります。しかし、逆の見方をすれば、実は雑誌の素晴らしい販促になるかもしれません。なぜなら、消費者の立場にたてば、好きな雑誌はできることなら、全部とっておきたいとおもうのですが、やはり、部数が増えてくると、蓄積することや整理することが大変になります。特に、場所をとります。

そんな時は、あまりに古い雑誌は泣く泣く処分することになるのですが、できることならとっておきたいというのが、心理です。このサイトのサービスは、こうした消費者心理をついた旨いやり方だと思います。これに似たサービスとしては、GoogleBooksやFlipBookがありますね。

最近雑誌の売れ行きがあまりよくないようですが、こうしたサービスや、思い切ってGoogle Bookのような方法も良いと思います。Google Bookなど、見てみると、アメリカの雑誌など、とくに古いものは全部見れるようになっていて驚かされます。

こうした動き、古くからは、ミシガン大学などで、源氏物語などデジタル化されていて、やられたと思いました!!日本の古典作品なのに、いちはやく、外国の大学にデジタル化されたのは、なんとも、悔しいと思いました。やはり、日本で最初にやるべきだったと思います。しかし、デジタル化のおかげて、たとえば、どの言葉の頻度が最も多いのか、調べるのが容易になりました。古典研究に新たな道が開けたと思います。

こうした、雑誌のデジタル化が推進されれば、社会分析などにかなり効果を発揮するのではないかと思います。そうした意味では、結果はどうであれ、エニグモの試みは、画期的だと思います。いずれ、すべての雑誌や新聞などもデジタル化される日が近いのではないかと思います。

わずか、20年くらい前までには、新聞の過去の記事を検索することは酷い仕事でした。大抵はマイクロフィルムに収まっていて、検索も何もできないものですから、あるかないかわからない記事を朝から晩まで、フィルムを見続けるという作業がありました。徒労に終わることもあり、最も嫌な作業の一つでもありました。

こうした、新聞、雑誌などデジタル化されたら、とてつもないことが起こりそうです。これらを解析して、いろいろな社会問題を明らかにしたり、解決の糸口をつかんだり、後世の歴史家がいろいろな歴史観を裏づけるような資料を迅速に探し当てることが可能になると思います。こうなると、いわゆる武士ギャルも既存の研究者と同レベルの研究ができるような時代がやってくるかもしれません。

いずれにせよ、この問題に関しては、GoogleBooksに関してもこのブログで書きましたが、出版社ともおりあいをつけて、早く本格的なサービスを始めて欲しいです。出版社も、あまり著作権などに凝り固まっていると、後塵を配することになるかもしれません。これから、新しく雑誌を創刊する人たちなど、コルシカという選択肢が増えたということになります。大枚をはたいて、販促などできない新興勢力などこのサイトを利用しはじめるかもしれません。中には、物理的な雑誌などつくらず、最初からデジタル雑誌を志す人もでてきています。

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オバマ氏のノーベル平和賞受賞、「反論」続々－鳩山さんも「友愛」でノーベル平和賞候補か?

オバマ氏のノーベル平和賞受賞、「反論」続々(この内容ご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

チェコ訪問中にオバマ大統領は核廃絶の演説をぶっていた

ネットでは冷ややかな反応
　ノーベル平和賞が現職のバラク・オバマ米大統領へ授与されると発表された直後から、インターネットのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）フェイスブックや、一言ブログのTwitterでは、続々と感想や反響のコメントが寄せられている。祝福の声もある一方で、「時期尚早」という意見や、米軍が駐留するアフガニスタンとイラク情勢を踏まえ「不適切」といったように、賛否両論に分かれている。
Twitterユーザーの多くは、「受賞を辞退すべき」という意見を出している。ロンドン在住の人物は「真の世界平和を達成するときまで辞退すべきだ」と投稿。ユトレヒトからは、「親愛なるオバマ大統領。あなたを尊敬し、支持して、支援しているが、まだ平和賞を受けるべきではない。もしも自分があなたの立場なら辞退する」との声があがった。

　ドイツからは「馬鹿げている。バラク・オバマに平和賞？なんで？ブッシュと変わったから？まだ実際には何もやってないじゃないか」と怒りの声。テヘランからは「もしもオバマが平和賞に値するなら、世界平和のために走り回るミス・アメリカの女性たちも受けるべき」との皮肉めいた投稿があった。

　ボストンからは「誰か説明してくれない？あれって、何かを達成した業績に与えられるもので、何かをやろうという気持ちには贈られるものじゃないでしょう？」と、就任から１年もたっておらず具体的な成果がはっきりしていない現職大統領の受賞に戸惑う気持ちを寄せた。

　パリからは、他に誰も、受賞できる人間がいなかったんじゃないか？」という意見があがっている。

　スペイン主要紙エル・パイスは、オバマ大統領を平和の象徴であるハトに見立て、黒いハトがオリーブの枝をくわえる一コマ漫画を掲載した。

アメリカ一般世論も冷ややかな反応
　オバマ米大統領の０９年ノーベル平和賞受賞が決まった９日、米国内の雰囲気は祝賀ムードにほど遠く、 驚きと戸惑い、さらには批判の声さえも聞かれた。最大の理由は、米国民が喜びを共有できる「実績」が大統領にないためだ。「戦時大統領」への「平和賞」と いうイメージのギャップも大きく、支持層のリベラル派までが祝福を控えた。

　大統領の受賞声明を受けて始まったホワイトハウスの定例記者会見。「おめでとう」の言葉もなく始まった質疑応答では、容赦のない質問が相次いだ。

　「期待ばかりで、何も結果がないという認識を助長しないか」「冷戦終結に導いたレーガン（元大統領）は受賞しなかったが」。ギブス大統領報道官は困った様子で、「私はノーベル賞委員会のメンバーではない」と答えるしかなかった。

　折しも政権内では、アフガニスタンへの米軍増派を巡る議論が進行中。「大統領は受賞の辞退を考えたか」との質問も出て、報道官は「私が知る限りでは、ない」と突っぱねた。

　ホワイトハウス前はいつも通り、観光客でにぎわった。「オバマ・サポーター」の白人男性ローゼルさんは、「正直に言うと、『なぜ？』だね」。白人 女性シェレンさんは、訪米中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世のセミナーに参加した帰りで「ダライ・ラマは真の平和活動家。オバマが自分の発言 を実行するよう期待しているわ」と淡々と話した。

　ノーベル賞委員会は大統領の「核兵器のない世界」へ向けた理想と行動を重視した。

　だが、反戦・核軍縮の米最大規模の団体「ピース・アクション」の声明は、アフガン増派を検討するさなかの受賞を「皮肉なことだ」と指摘。「核兵器のない世界」についても、「平和賞に値する業績がない」とし、「平和を推進する力」を示すように求めた。

　共和党や保守層はより辛らつだ。黒人で共和党全国委員会のスティール委員長は声明を発表。「確かなことは、大統領は雇用創出、財政責任などで、米 国民からいかなる賞も得られないことだ」と皮肉った。保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」はニュースメールで、「ノーベル賞は、米国の内政に横やりを入 れ、政治論争の種をまいている」として、ノーベル賞委員会に批判の矛先を向けた。

　こうした中、援護者は過去の同賞受賞者ら。カーター元大統領（０２年受賞）は「大統領のビジョンと決意を世界が支持するとの力強い意思表示だ」と 評価。ゴア元副大統領（０７年受賞）も「大統領が既に成し遂げたことが、歴史的観点から高く評価された」と絶賛した。また大統領の核戦略に影響を与えた一 人、ナン元上院軍事委員長は「（核軍縮・不拡散への）地球規模の焦点と議論を再形成した」と喜んだ。共和党のマケイン上院議員は、ＣＮＮテレビで「大統領 が誉れ高い賞を得たことを誇りに思う」と祝した。

鳩山さんも「友愛」でノーベル平和賞候補か?
もともとノーベル平和賞は国際政治や世論の産物?
今回のオバマ大統領のノーベル平和賞受賞に関しては、私自身はあまり奇異な感じは受けません。それは、以前から受賞に関しては、国際政治が大きく絡んでいることを知っていたからです。これは、何もノーベル賞に限りません。先日石原知事が東京オリンピック招致に失敗後の会見で、「例えば、ブラジルの大統領が来てですね、聞くところ、かなり思いきった約束をアフリカの（ＩＯＣ委員の）諸君としたようで す。それからサルコジ（仏大統領）がブラジルに行って『フランスの戦闘機を買ってくれるなら（五輪招致で）ブラジルを支持する』とか」などと発言しました。開催地 選考に関しても「目に見えない非常に政治的な動きがあります」と話していました。この発言は、一部には批判もありましたが、このようなこと実際にあったことかもしれません。人間のやることですから、いつも公明正大とは限りません。

先日の、オリンピック招致では、オバマ大統領は、ご存知のようにシカゴ招致で惨敗しています。それこそ、これと今回のノーベル平和賞受賞は、国際政治の裏の舞台で何らかのつながりがあるかもしれません。オリンピックは譲るから、ノーベル賞はもらう、などと裏があったかもしれませんし、あるいは、逆にノーベル賞は譲るから、オリンピックはもらうなどの裏があったかもしれません。こうした国際裏舞台では人間の弱みや、思惑、欲得をめぐってさまざまな権力闘争があることは周知の事実だと思います。それは、私たちの住んでいる平和な日本邑よりはるかに熾烈なものです。おそらく、IOCや、ノーベル賞選考委員会などにも、日々、さまざまな横槍や、恫喝、恐喝、働きかけなどが各国、個人、さまざまなグループからいろいろな形で寄せられているでしょう。石原知事は、平和ボケの日本人に対するメッセージとして、全くする必要性のない、あのような発言をわざわざしたのかもしれません。

このような例はほかにもたくさんあります。記憶に新しいところでは、アル・ゴア元副大統領の受賞です。アル・ゴア氏は「不都合な真実」の書籍、映画などを作製し、さらに、地球温暖化二酸化炭素説の啓蒙に勤めた人です。

しかし、アル・ゴア氏の環境問題に関する示唆「不都合な真実」に関しては、仮説にもとづいたものが多く明らかな間違いもありました。事実イギリスでは、「不都合な真実」の映画版は、明らかに複数の間違いがあるため、イギリスでは教育用に放映してはならないという、司法判断が出ていました。

それに、このブログにも何度も書いたように、地球温暖化二酸化炭素説には、かなりの疑問符がつきますし、地球温暖化災厄説は単なる空想科学小説の域を出ていません。現在では、ほとんどの科学者がこれには疑問を抱いています。初歩的な間違いだらけの啓蒙活動をしたアル･ゴア氏がノーベル平和賞を受賞したのには、各国の原子力政策などが複雑に絡み合って、現状では多くの先進国が地球温暖化二酸化炭素説を正しいものとしておこうという空気があり、国際世論もそれに傾いているという背景があり、そこに何らかの裏取引があったことを強く示唆していると思います。

もっと、驚くべきは、中国国内で、湖琴濤主席と、恩家宝首相は、昨年の四川地震の対応によりノーベル平和賞に値するとの中国国内で世論が盛り上がったことです。信じられませんね。これは、全く問題外だと思います。自国の災厄にあたって、積極的に行動するのは、当たり前のことであって、そうでなければ、為政者とはいえません。しかし、実際こうした中国内の雰囲気をもりあげて、ノーベル財団関係者になんらかの働きかけをしていたかもしれません。それにしても、あまりにも無理があったため、成就しなかったのだと思います。

日本人のノーベル賞は?
他の賞もノーベル平和賞ほどではありませんが、いろいろ国際政治などの影響を受けることが多々あります。ロシア人の受賞者が極端に少ないというのも、そのあたりに根があるかもしれません。ノーベル賞に関しては、日本でもいろいろとこの国際政治等に影響を受けています。湯川博士のノーベル賞は、１９４９年です。受賞理由は「中間子の存在を予言したことです」。

ところで、この中間子とは、簡単に説明しますと、ヘリウムの原子核は陽子２個と中性子２個から出来ています。陽子はプラス電荷を持っているから陽子同士は反発するはずなのに、何故ヘリウム原子核の中に同居できるか？核力という電荷の反発力より強い力が働くからです（この核力伝達の担い手が中間子）。この原子の中の力を取り出して爆弾にしたものが、簡単に言えば原爆です。こうした核の理論でノーベル賞を受賞したのが湯川博士です。

原子爆弾開発の「マンハッタン計画」についてはご存知と思います。湯川博士の受賞後、マンハッタン計画に関わった科学者の受賞は１０年間封印されました。湯川さんの受賞の背景には、ノーベル物理学賞選考委員でもある「マンハッタン計画」に責任を持った多くの物理学者の明確な「後悔」と「謝罪」がありました。世界の世論もそうです。ノーベル賞選考委員会もこれに同調したのです。

『二度とこんな過ちは繰り返しません。どうか日本の皆さん、そして日本人科学者の皆さん、私たちが力を合わせて開発した原子爆弾が、軍部の暴走によってあなたたちの国に投下されてしまったことを、許してください。・・・私たちは日本の科学が世界第一流の水準にあることを承認します。どうか私たちの罪を許してください。二度と過ちは繰り返しませんから。』

これが、湯川受賞にこめられた意味でした。

「マンハッタン計画」に参加した物理学者のノーベル賞受賞を見ていきます。エミリオ・セグレ（５９年受賞）マンハッタン計画のリーダーですが、受賞理由は「反陽子の発見」でした。

ユージン・ウィグナー（６３年受賞）　原爆製造提案の手紙を米大統領に送った３人の物理学者の１人。「素粒子の理論における対象性の発見」が受賞理由。

リチャード・ファインマン（６５年受賞）　核弾頭の基礎計算で最も力を発揮。尚、原爆を具体的に設計した物理学者にノーベル賞が与えられたのは初めて。この受賞と抱き合わせ（というと失礼ですが）で受賞したのは日本の朝永振一郎博士。ノーベル賞財団は、被爆国日本の国民感情に配慮して、ファインマンの受賞に日本人の受賞を組み合わせたのです。

ハンス・ベーテ（６７年受賞）「恒星内のエネルギー発生過程の解明」つまり太陽がどうやって燃えるかを明らかにした業績で受賞したのですが、「マンハッタン計画」の理論面のチーフ、ユダヤ系ドイツ人です。

ルイス・ウオルター・アルヴァレス（６８年受賞）「共鳴状態」と呼ばれる多数の「寿命の短い素粒子」群の発見で受賞しましたが、原爆製造の「マンハッタン計画」で、核爆弾の効果を測定する直接の担当者でした。この年、彼の受賞に対してノーベル財団は、日本に配慮して、川端康成氏に文学賞を送りました。

実際ノーベル賞の授与式に参加した人々の多くが、ノーベル財団の人々が日本にはかなり気を使っていることを感じたそうです。日本に関しては、終戦直後には、原子爆弾による唯一の被害国であるという遠慮があったでしょうし、現在では、日本がかなりの国際援助や貢献をしていることに対する遠慮などもあることでしょう。

多くの人々がノーベル賞というと、公明正大に選定されているように思っているようてすが、その時々でかなり国際世論などに影響されています。日本に対する遠慮とか、国際政治、世論などにもかなり影響されています。特に核問題については、今でもかなり影響されているようで、そんなところからも、オバマ氏の受賞が決まったのではないかと思います。

鳩山さんの受賞も夢ではない?
こうなると、次のノーベル平和賞の候補は当然鳩山首相ですね。あと半年も首相をしていれば、原爆を落とした国のオバマ氏が受賞したというのなら、原爆を落とされた鳩山首相がならないのはおかしいと思います。まずは、原爆の唯一の被害国である日本の総理大臣であること、オバマ氏の核廃絶には同調的であり、「友愛」を旗印にあげていることなどからして、ふさわしいのではないかと思います。

あと、もう一押し、オバマ氏のように何もしなくていいですから、鳩山さんの例のCO2削減目標のように、実績がなくても、できるかできないかもわからないことでも良いので、平和に関してかなりインパクトのあることをオバマさんのように国際舞台で大演説をぶちかませば、かなり現実味を帯びてくるのではないかと思います。

しかし、国際政治は、とんでもなく複雑ですし、難しいですから、鳩山さん足元をすくわれないように、ご注意を!!「友愛」だけじゃ、国際政治は渡っていけないし、東アジア共同体は、中国の思う壺です。前にも、このブログに掲載したように、二酸化炭素排出権取引で中国に巨額の意味のない資金提供などさせられないように頑張ってください!!あっ、その前に献金問題片付けないといけないか(笑)!!それと、もう一つ、平和ボケ日本人目覚めよ!!

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「物言いが非常識だ」橋下氏、職員の反論メールに激怒－規範や序列のない組織は崩れる?

「物言いが非常識だ」橋下氏、職員の反論メールに激怒(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

　大阪府の橋下徹知事が全職員あてに、税金に対する意識の低さを嘆くメールを出したところ、ある職員が反論する返信を出した。知事は「物言いが非常識だ」と激怒。一連のやりとりを府幹部らに転送し、この職員の処分を検討するよう指示した。府庁内では知事の態度を「度量が狭い」と疑問視する声もある。

　発端は、１日夜に知事が送信したメール。利水からの撤退によって府の損失が３８６億円に上った紀の川大堰（和歌山県）をめぐり、議会で原因を淡々と説明するだけだった府幹部について「何事もなかったかのよう。給料が保障される組織は恐ろしい」などと書き、全職員に送った。

　２日昼、ある職員が「責任は（投資を）決断した人にある。こんな感覚の人が知事である方が恐ろしい」と職員を責める知事を批判する返信をした。「愚痴はご自身のブログ等で行ってください。メールを読む時間×全職員の時間を無駄にしていることを自覚してください」ともたしなめた。

　これに怒った知事は同夜、この職員に「上司に対する物言いを考えること。トップとして厳重に注意します。言い分があるなら知事室に来るように」と送信。職員も返信で「公務をどけてでもお邪魔します」と応酬した。

　知事は７日、取材に「一般常識としてこの物言いはどうか。組織の体をなしてない」と述べ、上司も含めた処分の検討を人事担当者に指示したと明かした。職員の間からは「知事自身が『メールを送って』と言っていたのに、気に入らなければ処分なんて」とおびえる声も出ている。

　また、知事はこれに先立つ先月２４日、府内の市町村議会議員との懇談会に出席し、教師の服装や食育などについて意見交換した。市議からの「ジャージー、Ｔシャツ、 ジーンズの先生がいる。地域からも先生の服装がなっていないというクレームがある」との訴えに橋下知事は、「何とかならないのか。教育の自由をはき違えて いる」と批判し、「公務員である以上、服装まで教育の自由なんてあり得ない。（ジーンズやジャージーは）禁じないといけない」と話した。これについても、反論する職員も少なくない。

規範や序列のない組織は崩れる?
組織には恐ろしい側面もなければ崩壊する
今回の措置は厳しいと考える人もいるかもしれませんが、この件はそれなりの背景があったための措置です。橋下知事が、このようにメール配信をするのは結構前から実施しており、そのたびにこのような反論ともつかない返信が寄せられいたそうです。中には、｢お前」呼ばわりするメールも多数あって、民間出身の副知事からは、「民間ならあり得ない」という指摘もあり、今回の措置に踏み切ったもののようです。

「度量が狭い」とか「おびえる」などの声もあるようですが、これは、ある程度の組織であれば仕方のないことだと思います。社会の公器といわれる組織の場合、どんな組織であれ、ある程度の「恐ろしさ」というものがなければ、組織は崩れてしまいます。

最近は、特に若者を中心にいわゆるヒエラルキー(序列)というものを極端に嫌う人が増えています。大企業でも、こうした若者が増えた場合どうしたらよいのか今から研究しているところもあるそうです。しかし、いわゆる組織呼べるものには、緩い、きついの差はあってもヒエラルキーはなくなりはしません。たとえば、危機に陥った場合、ヒエラルキーがなければ、混乱するのは必定です。完全にヒエラルキーをなくしてしまったら、おそらく、企業でも役所でも、いわゆる組織は成り立たないでしょう。

もう少しで、船が沈むというときに、船員や乗客と議論などしている暇はありません。やはり、船長が意思決定しなければ、混乱するだけです。航海法でも、沈没などの危機においては、船長が意思決定する旨を定めてあります。

やはり、組織にはヒエラルキーは厳然として存在しています。これを破れば、その程度に応じて必ず組織は報復してヒエラルキーを守ります。民間企業では、これがはっきりしています。役所などでは、これが曖昧になっているところも結構あるそうです。たとえば、函館市役所には、上司にも部下にも一切絶対に挨拶をしない人がいる(現在は定年したかも?)そうです。「お早うございます」と声をかけられても無言で、頭も下げないそうです。これは、函館市役所に勤務している人から直接聞いた話ですから間違いないことだと思います。

函館市役所では、こうしたことを許容したようですが、通常の民間企業だとどうなるでしょうか?おそらく、非常に問題になって、最初は口頭で直接の上司のからの注意ということになると思います。それでも、態度を改めなければ、もっと上の上司から注意とか、文書で注意とか、いろいろ段階を経て、直るまで何回でも繰り返されるでしょう。無論、降格や、降給なども実施されることでしょう。

それでも、直らなければ、配置転換なども行い、本人がやりたくないような業務でも、無理にでもやらせるでしょう。無論、その間に、どのようなやりとりがあったか、すべて記録に取るでしょう。さらに、本人にも毎回、就業規則や、法律にも違反していることが伝えられるでしょう。そうして、最終的に直らなければ、解雇ということになると思います。まともな組織であれば、あるほど、これは徹底して必ず最後まで実施すると思います。なぜなら、そういう人が組織内にいては、しめしがつかないからです。そういう人間を長年温存した函館市役所という組織は、完全に機能不全を起こしているに違いありません。大阪府と同じく、破綻候補自治体の一つでもあります。

真のコントロールとは
これは、組織としては当然のことだ思います。人間組織には二つの側面があります。一つは、組織図にも掲載されている公式の組織です。もう一つは、個々の欲望や、思惑、価値観などのある生身の人間で構成される組織です。

この生身の人間で構成されている組織を真にコントロールするためには、情報を伝達したり、話し合いをしたり、教育、訓練だけでは不可能です。真のコントロールをするためには、やはり、人事的な手続きが必要になります。そうです、賞罰です。生身の組織の構成員に、特定の組織の中ではどう行動したり、考えたりすれば、報われるのか、その逆に、どう行動したり、考えれば、罰せられるのかをはっきりさせる必要があります。これがなけれは、真のコントロールはできません。鳩山総理大臣が昔スタンフォードで学んだというオペレーションズ・リサーチによる情報を提供するだけではうまくいきません。

橋下知事も含めた、大阪府は、今まで大阪府でないがしろにされてきた真のコントロールも実施していこうということだと思います。

組織には規範も必要
ただし、真のコントロールだけでも、組織はうまくはいかないことも事実です。そこには、規範も必要になってくるでしょう。組織には、組織特有の価値観や、目的、目標があります。規範は、それを支える、従業員の行動や、態度のあるべき姿を示すものです。それを従業員に教える必要があります。そのために、文章化したり、教育･訓練の中に盛り込んだりして従業員に熟知させていくことが重要です。

ただし、規範には時代や、地域によっても随分異なることがあります。たとえば、服装一つとっても、たとえば、アメリカ国内であっても、東海岸は黒や灰色の大人しい色合いが多く、フォーマルな着こなしが見受けられます。逆に西海岸、特にカリフォルニア州は気候の影響もあり、ラフな服装の人が多いです。業種では金融、職種では営業関係の人はスーツ姿が多く、その反対にサンホセ、シリコンバレーなどでのIT関連業界では、常にジーンズとTシャツの人が圧倒的に多いです。こういう人たちの中には、お客さんと商談するときも、Tシャツにジーンズ、靴はスニーカー、鞄はデイパックなどという人もいて、事情を知らない日本人が驚かされることもしばしばあります。

だから、規範については、ある程度細かく定めて誤解や誤認など生じないようにし、さらには、時代によっても変化するものであるため、定期的に見直しをする必要があります。見直しする場合には、広く従業員や一般の意見を聴くことも必要になると思います。

ただし、いくら服装もラフな場合もあるとはいっても、知事に対し「お前」はいつの時代にも許されないでしょう。序列もいやだ、はっきりし示された規範もいやだというのであれば、組織からはみ出すしか仕方がありません。大阪府でも、現在あいまいな規範をはっきりさせて、職員に提示し、場合によっては教育・訓練もすべきだと思います。

それをした後で、民間と同程度に厳しくしていくべきでしょう。公務員だからといって、上司を｢お前」呼ばわりしたり、知事の投げかけに対して、反論というよりは、単なる「屁理屈」を言うようなことは許されません。公務員は特権階級ではないのですし、あくまで公僕であるべきです。公僕が世間の常識すら知らないようでは、勤まるはずがありません。これは、公立学校の教師など他のすべての公務員にも当てはまるものだと思います。ゆくゆくは、給料も、規範も、就業条件なども、民間と同等にしていくべきでしょう。私たちには、公僕たる公務員が必要なのであって、規律も、序列もお構いなしの、公務チンピラは必要ありません。

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酒井法子被告に対する過熱報道の裏事情と権力者たちの許されざる罪－芸能界やマスコミは所詮こんなもの?!

酒井法子被告に対する過熱報道の裏事情と権力者たちの罪(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)(日刊サイゾーより転載)

　この夏、世間を騒がせた押尾学と酒井法子夫婦のドラッグ事件だが、酒井については、起訴・保釈後も過熱報道は続いていた。

　芸能関係者のみならず、一般人からも「押尾の事件では人一人が死んでいるのに、なんでマスコミは酒井事件ばかり報道するのか？」という声があがっていた。

　 これまでも、酒井以上に知名度があったといえる、研ナオコや美川憲一、井上陽水、長渕剛、槙原敬之、それに故・勝新太郎らが違法ドラッグや大麻で逮捕され ている。勝さんについてはアメリカのハワイ州ホノルル空港で逮捕され、現地に長期間留まったために、長きにわたって報道されたが、他の芸能人の場合は1週 間ほどで報道熱も冷めていたんじゃないだろうか。週刊誌も大きく報じるのは1回限りだ。

　しかし、酒井の場合は連日のようにワイドショーやスポーツ紙が取り上げ、週刊誌は何号も続けて報道合戦を繰り広げた。酒井が逮捕された日、ビート たけしがキャスターを務める『情報7days ニュースキャスター』（TBS）は視聴率が30％を超え、他の情報番組も軒並み視聴率アップにつながったらしい。スポーツ紙や週刊誌の部数も多少だが伸び たという。

　だがはたして、逮捕されていたのが酒井ではなく、テレビ局やスポーツ紙、週刊誌などに影響力を持つといわれるジャニーズ事務所やワタナベエンターテインメント、ホリプロ、研音、バーニングプロダクションの所属のタレントだったら、どうだろう。

　酒井が所属していたサンミュージックもそれらに違わぬ大手プロだが、今回の事件で相談役に降格した創業者である相澤秀禎前会長は、マスコミに対し て、常にソフトな接触してきた。自社のタレントのスキャンダルを圧力で潰したり、マスコミが報じたタレントのゴシップや批判に対しても、高圧的に抗議する ようなこともなかった。相澤前会長は、フリーのライターから大手メディアの幹部まで対等に付き合い、「自分たちのことをよく知ってもらった上で、自由に書 いてほしい」というスタンスを貫いてきたのだ。これは、サンミュージックと付き合ったことがある人間なら、誰もが感じていることだろう。

　酒井が行方不明になった段階で、捜索願を出して会見をした相澤正久副社長もいかにも人がよさそうな人物。そのため、マスコミは「この事務所なら、 好き放題書いても弊害はない」となめてかかり、「酒井は"清純派"と言うイメージを覚せい剤で裏切った」という大義名分で情報を垂れ流した面もあったので はないだろうか。

　もちろん、酒井は断罪されるべきだし、そうした批判も当然のものだろう。しかし、すべての芸能人や芸能プロに対して、同じような厳しいスタンスが 取られているかといえば、それは違う。要するに、強い者には弱く、弱い者には強いというマスコミの体質は変わっていなかったということだ。

　一方で、押尾は救われた。いや、押尾の背後に蠢いたスポンサーのパチンコ・パチスロ卸最大手「フィールズ」の山本俊英会長と下着通販会社「ピーチ ジョン」の野口美佳社長に救われたのだ。サンミュージックとはケタの違う権力とつながりがあるからだ。しかし、筆者は金にまかせて、押尾に好きなことをさ せて、一人の女性を死なせてしまい、都合が悪くなると権力に頼ろうとする2人を決して許さない。

芸能界やマスコミは所詮こんなもの?!
芸能人や、芸能界に関しては、私は以前からこのブログで、一般人とは異なる規範の中で生きている人たちであり、一般人と同じ扱いをすべきではないことを述べてきました。これは、当たり前のことで、テレビやドラマに出てくる人間の資質・性格と、それを演じている役者の資質・性格は全く異なるのが普通です。

マスコミで報道される芸能人姿は、ドラマや映画の中の出来事と同じで虚構にすぎません。酒井法子事件も、報道されたり、ドラマなどて蓄積されてきたイメージと違う本当の顔がたまたま表に出てきて、それがあまりにかけ離れていただけのことと思います。

だから、これらのことは別に驚くことに値しません。上の記事には、強い者には弱く、弱い者には強いというマスコミの体質は変わっていないということが掲載されていました。しかし、これもそのとおりで、別に驚くにも値しないしこれからも、変わってはいかないでしょう。

上の記事では、権力のある人とのつながりにより、テレビ局の報道姿勢も変わってくるようなことがかかれてありましたが、確かにそうした側面もあるのでしょうが、それだけではないと思います。やはり、酒井法子のほうが、それまでのイメージとあまりにもかけ離れていて報道価値があるものと判断してのことだと思います。要するに、それだけ見たがる人が多いということだと思います。

私たち(むろんこのブログをご覧になる方々という意味)は、このようなことに左右される必要も、振り回される必要もありません。これに対処できる方法もあります。それは、マスコミの垂れ流すテレビ報道を見なければ良いのです。それでも、どれだけおかしなものなのか、時々確かめる程度に見るくらいなら良いとは思います。

新聞でも、真実を報道しない新聞は購読しなければ良いのです。これも、どれだけ偏向しているかを確かめるため、時々購入してみるなどのことは良いとは思います。私も、北海道新聞や、朝日新聞などそういう意味で時折購入することもあります。

そうして、私たちのような人が増えていけば、自然と駄目な新聞や、テレビも変わっていくか、自滅していくことでしょう。実際に、新聞の購読料やテレビの視聴率も相当低くなっていますから、その日も近いと思います。

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親族間の殺人、亀井金融相「大企業に責任」 発言が波紋―大企業に大きな社会的責任を背負わせることは小泉改革と同じ結果を招くのでは?

親族間の殺人、亀井金融相「大企業に責任」　発言が波紋(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

亀井静香金融相

　 亀井静香金融相が、親族間の殺人事件と大企業の経営姿勢を結びつけるような発言をし、波紋を呼んでいる。鳩山由紀夫首相は６日、「言葉が過ぎたのかもしれ ない」とくぎを刺した。亀井氏は日本銀行の金融支援策の打ち切り議論に絡んでも「時々日銀は寝言みたいなことを言う」と述べており、その発言が政権内でも 問題視されている。

　亀井氏は５日、内外ニュースの講演会で、日本経団連の御手洗冨士夫会長と以前会った際に、労働者を大切にする日本的 な経営を捨てたとして大企業を批判したことを紹介した。「ため込んだ内部留保をそのままにしといて、リストラをやっている。人間を人間扱いしないで、自分 たちが利益を得る道具として扱っている」と指摘。立件された国内の殺人事件の約半分が、親子や兄弟、夫婦といった親族間で起きていることを引き合いに、経 営者側に「責任がある」とした。

　亀井氏は６日の閣議後会見で真意を聞かれた際も、「改革と称する極端な市場原理、市場主義が始まって以来、家族の崩壊、家族間の殺し合いが増えてきた。そういう風潮をつくったという意味で、（経団連に）責任がある」と発言を撤回しなかった。

　 これに対し、経団連の御手洗会長は６日、首相官邸で鳩山首相と会談後に記者団に、「私たちは日本的経営を捨てたつもりはない」と反論した。経団連による と、御手洗会長らは３月、当時国民新党の代表代行だった亀井氏らと懇談した。その席では、経営姿勢への批判はあったが、親族間の殺人が増えたという発言は なかったとしている。

　鳩山首相も同日記者団に、亀井氏の発言について「亀井さんらしいが、言葉が過ぎたのかもしれない。もう少し全体を見て、発言をされた方がいいと思う」と述べた。

　 亀井氏は同日の閣議後会見で、日本銀行の企業金融支援の緊急措置を年末までで打ち切る議論について「そういう段階にはない。時々日銀は寝言みたいなことを 言う」とも発言。これまでも借金の返済猶予措置の導入を巡って銀行株が値下がりしたことに、「私が言ったから株が下がるほど脆弱（ぜいじゃく）な銀行は、 銀行業を営んでいる資格がない」などと強気の発言を繰り返してきただけに、金融相として適切な言葉を選ぶよう求める声が高まりそうだ。

　　　　　◇

　大企業の経営姿勢を巡る亀井氏の発言は次の通り。

　 「（大企業は）従業員を正社員からパートや派遣労働に切り替え、安く使えればいいということをやってきた。人間を、自分たちが利益を得るための道具としか 考えないような風潮があり、社会の風潮もそうなる。人間関係がばらばらになり、家族という助け合いの核も崩壊していっちゃう。改革と称する極端な市場原 理、市場主義が始まって以来、家族の崩壊、家族間の殺し合いが増えてきた。そういう風潮をつくったという意味で、（経団連に）責任があると言った」

大企業に大きな社会的責任を背負わせることは小泉改革と同じ結果を招くのでは?
亀井さん、民間営利企業の本質を理解できていないのではないかと思います。民間営利企業には、厳然として経済的尺度が存在しています。経済的尺度からみて、価値のない企業は、市場から抹殺されます。無論民間営利企業といえども、社会の公器であり、反社会的な企業もいずれ市場から抹殺されます。社会貢献をしない企業も社会から抹殺されます。

ただし、ここでいう社会貢献とは、本業によって社会に提供する貢献することを意味します。民間営利企業が、本業そっちのけで、CSRばかりやっていたらどんなことになるでしょう。本業という社会貢献ができなくなります。それは、本末転倒というものです。

ここで、いう本業とは、比較的狭い範囲の社会貢献ということです。すべからく、企業は、比較的狭い範囲に集中するから、他社と差別化もでき、存続することができます。

そうして、民間営利企業は、顧客に特定の社会貢献を提供し続けることによって、はじめて存在意義が生まれます。民間営利企業の最終的な存在意義は、顧客の創造にあります。顧客の創造ができない、企業は存在価値がありません。顧客の創造と比較すれば、株主、従業員は、二の次、三の次になります。

ただし、働く人がいなければ、企業も成り立たないわけですから、そういった意味では人を大事にしていく必要はあります。さらに、企業があまりにも従業員をないがしろにしてしまえば、大きな社会不安を巻き起こします。だからこそ、ある程度の雇用の確保などをしなければなりません。

しかし、それ自体は、民間営利企業の仕事の本質ではありません。やはり、それを実施するのは、政府の大きな役割であると思います。それも、直接企業に介入するというのではなく、労働法や税制などを整備し、必要な規制をつくりだし、その他の基盤整備を実施し、大きな社会不安をなくすことです。

上記のような仕事を怠れば、政府は仕事をしていないということになります。ましてや、家庭崩壊や家庭内の殺人まで、企業のせいにするのはいかがなものかと思います。仮に、大企業のせいだとして、パートや派遣労働をすっかりなくして、正社員に戻すということになれば、今までの社会のひずみが家庭内から企業にもたらされるかもしれません。そうなって、まともにそれを受ける企業は、破綻するかもしれません。破綻したくない企業は、海外に製造拠点を移すかもしれません。そうなれば、日本には、派遣やパートの雇用すらなくなってしまうかもしれません。

世の中は、そう単純なものではありません。複雑な事情を勘案しながら、適正な政策をとっていくのが、政府の役割です。法律や規制を守りながら、顧客の創造を確実に行うのが、民間営利企業の役割です。

亀井さんは何か勘違いしていると思います。たとえば、小泉構造改革では、いろいろな改革が行われまた。ただし、どれをとっても中途半端でした。たとえば、市場化テストなどそのさいたるものでした。

市場化テスト（しじょうかテスト）とは、公共サービスを国民に提供する主体として、官と民のどちらがより国民の期待に応えられるのかということを国民に判断してもらうために行われる、官民競争入札制度のことを言います。与党および一部野党の賛成で2006年5月26日に成立した『競争の導入による公共サービスの改革に関する法律』に基づきます。小泉内閣の構造改革の中で打ち出した施策の一つとして採用されました。

これは、完全に失敗しました。その失敗原因は明らかです。それは、日本では、実質的に官と民間営利企業とい二つのセクターしかないことです。欧米には、普通に存在し大きな経済主体になっている、民間非営利企業があまりにもお粗末で、他国と比較すると実質的に存在していないのと同じだからです。

この一環として、設立された、いわゆる「株式会社　大学」は、このブログにも以前掲載した「LEC大学」のようにすべて失敗しました。やはり、大学など公的な施設は、純然たる民間企業には最初から無理だったのだと思います。やはり、民間とはいっても、民間日営利企業(NPO)に担わせるべきものと考えます。

人間関係の問題や、家族という助け合いの核も崩壊に関する問題は、大企業が正社員ばかりを雇うようになっただけで解決できるとは思えません。これは、いわゆる社会問題であり、政府だけでは、全国一律の対策しかできなく、「必要な人にサービスがいきわたらず、必要のない人に対して手厚いサービスが施される」ということになりがちです。さらには、官僚機構の非効率、非能率に関しては、ここでまたさらに述べることもなく、多くの人の知るところです。したがって、日本では従来ほとんど顧みられなかった、NPOが重要であり、多数のNPOがかかわって長期的継続的に解決すべきものと思います。こういった、問題まで、営利企業に責任を負わせることになれば、それこそ、小泉改革と同じ結果を招くのではないかと思います。

上記で、NPOというと「なぜ?」という人も多いと、思いますが、NPOは米国などでは、すでに大きな経済主体にまでなっていますが、日本では、ほとんど存在しないも同然です。これには、私が「財政ゾンビ」と呼んでいる、似非財政民主主義を信奉する守旧派財務官僚の影響が大きいです。これに関しては、ここに述べていると紙幅を多く取ってしまいますので、過去の私のブログの記事を是非ご覧になってください。URLを以下に掲載しておきます。

http://yutakarlson.blogspot.com/2009/09/blog-post_29.html

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橋下知事が民主の方針転換批判 「赤字国債発行なら大うそつき」－民主党ブーメラン効果で八つ裂きになるか?

橋下知事が民主の方針転換批判　「赤字国債発行なら大うそつき」(この内容すでにご存知の方は、この項は読みとびしてください)


　政府が赤字国債を増発する方針を固めたことを受けて、大阪府の橋下徹知事は６日、「民主党政権の根幹を揺るがすような方針転換だ」と批判し「金が足りないなら赤字国債ではなく、増税議論を進めないといけない」との見解を示した。

　橋下知事は「増税はないと言いながら、赤字国債を発行するのは大衆迎合だ」とし、「赤字国債を発行すれば、大うそつきになる」と民主党を批判。そのうえで、これまでは民主党政権に全面的に協力する考えがあったとしながらも、「赤字国債を発行するのであれば協力は考えられない」との意向を示した。

　また、橋下知事は有権者が民主党政権に求めているのは改革路線と強調し、赤字国債の増発に踏み切れば「有権者が一気に離れる」と指摘。「民主党は政権を取って勘違いしている。非常に残念だ」と述べた。

民主党ブーメラン効果で八つ裂きになるか?
私自身は、以前にもこのブログにも書いたとおり、今のタイミングで、赤字国債を刷ること自体には特に問題はないと思います。それどころか、以前にも書いたように、100年に一度の金融危機の今こそが赤字国債の刷り時であるとさえ思っています。

以前、ノーベル経済学賞を昨年受賞したポール・クルーグマン氏が来日したときに、与謝野さんと対談したときに、クルーグマン氏は、与謝野さんに「今の日本の経済対策をどう思うか」と質問されて、「特に問題は、ない、良い経済対策だとは思う。しかし、圧倒的に投資が少なすぎだ。少なくとも今の数倍規模でないと、効果がでるまでに、短くて5年、長ければ10年かかってしまう」という趣旨のことを述べていました。

私もそう思います。今の日本、マスコミが煽って、多くの人々が駄目日本のように思っていますが、日本を資産ベースでみると、とてつもなく規模が大きな国です、国民資産ということでは金融資産ベースで１，０００兆を超えています。政府自体も金融資産として数百兆を所有しています。こんな国は他にありません。ただし、フローベース(市中に出回っている)のお金が不足しています。だから、不景気なのです。

日本の実体経済は多くの人が考えるよりもはるかに大きく、100兆円程度の経済対策では、どうにもならないのです。多くの人たちは、もうすでに、今の雇用情勢の悪化などみて、逼迫感、閉塞感、焦燥感を感じているのではないでしょうか?そうです、麻生内閣の時の対策では未だ不十分なのです。今の民主党では、自民党時代の補正予算を見直していますが、そんな暇があれば、さっさと、ばら撒けは良いのです。ばら撒く先を少し間違えたとしても、かまいません、それよりも、タイミングを逸することのほうがはるかに問題です。短期では、いくらばら撒けるかが勝負です。景気を何とか回復させた後にいろいろな細かな施策を実行すれば良いのです。

それに、以前このブログにも書いたように、麻生政権が金融危機後の対策で刷った赤字国債の10倍刷ったとしても日本は、財政難に陥るとか、国民に大きな借金など背負わせるということにはなりません。この程度の赤字国債の刷り増しをして、日本が財政難に陥るなら、アメリカなどとっくの前に財政難に陥っているどころか、デフォルトになっています。このへんのからくりに、ついては、私が以前書いたブログの内容を参照してください。

おそらく麻生政権が続いていたら、子供手当てがどうのこうのなどせずに、速やかに赤字国債をさらに増刷して、追加経済対策を実施して、いろいろな方法で大量ばら撒きをやったに違いありません。ごくスタンダードで当たり前の政策だったと思います。

民主党も、このスタンダードな政策を踏襲しようとしているのです。それは、それで結構なことで速やかに実施すべきです。今は、100年に一度の金融危機の最中であり、速やかに実施しなければ、ますます、雇用情勢など悪化します。さっさとばら撒いて、経済を上向かせ、その後で長期の雇用対策や、民主党のマニフェストにも掲載したようなことを実行していけばよいのです。以前このブログでも書いたように、民主党は、順番が狂うことが多すぎです。一番先に重要なことをすべきです。

しかし、一言言わせていただければ、民主党は、野党時代に、赤字国債を刷れば大変なことになる、子々孫々にわたって借金を残すことになると、ことあるごとに自民党を批判してきました。これは、本当にいただけないことです。会社を運営している経営者などには、わかることだと思いますが、今すぐお金が欲しいというときに、棚卸資産や、その他の資産などすぐにお金になるということは、滅多にないことです。これをあてに会社を運営する経営者はいません。すぐにお金になるなら、誰も、会社経営に苦しむことなどありません。役人の無駄遣いも同じことです。これを手元ですぐ使える現金にするには、ある程度は時間がかかります。こんなものを当てにして、国を運営している余裕などありません。無論、私は、役人の無駄遣いをやめさせるなといっている訳ではありません。役人の無駄遣いをすぐに現金化することは難しいと言っているのです。増税したとしても、数兆円ベースのお金が今すぐに入るわけではありません。今日から新税制を施行したからといって、今すぐに大量の現金ができるわけではありません。少し時間がたってから、初めて大きな歳入になります。

だから、私は橋下知事と違って赤字国債を刷るなということはいいません。しかし、橋下知事の言いたいことも良くわかります。知事は、自分たちが言っていたことを都合が悪くなれば、すぐに変えることが問題だと言っているのだと思います。橋下知事は、たとえば、地方自治に関して約束したことなど、簡単に変えてもらっては困るということを言いたいのだと思います。だからこそ、今回のことにも、厳しい批判をして牽制しているのだと思います。橋下知事、今年8月の全国知事会で、公約にたがえることをすれば、「記者会見ごとに嘘つき政党よばわりをずっとしていく」と、はっきり述べています。だから、民主党も今回の方針転換に関しては、国民にわかり易いように説明すべきです。特に、赤字国債を刷ることによって、さも、すぐに財政破綻につながり、子々孫々に多大な借金を残すことになるなどの誤った発言をしたこと、さらには、政権ほしさのために、そのような愚かな妄言を発して多数国民を惑わしたことを素直に謝るべきです。

そうでなければ、橋元知事は無論のこと、私も、そうして、大多数の国民も納得しません!!

マニフェストなど政権の座にあるうちにやればよいことです。今は、雇用対策が一番です。マニフェストなどにこだわりすぎていると、日本の実体経済もずたずたになり、悪い体質の部分が取り除かれることは良いことだとしても、良い部分や、これから芽吹こうとしている新たなシーズまで、おかしくしてしまいます。おそらく、政権交代を実現するがためだけに、自民党批判の一環とてして行ってきたさまざまの言動の中にも、赤字国債のような例が他にも多数出てくるものと考えます。そのたびに、対応方法の順番を間違えていれば、民主党は、早晩ブーメラン効果で八つ裂きにされると思います。

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中川氏死去 麻生前首相「言葉にならない位にショック」－中川さんは財政ゾンビからは最も煙たがられる存在だった!!

中川氏死去　麻生前首相「言葉にならない位にショック」(この内容すでにご存知の方、この項は読み飛ばしてください)

在りし日の中川さん

　麻生太郎前首相は４日、中川昭一氏の死去に関してコメントを発表した。

　「非常に大きなショックを受けている。自民党の再建に向けて、次の世代を担う大事な人材だった。衆議院選挙の結果を厳粛に受け止めて、再起を期すことを 期待していた矢先だった。麻生政権では、財務・金融担当大臣として、世界の金融危機への対応に卓越した力を発揮して、内閣を支えていただいた。今は、言葉 にならない位にショックを受けており、慎んでお悔やみ申し上げます」としている。

本日はブログ掲載内容を変更いたしました!!

本日は、各地の美女図鑑について掲載しようとしていたのですが、思いもかけぬ中川さんの訃報件が入ってきましたので、本日は掲載内容を変更させていただきました。美女図鑑については、また日をあらためて掲載させていただきます。

まずは、故中川さんの冥福をお祈りさせていただきます。

中川さん、私は、たとえ今回の選挙では落選したとしても、また次には返り咲き、これからまだ先のある立派な政治家だと思っていました。場合によっては、自民党の総裁になったり、さらには、総理大臣になってもおかしくはないと今でも思っています。麻生さんとは、政治信条もちかいものがあったので、年は離れていても刎頚の友という間柄だっと聞いています。麻生さんもさぞ、気を落とされているものと思います。

中川さんといえば、例の酩酊事件による失脚があまりにも有名です。しかし、私自身は、あの話あまりにもうまくできすぎていたので、陰謀によるものではないかと今でも疑っています。

当時、財務省の前玉木国際局長とともに、読売新聞越前谷知子、日本テレビ原聡子、ブルームバーグ下土井京子は、中川昭一財務大臣を同行取材するだけでなく、昼食後に飲酒した席に同席していたと報道されていますが、これらの人々が同席していたというのは非常に不可解です。

少なくとも、これらの人たちは、昼食後の飲酒の席で何があったのかをつまびらかにすべき責任があると思います。中川氏逝去とともに、その責任はますます重くなってきたと思います。

中川さんは、財務官僚の中でも財政ゾンビにとっては、かなり煙たい存在でした。アメリカにも「核武装論」で物議をかもしていた中川さん、何らかの謀があったかもしれないという疑念は拭いさることはできません。失脚した後、与謝野さんが兼任していましたが、財政ゾンビにとっては都合の良いことだったと思います。

現在民主党が、官僚主導政治を変えようとしています。私は、このブログでも以前、財政ゾンビによる「似非財政民主主義」を駆逐すべきであるとの内容を掲載しました。官僚主導の最たるものとして、やはり、財政ゾンビ官僚の存在が大きいと思います。仮に官僚が独立行政法人など天下りをしたとしても、財務省の方から、独立行政法人に対して余分なお金が配分されなければ、天下ったものにも何らメリットがなくなります。お金が配分されない限り、計画を立てとしても、道路やダムもつくることができません。民主党、余計なことにあちこち手をつける前に、まずは、財務ゾンビを討ち取るべきです。これが、最優先課題だと思います。本丸は財政ゾンビです!!

話を元にもどしますが、バチカン博物館での、いわゆるご乱行に関しては、朝日新聞の記者はさも自分の目でみてきたように書いていますが、全くつじつまがあいません。こちらも、本当はどうだったのか、きちんと、釈明なり何なりすべきと思います。バチカンの件は、中川氏も完全否定していました。バチカン報道は、ほとんど失脚が決まったあとの追い討ちのような仕打ちでした。"武士の情け"などの言葉を知る、まともな日本時であれば、普通ならあそこまではやらないと思います。

もし、これにも財務ゾンビなどかかわっていたとしたら、とんでないことです。この件も含めて、自民党の旧閣僚や麻生さんなどにも不可解なマスコミの中傷がかなりありしまた。私、このマスコミのやり方は、非常に気に入りません。私にとっては、もはや、マスコミは前から疑念の対象でしたが、今や特に日本のマスコミは、ごく一部の例外を除いて侮蔑の対象以外の何ものでもありません。

中川さんは、腰痛がかなりひどくて、かなり強い鎮痛剤を飲まれていたようです。この鎮痛剤が例の酩酊事件に関係していたかもしれません。安部さんは、下痢がひどくて一時オシメをつけて公務をこなしていたそうです。何か、自民党旧閣僚のいわゆる秘書などの取り巻きの人たち、どうかしていたのではないですか?本当に具合の悪いときには、休んでもらうように、スケジューリングなどするのが取り巻きの取り巻きたる所以ではないですか?

全く、日本にとって惜しい人をなくしたと思います。今日は、言葉が詰まってこれ以上書くことができませんので、ここいらへんで失礼させていただきます。･･･････無念・・・・・・!

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早速使っています

さっそく、使っています。私のブログにも、wikiをつけていただける方、いらっしゃいましたら、大歓迎です!!

内容: Google サイドウィキ （Google サイドウィキで表示）

鳩山献金で捜査着手…「寄付者」から聴取開始－背後には国策捜査などはるかに上回る小沢氏の大陰謀が?!

鳩山献金で捜査着手…「寄付者」から聴取開始(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


　鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」を巡る偽装献金問題で、東京地検特捜部が、同団体の政治資金収支報告書に記載されていた「寄付者」から参考人として事情聴取を始めたことが２日、関係者の話でわかった。

　鳩山首相側の調査では、収支報告書の寄付者欄には、すでに亡くなっていた人や、実際には献金をしていない人も記載されており、特捜部は、寄付者欄の名義人に直接、事実確認をする必要があると判断した。

　同団体の会計担当者だった元公設第１秘書（解任）らが政治資金規正法違反（収支報告書の虚偽記入）容疑で刑事告発されており、特捜部は今後、「寄付者」として名前が記載された人らから順次事情を聞くなど捜査を進める。

　鳩山首相は６月に記者会見を開き、この問題の内部調査結果を公表。同団体が死亡した人や、実際に寄付をしていない人を「寄付者」と偽って記入したケースは２００５年から０８年までの４年間に計１９３件、総額約２１７７万円に上るとしている。

　元公設第１秘書が、鳩山首相から政治活動用に預かった首相個人の資金を架空の献金として記入していたといい、鳩山首相側はすでに、寄付者名を削除し、同団体への貸付金として収支報告書を訂正した。鳩山首相側は「元公設第１秘書の独断だった」と説明している。

　この問題では、「鳩山由紀夫を告発する会」と名乗る団体が７月、鳩山首相と会計責任者の政策秘書、会計担当の元公設第１秘書の３人を同法違反容疑で東京地検に告発。特捜部は政治的影響に配慮し、衆院選の終了と新政権への移行を待ち、捜査に着手した。

背後には国策捜査などはるかに上回る小沢氏の大陰謀が?!


さて、鳩山さん、それに小沢さんの献金問題も含めて、以前から検察が動いていて、そのときに両氏とも語っていたのが前政権による「国策調査」ということです。

前政権の官邸による国策調査については、以前にもこのブログに書きましたが、もし、官邸が自由に国策調査など検察にやらせることができるのであれば、日本の大方のマス コミの幹部や、小沢さんなどの野党のトップなどとっくに刑務所に入っているだろとうというものです。実際、韓国では金大中氏が投獄されていた時期がありま すし、フィリピンのアキノ上議員議員は暗殺され、今年はその実行犯が特赦で解放されたばかりです。

どう考えても、少なくともこの件に関しては、あからさまな「国策捜査」などなかったと思います。なかったどころか、特捜部は政治的影響に配慮し、衆院選の終了と新政権への移行を待ち、捜査に着手しています。

しかし、これは、うがった見方をすれば、逆に民主党側の小沢氏あたりから検察に対する圧力があったのではないかとも勘ぐることもできます。実際、小沢氏は、田中角栄氏が検察に挙げられたときに、「検索対策」を怠ったと後悔したそうです。

実際、小沢氏はいろいろな策を弄して、検察庁の人間と接触を持つように画策していたそうです。実際、あのジャーナリストの青山繁晴氏も、小沢さん関連の人から接待を受けていた検察庁の幹部がいたことを実名は出しませんでしたが、テレビの報道番組でも語っていました。

私は、あの当時小沢さんが、「国策捜査」をちらつかせたということは、もし自分が与党の立場になったら、今度は自分たちがやることもあり得るということを暗に示していると理解しました。自分がやる気でいるから、相手側も当然やっているのだと考えるのだと思いました。

小沢氏の検察への働きかけはあったのか?

もし、今回のこの捜査が小沢さんなどの横槍や、圧力で、捜査の期日が衆院選の後にスケジュールが変えられたとすれば、大変なことです。もし、捜査がもっと早く進んでいたら、衆院選告示前後にいろいろなことが明るみに出たかもしれません。そうなれば、選挙の結果も大きく変わっていたかもしれません。現時点だと、鳩山氏も、小沢氏も献金疑惑問題がはっきりしていないわけですから、私たちの政府の首相は犯罪者であるかもしれないという状況です。これに関しては、本当は、選挙前に白黒をはっきりつけたほうが良かったのではないかと思います。

選挙前に白黒がついていたとしたら、当然自民党にも献金問題疑惑はあったので、自民党、民主党を含めた、大きな政界の再編成が大規模に起こったかもしれません。現在はまだ中途半端ですが、日本の二大政党制の夜明けとなったかもしれません。それこそ、自民党も民主党もなくなっているとか、あるいは、なくなっていなくても、実質的に中身が変わってしまっていたとか?

それが、民主党の幹部の圧力によって調査スケジュールが変更されたとすれば、大問題です。でも、私自身は、背後に小沢さんの大陰謀などがあったとは思いたくありません。民主的な国家である、日本では国策捜査など、想像の産物に過ぎず、良く巷に流れてくるユダヤ人の陰謀とか、アメリカCIAの暗躍と似たようなものだと思いたいです。

それに、この献金問題にまつわる事件・事故あまりにも不自然に多すぎます。少し列挙してみると。私の記憶にあるだけでも、

・小沢の不正献金の件で西松の社長を逮捕したら、その日西松元専務が死亡。
・その３日後、重要参考人だった長野知事の元秘書が自殺。
・その後、小沢を告発していた元議員がソウルで心臓発作で死亡。
・民主支部家宅捜査の翌日に民主事務所から出火して全焼、全資料焼失。
・火事の第一通報者が民主党員の秘書だった。
・しかし「第一通報者は通行人」と報道した番組が複数あった。
・鳩山秘書はいまだに家族ごと行方不明。
・平成16・17年に鳩山の収支監査をやった花田順正税理士が衆院選の前日に
心不全で死亡。

何か不自然な感じがします。謀のにおいすらただよってくるような気がします。もし大陰謀があったとして、それを許容すれば、日本は悪名高い一昔前のタイプのアジア型専制国家に戻ってしまいます。そんなことは、絶対に許せません。

検察側が圧力に屈したことがないことを証明するためには、検察当局は、公正な捜査をしていただきたいです。もし、検察内に小沢氏に懐柔されたような人間がいたとしたら、そのような人間のクビをたたき切ってでも、そのような事実が実際にあったことも含めて公明正大な捜査を実施していただきたいです。そうすることによって、もし、検察の中に、小沢サイドに懐柔された人間が出ていたとしても、それは、検察の体質や本質の問題ではなく、取り込まれたその個人の下卑た資質によるものであったことを明るみに出して納得のいくものにしていただきたいです。

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