首かしげる続投表明＝小沢氏、説明果たさず－小沢代表はオバマのいう皮肉屋か！？

民主党の派閥も自民党とも似たように複雑だ。こうした組織では、小沢代表の続投に関していずれ不協和音が発生するのではないかと思います。

首かしげる続投表明＝小沢氏、説明果たさず（この内容すでにご存知の方はこの項は読み飛ばしてください）
　民主党の小沢一郎代表は、公設秘書が政治資金規正法違反罪で起訴されたものの、代表にとどまると決断しました。しかし、続投を表明した記者会見では「納得がいかない」と検察の捜査を改めて批判しましたが、起訴理由について具体的な反証は最後まで聞かれませんでした。これでは国民への説明責任を果たしたとは言い難いです。続投に首をかしげる国民は多いと思います。

　党執行部が続投容認の流れをつくったのは、次期衆院選で政権交代を目指す上で、小沢氏の指導力が何よりも必要と判断したからだと思います。民主党はこれまで、自民党に比べて「クリーン」なイメージを持たれてきました。しかし、その党のトップが「政治とカネ」の問題でつまずいたことは、衆院選を前に深刻な痛手となるはずですが、小沢さんと同様、執行部にもそうした危機感は薄いと言わざるを得ません。

　小沢氏は事件を受けて、企業・団体献金の全面禁止に前向きな考えを表明しています。同党は政治改革推進本部（本部長・岡田克也副代表）で、政治資金の見直し論議に着手しています。しかし、「身内」の疑惑に対する説明責任を全うしないままでは、小沢民主党が掲げる献金規制の強化も「論理のすり替え」との批判を浴びかねないです。

　小沢氏は会見で、今後の世論の動向によっては進退を再考することに余地も残しました。自民党時代から数々の権力闘争をくぐり抜けてきた同氏の発言としては、何とも中途半端に聞こえます。

小沢代表はオバマのいう皮肉屋か！？
このブログでは、先日公設秘書が政治資金規正法違反罪で起訴された場合、小沢氏は辞任するのではないかという趣旨のことを掲載しました。その予想は、見事に裏切られたわけです。

続投表明の中でも、検察の起訴理由について具体的な反証は最後まで聞かれませんでした。これでは、大方の人は納得できないのが普通だと思います。

オバマ大統領の就任演説に以下のようなくだりがありました。
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What the cynics fail to understand is that the ground has shifted beneath them - that the stale political arguments that have consumed us for so long no longer apply. The question we ask today is not whether our government is too big or too small, but whether it works - whether it helps families find jobs at a decent wage, care they can afford, a retirement that is dignified. Where the answer is yes, we intend to move forward. Where the answer is no, programs will end. And those of us who manage the public’s dollars will be held to account - to spend wisely, reform bad habits, and do our business in the light of day - because only then can we restore the vital trust between a people and their government.

皮肉屋が理解できないのは、彼らがよって立つ地面が動いたということだ。長い間、我々を疲れさせてきた陳腐な政治議論はもはや通用しない。我々が 今日問うべきなのは、政府の大小ではなく、政府が機能するか否かだ。家族が人並みの給与の仕事を見つけたり、負担できる（医療）保険や、立派な退職資金を 手に入れることの助けに、政府がなるかどうかだ。答えがイエスの場合は、その施策を前進させる。ノーならば終わりとなる。公的資金を管理する者は適切に支 出し、悪弊を改め、誰からも見えるように業務を行う。それによって初めて、国民と政府の間に不可欠な信頼を回復できる。
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日本の政治はアメリカなどから比較すると特殊なものだと思われているかもしれません。しかし、その本質は似たようなものです。アメリカでも、日本でも国民と政府の間に不可欠な信頼を回復する必要があります。

そんなときに、小沢さんの続投表明の中で、説明責任を果たさなかったことは、小沢さんは、オバマのいうところの皮肉屋と変わらないということだと思います。小沢さんが寄ってたつ地面が動いたということに気がついていないということだと思います。それこそ、田中派時代から脈々と続いた金権体質は最早許容されてないということに気づいていないのだと思います。すでに、パラダイム（ある時代や分野において支配的規範となる「物の見方や捉え方」）シフトが起こったことを認知できないでいるのだと思います。

長い間、我々を疲れさせてきた何かというと政権交代という陳腐な政治議論はもはや通用しないということに気づいていないということだと思います。政権交代そのものが重要なのではなく、実際に機能する政府を多くの国民が望んでいるということに気づいていないということだと思います。

これに関しては、小沢さんを代表とする民主党という政党にもあてはまりますが、与党も同じことです。わたしたちは、最早、陳腐な政治論議には飽き飽きしているのです。

このブログでは、良くＮＰＯのことを掲載し、日本にも、欧米型のＮＰＯ、もっと有力なものが重要であるということは再三述べてきました。そうして、社会問題を解決するために、政府ができることは、インフラづくりであるということを述べてきました。政府が直接社会問題を手がけると、全国一律の方式にならざるを得ず、本当にサービスの必要な人にはなんら提供されず、必要のない人に手厚く提供されるなどの非合理なことや、無駄遣いが発生する。だからこそ、社会問題の解決を手がけるのは、ＮＰＯであるべきということを主張してきました。

しかし、こうしたことを実行するには、やはり政府がインフラを整備しなければなりません。そうでなければ、いくら民間が努力しても実行できるものではありません。そのための法整備、税制改革や、それこそ、明治時代にやっていたように、最初は官営にして、後からＮＰＯに引き継ぐようなことをして、ＮＰＯ自体を育成していくなどのことをしていただきたいものです。

たとえ、愚か者の金融馬鹿、賭博師、詐欺師などがとんでもないことをしでかし、多くの国民を借金漬けにしてどうしょうもなくなったあげく、金融危機になったとしても、日本からみるとアメリカ人は、一見暢気で、明るいように見えます。さらに、希望を失っていないようにみえます。

これに関して、日本では、ほとんど報道されませんが、アメリカには、ＮＰＯという社会問題を解決するセクターが完全にインフラとして根付いていることも大きいと思います。アメリカ人の中には、いずれ社会問題は多少時間がかかっても、きっと解決されるに違いないとか、解決するのだという信念があるのだと思います。ちなみに、アメリカのＮＰＯの歳入は、アメリカの国家予算に匹敵します。

日本が金融危機の影響をさほど大きくこうむっていないにも関わらず、景気が良くなっていません。これは、多くの国民の中に日本の社会問題などは、なかなか解決されないし、しばらくは解決されないだろうという、底はかとない不安感があるからだと思います。だれも、将来に展望がみられなければ、財布の紐を固くします。日本では、昔は政治家も官僚も社会に対する関心が最も高かったように思いますが、ここ１０年くらいは経済にばかり力点を置くようになってきたと思います。

さらに、悪いことには、日本の政治家や官僚は、日本が貧乏国だったころの社会に対する考え方から一歩も抜けていないように見受けられます。現状のように日本が経済大国になったのですから、いわゆる発展途上国における社会問題の解消の仕方と、経済大国での社会問題の解消の仕方とは大きく違うはずです。このことに政治家・官僚、日本国民も気づいていないのかもしれません。

アメリカが日本に対してこのことをアドバイスしてこなかったのは、日本には、経済だけは良くなってはもらいたいが、社会問題の解決に関しては、不安定要素を残しておき、社会的に脆弱化させておきたいのではと、勘ぐりたくなることすらあります。オバマ大統領は、アメリカではこうした社会的問題を解決するセクターが整備されているということから、これを活用して素早く社会問題を解決できれば、圧倒的な国民からの支持を受け続けるでしょう。しかし、これに失敗すれば、大変なことになると思います。経済ばかりにかまけて、社会をおろそかにしていれば、国民からしっぺ返しを食らうと思います。

日本では、社会問題解決の展望はまだまだ開けていません、昔軍事や経済でやったように、しばらくはアメリカに追いつけ追い越せをしていく必要があります。まさに、「坂の上の雲」を数十年にわたって実践していく必要があります。これこそが、政府の実践していくべきものだと思います。こうした具体的な論議を民主党、自民党に限らず行ってもらいたいものです。もはや、陳腐な政治議論はやめべきです。

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