忍び寄る“和製核兵器”の脅威…企業の甘い認識が核の闇市場を繁盛させる？－日本の技術流出は何をもたらすか？

【北朝鮮】「テポドンいつでも発射できる

上の番組は、昨年９月に放映されたものですが、最近の北朝鮮のミサイル発射を予感させるものです。そうして、こうした北朝鮮の技術開発の裏には、日本の技術が活用されている可能性が大きいです。

忍び寄る“和製核兵器”の脅威…企業の甘い認識が核の闇市場を繁盛させる？ (産経ニュースより引用:この内容すでにご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)
摘発は氷山の一角？核開発に日本企業が荷担か
　「第三国へは『核の闇市場』を通じて転売される可能性がある」（捜査関係者）。

　核の闇市場。パキスタンの核開発者、カーン博士が編み出した核物質や技術の秘密取引ネットワークで、関連国は３０カ国以上にのぼるとされる。パキスタンの核開発では闇市場から物資を調達しており、北朝鮮の核開発にも影響を与えているとの指摘もある。そのカーン博士のもとへ１９７０年代以降、複数の日本企業が特殊磁石や電子顕微鏡など、核開発や研究に必要な物資が大量に輸出されていたことが最近になって判明した。

　こうした部品がパキスタンや北朝鮮の核開発に利用された疑いがあり、唯一の被爆国である日本の企業が核開発に荷担していた可能性が高い。輸出許可申請は年間で約１万件にのぼるとされる。現行の制度では製品が輸出規制の対象になるかの判断は一義的には企業に委ねられている。相次ぐ不正輸出には企業の性善説にたった制度自体の限界を示しているともいえる。

　ＭＣは主に自動車のエンジンの部品を製造する際に使用され、コンピューター制御で金属の表面に数マイクロメートル（１０００分の１ミリ）単位の誤差で穴を開けることができるシロモノ。ウラン濃縮に使う遠心分離機の部品を加工する際に使用される恐れがあるという。

　容疑事実では１６台だが、捜査関係者によると、同社は１４年以降に輸出台数が急増。米国や欧州、中国、韓国、東南アジアに約６００台のＭＣを輸出していた。捜索で押収した資料を分析したところ、５００台以上が無許可で輸出された疑いもあるという。

ウソにウソを積み重ね…
　そもそも大量破壊兵器など軍事転用される恐れが強い物資の輸出に関しては、実質的にすべての輸出貨物に審査申告を必要とする「キャッチオール」体制が敷かれている。輸出貿易管理令では、金属加工精度が６マイクロメートル未満の性能を持つ工作機械を輸出するには、経産相の許可が必要となっており、今回輸出されたＭＣはこれに該当していた。

　ただ、申請から許可が下りるまでには３～４週間かかるのが一般的。「正規に申請をすると納期に間に合わなかった。早く売りたかった」捜査関係者によれば、逮捕された４人は公安部などの調べに容疑を認めた上で、動機をこう供述したという。

　時間の短縮という安易な理由が不正輸出の発端だったのだ。そのために４人が編み出した手口が、輸出許可がいらない低い性能に偽って申告する方法だった。公安部などの調べによれば、４人の役割は次のようなものだ。

　技術畑の畠山容疑者がデータを改竄（かいざん）。藤岡容疑者が通関手続の書類を作成し、青山、美能両容疑者が経産相に申告したというものだった。さらに、精度の低いもので同じ形式の工作機械であれば、５台の平均値を申告すれば１台ごとに申告する必要はなく、１回データを改竄すれば不正輸出を繰り返すことができる。

日本が核開発のループホールに

　経済産業相の許可を得ずに輸出された機械は追跡調査が困難となるため、輸出先の国からさらに中東や北朝鮮といった国へ流出する危険性をはらむ。北朝鮮などはこの「迂回ルート」を熱心に模索している。近年、警察当局が積極的に摘発に乗り出している背景がここにある。

　中東向けとしては１８年に、核兵器製造に転用可能な３次元測定器をマレーシアなどに輸出したとして川崎市の精密機器メーカーの社長らが警視庁に逮捕された。輸出された機器は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がリビアで行った核査察で発見された。

　北朝鮮向けでは、１９年にやはりＩＡＥＡの核関連施設の査察で、日本製真空ポンプが見つかり、神奈川県警は昨年７月、輸出元となった日本国内の会社社長を書類送検している。神奈川県警は今年２月２６日にも、核開発に転用可能な磁気測定装置を東南アジア経由で北朝鮮に輸出しようとしたとして、都内の北朝鮮系貿易商社「東興貿易」など数カ所を家宅捜索したばかりだ。

　北朝鮮などは日本をＷＭＤ関連資機材の一大拠点と位置づけているとされ、不正輸出の取り締まりは北朝鮮と警察当局とのイタチごっこが続いている。「国際的に歩調を合わせる輸出管理の中で、日本が核開発のループホール（抜け穴）として利用されているという危機意識が企業側にも求められている」

摘発は氷山の一角？核開発に日本企業が荷担か

　「第三国へは『核の闇市場』を通じて転売される可能性がある」核の闇市場。パキスタンの核開発者、カーン博士が編み出した核物質や技術の秘密取引ネットワークで、関連国は３０カ国以上にのぼるとされる。パキスタンの核開発では闇市場から物資を調達しており、北朝鮮の核開発にも影響を与えているとの指摘もある。そのカーン博士のもとへ１９７０年代以降、複数の日本企業が特殊磁石や電子顕微鏡など、核開発や研究に必要な物資が大量に輸出されていたことが最近になって判明した。

　こうした部品がパキスタンや北朝鮮の核開発に利用された疑いがあり、唯一の被爆国である日本の企業が核開発に荷担していた可能性が高い。輸出許可申請は年間で約１万件にのぼるとされる。現行の制度では製品が輸出規制の対象になるかの判断は一義的には企業に委ねられている。相次ぐ不正輸出には企業の性善説にたった制度自体の限界を示しているともいえる。

　「摘発されている不正輸出事件は氷山の一角とみるべきだ。利益至上主義の安易な姿勢が、日本の安全保障を脅かすことになることを企業はもっと自覚するべきだ」

日本の技術流出は何をもたらすか？
北朝鮮のミサイル発射施設のグーグル・マップです。

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位置もはっきりしているのだから、イスラエルのように爆撃してしまうというという手もありますね。

上の記事の、企業による北朝鮮などに対する結果的な技術移転、最近の北朝鮮によるミサイル発射などの脅威と結びついている可能性が大です。

科学技術の進歩には、最初に理論的な背景が開発され、その後のその理論を実証する実験などが実施され、実験が成功した後で今度は実用化されます。実験や、実用化のためには、それを実施するための器具、機器、素材などが必要不可欠です。器具、機器、素材などがなければ、理論があるだけで、実証も、実用化もできません。実用化されなければ、ないのと同じです。

たとえば、現在最新鋭と思われているコンピューターやインターネットなどもその原点はイギリスのエリザベス朝の時代（1558年 - 1603年）にすべて整っていました。エリザベス朝には、現在のコンピュータを作成する上で必要な、二進法をはじめ、電気・電子に関する理論などすべての理論的背景は整っていました。実際ほとんど実用的ではなかったのですが、その理論を実証するために歯車で計算機などが作られていました。ただし、少し複雑な計算をすると、とんでもない時間がかかって人間が計算をした方が早いという代物でした。にもかかわらず、現在あるようなコンピュータは結局は1940年代に入ってから開発されました。

上記は、たまたまコンピュータの例をあげましたが、エリザベス朝には、今日私たちが生活するうえで必要なテクノロジーの原点が、バイオテクノロジーの一部を除いてほとんどすべてといっていいくらい存在していました。では、なぜエリザベス朝でそれが実現できなかったかといえば、先に掲載したように、理論的背景が整っていたとしても、それを実現するための器具、機器、素材がなかったからです。これらが整うまでには、膨大な時間が必要だったのです。

しかし、ここに仮にタイムマシンなどがあったとします。現在の工作機械や、素材などをエリザベス朝に送ることができたら、きっと10年くらいでコンピュータを製造できるようになったかもしれません。それどころか、インターネットもできたかもしれない。

北朝鮮に日本の技術や、工作機械、素材などを送ることはそれと同じことです。人間はいろいろな考えがあっても、それを実行に移す道具や術を持たなければ何もできません。考えがあっても、それを実行に移す手段がなければ、考えは、考えだけで終わってしまいます。レオナルド・ダ・ヴィンチも同じことです。彼も、飛行機やヘリコプターの原理を考えていたようですが、結局は、道具な術がなかったたために、ほとんどが考えだけに終わっています。レオナルド・ダ・ヴィンチも現代の工作機械、素材などを持っていれば、ヘリコプターを作れたかもしれません。

ﾚｵﾅﾙﾄﾞ･ﾀﾞ･ﾋﾞﾝﾁのスケッチから作成したヘリコプターの模型など

北朝鮮や、イラクなども同じことです。もし、工作機械・素材・精密測定機器・素材などがなければ、テポドンも核兵器も作ることはできません。彼らが一から精密加工機器などをつくるには、これから数十年かかるかもしれません。実際、彼らの技術水準では、現状では100円ライターの点火装置ですら作れません。これに関しては、あの韓国ですら、自前で作れるようになってから20年はたっていないはずです。その前まで、日本から部品を購入して、韓国内で組み立てていました。

これらを、北朝鮮に限らず、軍事的に対立している国々には絶対に送らない、送らせないという姿勢が重要です。これらの技術・素材などを安易に、これらの国々に移転することにより、先のミサイル発射などの問題が発生しているということは疑うことのできない事実だと思います。日本の技術や素材などは、まずは日本国民の幸福のために使われるものであり、さらには、国際平和に貢献するものでなければならないものだと思います。

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