内閣府が２７日に発表した世界青年意識調査結果によると、日本の青年は調査対象となった５カ国の中で政治への関心が最も高いことが分かった。前回（平成１５年）調査と比べても政治に関心があるとの回答は１１・３ポイント増え、現状を憂い政治の動向に注目する若者が増えていることをうかがわせた。
調査は日本と韓国、米国、英国、フランスの５カ国の１８～２４歳までの男女を対象に各国約１０００人に実施、平成１９年秋と２０年秋の２度に分けて、家族や学校、国家・社会、人生観などについて質問した。
国家・社会に関する調査では、「政治に関心ある」と答えたのは、日本が５８・０％と最も高く、米国５４・５％、韓国４９・７％、フランス４２・６％、英国３３・２％の順。「自国人であることに誇りを持っている」と答えたのは米国が９１・２％と最も高く、日本は２番目の英国（８４・１％）に次いで８１・７％だった。逆に、「国際的視野を身につけている」としたのは日本は最低で２７・８％と、１位の米国（５２・９％）の半分程度にとどまった。
家族観の項目では、日本は「子供は親から経済的に早く独立すべきだ」が８８・６％で最も高く、「わが子に老後の面倒をみてもらいたいと思わない」も韓国の５５・４％に次いで２番目に高い５０・０％。逆に「どんなことをしても親を養う」は最も少ない２８・３％。韓国は日本と同じ傾向で、欧米３カ国は逆の傾向がみられた。
本当は国際的視野も身につけている日本の若者
日本の若者、政治に関心が最も高いといういうのは、結構驚きでした。しかし、ブログなどみていると結構若い世代での政治の話が多いです。それに、従来私のブログは政局に関してはほとんど掲載しなかったのですが、今年になってから掲載してみたところ、結構若い世代にも読まれていることがわかりました。それから、自国に対して誇りを持っているという項目も結構高かったのには安心しました。くそゴミ、「マスゴミ」が日本は最低国家だと言いふらしている割にはまともだと思いました。
それから、国際的視野を身につけているという項目に関しては、日本の若者は自分の能力を低く評価していますが、私はそんなことはないと思います。たとえば、英仏を例に出すと、これらの国は文化程度が高いと思われるかもしれませんが、これらの国の読み書き能力を調べてみてください。日本より、はるかに低いことがわかります。アメリカについても、「アメリカ人の半分はニューヨークの場所を知らない」という書籍がありますが、アメリカ人には本当にそんなところがあります。何というか、自分の住んでいる周辺にしか興味がないとか、関心がないとか、知らないとか。
以前、アメリカの大学生(確かUCLAだと思います)に、世界の白地図を見せて、「アメリカはどこですか」という質問をしているのをテレビでみたことがありますが、半分近くの学生が示せなかったのが印象的でした。酷い人になると、中国をアメリカとする人もいました。日本の若者なら、しかも、学生なら少なくとも日本はどこかを示せない人ほとんどいないでしょう。
アメリカの名門大学の学生は、異常なくらい勉強し、勉強時間も長いですが、私の感想を言わせてもらえば、高校までほとんど勉強らしい勉強しないので、大学教育を受けるためには、特に知識を仕入れないと太刀打ちできないので、乏しい知識を埋め合わせているというのが実体だと思います。大学教育レベルには、あまりにも知識が不足しているというのが、アメリカの平均的若者像であり。知識があまりになさすぎるため、国際的視野といわれても、何を意味しているのかがわからず、高い自己評価をしているのだと思います。
それから、結構最近の話題ではあの副大統領候補のペイリン女史が、アフリカとは、「アフリカ国」という国だと思い込んでいたことが暴露されていました。副大統領候補で、現職の知事ですよ!日本には、最低限そういう人はいないと思います。
アメリカの若者が国際的感覚を身に着けていると自覚しているのは、単なる勘違いだと思います。それは、英語がしゃべれるので、どこの国の人とも話しはできるので、勘違いしているだけだと思います。実際にはそんなことはありません。アメリカ人は、戦争をするたびに、世界への視野か広がっているというのが、実体だと思います。
昔であれば、アメリカはモンロー主義といって、他国に一切干渉しないという主義であったため、第一次世界大戦でドイツと戦争をして、はじめてヨーロッパを知り、大東亜戦争で日本と戦争をし、それまで全く知らなかった日本を知り、次に朝鮮戦争では北朝鮮、中国と戦争をし、朝鮮、中国を知り、ベトナム戦争をして、ベトナムを知り、次に、イラク戦争をして、はじめて中東を知りという具合だと思います。それまでは、関心も全くなく、自分たちの関心外のことであり、戦争を始めてから、初めて利害関係ができたので、知ったということだと思います。それまで、全く関心がなく、外国の人が死のうが生きようが、貧しかろうが、興味の対象外だったということだと思います。
この本センセーショナルなタイトルに惹かれ、思わず手に取ってしまいましたが、裏表紙にも「パスポートを持っているアメリカ人は国民の2割にすぎない」と書かれてあります。この本にはふだん、多くの人たちが思っているアメリカンドリームの国、素敵な映画や音楽を生み出す国の、もうひとつの顔が描かれています。この本のタイトルになっているのは、アメリカでは大昔から事実だと思います。そういった意味では私にとっては、なんら目新しいことを書いてはいませんが、一冊の本にまとめてあるという意味では価値のある資料だと思います。
この本の中には、先進国のなかで唯一、国民健康保険制度がなく貧しい人は病気やけがをしても病院にかかれないことなど、日本の一般の人にとっては、まさかと驚くような事実が次々とあげらていますが、これは国民にも原因があると著者は語っています。世界で起こっていることに関心もなく、興味があるのはおもに自分のまわりのことだけ……という人が多く、無関心が政治家をスポイルさせたのだとしています。タイトルはそんな意味も含んでいます。
特にブッシュ大統領の任期の間の、社会問題に対する取り組み方は酷く、それが酷い格差社会を生み出したと思います。金融危機がおこる直前のあるアンケートでは、「実にアンケートに応えた人の9割の人が、自分は負け犬か、敗残者である」としていたそうです。こんな国は世界中どこを探してもないし、いまだかつて存在しなかしなかったことでしょう。世界の最貧国といわれるような国でも、こんなアンケート結果は出なかったでしょう。
アメリカでは、クレジットカードなどで、個人消費を煽りに煽ってきました。サブ･プライムローンや、GMの金融子会社などのことは、象徴的な事実でしかありません。アメリカの金融機関がこぞって、特にこの10年間、煽りに煽って、個人の借金を雪だるま式に増加させ、実際には存在しない、バーチャル需要ともいうべき、偽の旺盛な需要を生み出してきたというのが実体です。実際、アメリカ人の中には、自分の年収の数十倍、数百倍の資産を持っている人も珍しくはありません。しかも、借金で。
普通の日本人は、いくら煽られてもできない芸当です。この煽りのせいで、アメリカ国内だけではなく、世界中に大迷惑をかけています。日本の派遣問題も雇用の問題も、元々はこれが原因です。こんなことさえなければ、今日本で起こっている変化も、ゆっくりと時間をかけて起こったことであり、悲惨なことにはならなかったはずです。しかし、アメリカ人は自分のことにしか関心がないので、自分たち借金が世界中の人々に大迷惑をかけたという実感もありません。これを煽った、詐欺師、金融馬鹿、賭博師たちも何の反省もなく、高額のボーナスを要求したりしています。
日本でも、最近「格差社会」などといわれてますが、アメリカの酷い実体を知ると、日本などは真っ平らな昔の共産主義がいうところの平等社会に見えてきます。それに、このブログでも何回か掲載してきましたが、オバマ大統領がグリーン・ニューディール政策などを打ち出していますが、この本家本元は日本です。日本では、オバマが言うずっと以前から、地球温暖化詐欺ではなく、本当の環境問題に取り組んできました。事実、オバマ大統領が最初にグリーン・ニューディール政策を打ち出すと演説をした時に、「日本に追いつけ、追い越せ」と言っています。
ノーベル経済学賞を昨年受賞した、ポールクルーグマンは、ブッシュ政権時代に、辛らつなブッシュ政権批判を繰り返してきました。社会問題をなおざりにしてきた、ブッシュ政権に対する強烈な批判です。経済学者がこのような批判をするというのは、やはり、アメリカの社会がこの10年近くはもともと病んでいたのが、ますます酷くなっており、まともな社会にならなければ、実体経済も駄目になるということを言いたかったのだと思います。実際、その懸念は金融危機という形で実現しました。まさに、世界的視野で見れば、アメリカこそ、オンボロでガタのきた酷い最低の社会を形成しているのだといわざるを得ません。無論、アメリカには、多くの詐欺師、金融馬鹿、賭博師がたくさんいたので金融危機などを招いたのですが、アメリカの良心ともいえる人々も頑張っています。時間は相当かかりますが、ならず者たちが残した負の遺産を解消し、いずれ良い社会を築いていくことでしょう。
話が長くなってしまいましだか、結局言いたかったのは、日本は世界の他の国から比較すれば、決して悪い国ではなく、むしろかなり良い国であるということです。一昨年のBBCの調査では、世界に最も貢献している国はというアンケートで、「日本とドイツ」が1位になっています。それに、日本の若者は、マスゴミが語るほど、病んでも、おかしくもなっておらず、そのほとんどの人は日本の将来を託することができる立派な人たちであるということです。
そうして、若い世代の人たちには、経済だけを最優先にするのではなく、社会に関心を持っていただきたいということです。今の日本は、アメリカなどから比べれば相当ましであるというだけで、社会を豊にするためにベストを尽くしているわけではありません。社会が健全にならなければ、実体経済も健全にはならないということを強く認識していただきたいです。無論これは、私の杞憂かもしれません。上のアンケートでは、社会に関する項目はありませんでしたが、ほとんどの若い人たちは、もうすでにそう思っているのかもしれません。
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2 件のコメント:
ブログにコメントありがとうございました。国際的な視野という点では諸外国よりも狭窄な視点ではないような気がします。周りの空気を読むことは以外に日本人はうまいんじゃないんでしょうかねぇ。
ごみ様 コメント有難うございます。アメリカ、ヨーロッパともこれから実体経済がますます、悪くなり大変なことになりそうです。日本は実体経済はさほど打撃を受けていないと思います。これから、それがだんだん表面に出てくると思います。現状は、世界中が信用収縮、信用崩壊に関して対応してるだけだと思います。これから、ますます日本の真価が発揮されていくだろうと期待しています。
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