道町村会、道町村議会議長会、道市長会、道市議会議長会は五日、高橋はるみ知事と道議会に対し、支庁再編関連条例の修正を要請することで合意し た。六日に四団体として要請書を提出する。知事は道議会代表質問で「地方四団体の意向を踏まえて打開策を示す」と述べており、四団体が方針を明確にしたこ とで、道や道議会最大会派の自民党・道民会議内にある条例修正の流れは一気に強まりそうだ。
高橋はるみ北海道知事。今回の支庁再編、私は理解できないてすが、他の多くの人も理解できないのでは。条例の修正は、町村会と町村議会議長会が以前から求めていた。市長会と市議会議長会は慎重姿勢だったが、地域経済の悪化が深刻さを増す中、支庁再編に伴う道と市町村の溝を一刻も早く解消する必要があると判断し、条例修正を求めることで足並みをそろえた。
四団体は、振興局を「支庁の出張所」とする条例の文言を削除し、現在の十四支庁と同様に同列の道の出先機関として維持するよう求める一方、条例が修正されれば、支庁を九つの総合振興局と五振興局に改編することには反対しないことも要請書に明記する。
また、総合振興局が広域的な政策展開の担い手となることや、支庁を含む組織のスリム化を加速させることも併せて求める。これにより、道が行革の範囲内で、総合振興局と振興局の機能分担をすることや、人員削減を進めることは支持する姿勢を示す。
四団体の要請事項は、道が道議会自民党などと調整を始めた修正案とほぼ同じ内容。自民党内には条例を施行せずに修正することに、なお慎重論もあるが、四団体の修正要請は、自民党内の修正容認論を後押しすることになりそうだ。（北海道新聞より引用）
支庁再編案とは？
支庁などと言われても、北海道に住んでいる方以外は良く知らないでしょうね。北海道に住んでいる私ですら良くわからないくらですから。
そもそも、北海道に初めて「支庁」という名称が使われたのは明治５年、また、現在と同じ１４の支庁体制がほぼ形づくられたのは明治４３年で、これらは、いずれも国の機関による『開拓』とともに歩んできました。
戦後、地方自治法の制定により、支庁は、都道府県の条例によって任意に設置される総合出先機関と位置づけられました。これにより、道では、昭和２３年に『北海道支庁設置条例』を制定し、以来、今日に至る約５０年間、現行の１４支庁体制が続いています。
「北海道、14支庁を６に再編・2008年度実施めざす」というものでした。今14支庁あるが、それを6つにてしまおう という目論見です。支庁が減ったらどうなるんだろうか・・・と思うものの、道民の生活については今までどおり変わらない可能性が大す。関係ないといえば関係ない。今でも支庁の役割がいまいちぴんとこない、という人も多いはずでした。いかに現行の支庁と、新支庁を提示した地図を掲載します。
支庁名は仮称ですが、道央・道南・道北・道東を応用。道央・道南・道北はそのままで、道東をオホーツク、十勝、根釧(釧路根室)に分割するという メジャーな方法です。旧支庁舎は、6つが存続支庁所在地となり、廃止支庁所在地8つが地域行政センターとなる予定とのこと(名称はいずれも仮称)。
●道南支庁・・・(面積6566km2人口496000人)
支庁所在地函館市。渡島支庁・檜山支庁。檜山支庁所在地の江差町を檜山地域行政センターとする。
●道央支庁・・・(面積21792km2人口1552000人)
支庁所在地札幌市。石狩支庁・空知支庁・後志支庁・胆振支庁・日高支庁。空知支庁所在地の岩見沢市を空知地域行政センター、後志支庁所在地の倶知安町を後 志地域行政センター、胆振支庁所在地の室蘭市を胆振地域行政センター、日高支庁所在地の浦河町を日高地域行政センターとする。
●道北支庁・・・(面積17922km2人口672000人)
支庁所在地旭川市。上川支庁・留萌支庁・宗谷支庁。留萌支庁所在地の留萌市を留萌地域行政センター、宗谷支庁所在地の稚内市を宗谷地域行政センターとする。
●オホーツク支庁・・・(面積10690km2人口324000人)
支庁所在地網走市。網走支庁区域そのまま存続。
●十勝支庁・・・(面積10831km2人口354000人)
支庁所在地帯広市。十勝支庁区域そのまま存続。
●釧路・根室支庁・・・(面積9495km2人口346000人)
支庁所在地釧路市。釧路支庁・根室支庁。根室支庁所在地の根室市を根室地域行政センターとする。
※資料は北海道庁「(平成18年6月)新しい支庁の姿～骨格案」。
道央が最も面積も人口も圧倒的に大きくまた多いことになります。道南は面積が最小。オホーツクが人口最小。オホーツクと十勝のみ、現行の支庁区域になる予定。
これって単なる焼け太りの時間稼ぎじゃないの?その先は考えていないの?現在１４ある支庁を九つの総合振興局と五振興局に改編するって、どういうことですか？結局１４のものが、１４になって、さらに二つの種別に分かれて、より複雑になったというだけではありませんか？私には、理解できません。いくら説明されようが、解説されようが無理な話です。こんな改編ならやらないほうが良いと思います。
しかし、このようなことに対して、誰も表立って非難しないんですね。不思議です。先日も公務員制度改革が骨抜きのような状態となり、「焼け太り」などともいわれてました。この再編案も似たようなものだと思います。でも、このことに関して高橋はるみ北海道知事はほとんど批判も何もされないのですね。不思議です。
もともと、支庁の役割というものも、良くわかりません。一体いつも何をやっているのでしょうか。北海道が所轄しているものでも、各地の社会保険事務所や市役所にいけばほとんど用が足ります。私が知りうる範囲では、パスポートだけは例外で、北海道庁に行くか、自分が住んでいるところの当該支庁に出向かなければ発行してもらえません。しかし、これとて、こけだけＩＴが進んだ時代ですから、データベースの管理は道庁がするにしても、発行は各市町村で実施しても良いのではないかと思います。パスポートなどに限らず、すべての事務をこのようにして、端末とか、そのために必要になる人員などは、補助金などでまかなえば十分にできるはずだと思います。
しかし、破たん前の夕張をみるまでもなく、たとえば滝川など２億円も福祉タクシー詐欺にあうくらいですから、現下の状況をわきまえない市町村も多くあるものと思います。そうであるならば、支庁の役割を民間活力を使うようにして、ＮＰＯをつくって実施させたらいいのではないかと思います。無論、ＮＰＯは各地で公募する形にします。無論民間の法人でも、個人でも、十分できると考えられるところは、すべて応募できるようにします。今地方の経済は疲弊していますから、こんな仕事を公募すれば、それこそ、大量の募集と大量のアイディアがでるでしょうし、応募できる法人などは大喜びで感謝されるでしょう。
こうした、ＮＰＯに対しては、北海道がある程度補助金を付与し、足りない部分は、企業や個人からの寄付金を募集すれば良いのです。そうして、寄付をする法人や個人に対しては、法人税、道民税など大幅にカットするなどのことをすれば良いと思います。民間だと、役所の１０分の１くらいのコストで、１０倍の速さで仕事をすると思います。そうして、業務委託契約などは、2年程度で更新する形にします。使命を達成できないようなところは、2年で契約を打ち切り新いところを募集すれば良いのです。そうなりたくないNPOは、常に自己革新を遂げるようになると思います。そうして、本来的な地域に密着したサービスを実施し始めると思います。
このブログにも掲載したように、北海道は、１０年以上前に北海道拓殖銀行が破綻して以来、北海道が道債など発行して、地域経済の対策を実施してきましたが、１０年で償還期限もきているため、今後はこのような対策も難しくなっています。めぼしい産業も育っていない今、道民も、行政も危機感を感じるのが当たり前であって、今頃得たいのしれない、支庁再編などやっているような場合ではありません。
こんな愚かなことをしているうちに、北海道そのものが、夕張市のように破綻したらどうするのでしょうか？そのときになって、渋々支庁廃止などということになるのでしょうか？まずは、行政の方から、現在の危機をもっと啓蒙し、支庁廃止案を提出すべきではないでしょうか？今のままでは、北海道は、地方自治の愚かさの象徴になってしまうかもしれません。のんびりしている場合ではありません。
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4 件のコメント:
ブログへのコメントありがとうございます。
私の個人的意見では支庁再編と市町村合併をセットで考えるべきだと思います。
私は市町村合併をして中核規模の市町村を作ってそこに権限を移譲するのがいいと思います。支庁は縮小か廃止でいいと思います。
ただ市町村の業務を遂行できないというなら市町村合併で整理をして支庁に権限を集めてもいいと思います。
まずは分散しすぎてすごく非効率になっているのでそれを整理するのが先決だと思います。
そしてあいまいな権限も整理が必要でしょう。
さらに問題なのは道議会の決定を四町村会という親睦会が平気で曲げれるところです。議会政治が機能していないと思います。
北海道の財政危機が深刻なのでこんな愚図具巣している余裕はないと思います。
topspin様 コメント有難うございます。いろいろな方法はあると思います。市町村合併をセットにするのも良い方法だと思います。
日本では、NPOなどほとんど返りみられることはありませんが、欧米では、昔は社会福祉関係の仕事はほとんどNPOがやっていました。
ソビエトが台頭してから、大きな政府ということでNPOは省みられなくなりましたが、ソビエト崩壊後また、元に戻っています。特にアメリカなどては、ここ10年くらいでかなりNPOが増えています。このへんは、全く日本では返りみられないところなので、残念だと思います。
役所でやる仕事は、どうしても、国なら全国一律とか、地方自治体だと、地方一律などのやり方をするので、本当にサービスの必要な人には、サービスがいきわたらず、必要のない人に手厚いサービスが施されるということになりがちです。
欧米では、日本より古くから経済大国になったので、NPOの歴史も古いですが、日本では、歴史がほとんどないため、理解されていないと思います。
全く残念なことだと思っています。
ＮＰＯの活用も北海道再生には必要だと思います。
私が考えつかなかった貴重なアイディアをありがとうございます。
先ほど私もブログで書いたのですがこの道議会の条例を変えている地方四団体というのはそもそもこんな権限があるのでしょうか？
道議会は北海道全域から選挙で選ばれた代表者が参加して条例を決めています。
それが地方四団体の話で変更するのはおかしく他の市町村の意見を無視するのはおかしいと思いました。
なぜこういう指摘が北海道内から出てこないか不思議です。
topspinさん 再度コメント有難うございます。
地方四団体は、きっとロビイストのような圧力団体なのだと思います。
topspinさんがおっしゃるように、道議会はこんなものに、振り回される必要はないと思います。
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