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| 王毅外交部長 |
７月２５日は日清戦争が勃発して１２０周年の日だった。この記念日に合わせて北京で開かれた日清戦争関連のシンポジウムでは、複数の軍事研究家や歴史学者らが王毅外交部長が今年３月の「両会（全人代と政協）」の期間中に発言した言葉を引用した。その言葉は「２０１４年は１９１４年ではないし、１８９４年ではなおさらない」とのものあった。中国・新華網が２８日伝えた。
中国史学会の張海鵬会長はこのシンポジウムで、「１８９４年は日清戦争が勃発した年、１９１４年は第１次世界大戦が勃発し、日本がドイツへの宣戦布告を口実に青島に出兵し、済南を占領した年で、いずれも日本の中国侵略にからんで忘れられない年だ」と説明した。
張会長は「今は中国と日本が国交を正常化して以来、最悪の関係となっており、改善には歴史を直視することが必要だ。日本は間違った道を進むことを避ける必要がある。もし軍国主義が復活し、間違った国策が再びとられれば、歴史の悲劇が再び起こることもあり得ないことではない。歴史を尊重しない国と国民には、歴史の報復がある」と語った。
張会長は「広島の原爆死没者追悼平和祈念館にあるプレートには、『誤った国策により犠牲となった多くの人々に思いを致しながら』との文字が記されている。これは広島の人々が正しく歴史を総括した結果だ」と指摘。「当時の小泉純一郎首相はこの言葉を掲げることに反対したというが、広島の人々が長い時間をかけて小泉氏と話し合い、最終的に掲げることができた。日本が再び国策を誤り、戦争が起きれば、悲劇がまた起きる可能性もある」と語った。
【私の論評】核で脅すわ、国内では粛清の嵐が吹くわで、これはいよいよ中国崩壊の序曲が始まったとみるべきか?
何やら、中国の核での恫喝には、焦りを感じます。中国の核については、それが日本を狙っていることなど、誰もが知っている公にされた事実です。これに関しては、このブログでも紹介したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
「何も決められない大統領」 イラク混迷、高まるオバマ批判―【私の論評】鳩山よりモア・ルーピーのオバマにより、戦後体制は大きく後退した。世界ではとっくに戦後体制は崩れつつあるのに、日本だけがその枠内に収まり続けようとしてもそれは不可能である(ﾟдﾟ)！
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、中国人民解放軍対日攻撃概念図を添付してあるツイートをご紹介させていただきました。
そのツイートを以下に掲載されていただきます。
核搭載の、中距離弾道ミサイル、長距離巡航ミサイルなどが日本を標的にしていることは前から知られていることです。
確かに核の脅威はあるものの、日本には米軍が駐留していて、それが抑止力になっていることも事実であり、日本では、本当に戦争になったら、米軍が本当に守ってくれるかどうかわからないなどという論調がありますが、それにしても、中国はこれを無視するわけにもいかず、一定の抑止力になっていることは確かです。
さらに、最近では、日本の中距離弾道ミサイルや、長距離巡航ミサイルなどの迎撃能力が格段に向上しています。
もし、中国がこれらを日本に向けて発射したとすると、迎撃されて撃ち落とされる可能性もありますし、それに本当にこれを実施したとしたら、たとえ核爆発までいかなくても、その事実だけで、中国は世界から総スカンをくらいます。
おそらく、天安門広場事件の直後のように世界中から制裁を受け、とんでもない状況になります。そうして、天安門広場事件のときは、当時の日本の政府の配慮で、天皇皇后陛下が中国にお出ましになり、これによって、世界中の国々からの制裁はなくなりました。
しかし、現在では、日本政府もこのような配慮はしないことでしょう。そりゃ、そうです。せっかく当時の日本政府が中国に対して配慮をしたにもかかわらず、最近彼らはまるでそのような恩義などすっかり忘れたかのような傍若無人な振る舞いばかりしています。
こんなことは、わかりきっていることなのに、今まで中国は広島の話題など持ち出さなかったにもかかわらず、今回は広島をはっきりと事例出して、恫喝しています。
それにしても、マスコミはこの内容をどこもほとんど報道しませんが、本来日本のマスコミは、中国様の意図で動くはずですから、これはどんどん報道すべきだったと思います。
これを報道しないというのは、やはり現状の日本において、広島を事例として、核による恫喝をするようなことをすれば、今の日本人は強く反発するだけで逆効果になるということがあるので、マスコミもさすがにこれだけは、中国様を配慮するという意味あいでも、報道すべきではないと判断して、報道しなかったのかもしれません。
さすが、マスコミ諸兄、君たちも、単なる中国の下僕ではなかったわけだ! 中国の意図をそのまま、報道するだけではなく、少しは頭をつかい中国様に役に立つように成長したというわけですね。
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| 身柄を拘束された周永興氏「合成写真) |
それから、最近気になるのは、7月30日の産経トップには「周永興氏が失脚」でした。中国共産党内部の内紛がいよいよ頂点に達しつつあることを示していると言って良いと思います。中国の国内騒乱には、気をつかって、使いすぎということはありません。こういうときには、日本にとっても思いもかけないことに巻き込まれることも多いにありえます。
この次は、江沢民が粛清される可能性も多いにあります。もう、すでに権力を失っているといってもよいかもしれません。
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| 江沢民(右) |
しかし、江沢民のおかげで良い思いをしてきた高級党員や軍人らが、戦々恐々としつつも隙あらば習近平に一矢報いたいとうごめいます。彼らとしては、江沢民が失脚すれば、自分たちの立場なくなることははっきりしているして、立場がなくなるだけでも大変なのに、さらに命の危険すら現実味を帯びてきました。彼らも、黙って習近平に討ち取られるようなことはしないでしょう。
習近平だって、汚職にまみれた、腐敗官僚であることには変わりないので、何とか、体面をたもちつつも、習近平を倒すことを真剣に考えることでしょう。
中国では、このようなことは過去においても頻繁にありましたが、それにしても、もっと低い層で行われたことであり、今回のレベルでは久しくなかったことです。
こんなことは、中国の近現代史を見ただけで推察することが、可能です。しかし、今の日本人は歴史、それも特に近現代史を軽視してきたのでこのことを理解できないかもしれません。
日本においては、過去には、革命に失敗して日本に亡命してきた孫文や、日本の陸軍士官学校に留学した蒋介石はじめ多くの中国人がいたことを思い出すべきです。
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| 孫文「左)と、蒋介石「右) |
現在では、日本に亡命してくるような中国幹部がいるかどうかは知りませんが、多くの中国官僚が、金を横領して、海外に逃亡しているというのも事実です。孫文や、蒋介石のような志は全くありません。ただの金の亡者です。
あたり前の、核の脅威をことさらわざわざ強調してみたり、あからさまな、粛清が行なわれつつある中国。
これは、両方とも重大事です。いずれにせよ、中国の現体制は崩れる可能性は十分にあり、現体制が崩れたとしたら、軟弱な体制になるだけで、その時には本格的に中国分裂と崩壊が始まるかもしれません。
その可能性が一段と高まったことは確かだと思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
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