きょう第２次安倍内閣発足 総務・石原伸氏 農水・林氏 四役に女性―【私の論評】自民党議員は過去の繰り返しをすれば、再度下野して万年野党になることを覚悟せよ!!ただひたらすら、公約を守る努力をせよ!!

きょう第２次安倍内閣発足　総務・石原伸氏　農水・林氏　四役に女性:

本日指名を受けた安倍総理

自民党の安倍晋三総裁は２６日召集の特別国会で、衆参両院の首相指名選挙を経て第９６代首相に選出される。安倍氏は直ちに組閣に着手、同日中に第２次安倍内閣を発足させる。安倍氏は２５日、党総務会長に野田聖子元郵政相、政調会長に高市早苗元沖縄・北方担当相を起用するなど新役員人事を発表した。閣僚人事ではすでに入閣が固まっていた石原伸晃前幹事長の総務相、林芳正元防衛相の農林水産相への起用が内定した。

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【私の論評】自民党議員は過去の繰り返しをすれば、再度下野して万年野党になることを覚悟せよ!!ただひたらすら、公約を守る努力をせよ!!

本日は、第2次安部内閣が発足ということですが、閣僚人事やなどのことについて特に掲載しません。そんなことよりも、当自民党議員の方々にも気を引き締めていただくために、この話題を掲載することとしました。それにしても、あの歴史的な安部自民の大勝利および、野田民主の大敗北によって、政治にも新たな時代がきたのは明白です。もう、少なくともいわゆる左翼政権が返り咲くということはないと思います。これだけは、おそらく変わらないと思います。これが、今回の総選挙の本質だったた思います。

このブログの管理人である、私は、民主党政権のときには、完璧に反対派でありましたが、安部自民となってからは、完璧に御用一般人となりました。そうです。安部自民党を擁護する立場です。日本には、この立場を曖昧にしたまま、賛成なのか反対なのかはっきりさせずに、報道をするマスコミなどが存在しますが、それは大きな間違いです。ますば、報道する姿勢がどうなのか、まずは旗幟を鮮明にさせる必要があります。そうして、なぜ御用一般人になったかといえば、まずは、安倍総理の経済対策が、まさしく私が思い描いていたのと全く同じものだったからです。きっと、そのような方多かったと思います。それに、これを突破口として、戦後レジーム(体制)からの脱却を図ろうとしているからです。

ブログでも、報道でも旗幟を鮮明にすべき

実は、私は、以前安倍総裁が、総理だったときには、特に反対ではありませんでしたが、支持するという事もありませんでした。なぜそうだったかといえば、当時の安倍総理は、「美しい国」とか「戦後レジーム」からの脱却などというスローガンを掲げていましたが、確かに在任中は短い期間で、これらに向けて様々な活動をされて、それなりに多大な成果をあげておられました。しかし、経済対策が伴っておらず、さらにその中身は、他の政治家が語っているのと同じようなことで、とても、まともな対策になるとは思えないようなものでした。しかし、今回は、根本から違います。まずは、強力でまともな経済対策を打ち出しています。だからこそ、私は安倍氏を支持し、安倍自民党を支持するのです。

美しい日本の象徴でもある富士山

馬鹿マスコミは、あいかわらず、自民党議員圧勝とはいっても、お祭り騒ぎになることもなく、従来の普通の選挙からみれば、まるでお通夜のような有様でした。その後の報道もいわゆる、華やかさは、一切ありません。やはり、マスコミは、どこまでも、左翼系の味方であり、民主党政権が消え去ったことに関しては、残念でならなのだと思います。

民主党政権が消え去ったことが残念というよりは、とにかく、左翼政権がなくなったこと、それに変わるような左翼政党などが台頭する気配も全くなく、左翼系は退潮するだけで、ただただ左翼政権の灯火が消えてしまったことが残念でならないのだと思います。

ただし、安部総理には、まだまだ敵がいっぱいです。これについては、このブログでは、選挙になる前から指摘していました。

【財務省】真砂体制の小括―【私の論評】確かに、ほとんどの勢力が安部叩きに走っている!!

さて、上の記事では、安部総裁の敵を「公明党、民主党の大半、自民党の四分の三（特に石破幹事長）、財界、産経を含めた五大紙」としています。そうして、「彼らは、白川法王と日銀貴族の前に右へならえをしている。敵は安倍さんに内閣を明け渡し、参議院で嬲り者にする気満々。現在の状況、安倍さんは八方のうち七方くらいは塞がっている。残りの七方のうちの強力なものは日銀としています。

そうして、七方の中には、財務省を含まれていましたが、勝栄次郎が退官し真砂氏が次官となったので、財務省主流派は、七方ではなく、唯一の安部総裁の味方であることを示唆しています。無論、主流派とはいっても、数の上での主流派ではなく、過去の歴史から現在までの流れをみて、元々の大蔵省のスタンスにおいての主流派と言っているのだと思います。だから、いかに主流派が次官になったとしても、巷には、財務省の主流派ではない人による見解なども流れ、事実が見えにくくなっているのだと思います。それは、上の記事にもあったように、倉山氏の著書『財務省の近現代史』を読むと理解できます。それと、まともな国民の世論も、安部総裁に味方しているということです。

武藤敏郎氏が日銀総裁になってくれれば、安倍総理の強力な助っ人になるのだが・・・・・

 本当に安部総理には、真の味方は少ないのです。総裁戦でも、勝つ見込みも、かなり低かったです。おそらく、一年ほど前までは、誰も今日のように、安倍晋三氏が、総裁選に勝ち、その後総選挙で勝利して、第二次安部内閣が誕生するなどとは、誰も予想だにしなかったことでしょう。

そうして、最も危険なのは、実は今回の選挙で完璧に見限られた、マスコミと、左翼系議員などではなく、いわゆる自民党議員も含めた戦後体制を維持しようとする戦後保守であり、戦後保守を守ろうとする勢力です。

あの強烈は麻生おろしのは、まだ記憶に新しい!!

そうして、最後にいっておきたいことは、今回安倍晋三総理大臣がが、任期をまつとうできずに、総裁をおりることになったとしたら、そうして、そのときに自民党内部からそのような動きもあった場合、次の選挙で、自民党が勝つ見込みは全くなくなります。それにしても、左翼政権の出番はないですが、第三極の中から新しい勢力がでてくるが、第三極が結集することになると思います。そうなれば、自民党も、民主党のように、再度下野して万年野党になることを覚悟しなければならないということです。そうなりたくなくなければ、どこまでも、安部総理を守り抜き、ひたすら、安部総理があげた公約を守る努力をすることです。なかなか達成できないこともあるでしょうが、少なくとも国民に一歩一歩近づいていることが、理解されるようにつとめなければならないということです。間違っても、派閥の論理を優先させて、安倍総裁の邪魔することがあってはなりません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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前原氏「慎重だった日銀に何が…」 ２％目標検討に皮肉―【私の論評】でてきたでてきた、自民党公約違反をしろと勧める民主党の有害無比な主張!!そんなことより、今は反省が必要なのでは?

前原氏「慎重だった日銀に何が…」　２％目標検討に皮肉

前原誠司経済財政相は２１日、日本銀行の白川方明総裁が「２％」の物価目標の導入検討を表明したことについて「私が出席した過去３回の政策決定会合では、日銀執行部は（物価上昇率の議論に）慎重だった。どういう変化があったのか」と強烈に皮肉った。

同日の閣議後の記者会見で語った。「（議論の）整合性や継続性を、国会で厳しくチェックしていきたい」とも述べた。

前原経財相によると、決定会合では、複数の審議委員が「物価上昇率１％を達成するための具体的なアプローチを詰めるべきだ」と提案。だが、「執行部側は本気で１％の物価上昇をめざしているのかと思うほど、議論に否定的だった」という。

「日銀が政治の圧力に屈したと思うか」との問いには返答を避けたが、「（日銀の）変化に驚いている」と繰り返した。

【私の論評】でてきたでてきた、自民党公約違反をしろと勧める民主党の有害無比な主張!!そんなことより、今は反省が必要なのでは?

安倍晋三自民党総裁が２３日の民放番組で、日銀法改正を示唆して物価目標導入を迫り、金融政策への関与を強める姿勢を示しました。政府と日銀の政策協定（アコード）についても、目標が未達の際には日銀の責任を問う考えを表明しました。日銀に雇用拡大への責任を負わせる考えも示し、日銀に「結果」を出すことを改めて迫りました。

日銀はすでに物価目標の検討に乗り出しています。この日の安倍発言は、日銀にとって導入に向けて“ダメ押し”ともいえる発言です。市場では「金融緩和の強化はデフレ脱却の必要条件」（大手生保）と、安倍氏が演出する日銀との協調態勢に期待する声が満ち溢れています。

さて、こんな様子に水を差すような前原誠司の発言がありました。それが、上の記事です。でも、これって何かおかしくありませんか?そう、どう考えてもおかしいです。 前原といえば、デフレの原因は、人口減のせいだとしたり、過去には、日銀の政策決定会議に参加しても、まるで子供のお使いのようなことしかできませんでした。本当に、日本をデフレから脱却させてたいというのなら、日銀に対して、安倍総裁のように2%以上のインフレ目標を守るべきと、はっきり主張すべきだったでしょう。

 民主党の政権政策Manifesto2009（PDF 4.8MB）

このような、子供のお使いしか出来ない人が日銀に皮肉などいう資格は、もうとうないです。それにしても、民主党のいわゆる馬鹿んぶ（バカンブ、変換間違いではないです。馬鹿な幹部という意味です)は、そもそも、マニフェストというやつを守る気はさらさらなないようです。だから、上記の前原の異常発言ともいえるような発言を自分でもおかしいと感じないのだと思います。

民主党のマニフェストに相当する、自民党の公約では、はっきりと「日銀インフレ目標2%以上、雇用の責任もとらせる」ということは、はっきり明記しています。だから、総選挙に大勝利した安倍総裁が、日銀に対してダメ押しをするのは、当然のことだし、日銀総裁も、本当にそうするかどうかは、全く別にして、安倍総裁の主張に恭順しようとするのは、当然のことです。それに対して、上記のような皮肉を言うとは、見当違いもはなはだしいです。こんなことだから、民主党は大敗を喫したのです。

後に小沢新党の政党名にも一時なった、マニフエストのキャッチコピー

私は、民主党が政権交代をしたときに、最初から駄目だと思っていましたが、私は民主党に投票はしなかっのですが、国民の多くの人が、民主党に投票したのですから、当然のこととして、マニフェストは守るべきだし、できるできないは別にして、少なくともマニフェストに書いてあることを実現しようとして、努力はするだろうと、淡い期待を持っていました。

 しかしなが、結果は、皆さんご存知の通り以下ような結果です。

結局ほとんど何もできなかったということです。

元気な日本どころか、へろへろ、ただ左寄りになっただけ?

 

小沢ガールズはほとんど壊滅、二度と政治の世界に復活できないだろう

自民党の公約に従おうという姿勢をみせる白川総裁に、言うべきは、「恭順すると見せかけて、裏切るな!! 裏切れば、国民を裏切ることになる」ということです。そう、思うのは、私だけでしょうか?とにかく、民主党は、もう上記のような馬鹿な発言をするのではなく、今は、過去の自分達の発言や、行動を深く反省するときだと思います。

これから、民主党による、自民党公約破りを促す発言がどんどん、増えていくものと思います。そのような発言がでてきたら、このブログで徹底的に追求していきます。

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テレビ朝日が自民党・安倍総裁の経済政策を批判するよう経済学者に強要 −【私の論評】幽霊の正体見たり枯れ尾花!!

テレビ朝日が自民党・安倍総裁の経済政策を批判するよう経済学者に強要

上のどうがは、BSフジで毎週土曜日２１時から２２時２５分まで放送している生放送番組の連携コンテンツ配信より抜粋。

経済学者がテレビ朝日：モーニングバードという番組で自民党・安倍総裁が発表した経済政策について否定的な発言（「国が破綻する」「ハイパーインフレになる）」をするように強要した事実を激白しています。

【私の論評】 幽霊の正体見たり枯れ尾花!!マスコミ大崩壊の真実!!

モーニング・バードのキャスター

安倍総裁の経済政策に関する反対意見は、あってしかるべきなのですが、テレビ局がこういう強要をするのはいかがなものかと思います。この動画をみて、「ああやっぱり」との感想を持った人は、わたしだけではないと思います。昨日のブログに書いたことを裏付けるような内容です。

まだご覧になっていない方のために、昨日のブログのURLを以下に貼り付けておきます。

『ニコニコ動画』で、初の党首討論実現かも?―【私の論評】色のついている既存メディアの討論会には出たがるが、色のついていないニコ動には出たがらない野田総理?!

詳細は、上の内容をご覧いただくものとして、以下に本日の記事と関連する部分だけ、以下にコピへさせていただきます。これは、既存のテレビとニコ動を比較したものです。

私は、これは違うと思います。既存メディアは、明らかに以前の政権交代選挙ということで、民主党に肩入れしていました。だから、既存メディアのほうがしっかりと、色がついていると思います。政権交代選挙においては、しっかりと民主党支持という色がついていたと思います。今回の選挙では、さすがに、すでに民主党が惨敗することはわかっているので、しっかりとした民主党色ではないと思いますが、それにしても、戦後体制擁護の色がついていると思います。そうして、ニコ動は、そのような色は、あまりついてないと思います。

本日の上の動画の内容は、まさに、この部分を実証したものになっていると思います。おそらく、討論番組なども有名無形のこうした誘導があるのだと思います。無論、有名とは、上記のようにはっきりと、評論家などのいうことを誘導するのだと思います。無形とは、過去のこのブログにも書いたようなことです。その記事のURLを以下に掲載しておきます。

【財務省】真砂体制の小括―【私の論評】確かに、ほとんどの勢力が安部叩きに走っている!!

この中では、「新報道2001」のやり方について、掲載しています。詳細は、上の記事をごらんいだくものとして、以下にその手口をコピペします。

たとえば、本日朝「新報道2001」を見ていたら、あろうことか、政策に関して、「経済成長」「歳出削減」「消費増税」をどの順番でやるべきか、政治家たちに順位をつけさせていました。そうして、その表示がついた、立方体(何と表現したら良いのか、わからないので、表現んしました。ご存知の方がいらしたら教えていただきたいです)を上から順番に並ばせるなどのことを実施していました。

過去の新報道2001のキャプチャー画像

この番組見過ごした方は、YouTubeからご覧になることができます。下に、URLを貼り付けておきます。

http://www.youtube.com/user/hodo2001

歳出削減、消費税増税は、最早当然のこととして、議論を進めていました。まともに経済がわかる人であれば、デフレの最中には、歳出削減などすべきではなく、政府は歳出増加をすべきことを知っています。無駄なことにお金を使うことと、歳出増加はイコールではありません。無駄なことにお金を使うべきではなのは、景気が良くても悪くても実施しなければならないことであり、歳出増加や削減とは本来直接関係ありません。

詳細は、当該記事をご覧いただくものとして、このような議事の進行方式では、確かに自民党の議員も参加していて一見公平を装っているようにみえるものの、これでは、安倍総裁の経済・金融政策については、結局ふれずじまいです。参加自民党議員は、もう誰か忘れてしまいましたが、あまり有名な人ではなく、とても、安倍総裁の政策を代弁できるような人ではありませんでした。それに、安倍総理の政策には、自民党内部でも、おそらく賛成派は1/3、反対派は3/2くらいだったにもかかわらず、石原伸晃氏が予想外の失言などの番狂わせで、安倍総裁が誕生したという経緯もあります。おそらくは、反対派2/3の中の一人だと思います。

このようになぜ、安倍叩きと安倍無視をよってたかってやるのは、やはり、以前に述べたように、やはり、安倍総裁は、完璧な戦後体制打破の立場ですが、これに反対する勢力がとにかく総力を結集して反対しているからだと考えられます。ただし、現状では、戦後体制温存することを真っ向から語れば、不利な状況なので、とにかく、脱却派の象徴であり、かつ少数派の一人であも、安倍叩きをして戦後体制温存を図ろうとしているのだと思います。

ポップアウト

彼らの頭の中には、日本国民のことなど全くなく、ひよっとすると、本当は、デフレ脱却とか、円高なども本当はどうでもよく、ただただ、アメリカや最近では中国などが強く望む、日本の円高政策を継続して、戦後体制をどこまでも継続したいのだと思います。なぜ、そんなことを考えるかといえば、まさに、既存のテレビ局を含めて、彼らの正体は、いわゆる戦後利得者だからです。

どうして、こんなによってたかって、安倍叩きをするのか、不気味に思う方もいらっしゃると思いますが、しかし、事実はこんなところです。まさに、幽霊の正体見たり枯れ尾花のようです。そうして、マスコミは戦後体制利得者の代表であり、日本国や国民をすっかり無視して安倍叩きと無視に走るこの醜い姿は、すでに、マスコミが大崩壊している査証でもあります。私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか?

現在の政権やその政権からあたかも独立しているように思い込んで我が世の春を謳歌しているようにみえる日銀や、日本を貶めて異国の為政者たちに力を貸したり、朝廷を貶めたり、日の本の民に、事実を隠し、虚偽を植え込み、自らのためだけに、戦後利得を保持しようとする大手マスコミのものどもも、所詮歴史の悠久の流れの中に咲いた一時の徒花に過ぎません。

現在の古今東西にみない、異常なデフ・円高、それに、1,000年に一度の震災や津波、原発事故や戦後体制でさえ、悠久の歴史を持つ我が国の歴史からみれば、ほんの一時のことに過ぎません。朝廷をはじめとする私たち日本人の日本の伝統文化、それに勤勉で実直な国民性は、古から今に至るまで、継承されてきましたが、これからも悠久の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増すことでしょう。そうして、こうした勤勉と実直さを強く継承してきた東日本の人々も近いうちに、復興をなしとげ、悠久の歴史の中で共に燦然と輝くことになることでしょう。このような国日本が、次なる大飛躍をせず、そのまま萎んでいくことなど考えられません。皆さん、次の飛躍に備えましょう!!その日は近いです!!

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【日本の解き方】自民・みんな・維新が“日銀包囲網”！デフレ脱却へ法改正も―【私の論評】麻薬漬けの中国を分裂に追い込むチャンス到来か?!

【日本の解き方】自民・みんな・維新が“日銀包囲網”！デフレ脱却へ法改正も:

安倍晋三新自民党総裁は９月２６日の記者会見で「長引くデフレ、円高で経済が疲弊している。この難局を打開して、強い日本、豊かな日本を作るのが私に課された使命だ」と語った。

総裁選中も、デフレ脱却を常に経済政策のトップで語り、そのための日銀法改正にも言及している。

この「日銀法改正」というのがポイントである。他の候補者は日銀に遠慮して「インフレ目標」止まりで日銀法改正には消極的だった。

安倍氏は、有志とともに日銀法改正を議員立法で提出しようとしていたが、これで自民党の正式な政策として出てくる可能性が高くなった。

安倍氏は、小泉政権の最後の２００５年１０月から０６年９月まで官房長官、そのまま０７年９月まで総理大臣を務めた。その間、０６年３月に量的緩和解除、７月利上げ、０７年２月に利上げと、日銀は相次いで金融引き締め措置を実施したが、安倍氏はいずれも批判的だった。

ところが、今でも同じであるが、現行の日銀法のもとでは、政府は事実上日銀の言いなりだ。なぜならば今の日銀法は、「独立性」の意味が世界標準と大きくずれているからだ。

こんな包囲ならされてみたい?

中央銀行の独立性には、目標自体も中央銀行が決める「目標の独立性」と、目標の独立性はないものの、その目標を達成するために、金利をどのくらい、いつ操作するかを決めるという「手段の独立性」がある。

世界標準では「目標の独立性」はないが、「手段の独立性」はある。ところが日銀法では「目標の独立性」まであり、この意味では世界最強の独立性が付与されている。このため、政府がいくらデフレ脱却といっても、日銀がデフレを放置していても、日銀にはペナルティーなしで責任もない。

実際、０６年３月の量的緩和解除は、消費者物価上昇率前年比がマイナスにもかかわらず、日銀によって強行されたが、一切おとがめなしであった。

この状況を当時官房長官であった安倍氏はよく知っている。そこで、今の日銀法が日銀のガバナンスを確保する上で欠陥法であるとして、日銀法改正を主張しているのだ。

これまで日銀は、００年８月のゼロ金利解除と０６年３月の量的緩和解除を強行、そして０８年９月のリーマン・ショック後に欧米のような量的緩和をしなかったという致命的なミスを重ねているが、これらは政府が日銀に対して「インフレ目標２％」のようなしっかりした目標を与えず、その結果ガバナンスが不十分になって日銀の責任が曖昧になっているからだ。

こうした認識は、安倍氏に限らず、日本維新の会、みんなの党にも広がっており、日銀法改正に向けた勢力が拡大している。来年４月の日銀総裁任期切れまでに総選挙があれば、日銀法改正の実現可能性が高まっているだろう。

そうでなくても、日銀に対して、欧米のようなインフレ目標に基づくまともな金融政策を要求する世論の圧力は高くなるだろう。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

◆この記事、重要な内容なので、全部を掲載させていただきました。

【私の論評】麻薬漬けの中国を分裂に追い込むチャンス到来か?!

今のデフレは、随分長らく続いて、本当にもうどうしようもないレベルまできています。このデフレを克服するためには、おそらく、金融政策だけでは駄目で、大規模な財政政策も重要となってくるでしょう。しかし、金融政策は重要です。いくら、財施出動したとしても、日銀がいままでのように金融引き締めばかり実行うすれば、財政出動しても、その効果は減衰され、デフレから脱却することは困難になります。

しかし、金融緩和は、日銀の方針が変われば、すぐにもできることです。そうして、デフレから脱却できないまでも、円高はすぐにも是正できます。だから、まずは、日銀の金融政策を先に変えてしまうことが、最優先課題であると思います。なにやら、日銀は随分金融緩和を実施しているという識者も多く存在しますか、そういう方々には、この円高水準は、どうしてなのかを誰にでもわかるように説明して欲しいです。おそらく、納得のいく説明は不可能でしょう。

そうして、今のままでは、アメリカもQE3を発動するし、EUなどもするでしょうから、このまま日銀を放置しておけば、年末には、古今東西はじまって以来の日本一国だけの貨幣の価値が高騰するという規模での円高がはじまるのは、目に見えています。これだけは、絶対に避けたいものです。これを防ぐためには、世論を盛り上げて、白川総裁を任期一杯まで勤め上げさせないなどのことが需要です。

とにかく、雇用でも、円高でも、デフレでも、やることをやらない日銀に関しては、国民も、企業経営者も、官僚も、政治家も、怒り鉄拳を下して、勝栄二郎財務大臣が財務省をやめたように、辞任に追い込むというのが、筋というものです。

それに日銀といえば、このブログにも幾度か掲載したように、これまで中国に対して多大な便宜をはかってきました。どんな便宜かといえば、以下のようなものです。

日本銀行がどんなことがあっても、金融緩和をせず、金融引き締めに固執しており、特に増刷はかたくなに拒否しています。だから、中国は、過去には、国内が不況になりかけても、元を大量に刷っても、元安傾向になるため、日本に対して大量に輸出ができ、インフレ傾向となっても、あまり被害をこうむることはありませんでした。これは、まるで、打ち出の小槌を持っているようなもので、いままでは、一種の担保、安全弁のようなものであり、中国経済の発展に寄与してきました。

本当に、便利な打ち出の小槌で、これがなければ、中国は、第二の経済大国になるなどのことは全く考えられなかったと思います。私は、10年くらい前までは、中国はいずれは、総体では(個人では、未だ1/10)世界第二位の経済大国になる日もくるかもしれないと思っていました。

しかし、中国は統計が出鱈目であることと、それに、何といっても、今でもまだまだ後進的なところがあるので、しばらく無理だと思っていました。しかし、その日は皆さんもご存知のようにかなりはやくやってきました。

この日が早くやってきたのはには、それなりの背景があります。それは、中国が固定相場制という環境にあり、さらに、上記で述べたように、いくら中国が元を擦りまししたとしても、隣の国日本は、増刷どころか、金融引締めに固執しているので、どんどん元を刷っても、元安になって、日本に対してどんどん輸出できるばかりでなく、円高日本から脱出してくる日本企業や、日本からの脱出にともない、様々な技術移転などの受け入れを行い、これによって、さらに急速な経済発展が可能になったのです。

本当に、日銀は、これまで、中国にどこまでも、尽くしてきました。さて、この日銀の献身、あまりに長い間続いたので、中国は、これが当たり前のようになり、それこそ、麻薬患者が、麻薬を摂取するのが当たり前のような状態になっています。

この状況で、いきなり、日本が、増刷を含む金融緩和に走り、当たり前のことをやりはじめたら、麻薬患者から麻薬を取り上げたような状況になります。中国の経済は完璧ストップするどころか、不況の奈落に落ち込むことになります。

中国の経済を停滞させるためにも、日本は、日銀の独立性に関する間違いを正す必要があります。それに、これは、何も異常なことでもなんでもありません。独立国家である日本としては、あまりに当たり前の真ん中です。

かなり経済が落ち込めば、中国は、無理な統一はできずに、七つくらいの国に分裂する可能性が高いです。そうして、そのほうが、中国の圧政に苦しむ、他民族などにとっても良いことです。当の中国にとっても、良いことだと思います。

日本の異常な円高をストップさせ、日本の雇用を改善し、日本のデフレを終わらせ、中国の一部の富裕層に奉仕する日銀の行動は、一日もはやくやめさせるべきです。そう思うのは、私だけでしょうか?そうして、このようなことは、党派などの違いを乗り越えて一日でも早く実現すべきです。日銀にような官僚の下部組織にすぎない組織が、独立して日本の金融政策を勝手に決め、独立性という名のもとに、失敗しても何ら責任をとることがないという状況は、非常に異常な状態です。この異常状況は一日もはやく是正すべきです。



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【きょうの名言】3500円のカレー―【私の論評】ますます劣化する売国5流薄バカ低脳KYマスコミに喝!!

【きょうの名言】3500円のカレー:

安倍晋三元首相が自民党の新総裁になったが、選挙の直前に3500円のカレーを食べて景気付けを行ったことが「庶民感覚がない」などと報道されたが、いつしか見たことがあるようなマスコミの報道姿勢が蘇る。

この記事の詳細は、こちらから!!

【私の論評】ますます劣化する売国5流薄バカ低脳KYマスコミに喝!!

さっそく、安倍晋三氏がカツカレーを食べている動画を探してみましたが、残念ながら阿部氏のものはありませんでした。上の動画では、石破氏が、カツカレーを食べているところが、放映されています。1分20秒あたりです。

上の記事まさしく、そのとおりです。安倍総裁の報道に関しても、またわけのわからない報道を開始すると思っていたら、さっそく、MBSの「ちちんぷい」で、安倍氏が、3,500円カレーを食べたことに関して「庶民感覚」がどうのこうのという報道がなされたそうです。

これに関しては、Twitterにもいろいろいと掲載されています。
http://togetter.com/li/380108

私は、日本のマスコミの劣化ぶりについては、事あるごとにこのブログに掲載してきましたが、もういい加減にしろと言いたいです。ごく少数ながら、まともな人もいるし、まともな報道機関もあるので、すべてのマスコミとはいいませんが、かなりのマスコミがどうしようもない状況にあり、ますます、劣化しつつあります。

売国

これは、わざわざ指摘するまでもないことですが、意図して意識して売国報道をしているとしか思えないことがあります。日本は、近いうちに破綻すると思い込むように誘導しています。

5流

財政、金融に関しては、全くド素人でどうしょうもなく、9割5分がた、出鱈目です。特に、日銀発表に関しては、ほとんどスルーで、間違いなど指摘しません。結果日銀の、中国人民銀行東京支店のような行動を批判することなく、後押しています。増税支援型報道のほとんどすべてが、嘘です。それに、日本でのK-POPの流行も、マスコミの後押しによるところが大きいです。

薄バカ

ほとんど勉強しないので、明らかな間違いを自信をもって報道します。たとえば、日本が貿易立国であるかのような幻想を繰り返し刷り込み、日本の貿易収支を問題にします。貿易よりも、はるかに大きい、所得収支のことなど報道しません。

低能

どの分野に関しても、勉強不足が目立ちます。中学・高校の社会科も理解できないと思われる報道が、頻繁に行われています。これも、ゆとりの教育や、受験勉強にだけ特化した教育のなせる業がもしれません。

KY

マスコミのKYぶりも、目立ちます。要するに空気が読めないということですが、そもそも、マスコミは、国民全部が馬鹿だと思っている節があります。馬鹿は簡単に誘導できると思っているようです。しかし、国民全部が馬鹿なはずはなく、たとえば、前回のいわゆる政権交代選挙においては、議席数は、圧倒的に民主党が多くこれに幻惑されましたが、投票数で比較してみると、僅差でした。これをみても、そもそも、反民主的な国民が、半数近くいるということが理解できるのに、マスコミは、何やら、日本のほとんどが、親民主であるかのようなKY報道を続けました。

さて、本日は、マスコミの低劣ぶりを改めて掲載させていただきました。今回の「庶民感覚のない阿部氏カツカレー」報道に関しては、サイトをいろいろと調べてみましたが、そのような報道をしたのは、今のところ「ちちんぷい」だけのようですが、これは、前哨戦にすぎないと思います。

いずれ、麻生氏の時のような、そうして、安倍氏が前総理大臣時代の時の辞任にも結びついたような、政策とは全く関係のない「ぶっ叩き」報道が始まるかもしれません。もうこのような報道は、たくさんです。

そうして、その後に続く、民主党絶賛報道のようなものが始まるかもしれません。私達有権者としては、このような報道に惑わされず、自らの考えで、政治に関わっていくべきと思います。

以下の動画は、自民総裁選直前のものです。

安倍さん財政・金融政策は、このブログにも再三掲載してきた高橋洋一さんの考えと同じです。高橋氏は、安倍政権時代に経済政策の立案をして、為替の安定と株価の上昇に­貢献しました。 

その成功体験が安倍さんを高橋さんの考え方に傾注させているよう­です。実際、その後も仲は良いようです。私は、安倍政権になったら、高橋さんが実務家として入ることになるのではないかと思います。 

大幅な量的金融緩和、おそらく60兆円～100兆円を実施をするのではと期待しています。　おそらく、1ドル100円前後を目指すことになります。増税は、デフレを脱却して、成長路線に入るまではしないと思います­。全部やるには、二期ぐらいはかかってしまうかもしれません。 

安倍さんは、新薬により、体も病気になってからの４０年で一番調子が良いとの­ことですし。これは、かなり期待できそうです。

この20年間、安倍氏や、小泉氏も、総理大臣時代に金融緩和を実施して、それなりの成果をあげました。しかし、この金融緩和も長続きせず、結局は、日本はデフレから脱却できないままです。デフレ円高の状況で成長戦略など考えても、絵に描いた餅に過ぎません。安倍総理がそのまま続投していて、二期でもつとめあげることができていれば、今頃日本は、とっくにデフレから脱却し、アメリカ、中国、EUが経済危機の最中にあって、日本だけが、世界の経済を牽引できる唯一の希望の星となっていたかもしれません。

安倍さんが昼に食べたホテルニューオータニの高級カツ
カレー、特別メニューでお値段3500円以上するとか！

現状では、多くの国民も、政治家も官僚も、まるで、デフレが当たり前のようになってしまい、デフレを前提としてものを考えているようです。デフレの状況とは、人にたとえれば、癌のようなものです。癌を患っている人が、癌治療に専念せずに、先のことを考えてもあまり意味のないことは、どなたも理解できるものと思います。

今の日本もまさにそのような状況であり、先のことを全く考えるなとはいいませんが、まずは、デフレ退治が最優先課題ですし、それに、デフレは必ず回避することができます。人間でいえば、癌になっていたとしても、日本は人にたとえれば、まだまだ、初期の段階であり、基礎体力が強いので、十分治療可能です。もう、ホスピスに入る以外はないというような、重篤な状況ではありません。

今は、こうしたからくりを本当に理解していて、かつ日本のリーダーになれるのは、現状では残念ながら、安倍新総裁のみです。そうして、是非安倍総理になっていただき、思ったとおりの政策を実行していただきたいです。

この機会を失えば、また、私たちは、失われた20年を30年か、それ以上になることを覚悟しなければなりません。失われた30年の後にも、また、安倍氏のような人が出てくる可能性は大きいですが、そんなことよりも、今が大事です。

こういう時期にありながら、カツカレーごときで、この流れを挫かれてはたまったものではありません。私達は、今こそ「売国5流薄バカ低脳KYマスコミ」などに惑わされずに、正しい道を歩むべきです。マスコミ関係の方、反論があるなら是非コメントをお寄せください。

そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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自民、10％へ2段階上げ同意＝軽減税率を主張―消費税3党協議

消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議をめぐり、民主、自民、公明3党の実務者は11日午前、衆院議員会館で税制に関する分科会の初会合を開いた。自民党は消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％へ2段階で引き上げる政府・民主党案に同意した。焦点の低所得者対策に関しては各党の主張は平行線をたどり、12日に改めて協議することになった。

消費増税について公明党は、社会保障改革の全体像の提示が前提だとの従来の立場を崩さなかった。

野田佳彦首相は11日午前の衆院一体改革特別委員会で「会期末の21日をにらみながら（野党との）合意、採決を目指し、最大限の努力をする」と強調した。

低所得者対策について、政府・民主党は10％への引き上げ以降に、所得税控除と現金支給を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を検討している。自民党は11日の会合で、これに反対し、生活必需品などへの軽減税率の導入を検討すべきだと主張。8％の際に政府が実施するとしている「簡素な給付措置」は容認するとした。また、経済状況次第で増税を停止する景気条項に関しては、成長率の明記は必要ないとの見解を示した。　

【私の論評】自民党が次の選挙で勝利するためには、次の総裁選で谷垣総裁を討ってデフレ退治を全面に打ち出すことだ!!

完璧に増税を前提として、ものごとを決めているというところが、本当に腹立たしいです。生活必需品に対する軽減税率などもそうです。ところで、これを実現するためには、どの必需品をどの程度の税率にするかを決定しなければなりません。おそらく、基本は、官僚が定めて、政府がそれを認めるという形になると思います。

こんな複雑で馬鹿なことを考えるのではなく、今は増税しないのが最上の策です

そうなると、ハンバーガーでも、持ち帰りなら、税率は低くなり、店の中で食べると税率が高くなるとか、ピザでも、持ち帰りなら安い、店の中で食べると少し高い、配達になるとさらに高いということになると思います。宅配ピザなど、ただでさえ、高いのに、さらに税率をあげるということになれば、なり立たなくなるところもでてくると思います。

一体誰が、税率を決めるのか?

そうなると、また、利権の構造が浮かび上がってきます。業界団体が、政治家に陳情をして、自分のところだけは、税率を低くくするか、でき売れば、消費税が既存のままで、変わらぬようにと働きかけることになります。献金など多く支払ってくれるところには、政治家も配慮して、役人に圧力をかけるようになります。または、直接役人に働きかける業界団体もでてくると思います。

これに関する酷い話が、新聞業界です。新聞業界には、財務省からの圧力あるようですし、自分たちにも都合があるため、財務省の要求どおり、増税を後押しする記事ばかり掲載するという酷いことを平気でしています。増税を後押しするためには、現場の経済や国民のことなどおきざりです。それに、まともなマクロ経済学理論を逸脱した出鱈目な記事を平気で掲載します。

その都合とは、現場では、新聞の購読料は、4,000円台なのですが、増税されると、購読料が5,000円台になり、そうなると、消費者の心理的障壁が高くなり、ただでさえ減っている購読者数が激減することが予想されるため、自分たちだけは、増税を免れるため、増税を後押しする記事ばかり掲載するという浅ましいことを実行しているということです。

1995年をピークに減り続ける新聞購読者

これも酷い話ですが、政治家も、財務省の尻馬にのって、とにかく、増税することだけしか頭にありません。昨年あたりは、復興税などという馬鹿げた話がされていましたが、これに関しては、古今東西大規模な自然災害にみまわれた国が、増税して、復興に成功したなどという話はどこにもないので、さすがに、「復興税」なる言葉は使われなくなりました。これに関して、財務省が、どこかの国で、復興のため、増税して成功した国があるかどうかを調査したようですが、さすがに、そのような国はないので、尻切れ蜻蛉になったようです。

まかり間違って、そのような国があったとしたら、今頃、政府、財務省から、そのケーススタディーの大キャンペーンをやっていたに違いありません。そうして、現在の増税キャンペーンも同じことです。スウェーデンのようなもともと、税金の高い国々もありますが、それらの国でさえ、さすがにデフレの時に増税をして成功したという話などないので、他国の国のケーススタディーなどのキャンペーンもできないわけです。

それにしても、上の記事で、まだ、救いがあるのは公明党のほうです。社会保障改革の全体像の提示が前提ということを主張して、党利党略にかなった行動をしているからです。

どうしようもないのは、自民党のほうです。ここで増税阻止をしたら、次の選挙で圧勝することができると思います。そもそも、増税は当面しないと打ち出すとか、少なくとも、増税はするにしても、はっきりと、デフレが克服した後で実施するという条件をつけることを強力に打ち出すとか、やれることはいくらでもあります。これを強力に推進すれば、民主党粉砕という党利党略をかなえることにもなるし、国民にとっても、良いことになります。

しかし、そんなことは、後回しにして、日銀法改正とか、インフレ目処がどうとか、列島強靭化法案とかを打ち出すとは、一体どういうことなのでしょうか?先に増税をやりたい奴が口にするなと言いたいです。というより、本来景気回復まで増税は、封印するというのが本来のやり方だと思います。

増税と、貧乏神白川ぬらりひょんの金融引き締めがあわされば、日本は、失われた30年確定です!!

現状では、予算関連法案も通っていません。要するに、国家予算の半分の40兆円の穴が開いている時に、一体自民党は、何をやっているのでしょう。こんなザマですから、史上最低の弱小無能破廉恥政党による、民主党政権を捻り潰しすこともできないのです。本当に困ったものです。

総裁選挙は今年の9月です。このときには、マクロ経済を理解して、まともな経済対策ができる人物を総裁に推挙すべきです。もう、デフレに突入して14年にもなる日本です。ぐだぐだと、他のことをしたり顔で述べるような人物を総裁にすべきではありません。短期で、経済を回復させるつもりである人で、本当に回復させることができる人を総裁にすべきです。まず、これが成就できなければ、何をやっても結局モグラ叩きになるだけです。

ここは、党利党略だけを考えても、谷垣おろしは、確実にやっもらいたいものです。そうでなければ、民主党政権は、黙っていても、崩壊しますが、自民党からも民心が離れて、他の政治勢力にお株を奪われ万年野党の地位に甘んずるしかなくなることは、必定です。

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